民間の研究機関、社会経済生産性本部は、恒例の新入社員の特徴を示すキーワードを発表した曰く、
「表面上は従順だがさまざまな思いを秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」
「ネットワーク力」をブログになぞらえて評価する一方、「寂しがり屋で人とつながりたがり、認めてもらいたい欲求が強い」
「パソコンに打ち込むだけの傾向も」と、力強さや実行力に書ける点も指摘している。
そして、上司は、「温かいまなざしと共感」接すべきと…。

おかしな話だが、指摘は、47歳の私の心的状況とまったく同じである。どういうことなのか。

時事通信の湯川さんは、韓国と日本にそれほどの民族性の差はなく、差を生じさせるのは、居住環境の違いだったり、通勤時間の違いだったりすると断じていた。
そのように考えるとき、先の分析も、集団や組織から隔絶した個が、孤立・独立の状態からその組織のコミュニケーションになじんでいくときの当然のことであって、実は生まれた時代に起因する性向(世代)ではないような気がしている。

だとするならば、既存の組織の人間たちは、この分析を新人たちへの対応に活かすのではなく、既存の組織の改革のために活かすべきであると考える。
社会も組織も停滞してしまって、個が意見を発信しても、その効果は薄い。逆に、個の発信は、反発をくらう危険性が強い。そういう現状が克服できないならば、個は意見を内に押しとどめたまま、忍従せざるをえない。だが、いつしかそれは暴発する。そして、いつか自分たちの時代が来ることを信じて、ネットワークをこつこつと作っていこうとする。

何も、シンクタンクにお伺いを立てなければ分からないような話ではない。そして、既存の組織たちは、温かいまなざしと共感などというおざなりな対応で済ませていいはずはない。
勿論、シンクタンクは既存の組織のコンサルを生業としており、彼らの顧客のシステムを根幹から否定するような分析はできない。それだけのことである。
本来ならば、プロの消費者であった新人たちの意見を真摯に受け止め、自らのプロとしての傲慢さを反省し、事業の発展につとめるべきである。…な、感じだろうか。

メディアリテラシーとは、情報が正しいかどうか疑ってみることではなく、情報発信元の都合を知ることだ。この新人評は間違いではないが、鵜呑みにしていいはずはない。
何故なら、新人たちに、「温かいまなざしと共感」で接するような余裕を上司たちが持っているのは稀有だと考えるからだ。新人は転職を考え、上司はリストラにおびえる。それが情報元のシンクタンクの顧客たる企業たちの実像だと思える。

さまざまなブログを読んでいたら、グーテンベルグの活版印刷の発明によって、言論は印刷媒体上で行われることになり、そういう資財をもたない人間から言論表現の場を失われた。と書かれてあった。
グーテンベルグの発明を持っていて、マスメディアが誕生したと指摘する人もいるが、個の言論という意味でいえば、表現の場が閉ざされたターニングポイントであることは間違いない。

言論の歴史を民主主義の歴史に読みかえて見ると、分かりやすいのではないか。
元老院という密室政治か、独裁という個人政治。社会の大多数を占めるものたちの言論が政治に関与することはなかった。では、近代民主主義はどうかといえば、紙媒体の情報で煽動された人たちが広場に集まり社会変革を促す。だが、それは紙媒体によって煽動された人たちが集まった広場の壇上の演説という極めてエモーショナルなものであったから、極めて歪な政治体制しか生み出した。それは、ナポレオンの独裁政治ほどの安定を生み出さなかった。近代民主主義といえども、確かな意味で個の意見を反映したものではなかったのだ。

では、昨今の民主主義を考えてみるとどうだろうか。基本的な構成は次のようなものだろう。
個の意見→世論(マスコミによるインテグレート)→政治
個の意見(投票)→政治
とはいえ、マスコミが自らの都合によって、個の意見のインテグレートに偏向をくわえている。そのことが問題であって、そのことを改革を期待できるのが、市民参加型ジャーナリズムである。
個の意見→市民参加型メディアによる世論形成→政治

ただ、ここにも問題があって、個の意見の抽出といっても、意見を言う個の特殊性を捨象できないことだ。
富山の女性というと米騒動ということになる。米に対して不平不満を思っていたのは、日本中の主婦だろう。だが、暴動してまで主張したのは、富山の女性がはじめだったのだ。発信する個の特質に依存しなければ、自由な言論が展開できない状況だったのだろう。
勿論、いったん蜂起が起きてしまえば、他の場所でもムーブメントは拡散する。だが、重要なのは、表に出る瞬間。そのトリガーの役目を果たすものである。
そして、エネルギーが過剰にたまる前に、トリガーが発生するほうが、社会のストレスは低いし、その解決策も軽微なものですむことになる。

そういう構造にもかかわらず、日本の市民参加型ジャーナリズムの魁ともいえるJANJANは、市民を記者にすることに自己肯定感を強めている。そのことは、市民記者をして、自らの国語力・分析力がなければ情報発信する資格がないことを暗に指摘する行為でもある。たとえ、そのような作業のすえに、市民が記者になることになろうとも、それは、無報酬に耐える４流記者を誕生させることでしかなく、そういう記者がそれまでの市民感覚を満ち続けているかといえば、はなはだ疑問である。
生活者が生活者のままに、情報を発信する。それができなければ意味はない。

☆

私が、健全な日本の民主主義に寄与するような市民参加型ジャーナリズムの成立に必要なものは、４つあると考えている。

1.個が自由に発言できること。
2.発信された個の意見(情報)をインテグレートするエディティングシステムがあること。
3.インテグレートされた情報を、オーソライズする役目を果たすものがあること。
4.オーソライズされた情報を、世論として、政治・経済・社会の各諸相に影響力を発揮できるシステムがあること。

しかし、JANJANの市民記者交流会のパネラーたちの問題意識は、私の考えとあまりに遠いところにあった。
既存の報道機関と市民記者発信の違いは、当事者ジャーナリズムかどうか。いわゆる０次情報だ。２ちゃんねるのひろゆき氏は、母集団が多いほうが当事者がいる確立が高いから、２ちゃんねるの勝ち。…なんて。
登録に手間があり、編集のやりとりで時間もかかる。結局のところ、市民記者も読者もそこに何らの意味も見出さない。情報の受け手にメディアリテラシーを求める社会なのだから、当然のことだ。
そして、編集作業で厚化粧を施された情報よりも、荒削りな生な情報のほうが、受け手のメディアリテラシーの確保に寄与する。そういうものだと思う。

本来、ジャーナリズムとは、世論形成によって政治や社会への変革を促すものだ。ならば、現実の諸相をトレースするだけでは何の意味はない。
ニュースバリューとは、あるべき理想の社会との現実の乖離を社会の構成員全員が共有することで、社会の変革を促す価値のことである。だから、即時情報で先んじることによって、ニュースバリューを争うなどということは、ニュース会社の競争原理による自己都合でしかない。

現在の市民参加型ジャーナリズムの先導者たちの多くが、既存のマスコミの概念から逃れられないものたちであることが、このメディアの黎明期を象徴している。
その黎明期の主は、JANJANでありライブドアだったのだと思う。そして、第二世代として、２ちゃんねるを目指したツカサネット新聞があった。
市民参加型ジャーナリズムの第三世代として、健全な日本の民主主義に燃える若者たちが作り出すメディアの誕生を期待したいものである。私は、そういうムーブメントの到来を、ライブドアパブリックジャーナリズムでの経験を公開することで促したい。

私は、自説のオリジナル性を鼓舞したいとは思わない。消費者の立場で言説する人たちの登場を期待したいのだ。そのような人たちが多量に登場したとき、私の説は凡庸なものになる。早くそういうそういう存在になりたいものだ。

武蔵大学の松本恭幸先生から、マス・コミュニケーション研究という学会誌の先生の論文の抄録を頂戴した。
この学会誌は日本マス・コミュニケーション学界が発行しているそうである。
松本先生は、武蔵大学社会学部メディア社会学科で教鞭をとられているが、かつて実業の世界の住人でもあった。先日、開催されたJANJANの市民記者交流会で、氏がJANJANの編集に関わっていることを知った。パネルディスカッションでは、他のマスコミ出身者と市民運動家のパネラーたちとは一線を隔していた。そんな印象を持っている。

尚、送られてきた手紙には、学会誌の読者は、マスコミOBで現場を離れてアカデミズムの世界に戻ってきた人や、マスコミの現場にいながら、自分の関わっている仕事を、学問的な視点から俯瞰しようとしている若手。とのこと。

松本氏の論文のタイトルは、「ジャーナリズムへの市民参加」である。原文もないのに、その感想文を開陳する行為の妥当性は問題視されるかもしれぬが、私の感想を以下に述べることにする。

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松本氏は、日本におけるジャーナリズムへの市民参加の歴史は、征韓論の西郷隆盛の殉死ともいえる人生の結末の末に生まれた自由民権運動にその起源を求めている。確かに、ジャーナリズムというものが、国政を動かすための世論形成のためのツールとすれば、そういうことになるだろう。

だが、私は、市民の言論の目的が政治を動かすためのものとは考えていない。また、現代の世の中を動かすものが政治であるという考えも、北朝鮮や中国では成立するかもしれぬが、２１世紀の日本に当てはまるか。と言われれば、100%そうである。とは、なかなか答えにくい。
また、市民の言論というものが、原稿用紙を埋めることでしか表出されぬというのも旧来の考えで、消費動向や投票行動、視聴率など、さまざまなことが事実上の市民の言論の役割をしてしていると思う。

先日、ワシントンタイムス紙に記事をあげている神林毅彦氏と交流をしているが、彼にオーマイニュースJAPANの意向を聞くと、「日本のNPOやNGOとのアライアンスを模索することで、スタートさせようとしている」と答えてくれた。私は、その手法は間違っていると指摘した。その理由は、市民参加型ジャーナリズムのアイデンティティーは、ステークホルダー(利害関係者)ではない人たちがつくりあげる言論であること。だからだ。
JANJANの市民記者交流会で、TBSの下村健一氏が、市民参加型ジャーナリズムのアイデンティティーは、非商業的であること。と、シンポジウムをしめくくったが、それは間違いであると私は指摘する。非商業的であることでは、既存のメディアが陥った腐敗の轍から逃れることはできない。それは、非営利団体であるNHKの腐敗を見れば明らかである。NPO/NGOとて、その団体の運営に責任を持つステークホルダーであって、すでに生活者ではない。

あるべきメディアとは、メディアはメディアとして独立し、そこで言論を提出するコンテンツメイカーは、それぞれの非ステークホルダーアイテムについてのみ言説する。それによってのみ、健全な言論の場は成立しないと考える。そして、それは机上の空論ではなく、ミシュランガイドなど、すでに非ステークホルダーのメディアというのは存在する。ミシュラン社はタイヤメーカーであり、旅行飲食業界のステークホルダーではない。広告にも依存しない。だから、さまざまな批判はあるにしても、ミシュランガイドの価値は高いのである。

では、ジャーナリズムが世論を醸成することで国政を動かすものだとするならば、日本の国政に対してステークホルダーでない人などいないのではないかという議論が起こる。戦後の私たちを惹きつけてやまない平和憲法は、思えば、ステークホルダーではない占領軍によって作られた。
ならば、どうすればいいか。私が仮想するのは、亡命ジャーナリズムである。エッチ関係では、海外にサイトを置くことで、日本の法律をかいくぐろうという行為が一般的である。言論についても、そういう模索が行われていいと思うのだ。

(後半へつづく)

市民参加型ジャーナリズム：
ステークホルダーでない人たちが行う言論活動。
※　下村健一氏は、JANJAN市民記者交流会にて、市民参加型ジャーナリズムのアイデンティティーは非商業的な言論である。と定義していたが、それでは、腐敗しているNHKの原因を把握できない。自説の言論に囚われた人もすでにステークホルダーであり、社会活動家も自らの団体存続という荷を背負ったステークホルダーである。

メディアリテラシー：
情報の送り手の都合を勘案して、その送り手が発信する情報を吟味すること。その情報が正しいかどうかを判断することではない。
※　正しいということは、それを判断する主体の主観によるものである。いま何気なく正しいと思っていることも、実は、日本、民主主義、人道主義などという、我々が一様に持っている価値観によって形成されるものであって、理知的な個性は、そういう恣意性に自覚的であるべきである。

狭義のコミュニケーション：
コミュニケーションは、個の異なる部分を対照することで、新たなる言論を生み出すことである。したがって、個の同じ部分を確認するもの(なごみ系コミュニケーション)や、個の異なる部分を対立させるだけで終わるものは、ほんとうの意味でのコミュニケーションではない。
また、同じ意見のもの同士が会話していても、その実体はコピイ＆ペイストの作業に過ぎないことはありがちだ。
コピイ＆ペイストにたいした意味がないことは、パソコンユーザーなら分かりきっているが、これが会話のコミュニケーションになると、快感を伴う。それが麻薬であり、過剰な自己肯定感をいざなう。

個人ブログ：
ブログとは、BBS方式で簡単に書き込めるメディアであり、コメントやTBなどのコミュニケーション機能を持っている。Joi伊藤氏の指摘どおり、その簡便さにより、自分でタグを書かなければならないホームページはすたれていき、無名市民たちはブログを書くようになった。
だが、市民メディアと思われていたブログだが、もてはやされているのは、ブログ会社がスポンサードする、真鍋かおり氏、室井佑月氏のブログなどの商業ブログである。
最近では、きっこの日記など、噛み付き系のブログもあるが、コメントやTBもなく、議論を誘発しない。それでは本来の意味でブログとはいえない。
多くは自営系のITオーソリティーたちのエバンジェリックな方々がアルファブロガーとして、頭角を現しているだけである。
企業たちは、自らの商品のファンクラブをネット上で組織したほうが、いままでの広告費を削減するために都合がよいと考え、ブログに進出し始めている。だが、そこで行われる書き込み・コメント・TBなどは、さまざまな手が加えられていて、真の消費者の姿を反映しているとはとうてい思えない。
自らがひらいたホームページの掲示板に、罵詈雑言が並べられ、こぞって掲示板が閉じられた数年前の現象を考慮すれば、場がホームページからブログに変わっただけで、本質は変わっていない。

企業ブログ：
ブログの設計精神から大きく乖離した日本的なブログ活用方式。個人が企業からのスポンサードを受けていることを公表しないでブログを運営している場合もあるから、状況は複雑である。それからいえば、真鍋氏や室井氏はスポンサードを公にしているから潔い。IT系のフリーランスが顧客の擁護論を持ち出すのは、微笑ましい行為ともいえるが、企業そのものが資金を提供し個人ブログで世論操作に動くとなるとすると、陰謀の様相を呈してくる。
企業ブログにおいては、どのような記事、コメント、TBがあろうと、それは企業にとって肯定的なものであり、そういうものが、企業に成長を及ぼさないばかりか、消費者たちに、自由な言論の幻想を与えることは罪である。
私が思うブログの存在価値は、情報発信の主体にエスタブリッシュという概念が抜け落ちたことにある。だが、日本人がブログに見出した利用価値は、HTML言語で書き込まなくてよい。という表面的な機能だけだった。ならば、情報発信者にエスタブリッシュ性を求めないメディアを創出しなければならない。

いまを生きろさんのブログ060319に書き込んでみた。

web.2.0ブックに関する興味からたどり着いたブログである。

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明晰で簡潔な文章。すばらしいですね。

アルビン・トフラー博士のプロシューマー論はなつかしいのですが、では、現実にそうなっていくか。と、考えると、私はそうは思っていません。それは、にがりを入れないとお豆腐は固まらない。そんな感じでしょうか。
つまり、消費者がものをつくるようになるといっても、消費者はそれぞれの生活があり、そのまま生産することはできない。

ならば、消費者をインテグレートするようなシステムや組織やリーダーシップ的な役割をする消費者もしくは生産者の一部分の存在が不可欠だと思うのです。

私は、そういうラルフ・ネーダー的な、マーサ・スチュアート的な存在が生まれてくることが必須で、そういう存在が、同じような水先案内人の誕生を触発するようにならねば…。と、感じております。

そして、そういうムーブメントが起きない。それが残念です。

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>「そういうムーブメント」という言葉を「消費者主権で波を起こす」と理解しましたが、そういったものは少しずつ起こっていくんでしょうかね。最初は小波かもしれませんが･･･(いまを生きろ氏)

一番の問題は、一介の主婦だったマーサがムーブメントを起こしたとたんに、エスタブリッシュになってしまい、消費者でなくなることなんですよ。だから、そういう小さな波から動かしていくのではなく、まず、システムを構築すべきだと思うのです。

そして、それは唐突なことではなくて、出来ている部分もある。たとえば、フランスのミシュランガイドは、ふんぞり返った老舗レストランを瓦解させたわけですが、そういうムーブメントを作らなければならない。

日本でも、たとえば、「みんなの就職活動日記」などは、すでに就職市場における消費者主権を起こしているといえるのではないでしょうか。

私はブログが消費者の意見を表に出すことに一役買うのかな、と期待していたのですが、結局のところ、インテグレートの役割をするものがないと機能を発揮しない。

いま、さまざまな技術で情報がインテグレートされているようですが、そうしてインテグレートされたものをオーソライズするものがない。そこが問題だと思っています。

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すねているような先のエントリーにも書いたんだけど、ブログのコミュニケーション機能はすでに終わっていると思う。
日々の情報交換やお互いのぬくもりを感じるためだけの交流は成立するんだけど、それ以上のものを触発しない。
そんな感じだ。

テレビ界のトレンドでいえば、「なごみ系」の時代があって、そういうのじゃだめだ。ちゅうことで、ビューティーコロシアムのように、自分で元気出してがんばりまっしょい系のトレンドになった。そして、いまがどうなっているのかは、よく分からないんだけど、結構、現実を告発していたりもする。

そういう中で、ブログは何かといえば、結構な保守。とりとめもない島宇宙。そんな感じになっている。

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ブログも、ベースボールが野球に変わったように、ローカライズしないとだめなんだよ。きっと。

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みん就よりも、口コミサイトの「アットコスメ」や「価格.com」の方がそのような主旨（消費者主権の流れ？）で活躍してる気がします。みん就はどちらかというと、ただの情報交換掲示板みたいな感じですから。(いまを生きろ氏の指摘)

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just referenceじゃダメだと思うんだ。

たびたび書き込みですみません。というか、有効な議論になっているとうれしいんだけど…。（＾o＾）

問題は、シビアな消費者の書き込みに対して、企業は、その経営体制を変えるほどの変革ができるのか。そういうことだと思います。シビアな消費者の書き込みがあったとき、企業は知らぬ顔の半兵衛を決め込むか、削除する。それが通常のやり方と思えてなりません。

それに比べて、みん就は、人事採用担当者が、それを見て、採用対応を変更するという(日経新聞の取材が正しいとすれば)。勿論、経営の根幹まで変えることはできませんが、少なくとも人事採用に関しては変更できる。それが結果として消費者主導になる。

カカクコムやアットコスメの書き込み・口コミは、企業にとっては、Just referenceであって、主導にはならない。無視しようと思えば無視できる。
だが、みん就の場合は、無視すれば折角の内定者まで、即刻失う可能性もある。これでは、採用担当者にとっては死活問題だ。
カカクコムやアットコスメの書き込み者たちは、自らが消費者であることを分かっているし、その行動というのは、結果として、消費行動によってマーケットの論理を通じてメーカーに影響をくわえることに寄与するという旧来のものの延長でしかない気がします。

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私がいまの状況について思うのは、消費者(情報の受け手)は、与えられたメニューの中からしか、選択できないということなんです。つまり、新製品の欠点をあげつらうことはできるけど、画期的な新製品は生み出さない。
とはいえ、新しいメニュー(商品)を自分でつくることは、消費者が生産者になることであって、消費者が何かをつくることではない。とすれば、そういう消費者主導のメディアを創出しなければ、いかんしょ。
な、感じなんですよ。

そういう感慨からすれば、多メディア化がすすんでいる現在において、情報通信もマーケットの論理が働いている。放送、通信などといっているけど、実際は、マーケット情報と非マーケット情報でしかないのかもしれない。そんな思いもあるんです。

まぁ、そんな感じなんですが、この議論はこれくらいにしまして、次にいきましょうか…。

楽しく情報交換ができていてうれしいです。（＾o＾）