日経にネットと文明（第10部）が連載されていた。

ネットによる様々な弊害を特集していたが、
次のような意見も（ネット上だけ？）書かれている。

ネットを使うと「物忘れ」につながるという話も出ているが、
これはネット以上にPCとかPDA型辞書の影響の方が大きい。

パソコンの出現で漢字が書けなくなったという説もあるが、
昔の人が本当に若い時に覚えた漢字を年をとっても覚えていたのだろうか？

パソコンやインターネットの出現で接する情報量が圧倒的に増えているので、
いちいち覚えていられないのが実態ではないのだろうか？

どうせ記憶できる以上の情報に接しているのだから、
記憶を定着させるメディアよりも、思い出したいという脳波を無線でPCに伝えて、
自動的に回答を探してくれる「エージェンシー」機能を開発してもらいたい。

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ネット「健忘症」に注意--日立・小泉フェロー

（2007/04/20）

　「インターネット元年」といわれた1995年から10年あまり。ネットはヒトの考える力にどんな影響を及ぼしているのか。私たちはネットをどう使いこなせばいいのか。脳科学と子育ての関係に詳しい日立製作所フェローの小泉英明氏に聞いた。（聞き手・鳳山太成＝ネットと文明取材班）


日立製作所の小泉英明フェロー
　インターネットは脳にどのようにかかわっているのか。

　「脳は五感から得られる膨大な情報のほとんどを無意識のうちに処理し、記憶として残す。一方、ネットは画面を通した視覚情報が中心で（聴覚や触覚などで得られるはずの）余計な情報がそぎ落とされる。. 情報をたくさん手に入れたつもりでも、脳に残る情報量は限られており意識できていない。これが自然空間における実体験と、ネットの中の仮想体験との大きな違いだ」

　実際の行動にはどんな影響が表れるのか。

　「実体験を踏まえないまま、ネットの仮想体験を通じて脳が発達すると、ヒトが本来持つべき人間性が欠落する可能性もある。たとえば、顔色や声色、しぐさなどを見て相手の気持ちを推し量ることができず、自己中心的になるという見方がある。言葉も含めた暴力の威力も分からなくなる。実体験が浅い子どものころは、特に影響を受けやすく注意が必要だ」

　ネットの普及が「物忘れ」につながる可能性も指摘されている。

　「脳には情報を一時的にメモをするといった短期記憶をつかさどる『作業記憶領野（ワーキングメモリー）』と呼ぶ部分がある。過去の記憶を引き出す時にはまず、この部分が働くことが最近の研究で明らかになってきた。パソコンを使えばいつでも情報を取り出せる。いちいち記憶せずに済み便利だが、歩かないと足の筋肉が衰えるように、ワーキングメモリーも使わないと能力が低下し健忘症になる可能性がある」

　ネットとはどう付き合えばいいのか。

　「ネット自体は大変便利な道具だ。仮想体験も大切。絵画を見るのだって、いわば仮想体験の一つだ。私が強調したいのは、自然空間を通した実体験を軽視してはいけない、度を越したネット利用はいけない、ということだ」

　「科学技術には必ず表と裏がある。科学技術の発展に伴い公害問題が起きた時のように、ネットという先端技術の評価（アセスメント）が全くできていないのが今の状況だ。ネットの恩恵にあずかれるほど人間はまだ成熟していない。ネット技術に関連するメーカーの一員として、今後は人にやさしい商品の開発を模索していきたい」

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Web Historyの紹介記事

さっそくWeb Historyを使ってみた。
何か月分蓄積されているのか分からないが、
各サイトへのアクセス回数まですぐに出てくる。

いかにGoogleがネット利用者の行動を詳細に記録しているかが分かる。

予め利用者に蓄積する情報を明示していれば良いが、
見えないところで行動記録されているのは、ちょっとおかしい。

元々ここまで意識していてあらゆる情報を蓄積し続けたのか？、
蓄積した結果いろいろな機能の提供に気づいたのか？

EPIC2014のビデオが現実になりつつあるのであろうか・・・

マイクロソフトの牙城へついにGoogleが大きく踏み込んだ。
これまでWordとかExcelの機能は無料で提供されていたが、
今回、企業向けの有料版ではあるが、Powerpointも追加される。

マイクロソフトの収益源はOSからOFFICEソフトに移りつつある。
OSは単価もさほど高くなく、更新も5年に1回くらいであり、
PCにバンドルされて卸売り価格での提供が多い。

しかし、オフィス系ソフトは市場支配力を行使して、
バンドリングや略奪的な料金設定が可能である。

その典型がPowerpointである。
Office2007は知らないが、これまでのバージョンでは、
PersonalにはExcelとWordのみでPowerpointは別売り（3万円くらいかな？）しかついていなかった。

今回フルメニューで年間50ドルというのは非常にリーズナブルな水準である。
自分でアップデートしなくてもNet上のアプリなので、常に最新版が使えるのも良い。

もう一つ高止まりしているのがセキュリティソフトである。
OSの機能とセキュリティソフト会社のパッケージとどこがどう重複しているのか明確でないので、どうしてもセキュリティソフト会社の製品を買わざるを得ないのが現状だ。

オフィスソフトでのGoogle対MS
セキュリティソフトでのMS対セキュリティソフト会社
この２つの競争が大いに盛り上がることを期待したい。

中国の知財侵害　もう“コピー天国”から脱却を

(読売新聞 社説- 04月17日)

　“コピー天国”からの脱却へ向け、中国は、知的財産権の保護を徹底すべきだ。

　米国政府が、知的財産権の保護策が不十分だとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。当然の措置だろう。

　米国の重要な産業である映画や音楽を違法コピーしたＤＶＤやＣＤが、中国で不法に製造・販売されている。世界の模倣品の年間取引額６５兆円の大半が中国製とされる。

　中国は２００１年にＷＴＯに加盟した後、「知的財産権の保護政策」を打ち出し、海賊版を摘発したり、刑事罰を強化したりしてきた。

　だが、実際には地方政府の取り締まりが甘く、違法コピーが野放し状態だ。法軽視の中国社会の体質が見て取れる。提訴は、米国の強い不満を表している。

　ブッシュ政権は、米中戦略経済対話を昨年末に発足させ、中国との通商問題を融和路線で解決しようとしてきた。しかし、対中貿易赤字の拡大や、人民元改革の遅れにいら立つ米議会や産業界には、保護主義が強まっている。

　米国政府は２月に、中国の輸出補助金を不当としてＷＴＯ提訴し、中国の紙製品への相殺関税も３月に仮決定した。今回の提訴も含め、対中姿勢をより厳しく修正しているといえる。

　「知的財産権侵害」の提訴を受け、米中は２国間協議に入り、６０日以内に解決できない場合、ＷＴＯの紛争処理小委員会が設置される。小委員会が「違反」と認定すれば、中国に改善を勧告する。

　米国が国内法による一方的な制裁に走らず、ＷＴＯでの解決を図ろうとしたのは、そこに自制が働いたのだろう。ＷＴＯの紛争処理手続きに期待したい。

　日本も、アニメやゲームなどの違法コピーやニセ自動車など、中国製の模倣品で被害を受けている。日本企業の損失は年間９兆円を超えるという。

　日本は欧州連合（ＥＵ）とともに、米中のＷＴＯ協議にオブザーバーとして参加することを検討中だ。中国社会に知財保護の精神が浸透するよう、日本も中国に改善を促していくべきだ。

　一方で、日本は、中国に知財保護のための官民合同ミッションを派遣し、模倣品防止の法整備や、人材育成などで助言してきた。こうした地道な支援も、併せて続けることが大切だ。

　中国製の模倣品がアジアなどを経由して世界に拡散しないように、各国は、水際での取り締まりも強化すべきだ。

　中国は高成長を続け、貿易黒字も拡大している。多角的貿易体制を支える大きな責任に見合った行動が問われる。

地デジを機にCATV局いじめが始まっている。

CATVでキー局の番組を流されると、
地方局の視聴率が下がるから、
地デジを機にいわゆる「再送信同意」を与えない方針なのだ。

例えば、徳島では、民放が1局しかなく、
県民はアンテナを淡路島や大阪に向けるか、
CATVに加入して4－5局の民放を視聴できている。

ところが、デジタル放送の再送信を同意しているのは毎日放送だけである。
つまり、アンテナで越境受信ができない地域では、
民放は2局しか見れなくなる。

越境受信できる地域では、高い視聴料を払っても2局しか見れないのに、
アンテナ受信だと4－5局が見られるという逆転現象まで起きる。

これはCATVいじめだけでなく、地域格差「極大化」路線である。

私の自宅では難視聴用のCATV（無料）に入っているが、
まだアナログなのでテレビ大阪も視聴可能だ。

ところが、月4980円払ってデジタルのCATVに入ると、
テレビ大阪は再送信同意をしていないので視聴できなくなるのだ。
CATVに加入しようかと検討をしていたが、この話を聞いて全く契約する意欲が失せた。

これから全国で同様のエゴのぶつかり合いがあるのに、
総務省は「当事者間で誠意を持って話し合ってくれ」という方針のようだ。

しかし、最大の当事者である視聴者（国民）が、
当事者として認められていないのが問題である。
また、キー局とCATVではコンテンツを所有しているキー局が強すぎてまともな交渉になるはずがない！

地方局と住民がCATV再送信に反対する場合を除き、
CATVがキー局の再送信を行うことを認める方針を総務省は出すべきだ。
それでなければ、「デジタル化」には反対である。

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東京キー局の再送信めぐり対立　知事が調整役に
信濃毎日新聞　4月15日（日）

　地域のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が東京キー局の番組などを同時放送する「区域外再送信」をめぐり、県内のＣＡＴＶ２０局余と民放４局が対立している。昨年１０月の地上デジタル放送開始に伴い、ＣＡＴＶが地デジ放送の再送信の実施を総務省に届け出るのに必要なキー局の同意について、系列ローカル局である県内民放側が「自局の視聴率に悪影響が出る」などと難色を示し、ＣＡＴＶ側が求める再送信の見通しが立たないためだ。

　再送信できないと加入者が離れる危機感を持つＣＡＴＶ側は１６日、村井知事を仲立ちに民放側と打開策を協議する。不調に終わった場合は、キー局を相手に再送信の同意を求める総務大臣裁定を申請する構えだ。

　信越総合通信局によると、県内のＣＡＴＶ加入世帯は４３万１０００世帯（昨年３月）で、普及率は全国平均の４０％を上回る５５％。各ＣＡＴＶともこれまでアナログ放送の区域外再送信でキー局が視聴できることをＰＲし、加入者を増やしてきた。

　一方、民放側は９９年、キー局が「系列局の視聴率に悪影響を与える」などとして、ＣＡＴＶ各局に区域外再送信の見直しを要請。前後してＩＮＣ長野ケーブルテレビ（長野市）がテレビ東京以外の再送信を中止したが、日本ケーブルテレビ連盟信越支部加盟の２１局は現在、要請に応じず再送信を続けている。

　有線テレビジョン放送法によると、区域外再送信にはキー局の同意が必要で、キー局は系列局の意向を酌んで判断する。９９年以降は事実上「違法状態」（県内民放幹部）となっているが、県内ＣＡＴＶ網の発達が東京キー局をカバーする系列の民放４局がそろうよりも早かった経過などから、現在の再送信は黙認が続いている。

　２０１１年のアナログ放送終了、地デジ放送への全面移行を控え、県内民放各局は数十億円規模の設備投資などを実施。大部分の番組がキー局と重複しているため、ＣＡＴＶの再送信を認めると、視聴率が下がってスポンサーの広告収入が減少すると懸念する。ＣＡＴＶがキー局に放映料などを支払わずに再送信していることも問題視。ある民放幹部は「著作権の取り扱いからみても、再送信には同意できない」としており、キー局も歩調を合わせる考えだ。

　ＣＡＴＶ側は「加入者がキー局を視聴してきた習慣もある」と主張。地デジ化を契機にキー局の番組が見られなくなると、加入者が３割減ると予測する局もある。

　総務省は現時点では「各地の民放局とＣＡＴＶが誠意を持って協議して解決してほしい」（地域放送課）とするにとどまり、踏み込んだ対応はとっていない。

ドコモが2000円で音楽DLし放題のサービスを5月から開始するとのニュースだ。

何だか同じようなニュースを最近聞いた気がして思い出してみると、
わずか半年前に鳴り物入りでDoCoMo x Napsterで1980円DLし放題のニュースが報じられていた。当然これは売れないと予想していたが、たぶんそうなのだろう。

今度は「洋楽」メインでなく、「邦楽」もDLし放題になるのかな？

フタを開けてみなければ分からないが、新機種でないと新サービスは受けられないようなので、そう簡単にはヒット商品にはならないだろう。今、皆さんが欲しいのはワンセグ携帯なので、今頃音楽・音楽と騒いでも誰も踊らない。

戦略にとって最も重要な「タイミング」と「整合性」に欠けた行動パターンである。

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ドコモの携帯音楽配信、月2000円で聴き放題

　携帯電話向けの音楽配信サービス「着うたフル」で、ＮＴＴドコモが業界初の定額制を５月に導入する。月2000円程度を払えば、最新ヒット曲などが携帯で聴き放題となる。ＫＤＤＩが先行した着うたフルは携帯端末に楽曲を直接ダウンロードできる手軽さが受けているが、すべて１曲ごとの課金制だった。音楽配信で出遅れたドコモは定額制を武器に、顧客の囲い込みと獲得を狙う。

　ドコモは５月以降に発売する主力機種に定額制対応のソフトを搭載する。利用者はネット接続サービス「ｉモード」の専用サイトから楽曲を取り込む。既存の機種は利用できない。 (07:00)

(Nikkei)

ユニバーサルサービス料はずっとNTTのみの負担で行われてきた。
それが今年から月に7円ずつ全加入者が支払う仕組みとなった。

この料金（チャージ）は離島や過疎地などの電話サービスを維持するためのコスト負担である。本当にこれらのサービスを維持するコストが下がったのなら引き下げは妥当だが、単なる政治的配慮ならちょっとおかしい。

月7円だから年間百円以下である。これで、過疎地の人が緊急時にSOSの電話をかけられなくなるのを防げるなら、決して理不尽ではないと思う。

例えば、米国では73億ドル（約8700億円）の資金が電話の利用者からUniversal Fundとして集められ、活用されている。＜→これは国民一人当たりで年間3000円程度である。＞

①高コスト地域への負担：42億ドル
②低所得者向け：8.2億ドル
③過疎地の病院向け：45百万ドル
④学校や図書館（いわゆるe-rate）：22.5億ドル

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Estimated 2006 Support: $7.3 billion
High Cost: $4.2 billion
Low Income: $820 million
Rural Health Care: $45 million
(Funding Year 2006)
Schools & Libraries: $2.25 billion
(Funding Year 2006)


http://www.usac.org/about/universal-service/fund-facts/fund-facts.aspx

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84円が高いと大騒ぎする利用者やNTT以外の通信事業者もおかしいが、
それに便乗して互助精神を放棄し、格差拡大を容認する総務省はもっとおかしい。


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固定電話の全国網維持費、利用者負担引き下げ・総務省方針

　総務省は固定電話の全国一律サービスを維持するための費用として、すべての電話利用者から通信事業者が徴収している負担金を引き下げる方針を固めた。現在の月額７円（１電話番号当たり）から４円前後に下げる。今年１月から始まった負担金徴収に対する消費者の反発を和らげるのが狙い。2008年初めから実施する計画だ。

　この負担金は「ユニバーサルサービス交付金」と呼ぶ制度。山間部や離島などの過疎地で採算が合わなくなっているＮＴＴ東西地域会社の固定電話サービスや、緊急通報の維持費用を賄う。携帯やＩＰ電話、ＰＨＳも含め、すべての電話サービスの利用者から通信事業者が月額７円を「ユニバーサルサービス料」として徴収している。 (07:00)

米国で表現の自由に敵対する組織ワースト10が発表された。

FCC（米国連邦通信委員会）が第7位にランクされている。

indecency（品位のない）な番組については、FCCが規制する権限を持っている。
しかし、その判断基準が恣意的であるという批判がこの結果になったようだ。

日本の総務省のような及び腰よりはましだとは思うが、
表現の自由についてうるさい米国の特徴が現れている。

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The March 2006 report also demonstrated the increasingly subjective nature of FCC indecency findings. For example, in the report the FCC assesses a complaint filed against the television show NYPD BLUE for an episode in which the character of Detective Andy Sipowitz states “This is bullshit” in response to his partner’s arrest by Internal Affairs. The report also considered another episode in which Sipowitz refers to a wheel-chair bound, uncooperative witness as “that dickhead in the wheel chair.” The FCC determined that use of the term “dickhead” in this context did not constitute indecency but found “bullshit” did. The reasoning offered by the FCC to explain these different findings amounted to little more than “because we said so.”

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音楽配信の次は動画配信という期待や予測もあるが、
DL時間の長さやDVD焼付けができないことや品揃え不足で、
今すぐに映画DLが流行ることは難しいとの記事である。

米国ではBBの速度が遅いのでそうだろうが、
日本では少なくとも速度の問題はあまりネックではない。

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音楽の次は映画――ダウンロードサービスへの移行に備える小売業者

米小売り大手のBest BuyやWal-Martは、DVD販売では音楽CDでの失敗を繰り返すまいと、オンラインサービス参入などの対策を模索している。

2007年04月10日
ミネアポリス（Associated Press）

　映画がビデオカセットからDVDの時代に移行した際には、小売業者はただ、棚からビデオテープを片付け、DVD用のスペースを作りさえすればよかった。だが、音楽に続いて映画までもがインターネットの世界に取り込まれつつある今、状況はそれほど簡単ではない。

　音楽がオンラインに移行したことは、米Best BuyやWal-Mart、Circuit Cityといった小売業者の売り上げに打撃を与えている。そうしたなか、映画では同じ過ちを繰り返すまいと、一部の小売業者は対策を模索中だ。Wal-Martは独自の映画ダウンロードサービスを始動しており、Best Buyも同様のサービスの提供を検討中という。またBlockbusterも先ごろ、映画ダウンロードサービスMovielinkの買収を交渉中と報じられている。

　音楽CDとDVDはいずれも、小売業者にとっては重要な存在だ。従来、顧客はそうした商品を目当てに店舗に出向いているからだ。毎週のようにリリースされる新作があるからこそ、顧客は何度となく店舗に出向いてくる。そして、Best BuyやCircuit Cityなどの家電小売業者にとって、高価なコンピュータやテレビとは異なり、CDやDVDは衝動買いしてもらいやすい手ごろな商品でもある。

　だがNPD Groupによると、2003年以来、CDの販売枚数は毎年加速度的に減少しており、2006年には前年比で11.7％減となっている。DVDの販売枚数は2006年に前年比で5％増加はしているものの、2005年に前年比で9％増加したのと比べて、勢いは衰えている。また、音楽と映画のいずれについても、販売価格は低下している。またNPD Groupによると、テレビ番組のDVD版の売り上げ増がなければ、DVDの売り上げはもっと急速に落ち込んでいたはずという。

　「小売業者のCDの売り上げはかなりの勢いで縮小している。DVD販売でも同じことが起きるだろう」とPacific Crest Securitiesで家電小売業者を担当するアナリストのアンドリュー・ハーグリーブズ氏は指摘している。

　またPali Capitalの家電小売業者担当アナリストのステイシー・ウィドリッツ氏は、次のように語っている。「CDを購入するために店舗に出向く客は減少の一途をたどっている。それが顧客数の落ち込みにつながり、ほかの製品への転換率も下げている。小売り各社は、自分たちが次に取るべき行動を探っている」

　映画や音楽のダウンロードサービスでは、顧客を実店舗に呼び寄せることはできないが、それでも、Best Buyのような小売業者は映画や音楽を扱うビジネスをあきらめたわけではない。

　Wal-Martが今年2月に立ち上げたビデオダウンロードサービスは、最初の1カ月で、3000本の映画をダウンロード販売している。また、ビデオレンタル大手Blockbusterの広報担当者カレン・ラスコフ氏によると、同社はおそらくほかの企業との提携を通じて、今年中にはデジタルダウンロード市場に参入する意向という。

　「デジタルダウンロードが向こう1～2年以内に巨大ビジネスに成長するとは思えないが、われわれとしては、この市場に参入しておく必要があると考えている。競争上不利な立場に置かれたくない」と同氏。

　オンライン映画の使い勝手が音楽ダウンロードほど簡単になるのは、まだかなり先の話だろう。映画ファイルは圧縮されたものでも、通常の音楽ファイルと比べて100倍は大きく、Wal-Martによると、標準の長さの映画の場合、高速接続を介したとしても、ダウンロードには1時間半ほどかかるという。

　携帯音楽プレーヤーに何千曲もの楽曲を保存している、ハイテクに精通したリスナーであっても、多数の映画をダウンロードする必要性はあまり感じないかもしれない。特に、いずれにせよ、テレビで見るつもりなら、なおさらだ。また、AppleのデジタルコンテンツストアiTunes Storeにおける「1曲当たりいくら」というシンプルな価格設定は、映画の世界ではまだ定着しておらず、料金にはかなりのバラつきがあり、そもそも多くの映画は提供すらされていない。そして、多くの場合、オンラインで購入した映画をDVDに焼き付けることはできない。

　また、たとえ顧客が映画をインターネットからダウンロードするようになったとしても、従来の小売業者のWebサイトを利用することになるかどうかは定かではない。

　「まず何より、Wal-Martの典型的な顧客は、自分のコンピュータに映画をダウンロードして保存するような技術的に最先端のユーザーではない。第2に、映画ダウンロードの品質はひどいものだ」とハーグリーブズ氏は語っている。

　一方、オンライン企業の中には既に、技術的に精通したユーザーを確保しているところもある。DVDの宅配レンタルサービスをオンライン専門で提供しているNetflixは、新たに映画のストリーミングサービスの提供にも着手している。そして、もちろん、Appleもいる。AppleはiTunes Storeで映画の販売も開始している。また、CATV各社のビデオオンデマンドサービスも、実店舗に出向く必要性を排除する選択肢の1つとなっている。Amazon.comはTiVoレコーダーに対応する映画ダウンロードサービスを提供しており、MicrosoftのXbox Liveも同様の映画ダウンロードサービスを提供しており、そのうちの一部は高精細画像となっている。

　「Wal-MartやBest Buyなどの小売業者が従来の小売市場で有している優位性はインターネットでは通用しない。彼らの強みはITやデジタル配信ではない」とPrudentialのアナリスト、マーク・ローウェン氏は指摘している。

　それでも、同氏はWal-Martのチャレンジは評価している。

　「向こう5年間で業界がそうした方向に向かっていくであろうことを、彼らも理解しているのだろう。そして、彼らもその市場に参入したいのだろう」とローウェン氏。Wal-Martは独自に音楽ダウンロードサイトを立ち上げており、Best Buyは音楽配信サイトでRhapsodyと提携している。

　Best Buyは、DVDの販売は今後も長く続けられると考えている。高精細ディスクやコレクター向けの従来のDVDがある限り、これからも顧客は実店舗に足を向け続けるはずと考えているのだ。

　Best Buyの最高経営責任者（CEO）兼副社長のブラッド・アンダーソン氏によると、高精細の映画であろうと、プレイステーション・ポータブル（PSP）に対応するのであろうと、ダウンロードするのであろうと、顧客はとにかく柔軟性を求めているのだという。「ユーザーが求めているのは、その点だ。それを速やかに実現するためであれば、できることは何でもしていきたい」と同氏。

　アンダーソン氏によると、Best Buyはダウンロードサービスに興味を抱いているという。「ただし、そのためには、新たなビジネスの方法を見つけなければならない。その実現はまだ間近ではない」と同氏は続けている。

　Pacific Crest Securitiesでエンターテインメント企業を担当しているアナリストのエバン・ウィルソン氏によると、映画やテレビ業界は、最終的には、こうしたエンターテインメントコンテンツはすべてボタン1つで入手できるようになると考えている。

　「いずれ、わたしの子供たちは、わたしが車で店まで出かけ、コンテンツの入ったプラスティック製の何かを買ってきて、それを再生用マシンに入れるのを見て、笑うことになるだろう」と同氏は語っている。

デジタル音楽配信の市場を開拓してくれた功労者が、
Apple+iPod+iTMSであることは今更言うまでもない。

しかし、あっと言う間の1億台突破だ。

2001年11月の発売以来、11のモデルが作られている。
（５つのiPod, ２つのmini, nano, shuffle）

楽曲の売れ行きも好調に拡大し、既に25億曲がDLされている。

次の課題は本当の意味のグローバル化だ。
Appleよりも音楽業界の問題だが、
全世界共通価格＝99セントにして、
どこのサイトからでもDLできるようにしてもらいたい。

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100 Million iPods Sold

CUPERTINO, CaliforniaApril 9, 2007Apple® today announced that the 100 millionth iPod® has been sold, making the iPod the fastest selling music player in history. The first iPod was sold five and a half years ago, in November 2001, and since then Apple has introduced more than 10 new iPod models, including five generations of iPod, two generations of iPod mini, two generations of iPod nano and two generations of iPod shuffle. Along with iTunes® and the iTunes online music store, the iPod has transformed how tens of millions of music lovers acquire, manage and listen to their music.

“At this historic milestone, we want to thank music lovers everywhere for making iPod such an incredible success,” said Steve Jobs, Apple’s CEO. “iPod has helped millions of people around the world rekindle their passion for music, and we’re thrilled to be a part of that.”

“It’s hard to remember what I did before the iPod,” said Mary J. Blige, GRAMMY Award-winning singer. “iPod is more than just a music player, it’s an extension of your personality and a great way to take your favorite music with you everywhere you go.”

“Without the iPod, the digital music age would have been defined by files and folders instead of songs and albums,” said John Mayer, GRAMMY Award-winning singer-songwriter and guitarist. “Though the medium of music has changed, the iPod experience has kept the spirit of what it means to be a music lover alive."

The iPod has also sparked an unprecedented ecosystem of over 4,000 accessories made specifically for the iPod that range from fashionable cases to speaker systems, and more than 70 percent of 2007-model US automobiles currently offer iPod connectivity.

“I take my running shoes and my iPod with me everywhere,” said Lance Armstrong, seven-time Tour de France champion. “I listen to music when I run. Having my music with me is really motivating.”

Every iPod features seamless integration with iTunes 7. The iTunes Store (www.itunes.com) features the world’s largest catalog with over five million songs, 350 television shows and over 400 movies. The iTunes Store has sold over 2.5 billion songs, 50 million TV shows and over 1.3 million movies, making it the world’s most popular online music, TV and movie store.

Apple ignited the personal computer revolution in the 1970s with the Apple II and reinvented the personal computer in the 1980s with the Macintosh. Today, Apple continues to lead the industry in innovation with its award-winning computers, OS X operating system and iLife and professional applications. Apple is also spearheading the digital media revolution with its iPod portable music and video players and iTunes online store, and will enter the mobile phone market this year with its revolutionary iPhone.