NTT コミュニケーションズ（NTT Com）は2005年4月7日、国立大学法人一橋大学へ協力し、無線 LAN サービス「ホットスポット」を利用し、キャンパス内外にまたがる地域全体を IT で支援する「国立ユビキタスキャンパス街プロジェクト」を実施する、と発表した。

同プロジェクトは、一橋大学とその周辺・関連施設を一体的に無線 LAN でカバーすることで、学生・教職員の利便性向上、無線 LAN アクセスポイントの利用、地域全体の IT 活用による活性化を目指したもの。

ホットスポットの導入により、学生、来訪者に対して学内インターネット環境から独立したインターネットアクセス環境を提供でき、ノートパソコンなどを携行している利用者の利便性を高められる。また、一橋大学関係者および近隣市民の公衆無線 LAN 利用も促進されると見ている。

NTT Com は今回のプロジェクトにおける無線 LAN の利用実態を調査し、将来的に一橋大学および近郊エリアを無線ブロードバンド利用のモデルエリアとなることを目指す。

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東京芸術大学は2005年4月4日、全キャンパスと関連施設7拠点を結ぶインターネット VPN 網の構築で、 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の「FUSION IP-Phone」の導入を決定した、と発表した。

VPN 網の構築は、同大学芸術情報センターが、大学構内の通信環境を先進化する IP 化計画に基づき実施するもので、 4月から順次各拠点で導入が開始される。

大学職員ひとりひとりに地域に特定されない050番号の IP 電話番号を割り当て、発信/着信両方で IP 電話を利用、外線だけではなく、職員間の内線通話にも050番号を利用する。これにより、職員異動の際の番号変更や、異動に伴う回線の解約や移転手続き、内線変更などの業務処理を省けるようになる。

また、 FUSION IP-Phone に対応する日立コミュニケーションテクノロジー製ゲートウェイ「NT230iB」とヤマハ製「RTV700」を採用した。

同大学では今後の電話設備の入替え時期に合わせ、電話設備のフル IP 化や、キャンパスでの無線 LAN 構築によるモバイル IP 電話化などを検討する意向。

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（コメント）
・こんな感じのシンプルなソリューションが意外と効果的かも。

株式会社ワールドリンクは、2005年4月1日、企業の教育･研修担当者に研修プログラムと研修施設の情報を提供する教育・研修ポータルサイト「社員研修.com」をプレオープンした。

社員研修.com は、企業の担当者に教育・研修機関のプログラムや研修施設の情報を統一フォーマットで提供するとともに、教育・研修担当者へのコンサルティングを提供するソリューション型ポータルサイト。

また同サイトでは、主な研修機関から300講座と全国780施設の情報を網羅し、ユーザーズボイスで受講者の「おすすめ」講座などの情報も提供している。

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社員研修.com

和歌山県教育委員会は２８日、和歌山大学教育学部との協同・参画事業「ジョイント・カレッジ」を新年度から始めると発表した。以前から個別に行ってきた地域連携などの事業を４部門に再編成し、相互に受け入れ組織をつくって連携する。
　「研究科教育」部門では、大学院教育学研究科に新しく３つのコースを設置して、専任教員と県教委から派遣された客員教員を配置。学校経営、科学、地域文化など、ニーズの高い専門的な能力を持つ教員の養成を図る。
「学部教育」部門でも県教委派遣の教員と専任教員が連携して新しくコースを設置。教育現場で必要とされる知識・技能の習得を目指す。
　「教員研修」部門では大学が現職教員を派遣し、県の教育センターで研修を受けさせる。また「地域連携」部門では、教育フォーラムの開催や、大学教員が公立高校に出向して行う「出前講座」などで協力する。
　小関洋治教育長は「国立大学法人化で（大学に）かつてと違う柔軟性が出ていることの象徴。いずれスタートする教育版専門職大学院の先駆的役割を果たせれば」と話している。（了）

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秋葉原クロスフィールドの産学連携中核施設
「秋葉原ダイビル」が本日オープン

ＩＴを活用した次世代の新しいビジネス創造を目指して


　ダイビル株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：広瀬忠邦）、ＮＴＴ都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三田清）、鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅田貞夫）の３社が建設を進めているＪＲ秋葉原駅前の『秋葉原クロスフィールド』に、産学連携の中核施設「秋葉原ダイビル」が、本日２００５年３月３１日にオープンします。
　また『秋葉原クロスフィールド』オープンに伴い、秋葉原クロスフィールドのキャラクター「クロフィーくん」が誕生しました。

　地上３１階、地下２階、高さ１４７．５ｍの「秋葉原ダイビル」は、コンベンションホールやカンファレンスフロア、高層階のオフィスエリアから構成されます。中低層階には「産学連携機能」を集約。情報交流の中枢となる先端的な研究や教育の場としてプラットホームを提供します。
　現在、秋葉原地区は、東京都による「東京構想２０００」、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」に基づき、世界的なＩＴ拠点として生まれかわろうとしています。また現在のＪＲ３路線、東京メトロ２路線に加えて、今年８月には、最速４５分でつくば研究学園都市と結ばれる「つくばエクスプレス」も開業します。
　秋葉原クロスフィールドは、今回オープンする秋葉原ダイビルと秋葉原ＵＤＸ（２００６年３月オープン）の２棟に、産学連携機能、集客等機能、情報ネットワーク機能、オフィス機能を集積し、秋葉原のＩＴ拠点の中心として、ＩＴを活用した次世代の新しいビジネスを創造してまいります。

＜「秋葉原ダイビル」概要
　＊　関連資料　参照

＜産学連携－入居大学・機関・企業＞
　公立はこだて未来大学、筑波大学、デジタルハリウッド大学、東京大学、東京電機大学、徳島大学、人間総合科学大学、明治大学、稚内北星学園大学、産業技術総合研究所、日本弁理士会、つくば市、鹿島建設（株）、（株）サイコム・インターナショナル、（株）日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、ぷらっとホーム（株）

　他２機関を含む計１８機関を予定（２００５年３月３１日時点）

＜オフィス－入居企業＞
　日立製作所

＜キャラクター「クロフィーくん」について＞
　秋葉原クロスフィールドのキャラクターとして「クロフィーくん」が誕生しました。秋葉原の歴史、産業をふまえた上で、秋葉原クロスフィールドを象徴する、“懐かしくて新しいロボット”をイメージしたキャラクターです。
　今後、秋葉原クロスフィールドのシンボルとして、秋葉原マップや秋葉原クロスフィールドのイベントなどにも積極的に登場し、広くコミュニケーションしていきます。なお「クロフィーくん」のネーミングは、秋葉原クロスフィールドから合成（「クロス」→「クロ」、「フィールド」→「フィー」）したものです。

　＊　キャラクター画像は関連資料を参照

＜秋葉原クロスフィールド　概要＞
　東京都は、秋葉原地区の開発にあたり「東京構想２０００」、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」により、「電気街が持つ魅力や世界的知名度に支えられた集客力を活用し、ＩＴ関連産業の世界的な拠点を形成していく」ことを目指しています。
　このガイドラインに基づき、東京都の公募による秋葉原駅前都有地の売払いが行われ、２００２年２月、ダイビル、ＮＴＴ都市開発、鹿島の３社で構成するＵＤＸグループが当選。土地（１５，７２８ｍ２）を購入し、秋葉原クロスフィールドとして新しい街づくりが２００３年よりスタートしました。
　秋葉原クロスフィールドは、人の交流、情報の交流、産業の交流をテーマに、こうした様々な交流が活発に行われるよう、「秋葉原ダイビル」と「秋葉原ＵＤＸＸ」の２棟に、産学連携機能、情報ネットワーク機能、集客等機能、オフィス機能を集積し、秋葉原のＩＴ拠点の中心として新たなプラットホームを構築していきます。

◇産学連携機能
　企業や大学が交流するプラットフォームを作り、新産業の創生や人材育成の拠点とします。

◇情報ネットワーク機能
　ＩＴを活用し、価値を高めようとする人々（入居者、事業者、来場者）の各種活動を支えるために、高速大容量情報インフラを利用して情報を集め、融合し、生み出したモノを伝達する機能を備えます。

◇集客等機能
　最先端のＩＴ機器の展示などを行い、技術や人材の交流を促す出会いの場を秋葉原に提供します。

◇オフィス機能
　秋葉原駅前に新たなオフィス空間が生まれます。

　今回オープンする「秋葉原ダイビル」は、中低層階に「産学連携機能」を集約し、産学が連携した先端的「研究」「教育」が行われる場や「ベンチャー育成機能」を配置するとともに、コンベンションホールを配置します。（高層階は一般テナントオフィス）
　来年２００６年３月オープン予定の「秋葉原ＵＤＸ」の低層部（１～４Ｆ）は集客等機能として位置づけ、「カフェ・レストラン街」、「ショールーム」、「デジタルワークショップ」、「イベントスペース」、「多機能スタジオ」等を配置します。（高層階は一般テナントオフィス）
　なお、ＪＲ秋葉原駅電気街口駅前と「秋葉原ダイビル」、「秋葉原ＵＤＸ」をデッキで繋いで、駅と電気街との人の流れのスムーズ化を図ります。また、２棟のビルの地下には概ね９００台の駐車場を整備します。

※『秋葉原クロスフィールド』の名称について
　さまざまな領域（フィールド）の人々とさまざまな領域の情報が集い、秋葉原で交流（クロス）することによって、新しい価値創造をしていくというコンセプトで正式名称を「秋葉原クロスフィールド」としました。

＜株式会社　クロスフィールドマネジメント　会社概要＞
◇会社名　：　株式会社　クロスフィールドマネジメント
◇所在地　：　〒１０１－００２１　東京都千代田区外神田１－１８－１３
◇設立　：　２００４年１０月１日
◇資本金　：　１，０００万円
◇株主　：　ＮＴＴ都市開発株式会社、ダイビル株式会社、鹿島建設株式会社
◇代表　：　代表取締役　山口　皓章
◇従業員数：　７名
◇事業内容：
　１．　産学連携機能、集客機能、情報ネットワーク機能に関するコンサルティング及びマネジメント業務
　２．　広域通信システムを利用した各種情報提供サービス
　３．　不動産の管理、賃貸借及びこれらに関する仲介、コンサルティング等

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岡山理科大（宮垣嘉也学長）は３０日、大阪市東淀川区の北陽高校（大谷宗平校長）との間で、大学講座の受講を認める協定を結んだ。県外の高校では、誠英高校（山口）に続き２校目。

　調印式は、岡山市理大町の同大で行われ、宮垣学長と新年度から校長に就任する鈴木清士教頭が、高校生に大学レベルの教育を履修する機会を与えるための協定書にサインした。

　北陽高は、同大総合情報学部情報科学科の大西荘一教授が開発した「ウエブシステム」を使った遠隔講義が受けられる。

　北陽高は１９２５（大正１４年）年の創立。学校法人福武学園が運営する男子校で、生徒数は計約１１００人。

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大日本印刷株式会社（DNP）とドコモ・システムズ株式会社は2005年3月24日、共同で行っている登下校情報配信サービス「KIDS IN FEEL」に、出欠管理や Web サイトでの入退出確認、お知らせメールの機能を追加した。また、新たに株式会社リソー教育、湘南ゼミナールに採用され、3月より数万人規模での運用を開始する。

KIDS IN FEEL は、IC タグを使った学習塾や学校の登下校情報を保護者にメール配信するサービスで、2004年春から全国の塾で実証実験を開始、10月に広島県の鯉城学院に採用され、数百名規模での運用を開始した。今回サービスを開始するリソー教育、湘南ゼミナールでは、追加機能を利用して出欠管理や保護者への情報配信を行う予定。

追加された保護者用 Web サイト機能では、子供の塾への到着・終了情報のほか、今までの出席履歴、塾からのお知らせなどが閲覧できる。また、塾用出席情報管理機能では、塾の管理者が、教室ごとの生徒の出席履歴情報を入手、出欠管理を行うことができる。

DNP とドコモ・システムズは同サービスに2005年5億円、2007年には30億円の売上を見込んでいる。

また、両社は他にも、子供の登下校情報を保護者にメールで通知するサービス「KIDS SAFETY PASS」を提供している。

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日本 SGI 株式会社は2005年3月7日、東北大学に e-Learning システムを納入したと発表した。同大学の同日から開講される社会人向け「医療工学技術者創成のための再教育システム」（東北大学 REDEEM プロジェクト）で使用される。

このシステムでは、社会人学生が自宅の PC からコースマネジメントツールにログイン、自由に自己学習できる。

東北大学の REDEEM（Recurrent Education for the Development of Engineering Enhanced Medicine）プロジェクトは、主に医療機器メーカーがその技術者を養成きるようにするもので、今後、 CT や MRI など医学と工学両分野の知識に精通した人材の養成が期待されている。計画では年2回、各1週間程度の集中講義（対面講義）を行い、これを補完するのが今回導入された e-Learning システム。

日本 SGI では、医療工学分野教育に必要な画像診断システム、人工臓器や内視鏡システムなどの画像情報をインターネットで伝送して再生できる、 MPEG-4 圧縮技術に基づく映像配信システムを中核に、講義用 PC とビデオ入力による教材コンテンツ作成システム、また米国 WebCT 社のコース管理システム WebCT などで構成する e-Learning システムを納入した。

日本 SGI は2003年にも、 21世紀 COE プログラムの一環として東北大学の医学部と工学部の連携を支援する、遠隔講義用のデジタルコラボレーションシステムを構築、納入している。同社はまた、名古屋大学や九州大学にも、 WebCT を核とした e-Learning システムを納入している。

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立命館大（京都市）は３日、全国20の高校と連携、インターネットを利用した「ウェブ講義」と夏休みのスクーリングを修了した高校生を対象に、特別な推薦入学枠を与える「高大連携プログラム」を2005年度から始めると発表した。

　少子化に伴い、大学の講義を開放したり、大学教授が高校で講義して受講した高校生に入学枠を与え、学習意欲のある「人材」を確保する動きはあるが、文部科学省によると「ネットを使った取り組みは珍しい」という。

　実施するのは理工学部と情報理工学部。受講生は、放課後に高校でインターネットの「ウェブ講義」を４回、夏休み中のスクーリングで、大学で６回の計10回、特別講義を受ける。リポート提出などプログラムを修了した生徒を対象に、高校ごとに、８―15人の「推薦入学枠」を選び、2学部で150人の入学者を予定している。

　提携したのは、10府県の19校と、スイスの１校。私立高以外にも、福岡県の県立高1校も加わっている。同大では今後、文系学部でのプログラム導入も検討している。

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2004年10月、中堅ITサービス会社、日本電子計算（JIP）の社内では、4月に入社したばかりの新人50人全員が一塊になって、全社からのプログラム開発を請け負う部隊がスタートした。05年3月までの6ヶ月間、社内からオープン系のプログラム開発を受注し、実際に使われるサービスを自らの技術能力で開発提供する。


「技術者の促成栽培は無理、それでも即戦力を育てる

これらの取り組みはJIPが進めている「IT技術者早期育成策」の一環だ。新人技術者の研修を担当するシステム本部システム技術部長の澤則夫は「技術者の促成栽培などありえない。4月の研修開始から12ヶ月間、ある程度腰を据えて研修に取り組み、本当に即戦力になる技術者に育てる」という。

もちろん、すべて新人任せは無理だ。社内から持ち込まれる開発案件で新人部隊に請け負わせることができるものをシステム技術部の部員がより分ける。さらに、新人らの開発チームが行き詰まった時に打開の糸口をアドバイスするなど、システム技術部は40人の部員のうち10人以上がかかりっきりで新人部隊をサポートしている。

実は、IT技術者早期育成策は新人らの入社内定段階である03年10月から始まっていた。内定者用のポータルサイトを設け、このサイトで04年4月に行なわれた情報処理技術者試験の基本情報技術者資格を取得するためのeラーニング研修を実施した。ネットワークを使った学習と模擬テストがあり、内定者らは分からないこと、疑問に思うことなど自由に質問ができる。資格取得以外の質問や意見交換もできる。おもしろいのは、このポータルサイトはJIPの全社員が見ることができ、内定者の質問に社員のだれでも答えることができるようにしてあることだ。実際に内定者と先輩社員のコミュニケーションは結構活発に行われたという。

04年4月に入社するとすぐその月に情報処理技術者試験が行なわれた。本番までに、ネットでの内定者研修では取り組みが難しかったプログラムの作成練習を行なった。基本情報技術者試験ではプログラム作成が必須だからだ。今春の結果は50人中13人が合格。合格率26%だった。

その後、6月まではJavaの技術資格であるSJC-P、データベース・ソフトの技術資格であるOracle Master Silverの試験対策が続く。より実践的なネットワーク、Linux、システム開発、開発言語のCOBOLなどの他、コミュニケーション能力修得のための研修も行なわれる。


実践さながらの研修内容、「自分の責任」厳しく追及

ここまでは02年、03年の新人研修でもやってきたことだ。基本情報技術者試験の合格率は全国平均を大きく上回り、SJC-Pも03年は50人中49人が合格したほどだ。それなりの研修の成果ともいえる。だが、これだけではシステム技術部長の澤は納得しない。

「知識を与えるだけでは大学の延長でしかない。新入社員たちはいつまでたっても“お客さん”から抜け出すことができない。新人教育の目的は、IT技術者として即戦力になる人材を育成することだ。試験の成績だけの人は頭でっかちで現場では役に立たない。一方、現場の経験だけに頼る人は、業界で“KKD”（勘と経験と度胸）と呼んでいる理論無視の前時代的な仕事のやり方になってしまう。知識と経験のバランスの取れた人を育てることが大事だ」。

澤は03年7月に現職に就いてから、新人研修のてこ入れに取り掛かった。できるだけ実戦さながらの研修内容を盛り込み、単なる知識だけでは役に立たないこと、勉強ではなく仕事をしているのだということを身をもって分からせるべきだと考えた。

03年まで長くて2ヶ月半だった新人研修を6ヶ月に引き延ばした。04年7月に入って新人研修のフェーズが変わった。実際の開発案件を想定して、新人らをマネジメントグループ、開発グループ、技術支援グループの３つのグループに分け、役割分担しながら開発を進めてゆくという自主的な演習だ。マネジメントグループはプロジェクト管理の実践、作業の統括を行なう。開発グループは設計、プログラミング、テストを行なう。技術支援グループは技術の動向を把握し、開発環境、開発標準を整備する。特にマネジメントグループと技術支援グループは新人だけでは無理で、システム技術部のサポートを受けながら課題を解決することをめざした。

7月7日、澤は突然、研修生らに「研修の中止」を宣言した。澤は開発プロジェクト全体の責任、グループの責任、メンバー一人ひとりの責任を自覚せよと要求した。「仕事は計画どおりに進める。予定が未達なら就業時間後も作業をして間に合わせるのは当然だ。自分の責任が果たせないのなら会社をやめて家に帰るなり、別の仕事を探すなりしてほしい」「大学で授業料を払っているうちは、自分ができないのは教え方が悪いからだと言っていられた。しかし、給料をもらって仕事をしている以上、できないことを同僚や会社のせいにすることは許されない」――澤自身も認めるほど厳しいことを言った。新人技術者らの目の色が変わった。「4月の研修開始から3ヶ月が過ぎ、中だるみになってきたことから活を入れる必要があった」という。


「最新IT技術を持ったプロの技術者育成が会社発展のカギ」

JIPはこの数年、特に現在の小倉勝芳が社長に就いてから人材育成に力を入れてきた。ITバブルの崩壊、中国、インドなどアジア諸国からの低価格攻勢などITサービス業界をめぐる環境の変化の中で、従来の下請け型のプログラム開発だけではやってゆけないという厳しい現実がある。

JIPも04年3月期に赤字決算に追い込まれた。05年3月期は受注が回復し、業務改善と合わせて収支は持ち直しそうだが、構造的な収益力の低下は変わっていない。従来とは異なる付加価値の高い収益モデルを作り出さなければ次の時代に生き残れないという危機感がある。

04年4月、新入社員を迎えての入社式で社長の小倉は技術者育成への熱い思いを語った。

「日本は、現在、世界最先端のIT国家を目指し『e-JAPAN戦略』が進行しております。この戦略の中心テーマは応用技術でありプロの高度IT技術者の育成が戦略実現のために大変重要視されております。国が推進する『ITスキル標準＝ITSS』を企業が採用やキャリアパスに導入し、組織や個人のスキルアップに活用することを求められております。このことは、客観的指標に基づく業界標準スキルを持たない技術者は、プロの技術者でないことを意味しています。ITサービスを提供する際の技術者の選別基準が益々厳しくなり、高度なIT基盤技術なくしてはこの業界で勝ち残ることはできません」。

「ここ数年の間に、コンピュータ業界で大きな技術のパラダイムシフトが起こりました。インターネットの商用化を契機に汎用大型コンピュータからUNIX、PCへ急激なシフトが起こりました。通信、開発ソフトの考え方に革命的変化をもたらし、メーカー固有のOS環境からオープンなソフトウエア環境に変わり旧来型システムの構築技術だけでは市場競争力を失い、技術面で全く太刀打ちできなくなってきたことです。まさに新技術への対応能力が企業の将来の成長・発展を左右する大きな決め手になってまいりました。当社でもこの２年、オープン、Web系技術に特化した技術者育成に相当な力を入れてまいりました。これらの最新IT技術のスキルを持ったプロの技術者育成が急務となり、これからの会社の発展の鍵を握っているからであります」。

そして、新人研修がIT技術者早期育成策の一環であることを明確に宣言した。

「新入社員の皆さんには入社前からWebポータルサイトでeラーニングを駆使した事前教育を受けていただいております。この教育の目的は、先端技術の基盤となる情報処理技術者試験とJava資格試験を想定し、入社後の研修終了時点で資格取得できることを目標としております。2年前にスタートし大変高い合格率を誇り内外で注目され、旧人に対しても大きなインパクトになり、会社全体として大きな成果が出てきております。しかし、資格取得だけでは知識レベルであって実践で多くの経験を積まない限り、本当の意味で顧客を満足させるプロの技術者になり得ません。差別化の1つの柱が高度な情報技術基盤の確立であり、IT技術者のプロ集団でなければなりません。プロ集団こそが当社の目指す方向であります」。


人材育成の“本気度”アピールする最新鋭研修施設

小倉の言う「人材＝技術者育成」は口先だけではないことがすぐに明らかになる。前年までせいぜい2ヶ月半だった新人研修を6ヶ月に延長した。さらに冒頭で紹介したように、05年3月まではシステム技術部管理下で全社からのプログラム開発を新人技術者らに請け負わせている。

50人の新人を、システム開発演習の形態を含め、長期にわたって研修させるためにネットワーク、パソコン、プロジェクタなどの学習環境を備え、リフレッシュルームも付いた研修施設＝テクニカルラーニングセンターを本社の3階に設けた。従来は社内の会議室をやりくりして使っていたが、長期間の研修で使い続けるには無理があった。かといって外部の研修設備を使うのは費用がかかりすぎた。本社に突然姿を現した研修設備は、人材育成の“本気度”を社内にアピールする効果もあったようだ。

新人研修はまだ途中段階だが、資格取得の取得率でいうと05年3月までにOracle Master Silver70%、Oracle Master Silver Fellow90%、SJC-P100%、ソフトウエア開発者2%、基本情報技術者60%を目標としており、現時点ではそれぞれ56%、76%、98%、2%、26%と、かなり目標値に近づいている。

また、オープン系の実開発案件を使った100人月強の規模のシステム開発演習によってさまざまなスキルを修得させることができた。その成果をまとめると、プロジェクトマネジメント4人、システム分析4人、システム設計8人、プログラム設計21人、プログラム作成（Java）33人、プログラム作成（COBOL）7人、ネットワーク設計3人になるという。

05年4月には実践的な研修を経て新人がようやく現場に配属される。慢性的な人手不足に追われる現場が、早く新人を配属するよう要求してきたのを12ヶ月もお預けにした。05年4月の時点で本当に即戦力になっていなければ澤らに向けられる視線が厳しいものになることは想像がつく。だから研修を進める澤らも必死なのだ。

新人は配属された先で、今度は先輩らに混じって、自己研修に励むことになる。すでに、ITSSを使っての技術者のスキルレベル把握、技術分野別のスキルマップ作成作業が始まっている。そこに、12ヶ月の実践的な研修を受けた新人が参入する。先輩技術者らは否応なしに追われる立場になる。「IT技術者早期育成策」が刺激になり、全社の活性化が促進されるという良い循環を澤らは期待している。（敬称略）


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立命館大で心理学を学ぶ４年生１１人が、卒業論文の内容をラジオ放送で紹介する試みを２５日から始める。京都市中京区のコミュニティーＦＭ放送局・京都三条ラジオカフェの協力を得て、ゼミや研究内容に対する市民の関心の向上を目指す。

　佐藤達哉助教授（応用社会心理学）のゼミ生たち。メンバーの宮下太陽さん(22)が同放送局でボランティアスタッフを務めていた縁で実現した。卒論のテーマは「人はなぜ占いを信じるの？」「無気力って何？」「目撃証言は本当に信用できるのか？」などさまざま。放送は卒論をもとに学生同士が対談形式で進め、疑問や要点を分かりやすく説明する。

　学生たちはこのほど、緊張の面持ちで事前収録に臨んだ。「小学生の友人関係」をテーマに卒論を書いた船槻さやかさん(22)は「現場調査に１年、執筆に２カ月かけた。小学校の先生に聞いてもらいたい」と話していた。

　放送は毎週金曜午後１１時から６分間。４月まで続く予定。

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東京都三鷹市で官民共同の地域大学「三鷹ネットワーク大学（仮称）」が10月にも開校する。同市と周辺14大学・研究機関が協力してつくる。福祉体験や起業支援、産官学の共同研究、社会人大学院など実践活動につながる様々な機能を用意し、地域に貢献できる人材の育成を目指す。生涯学習の枠にとどまらず、住民参加の街づくりの中核拠点にしたい考え。

　新大学はＪＲ三鷹駅南口で6月ごろ完成する地上12階建て再開発ビルの3階部分（508平方メートル）に入居する。市が21日発表した2005年度当初予算案にビルフロア取得などに必要な準備費用5億7800万円を盛り込んだ。

　歴史や文学など生涯学習を意識した市民文化講座のほか、高齢者介護の体験や地域福祉の仕組みづくり、語学、情報技術（ＩＴ）の活用など地域での実践につながる講義を展開する。参加大学のサテライトキャンパスや企業・自治体の研修の場としても活用。将来は独自の社会人大学院開設も視野に入れる。

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2005年2月22日、パイロット実験の一環として、筑波大学および KDDI 株式会社と共同で、「衛星を用いたアジア地域大学間でのeラーニング双方向マルチメディア教育実験」の成果報告を兼ねた特別授業を、3月7日に開催する、と発表した。

JAXA は、e-Japan 重点計画に基づき高度情報通信ネットワーク形成のための研究開発の一環として、超高速インターネット衛星（WINDS）の開発を、2007年度打上げを目指して進めている。

この打上げに先立ち、パイロット実験の一環として、筑波大学、タイ・アジア工科大学およびマレーシア・マルチメディア大学を衛星回線で結んだ多地点間・双方向による正規の授業を開催している。

JAXA では同実験を通じて、WINDS 実験に向けた技術的な課題の抽出やコンテンツの充実、WINDS 環境で最適なツールの整備を進める。なお、特別授業は筑波大学東京キャンパスをメイン会場として行われる。

また、JAXA はH-IIA ロケット7号機を2月24日に種子島宇宙センターから打ち上げる予定だったが、天候不良のため、2月26日以降に延期された。

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詳細（PDF）はここから

スキルアップジャパン株式会社と株式会社テラは2005年2月17日、携帯電話アプリを利用した e ラーニング構築システム「Mobile Study」の販売および ASP サービスを、3月より開始すると発表した。

Mobile Study は、出題者がPCのブラウザ画面を使って問題を制作し、携帯用アプリの配信や問題の自動配信のほか、登録ユーザーの管理、結果の集計・分析などが行える、総合的なモバイル e ラーニングシステム。

Mobile Study の開発・保守はスキルアップジャパンが行い、テラが営業およびマーケティング活動を行う。

テラでは、教育コンテンツを提供している PHP 研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、NTT ラーニングシステムズ株式会社、株式会社アスク、学校法人などのパートナー企業と連携し、自社コンテンテンツを持っていない企業にもコンテンツ提供を行う。

利用想定企業として、フランチャイズ本部、大学、検定協会 教育コンテンツ事業主、教育関連ソフトウェアベンダ、人材派遣企業、一般企業の人事部などへの利用を図り、初年度5,000万円の売上げを予定している。

ちなみに、スキルアップジャパンは2004年に早稲田大学国際教養学部と共同で、TOEFL のモバイルラーニングシステムを開発、テラでは2003年2月に、携帯電話をセキュリティーキーにした個人認証ソフトの販売を行っている。

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リリースはこちらから

（コメント）
・業界初だそうです。

株式会社アルファシステムズは2005年2月7日、 IT 教育向けデスクトップ管理ツール「MultiVNC」の開発を完了、バージョン1.0 として正式リリースした。

MultiVNC は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「2004 年度上期オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」（公募事業）の一環として、 IPA の支援を受けて開発されたソフトウェア。ネットワーク上にある複数のデスクトップをひとつの PC で閲覧・操作できる。 GPL（GNU Public License）で公開された。

同社では、KNOPPIX を教育機関向けにカスタマイズする「KNOPPIX カスタマイズサービス」とあわせて、各種教育機関の情報教育に提供する。

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MultiVNCの機能はこちらから
MultiVNCのDemoはこちらから

（コメント）
・講師が生徒に遠隔地のPC上で実習させ、それを監視するとか進捗を全員分同時にみるといった用途が考えられる。おもしろいね。

「大学の講義に必ず出席する」と答えた学生は全体の7割で、欠席する理由のトップは「つまらないから」――。大学生、大学院生を対象とした日本経済新聞社のアンケートによると、「学生生活で大事なこと」に勉強を挙げた学生は全体の38.5％にとどまっており、大学側が学生の講義離れ、学力不足への対応を迫られている実態が浮き彫りになった。


●文系学部で低く

　「学生生活で大事なこと」の回答は講義に次いで友人35.6％、就職準備7.5％、余暇6.7％、サークル6.5％の順。講義の出席状況では、全体の26.7％が「出欠を取るときだけ出席する」と回答、「試験前以外は出席しない」と答えたのは2.0％だった。

　毎回出席の割合が低い学部は法律・政治・経済61.9％、文学・社会66.2％などの文系学部で、最も高かったのは医学・医療・看護の83.3％。学年別にみると、1年生は「全く出席しない」「試験前以外は出席しない」との回答がなかったのに対し、2年生は1.5％、3年生は3.3％、4年生は4.4％。年次が上がるとともに、講義離れが進んでいる。

　講義を欠席する理由を尋ねると、全体の58.5％が「つまらないから」と回答した。次いで「サークル（部活）で忙しい」「アルバイトで忙しい」がともに7.6％、「分からない・理解できないから」6.9％、「遊ぶのに忙しい」5.0％など。さらに「分からない・理解できない」理由を尋ねると、「講義が下手」と「自分の学力不足」が41.4％で並んだ。

　講義が理解できない場合の対応（複数回答）については、「自分で勉強する」51.7％、「友人・先輩に聞く」41.4％など何らかの努力をする学生が大半を占めたが、「何もしない」との回答も20.7％に上った。この割合は女子学生の方が高く、男子学生の3倍近い33.3％に達している。

　一方、大人数の学生を集める講義以外に、どのような形式の授業を受けたいかの自由回答では、「少人数のディスカッション方式」「学生10人に教員1人程度の演習方式」などゼミナール形式を支持する声が圧倒的だった。このほか、「インターネットで直接質問できる講義」「銀行、工場など実際の現場で学ぶ」「グループでのフィールドワーク」などを望む声も目立った。

　講義離れは学生の学力不足を招くばかりか、大学の質や競争力の低下にもつながる。このため、教育力向上に取り組む大学が増えている。

　講義についていけなかったり、学習方法が分からなかったりする学生をフォローする体制を整備したのは関西国際大。「学習支援室」で学生の希望に応じて相談に応じる教員を紹介。同室は通常の講義とは別に、大学生活全般への適応力を養うための短期集中プログラムを全学年を対象に実施している。

　各プログラムは5―30人程度の少人数制で、「英語を好きになろう」「卒論の書き方」など基礎的学力の養成を狙ったものだけではなく、1人暮らしの学生向けに自炊を教えるプログラムなど十数種類をそろえている。


●教員が改善計画

　浜名篤・関西国際大副学長は「以前に比べ出席率は上がっているが、講義終了時に小テストを課すなどの仕組みの効果で、学生の学習意欲が上がったとはいえない。学力の二分化も進んでおり、大学側は魅力ある講義づくりとともに、学習支援体制を充実させることが大切だ」と指摘する。

　近畿大学理工学部は6年前からセメスター（学期）終了時ごとに学生にアンケートを実施し、結果を講義に反映している。学生から評価の高い教員が模擬授業を行い、他の教員がスキルを学ぶ「授業法研究セミナー」を開いているほか、2003年度からアンケート結果を踏まえて非常勤を含む全教員が自分の講義の改善計画を立て、学生に示している。

　「大学は教育機関でありながら、これまで学生に『教える』ことばかり力を注いできた。これからは学生を『育てる』ことを重視しなければならない」と宗像惠副学長。継続的な授業改善の結果、全講義平均の学生評価（10段階評価）は、02年度前期の7.0から03年度後期には7.3に上昇したという。


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大学受験の志願者数が定員を下回る「大学全入時代」が2007年に到来する。生き残る大学と淘汰（とうた）される大学を分けるのは、学生に提供する“サービス”の品質。だが日本経済新聞社の調査では、教育サービスに対する学生の厳しい見方が浮かび上がった。

●「名」より「実」

　まず「大学受験をする際に何を重視して志望校を選んだか」を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「偏差値」で55％。次いで「立地・通いやすさ」（44％）が多かった。

　これに続くのが「教育カリキュラムの内容」で42％。「学費」（30％）、「大学のブランド力」（25％）を上回った。大学が提供する教育サービスの中身を吟味する学生が増えている様子がうかがえる。特に私立大学に通う学生では47％が「内容」を重視したと回答、「立地」（43％）よりも高かった。

　高額な学費を支払う分、教育内容に対する学生の目は厳しくなっている。「自分が通う大学は支払っている学費に見合った内容の教育サービスを提供していると思うか」と聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」の合計と「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計との比率は全体では五分五分。だが私立大学に通う学生では「そう思わない」合計の比率が58％と高かった。


●授業不満6割

　「自分が通う大学は学生のニーズをくんだカリキュラムになっていると思うか」との質問に対しては、全体の59％が「そう思わない」と回答。特に「農・水産・鉱業・生物」系（69％）、「理工」系（65％）で不満度が高い。

　教育のきめの細かさを左右する教員数。「自分が在学する大学では教員1人当たりの学生数は適正だと思うか」と尋ねたところ、全体では53％が「適正だと思う」と回答。だがマスプロ教育との批判も多い文系学部では厳しい見方が目立ち、「法律・政治・経済」系では59％が「適正ではない」とした。

●インフラに課題

　在学している大学の就職支援についての満足度は、国公立大学の学生と私立大学の学生の間で差が出た。「満足している」「ある程度満足している」と回答した割合は国公立大の学生の50％に対し、私立大学は60％で国公立を大きく上回った。

　就職支援に「不満」と回答した学生に対し不満な点を尋ねたところ、「企業などの情報が少ない」が23％、「職員が少ない」が22％と、インフラの弱さを指摘する声が目立った。また19％が「就職相談会などの情報発信が消極的」と回答、大学と学生とのコミュニケーションの強化が求められる。

　「教育サービスを向上するために大学が力を入れる点は何だと思うか」との質問に対しては、50％が「社会に出て役立つような教養教育の拡充」と回答、43％が「インターンシップ制度の拡充など実社会との結びつき」を挙げた。卒業後をにらみ、大学が社会との関係を深めることを求める意見が多かった。


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県内の７つの４年制大学が４月から、在籍していない大学でも卒業に必要な単位を取得できる単位互換制度を始めることになり、２８日、松本市内で協定書の調印式が行われた。県内で３つ以上の大学が単位互換協定を締結するのは初めて。学生の多様なニーズに応えるとともに、学生同士の交流も期待される。

　協定を結んだのは、信州大（本部・松本市）、諏訪東京理科大（茅野市）、清泉女学院大（長野市）、県看護大（駒ヶ根市）、長野大（上田市）、松本歯科大（塩尻市）、松本大（松本市）。県内の高等教育機関の連携を目指して、昨年６月に県大学連絡協議会を発足、単位互換について調整を重ねてきた。

　実施要項によると、２年生から他大学の授業を履修でき、授業料は必要ない。卒業に必要な１２４単位のうち、各大学とも６０単位を上限に単位互換を認める予定。ただし、実習が中心となる県看護大は４単位にとどめる。

　開講する授業は各大学ともこれから決めるが、信州大の場合、約１０００科目にわたる市民開放授業を対象に考えているという。

　参加する各大学のキャンパスが離れており、地理的ハンディキャップを克服するため、夏休みなど短期間に開く集中講義を取り入れたり、信州大が導入しているインターネットを活用した遠隔授業を他大学にも広げたりといった課題を、今後検討する。

　信州大の小宮山淳学長は「信州の地に、より多くの優れた学生が集まり、地域貢献に力を発揮する人材を共同して育成したい」と話している。

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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2005年1月25日、eラーニングを用いた研修の実証実験を2月から3月にかけて全国7か所の地域ソフトウェアセンターで開始する、と発表した。

同実験は、従来、集合座学によっていた地域の情報化人材育成について、効果的な学習形態であるといわれているeラーニングと集合座学を組み合わせたブレンデッド型の研修システムを確立することが目的。また、これに加えて、地域ソフトウェアセンターの研修における「研修期間が長い、研修場所が遠い、料金が高い」といった課題の解消も目指す。

具体的には、IPA が開発したeラーニング用コンテンツに加え、「地域人材育成パートナー会」が提供するコンテンツを用いて、岩手、古河、浜名湖、名古屋、三重、長崎、宮崎の地域ソフトウェアセンターを通じて地場企業15社、約250人が Web 上で学習する。

今回の実証実験に用いる学習管理システム（LMS）は、「SCORM 2004学習エンジン」というオープンソースソフトウェアで、古河ソフトウェアセンターがサーバー管理を行う。

IPA では、今回の実証実験を通じてeラーニングのビジネスモデルの構築、地域における情報化人材育成コンサルティングのトライアル、eラーニング研修の学習効果の測定などを行い、今後、地域ニーズが高い分野の教材開発を ITSS の方針に沿って開発提供する。


（コメント）
・Opensource LMSに関する試みです。

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