産経新聞から。

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円借款、新規打ち切り　中国、協議応ぜず　靖国・無償協力で対立

　【北京＝笠原健】二〇〇八年の北京五輪前までに新規供与を打ち切ることで日中両国政府が合意している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款に関する日中協議がストップしていることが六日、複数の関係筋の話で明らかになった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国側が事務レベル協議に応じていないためだが、円借款の終結方法や無償協力の継続などをめぐって日中間の見解が対立していることが背景にある。　

　日中両政府は、町村信孝外相（当時）と李肇星外相が今年三月に電話で会談し、北京五輪前までに円借款供与を打ち切る方向で協議を進めることで合意した。

　四月に北京で開かれた日中外相会談でも、対中円借款を円満に終了するため事務レベルで協議を行う方針を確認していた。

　日本側は、昭和五十四年度から始まった対中ＯＤＡの主要部分である円借款供与の打ち切りにあたって、「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」（外務省幹部）としており、日中双方で「最終プロジェクト」を検討することにしていた。

　しかし、今春に中国国内で反日デモが頻発、小泉首相の靖国参拝問題の影響もあって「事務レベルでの協議はほとんど進んでいない」（同）状況にある。

　日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。

　来年度予算案編成を控えて、日本側は対中円借款に関する協議をすみやかに再開したい考えだが、「中国側が前向きに応じてくる保証はない」（日中関係筋）との見方も出ている。

　日本政府内では、対中円借款の新規供与を終えるにあたって、すでに交換公文を締結した案件で二〇〇八年度以降にまたがる事業を除き、北京五輪前までにすべて打ち切るべきだとの意見と、対中関係を考慮して一部例外を認めるべきだとの両論があり、結論は出ていないが、中国側がこのままの対応を続ければ、「即時打ち切り論」が勢いを増しそうだ。
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これまでの経緯というものもあるでしょうが巨額の軍事費を湯水のように使い、ロケットをバンバン飛ばし、核兵器を所有し、曲がりなりにも五輪を開催しようという国にODAだの円借款だのが必要とは思えません。いますぐすっぱり止めるべきでしょう。税金の無駄遣いもいい加減にして欲しいものです。

朝日新聞から。

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歌手の本田美奈子さんが死去　急性骨髄性白血病で

　歌手で俳優の本田美奈子（ほんだ・みなこ、本名・工藤美奈子）さんが６日午前４時３８分、急性骨髄性白血病のため東京都内の病院で死去した。３８歳だった。通夜は８日午後６時、葬儀は９日午前１０時から埼玉県朝霞市溝沼１２５９の１の朝霞市斎場で。喪主は母工藤美枝子さん。

　本田さんは８５年に歌手デビューし、「Ｔｅｍｐｔａｔｉｏｎ」で日本レコード大賞新人賞を受賞した。豊かな歌唱力を生かしてミュージカルでも活躍し、９２年５月から約１年半、東京・帝国劇場で上演された「ミス・サイゴン」でヒロインのキム役を演じ、演技が高く評価された。

　所属事務所によると、本田さんは今年１月に急性骨髄性白血病で入院し、出演予定だった「レ・ミゼラブル」のファンティーヌ役を降板。その後、入退院を繰り返していたという。
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ここ２年ほどほとんどテレビを見ない生活をしているので、彼女が闘病中であったことはちょっと耳にした程度で、まさかお亡くなりになるほどの重病だったとは思ってもみませんでした。彼女の代表曲といえばもちろん「１９８６年のマリリン」ですが、当時大学一年生だった私にとってあの曲と彼女のルックス、振り付けのインパクトは忘れることができません。いわゆるアイドル歌手としてデビューした彼女ですが、当時すでにかわいいだけのアイドルは飽きられはじめており、彼女のように抜群のルックスと歌唱力を兼ね備えた人だけが生き残れた、そんな時代だったと思います。ロングランだったミス・サイゴン、観ておきたかったですね・・・残念です。つい先日、彼女の歌う「アメイジング・グレイス」をiTMSで試聴してDLしようかどうしようか、悩んだばかりだったんですよね。なんか古い曲も聴いてみたくなったんでベスト版でもDLしようかと思います。本当にお若いのに残念でなりません。心よりご冥福をお祈りもうしあげます。合掌。

ウソ製造誌　週刊金曜日から。

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新憲法ではない(筑紫 哲也)

　現憲法が誕生した時、それが“占領軍（ＧＨＱ）製”であることなぞ全くと言ってよいほど気にならず、広く歓迎されたのは、その前の戦前・戦中の抑圧的な体制があったからである。それから解放され、「新しい時代」がやって来るのだという「保証書」がこの憲法だった。

「翻訳調の悪文」といった批判が出てくるのはずっと後のことであって「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」といった文言は多くの人たちの琴線に触れるものだった。

　新しい憲法を作るというのであれば、時代の変化にどう対応するかだけでなく、自分たちはどういう「新しい時代」を創りたいのか、そのためにどういう国を創ろうとするのか、理想と言わぬまでも最低限の理念が示されねば意味がない。そして、それに国民が共感し、その実現のためにいっしょに歩んで行こうと新たな決意をかき立てるものでなくてはならない。

　自民党の新憲法草案（10月28日発表）には、これらの要素が全くと言ってよいほど欠落している。これは、個々の条文をどう変えるか以前の、憲法の根幹にかかわる問題である。

　試しに、現憲法と「草案」の前文の部分だけでも読み較べて下さい。そして、同じことを改憲賛成に傾いている人たちにすすめて下さい。

「よし、これでいこう。新しい時代を切り拓くにふさわしい指針だ」と心が動く文言なのか。

　自民党の「失敗」は、「改憲」にこだわりすぎたからではないかと思う。それが目的化しすぎたあまり、「新しい憲法」を創ることに知恵が働かなかったのではないか。それは改憲論が「今の憲法は現状に合わない」ことを主な論拠としてきた当然の帰結だが、現実に追随するだけでは憲法は書けない、未来をどう見定めるかが必須の条件だということを示している。

　格調も情念も感じられない「草案」を読んで少しばかり私は安堵している。まさかこんなものが広く国民の心をとらえるとは思えないからである。甘すぎると言うのなら、その先には亡国しかない。没理念、没理想の国が栄えたためしはないのだから。
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恥ずかしながら私はまだ自民党の草案を読んでおりませんが、筑紫が「ダメだ」と言ってるんですからこれは良い草案なのかもしれないと思いました（ｗ

＞没理念、没理想の国が栄えたためしはないのだから

売国奴が跋扈する国が栄えたためしもありません。だから消えてください。おながいします。

朝日新聞から。

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女人禁制の大峰山で女性ら３人が登山強行　

　女人禁制が１３００年間続く修験道の聖地、奈良県天川村の大峰山への登山を目指すと公表していた性同一性障害を持つ人ら３５人のグループが３日、現地を訪れた。女性の立ち入りを禁じる結界門（けっかいもん）の手前で地元住民約１００人と議論した結果、改めて話し合いの場を設けることで合意して解散したが、その後にメンバーの女性ら３人が登山を強行した。

　住民側が結界門前で待ち構える中、午前９時５０分ごろにグループが到着。地元・洞川（どろがわ）地区の桝谷源逸（げんいち）区長（５９）は「先人から受け継いだ伝統や生活がある。地元の心情を理解してほしい」と登山中止を求めた。グループ側は今後も話し合いを続けてほしいと要望した。しかし、午後０時半ごろ、３人が結界門をくぐって山に入った。その１人は「問題提起をしたかった」と説明した。
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性同一性障害だかジェンフリだか知りませんが、他人の心情を慮ることのできない連中が他人から理解を示されることなどないでしょう。女人禁制というそこだけをクローズアップして「問題提起したかった」などと寝言を言ってますが1300年という歴史に裏打ちされた宗教的・伝統的バックボーンへの配慮がまるで欠けてしまっています。そんなに問題提起したいのならイスラム圏にいって大通りを水着で闊歩してみればよろしい。他人の宗教観を無碍に犯すということがいかに恐ろしく、失礼で、犯された人の心を傷つけるのか身をもって知ることができるでしょう。地元の方々はこういう基地碍を相手にしなければならないのは大変でしょうが、毅然とした態度で臨んでいただきたいものです。非はすべてこいつらにあるのですから。

朝日新聞社説から。

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鳥取人権条例　きめ細かい救済に生かせ

　鳥取県議会が全国初の「人権侵害救済条例」を成立させた。

　差別や虐待に苦しんでいる人を裁判以外で素早く救済できる仕組みが、以前から求められている。ところが、政府の人権擁護法案は、メディア規制や人権擁護委員の国籍をめぐる問題などから、２年前に廃案になったままだ。成立のめどは立っていない。

　そんななかで、地方単位の人権救済機関を自治体の議会が自ら提案し、成立させたことを基本的に評価したい。中央で一元的に運用するより、きめ細かく判断できることも少なくないだろう。

　条例が定める人権救済の大まかな流れはこうだ。

　差別や虐待などの人権侵害を受けた人は、県が新設する「人権侵害救済推進委員会」に申し立てる。委員会が調査し、人権侵害だと認めると、加害者にやめるよう説得や指導をする。さらに重大な人権侵害だと判断すれば、やめるように勧告する。従わないときは、そのことを公表できる。

　委員会は知事が任命する委員５人でつくる。委員の仕事は「公権力の行使」にはあたらないという考えから、委員に日本国籍が必要だとはされていない。

　政府の人権擁護法案では、首相が任命する委員５人で「人権委員会」をつくる。こちらは公権力の行使にあたるとして、日本国籍が必要だとされる。さらに、各市町村で人権救済などの実務にあたる人権擁護委員に対しても国籍条項を求める声が出ていた。

　地域でともに暮らす外国人を排除しないという鳥取県議会の姿勢は自然だ。

　とはいえ、今回の条例には問題点もある。

　行政機関は委員会から調査への協力を求められても、「公共の安全と秩序の維持」に支障を及ぼすおそれがあると判断したときは、要請を拒否できる。そんな規定が入った点だ。

　警察や刑務所、入国管理局でも人権侵害は起きている。救済を申し立てても、この規定がある限り、警察や刑務所のトップが「ノー」と言えば調査ができなくなる。行政による人権侵害をなくすには、ぜひとも修正が必要だ。

　条例がメディアや市民の正当な活動に適用されかねない点も気にかかる。

　人権侵害の一つとして、条例は「特定の人の名誉や社会的信用を低下させる目的で、公然とひぼう・中傷し、その人の私生活の事実を公然と摘示する行為」を挙げる。たとえば報道機関や市民団体が県議会議員の不正や県職員の天下り実態を報じようとしたとき、人権侵害にあたるとされる心配はないだろうか。

　朝日新聞を含む鳥取県内の報道機関１５社は「正当な取材・報道活動が規制されるおそれがある」との声明を出し、制度の見直しを求めている。

　この規定を乱用してはならないことを、県議会は条例制定の趣旨として、改めてはっきりさせた方がいい。
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要約：自分達は好き放題やらせてもらいたいが外国人（朝鮮人）の言いなりになって条例を制定したことは評価する。

中央日報から。

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「人民軍服姿の盧大統領」、ネットのパロディーを捜査

ソウル警察庁・サイバー犯罪捜査隊は１日、パロディーとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が人民軍服を着ている姿をインターネットに掲載した独立（トクリプ）新聞と同社関係者を取り調べている、と伝えた。

独立新聞には、先月１７日、東国（トングク）大学・姜禎求（カン・ジョング）教授（社会学）を逮捕・拘束せずに捜査するよう指揮権を発動したことを非難しながら、盧大統領の顔写真を用いたパロディーを同紙の電子版に掲載し、大統領の名誉を傷つけた容疑がもたれている。

「同志よ！」と題付けられた同パロディーは、人民軍服姿の盧大統領が首になった金鍾彬（キム・ジョンビン）前検察総長の頭を胸元に抱えている内容。

ベク・イルヒョン記者 <keysme@joongang.co.kr>
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為政者たるものこの程度の洒落や風刺は笑ってスルーする度量がなくては務まらないと思いますがね。こんなので取調べを受けるんなら山藤章二さんやマイケルムーア監督なんて年がら年中取り調べですよ。

それに日の丸焼いたり小泉首相の写真踏んづけたりする連中にはむしろ煽るようなこと言っといて、自国の大統領がちょっと揶揄されたらお取調べですか。

なにもかもダブルスタンダードなうえに言論の自由や表現の自由も無いんですね（ｗ

朝鮮日報から。

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独善主義に陥った日本の内閣改造

　「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という妄言で、韓国人を憤りを買った麻生太郎氏が、日本の外相になった。また、韓国の大統領府秘書室長兼、政府スポークスマンに当たる官房長官には、靖国神社への参拝を続けた代表的人物の安倍晋三・自民党幹事長代理が抜擢された。内閣の核心である首相、外相、官房長官の3つのポストが全て「靖国参拝派」で充てられた。

　こういう面々を内閣に起用した小泉首相は、外交は強硬派の人間の方が向いていると説明したという。日本は「誰が何と言っても我が道を歩む」 、また「誰に何と言われようと自分勝手に生きる」と宣言したも同然だ。

　日本の今回の内閣改造は、韓国の外務長官が日本を訪問し、小泉首相の靖国神社への参拝に遺憾の意を表明し、このままでは韓日首脳会議の開催を再検討することもありうるといった立場を伝えた一週間後に行なわれた。

　今回の内閣改造は、近隣国の大韓民国と大韓民国国民の度重なる抗議を完全に無視する挑発としか受け止められない。

　これまで小泉首相を初めとする靖国神社参拝派が、アジアで数千万人を死に至らせた東條英機を含むA級戦犯の位牌を安置した靖国神社に参拝する理由として、「死者はどういう人物であれ祭るべき」というのが日本の習慣だと主張した。日本は東條を含めたA級戦犯の霊を慰めるとしながら、彼らによって生き地獄に追い込まれた数千万のアジア人の霊魂には背中を向けてしまった。

　日本のこうした態度は、違った角度では東條などの戦犯を審判した連合国による「東京裁判」を否認することであり、これは論理的に大東亜戦争の正当化につながるものだ。

　日本がこのような態度を続けるなら、韓国と中国など過去日本によって踏みにじられた国々は、日本に対して2つの重い質問を投げかけるしかない。その一つ目は、「日本が過去、何回も繰り返してきた反省の発言は結局、社交辞令に過ぎなかったのか」という質問だ。もう一つは、「日本が自らの過去を否定し、アジアを否定すれば日本の未来はどうなるのか」という質問だ。

　中国は靖国への参拝を続けてきた小泉首相の中国への入国を許さず、中国での首脳会議まで拒否している。近く外相まで隣国への入国が不許可となれば、日本はどの国と外交をし、日本の悲願である国連安保理常任理事国入りの夢はどうやって叶えようというのか不思議で仕方がない。
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＞「誰に何と言われようと自分勝手に生きる」と宣言したも同然だ

誰かに何か言われて国家の方針をころころ変える方が異常です。

＞近隣国の大韓民国と大韓民国国民の度重なる抗議を完全に無視する挑発としか受け止められない

感情的に喚いてるだけで理屈もなにもない抗議なんて普通聞きません。

＞日本が自らの過去を否定し、アジアを否定すれば日本の未来はどうなるのか

日本は過去を否定したりしていません。否定してるのは特定アジアの捏造された歴史です。

＞日本はどの国と外交をし、日本の悲願である国連安保理常任理事国入りの夢はどうやって叶えようというのか不思議で仕方がない

特定アジアなんてどうでもいいです。それに他人の安保理入りを心配する前に滞納してる国連分担金をさっさと払いたまえ。

朝日新聞社説から。

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内閣改造　アジア外交が心配だ

　小泉改革を継続し、残り１年の任期で総仕上げを目指す。今度の内閣改造で首相の決意はよく伝わってきた。だが、不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない。

　総選挙の圧勝で、首相は余裕たっぷりの人事だった。ポスト小泉と目される人々に活躍の機会を与えると公言し、閣僚らに改革を競わせる。郵政民営化をめぐる論功行賞もある。女性も登用しよう。これだけ自在に人事権をふるえた首相がかつてあっただろうか。

　構造改革の主舞台となる経済財政諮問会議を仕切る経済財政相に、与謝野前自民党政調会長を起用。公務員改革などを担当する総務相に竹中前経済財政相をあて、谷垣財務相も留任させた。なるほど「改革続行内閣」と言いたいのだろう。

　私たちが驚いたのは外交だ。首相の靖国神社参拝で中国や韓国との関係はこじれ、アジア外交は浮遊しつづけている。その正面に立つ外相にポスト小泉候補の一人、麻生前総務相を横滑りさせた。

　麻生氏といえば、思い起こすことがある。０３年、政調会長時代の講演で、日本が韓国を植民地にしていた時の創氏改名について、朝鮮の人びとが望んだかのような発言をして、韓国などの批判を浴びた。陳謝したものの「真意が伝わらなかった」と発言の撤回はしなかった。

　この夏の月刊誌のインタビューでは、もし首相になった場合、靖国参拝をするかと聞かれ、こう述べている。

　「普通にお参りします。韓国や中国にいくら言われても、泰然自若としていればいい。彼らが『これ以上、この問題を言い立ててもしょうがない』と悟って、自然に丸く収まるのが、一番理想的な形でしょう」

　今後はもっと慎重な発言になるのかもしれない。だが、近隣国とのとげとげしい関係を修復する役回りにふさわしい人選とは思えない。

　もうひとりのポスト小泉候補、安倍前幹事長代理は官房長官になった。

　最初の記者会見で、自らの靖国参拝について「国民のひとりとして、政治家として参拝してきた。今までの気持ちをこのまま持ち続けたい」と、今後も参拝を続ける可能性を示した。

　小泉政権でも、外交的な配慮から歴代の外相と官房長官は参拝を控えてきた。新内閣では３人がそろって参拝するということなのだろうか。

　その一方で、この人事からはずれたポスト小泉候補がいる。中国との関係を重視し、首相の靖国参拝に批判的だった福田元官房長官だ。

　靖国問題で譲る気はない。関係修復はそのことを前提に考えましょう――。今回の布陣から、中韓などが首相の意図をそう読み取ったとしても無理はない。

　国内では改革継続の旗を振り、アジア外交の停滞には目をつぶり続ける。この小泉路線があと１年続く。その痛手の深さが心配である。
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＞靖国問題で譲る気はない。関係修復はそのことを前提に考えましょう――。今回の布陣から、中韓などが首相の意図をそう読み取ったとしても無理はない

そう読み取れなかったら支那と朝鮮は大馬鹿野郎でしょう。

ま、例によってアサピーが心配してるのは「アジア外交」ではなく「特定アジア外交」なのは言うまでもありませんが、麻生さんのことを「朝鮮から良く思われてない人を外相に据えるのは理解しかねる」というような論調で語るのはいかがなものかと。靖国問題をはじめ拉致問題、支那とのガス田・尖閣諸島問題と解決しなければならないことは山積みですから支那や朝鮮のご機嫌取りに熱心な人では外相は務まりません。私自身麻生外相は意外な人事でしたが、これはこれで期待が持てると思っています。

＞これでアジア外交は立て直せるのか

だが、心配のしすぎではないか。

読売新聞から閣僚名簿を転載。

小泉首相は３１日、内閣改造を行い、第３次小泉改造内閣の顔ぶれが決まった。（敬称略）
Click here to find out more!

　◆首相　小泉純一郎

　◆総務・郵政民営化　竹中平蔵

　◆法務　杉浦正健

　◆外務　麻生太郎

　◆財務　谷垣禎一

　◆文部科学　小坂憲次

　◆厚生労働　川崎二郎

　◆農水　中川昭一

　◆経済産業　二階俊博

　◆国土交通　北側一雄

　◆環境・沖縄北方　小池百合子

　◆官房　安倍晋三

　◆国家公安委員長・防災　沓掛哲男

　◆防衛　額賀福志郎

　◆経済財政・金融　与謝野馨

　◆規制改革・行政改革　中馬弘毅

　◆科学技術・食品安全・ＩＴ　松田岩夫

　◆少子化・男女共同参画　猪口邦子

麻生さんが外相ですか。こりゃ特定アジアに対しては強気の姿勢でガンガン行くぞ！という小泉さんの決意の表れなんでしょうかね。町村さんがはずれたのは残念でしたが、麻生さんなら充分国益を考えた外交をしてくれることでしょう。是非お正月には総理・官房長官・外相そろって靖国に参拝していただきたいものです。

ところで少子化・男女共同参画担当相ってなに・・？少子化対策は厚労省がやるべきでしょうし、男女共同参画なんてそもそもどうでもいいようなもんですがどうしてもやらにゃならんのなら総務省の仕事でしょう。よくわからんポストです。

朝日新聞から。

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マレーシアで国歌論争　「原曲、ハワイアンではないか」

　マレーシアの国歌「ヌガラク」をめぐって、最近インターネット上で「原曲はハワイアンではないか」との疑問が提起された。地元ラジオ局がこの曲を放送したところ話題は一気に広まり、とうとう国会の論争にまで発展する騒動となった。

　ヌガラクは、ラーマン初代首相時代にはやっていた民謡「トラン・ブーラン（月の光）」の旋律が基になったというのが定説。一方、問題のハワイアンの曲は「マムラ・ムーン」という題名のラブソングだ。

　民放ＦＭ局がこのマムラ・ムーンを紹介し、リスナーから感想を募集すると、「国歌がコピーだったなんてショック」などの意見が寄せられ、大きな反響を呼んだ。

　論争は国会審議にも波及し、ライス・ヤティム芸術文化史跡相がコピーの疑いをきっぱり否定。ラジオ局に対し「国歌を愚弄（ぐろう）するなら法律に基づき対処する」と強硬措置をちらつかせた。この結果、一連の論争は幕を閉じることになったが、何の罪もないマムラ・ムーンは放送禁止の憂き目に遭いそうだ。
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いや、まぁどうでもいいニュースなんですがね。「へぇ」という感想しかありませんが、

＞ラジオ局に対し「国歌を愚弄（ぐろう）するなら法律に基づき対処する」と強硬措置をちらつかせた

ここはアサピー的には突っ込みどころじゃないんですか？（ｗ

産経新聞から。

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官房長官に安倍晋三氏　小泉改造内閣、今夜発足

　小泉純一郎首相（自民党総裁）は３１日午後、内閣改造で安倍晋三・自民党幹事長代理を官房長官として初入閣させることを内定した。内閣改造では麻生太郎総務相も主要閣僚で閣内に残す。同日夜には皇居で認証式を行い、改革総仕上げに向けた第３次改造内閣を発足させる。

　２人の「参院枠」では松田岩夫、沓掛哲男両氏の初入閣が固まった。

　首相は自民党総裁任期が来年９月に切れるのをにらみ、後継首相候補を重要ポストに就け、財政再建、国・地方財政の三位一体改革、社会保障制度改革など郵政民営化に続く課題に取り組ませる方針だ。

　首相は同日午前、安倍氏を首相官邸に呼び「君にも責任を持って仕事をしてもらいたいと思っている」と伝えた。また、公明党の神崎武法代表と３１日午前に電話会談し、同党の北側一雄国土交通相の留任を決定した。

　首相は３１日午後１時からの衆院本会議終了後、直ちに自民党本部に入り新三役を決定。この後、官邸に移り、自民、公明両党幹部に閣僚名簿を発表、新閣僚と個別に会い、取り組むべき重要課題について指示する。（共同）
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ポスト小泉に安倍ちゃん一歩リードという感じなんでしょうか。さっきニュースを見てたら「外相には『中国とも関係の深い』福田氏が適任ではないか」などといってましたがとんでもないことです。外相は町村さん続投でお願いしたいところですな。とにかく日本軍が遺棄したといちゃもんつけられてる化学兵器とかガス田とか、支那とは問題山積みですから支那の御用聞きみたいな政治家は極力排除しなければなりません。小泉さんは福田赳夫元首相には義理があるでしょうが、私情と国益をてんびんにかけるようなことはしてはなりません。今から続々閣僚の発表があるでしょうが、日本を背負ってたてるようなそれこそ骨太の閣僚人事を期待します。

朝鮮日報フォトニュースから。

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燃える星条旗

　28日午前、農民大会が開催した忠清（チュンチョン）南道論山（ノンサン）市庁前で農民らが「WTOコメ開放交渉国会批准阻止、政府のコメ買取制度復活」を要求し、星条旗を燃やしている。

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このWTO関連のニュースは正直良く知らないんですが、それにしても星条旗を燃やすというのはどうなんですかね。日本はしょっちゅう日の丸を咬み破られたり燃やされたりしてますから「はいはいわろすわろす」でスルーすることに慣れちゃってますが（ホントは猛然と抗議すべきです）どこの国よりも国旗を大事にするアメリカの国旗を燃やしちゃったりして大丈夫なんでしょうか。まぁいつも日の丸を燃やしてるノリでやっちゃったのかもしれませんが、こういうニュースがアメリカ国内で流れれば米国内の反韓感情なんてあっという間に沸点に達しちゃうと思うんですが・・・・

ま、こういう事件を世界に広く知ってもらって韓国がいかに未熟な国なのかということや、信頼しうる対話相手になりえないことなどを理解してもらうにはいいのかもしれません。

読売新聞から。

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韓国国家記録院が憲法の原本紛失、監査院調査で判明

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の公文書を保管する国家記録院が、１９４８年制定の韓国憲法の原本を紛失していたことが２７日、明らかになった。

　監査院が初めて実施した調査によると、国家記録院はまた、５２―６２年の改正憲法の原本も重要書類としてではなく、一般書類として保管していた。

　その一方、記録院が大統領関連の重要資料として保存していた文書の７３・９％が資料としての価値がない一般文書だったという。

　行政自治省も４８年から６２年にかけて使われた韓国建国後最初の国印を紛失していたほか、条約の関連文書など重要文書約１５万枚を一般文書として大学に預けていた。
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(　ﾟдﾟ) …
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
　_, ._
（*ﾟ ∀ﾟ） …?!

朝日新聞社説から。

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自民改憲案　なぜ「軍」にしたいのか

　自民党が「新憲法草案」を決めた。自衛隊を自衛軍と改め、明確に軍隊と位置づけたのが特徴だ。１９５５年の結党以来、党是に掲げてきた自主憲法制定にようやく党としての正式な案ができた。

　５０年前の結党時には盛り上がっていた改憲論だが、高度経済成長に入るとすっかりしぼんだ。自他ともに認める改憲論者の中曽根元首相でさえ、８０年代の首相在任中に手をつけようとしなかった。時代の空気にそぐわないと感じ取ってのことだったろう。

　それが動いたのは、冷戦の終結以降、自衛隊の海外派遣や北朝鮮の動きといった新しい展開が続き、国民の意識が変化してきたことが底流にあった。そのなかで小泉首相が、結党５０周年に向けて草案づくりを指示した。

　「翻訳調」などと評判の悪かった前文について、草案の記述は意外なほど素っ気ないものに落ち着いた。日本独自の歴史や伝統への言及はなく、論議を呼んだ「国防の責務」や「愛国心」といった復古色の濃い言葉はソフトであいまいな表現になった。

　公明党や民主党との調整を意識したのかもしれないが、伝統的な改憲論者たちに失望感が出ているほどだ。

　その一方で、現行の前文にあるような平和への熱い思いは語られていない。

　問題は９条である。軍隊としたのは、世界有数の装備を持つに至った自衛隊の現実を認知するとともに、一人前の国家として当然の構えを持ちたいということだろう。政府見解で否定されている集団的自衛権の行使に道を開く狙いもある。

　だが、それによって今の自衛隊はどう変わるのか、どんな役割を果たせるようになるのか、歯止めはあるのかといった肝心の中身はまったく抜け落ちている。

　そうした点は、この憲法規定に基づいて安全保障基本法、国際協力基本法を定めて具体的に盛り込むのが自民党の構想だという。だが、それこそが９条にかかわる憲法論議の根幹ではないのか。

　イラクでの英国軍のように米軍と肩を並べて戦うのか。あるいはいまの自衛隊と同じような原則を保ち、あくまで抑制的な役割に徹するのか。この草案ではどちらも可能に読めてしまう。

　本来、憲法案づくりと並行してそうした議論を詰めなければならないのに、置き去りにしたまま字句の手直しだけが先行した。とりあえず器だけをつくり、中に盛る料理はあとで考えると言っているに等しい。

　いまの９条には賛否があるが、海外で武力行使はしないという原則に徹するからこそ、自衛隊が国民に評価され認められてきたのは動かしがたい事実だ。日本に侵略され植民地化されたアジア諸国にとっても、日本の不戦の誓いという意味をもってきた。

　そんな９条を改め、再び「軍」を持つ憲法にしたいというなら、それだけ説得力のある論拠を示す必要がある。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって日本の過去との決別が問われているいま、なおさらである。

　国際社会とりわけアジアで、日本はどのような役割を果たしたいのか。大きな絵の中に９条改正の論議を重ね合わせない限り、国民も近隣国も安心できる案にはなり得ない。

　自民党は結局、９条の手直しに求められる根幹の議論を先送りしたともいえる。結党から５０年でたどり着いた改憲の姿としては中身に乏しい。
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＞今の自衛隊はどう変わるのか、どんな役割を果たせるようになるのか、歯止めはあるのかといった肝心の中身はまったく抜け落ちている

そのすぐ後に朝日自身書いてるように、そんなことは憲法でいちいち規定する類のものではなく、それぞれの法案で規定するのが当然のことです。憲法とは国の「理念」を示すものであれば良いわけで。

＞再び「軍」を持つ憲法にしたいというなら、それだけ説得力のある論拠を示す必要がある

どんな論拠を示しても納得しないくせに（ｗ

重要なのは国家間の紛争解決の手段としての戦争を放棄する、ということでしょう。つまりどこかの国と問題が起きたときにそれを解決するためにこちらから戦争をしかけることはまかりならん、と。それが「不戦の誓い」なんじゃないでしょうかね。世界広しといえどこんな簡単なことが理解できないのは日本の反日左巻きと特定アジアだけだと思うのですが。

中央日報から。

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ＭＳ「韓国からウィンドウズ事業撤収することも」

米国マイクロソフト（ＭＳ）社が韓国公正取引委員会の調査と関連し、韓国からウィンドウズ事業を撤収することもできると述べたとダウ・ジョーンズが２８日、報道した。

ダウ・ジョーンズによるとＭＳは証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告書で「韓国の公正委がわれわれにコードをとり除くとか韓国市場に合わせて特化されたウィンドウズを再設計することを要求することもあり得る」としたことを明らかにした。

ＭＳはまた「この場合、韓国市場からウィンドウズ事業を撤収する、または新しいバージョンの発売開始を延期させる必要があり得る」と付け加えた。

ＭＳは最近、リアルネットワークスに７億６千１００万ドルを支払ってウィンドウズメディアプレーヤーをセット販売したことなどをめぐる訴訟を解決している。しかし韓国の公正委は１２日、ＭＳを申告したリアルネットウワークスがＭＳと合意して申告を取り下げたが、現在進行されているＭＳに対する会議の審議を続けると明らかにした。

公正委は現在ＭＳがコンピューター運営体制（ＯＳ）であるウィンドウズに動画再生プログラムである「メディアプレーヤー」とインターネットチャットプログラムである「メッセンジャー」をセットで売り、市場支配力を乱用した疑いに対して調査している。
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ちょっと日本語がおかしな記事なのですが、要は韓国がMSに対してめんどくさいこと言うので、それならショボショボな韓国市場なんか見限っちゃおっかなー、とMSが発言した、ということのようですね。私なんかはMacでもLinuxでも別に困りませんが、大企業から個人までワレモノ使用率が異常に高い韓国においてはWindowsがないとどうにもならんでしょうねぇ。韓国公正委は是非がんばってMSを朝鮮半島から追い出しちゃってください。その後どうなるのか異様に楽しみです。TRONのようなOSを設計する能力はもちろんないでしょうし・・・・ﾌﾟﾌﾟ

朝日新聞社説から。

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靖国と隣国　静かさを甘く見るな

　韓国の潘基文外相が来日し、町村外相と会談した。きょう小泉首相とも会う。首相が靖国神社を参拝した後、「雰囲気が適切でない」と先送りする方針だったが、一転、訪日となった。

　外相は来てくれた。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている。

　そうした反応に、首相は「冷静でいいと思う」「靖国だけが問題ではない」と語り、口ぶりには余裕さえ感じられる。

　毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた――。もし首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう。

　潘外相は、ただ握手をしに来たのではない。訪日を取り消して参拝に抗議するよりも、乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だと判断したからだ。

　人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。

　経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。だから関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している。

　中国政府は参拝直後の外務省声明で、「両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた」と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう。

　首相の靖国参拝に対する中韓の姿勢は厳しいままである。その影響は、ビジネスや観光など多方面に出ている。

　深刻なのは、４年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない。

　第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うこと