朝日新聞社説から。

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ＮＨＫ改革　チャンネル減はいいが

　不祥事続きのＮＨＫをどう変えるか。不払いがなくならない受信料制度をどうするか。改革案が出そろいつつある。

　いろいろな案の中で、竹中総務相の私的懇談会が示しているチャンネル数の削減に注目したい。

　ＮＨＫは、チャンネルを八つ持っている。地上テレビが総合と教育の二つ、衛星は第１、第２、ハイビジョンの三つ、ラジオがＦＭを含めて三つだ。衛星は１波で十分、ラジオも３波は多い。合わせて３～４波を減らそう。これが懇談会の案である。

　チャンネル減や組織の大胆なスリム化で受信料を大幅に引き下げ、支払い義務を法律で明確にする。その後必要なら不払いへの罰則も検討する。縮小再編と受信料の「税金化」が２本柱だ。

　私たちはこれまで、ＮＨＫはチャンネルの一部を返上するといった思い切った策を打ち出すべきだ、と主張してきた。今回の案はそれと重なる部分もある。

　とはいえ、気になる点も少なくない。

　そもそもＮＨＫの改革論が高まったのは、２年前からの一連の不祥事が原因だった。これに対してたくさんの視聴者が不払いという手立てで抗議の意思を示した。それがＮＨＫトップの辞任につながり、内部からも改革への意欲を高めることになった。

　安易に支払いの義務化や罰則の導入をすれば、絶えず視聴者の信頼を得ようとする緊張感を弱めるおそれがある。ＮＨＫの現況をみれば、巨額のカラ出張など不祥事は止まる気配がない。何より信頼の回復が先だ。不払いを防ぐための義務化や罰則を議論するのはまだ早い。

　チャンネル削減についても、もっと丁寧な説明が必要だ。

　まず、公共放送はなぜ必要か、どうあるべきか。懇談会はその理念をきちんと議論してほしい。それなしにチャンネル削減を言っても説得力に欠ける。

　衛星から「冬のソナタ」のブームが生まれ、日韓関係に光を与える文化現象になった。ラジオも根強いファンがいる。残すチャンネルにどんな番組をどう割り振るか。削減したチャンネルはどう活用するのか。検討すべきことは多い。

　受信料でいえば、視聴者の３分の２は地上波だけの契約だ。衛星を減らせば、スリム化にはなるが、地上波受信料の大幅な値下げにどこまで効果があるかはわからない。チャンネルの削減をどう組織の合理化、コスト減に結びつけるか、その具体論がいる。

　チャンネルは減った。受信料はさほど下がらない。おまけに罰則がつく。これでは視聴者は納得できるはずがない。

　若い人を中心に、ＮＨＫを見ない人も増えている。それでも受信料を払わなければならないのはなぜか。きちんとした理屈がないと支持されまい。

　懇談会の報告書は近くまとまり、自民党案などと合わせて政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。公共放送はいかにあるべきか。視聴者も声をあげたい。
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＞若い人を中心に、ＮＨＫを見ない人も増えている

若い人を中心に、朝日新聞を読まないまたはネタ元としてしか読まない人も増えていますがその点についてはどのようにお考えでしょうか？＞社説子

産経新聞から

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「共謀罪」今国会成立　与党、事実上断念

　与野党は２日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会採決をめぐり攻防を繰り広げたが、与党側は同法案の今国会成立を事実上、断念した。与党側は民主党案を「丸のみ」し、同案を採決して成立を図ろうとしたのに対し、民主党は、改正案成立後の修正に言及した自民党幹部の発言などを理由に採決を拒む異例の展開となった。

　与党は２日の与党幹事長・国対委員長会談で、民主党との協議が整わない場合は継続審議とする方針を確認した。

　同法改正案は、国連で採択された国際組織犯罪防止条約の批准に必要な国内法整備の一環。しかし、麻生太郎外相は２日の記者会見で「（処罰対象を国際的犯罪に限った）民主党案では条約の条件を満たしていないので、批准できない」と述べた。また、自民党幹部は今国会で民主党案を成立させたうえで、次期国会以降に改めて改正し批准条件を整える考えを示した。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「信頼関係は失墜した。われわれの案をのむといっても審議できる状況ではない」と反発。民主、社民両党は同日夕の委員会審議を欠席し、与党は採決を見送った。

　一方、自民党の細田博之国対委員長は記者団に「民主党が応じないなら仕方がない。惜しかったが、」と、民主党の対応を批判した。
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もうね、アフォかと。バカかと。

＞信頼関係は失墜した。われわれの案をのむといっても審議できる状況ではない

なにそれ？
自分達が出した対案でしょ？与党案じゃだめだからってんで自信を持って出した法案じゃないの？それを丸呑みする自民もどうかと思いますけど、「じゃあ君んとこの案、そのままでいくから」と言われてアタフタしてる民主党は非常にみっともないですね。要するに反対のための反対であって、以前の社会党と一緒。政権担当能力など微塵も無いことが露呈してしまいました。

＞自分たちの法案を通そうという気があったのか

いや、なかったんでしょｗ
無能もこれに極まれり。なんかもう脱力しちゃいました・・・・・・・
最大野党がこのザマですからね。日本の未来が真剣に心配です。

中央日報から。

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金佐鎭将軍名誉傷付けた親日作家、キム・ワンソプ氏を起訴

「独島（ドクト、日本名・竹島）を日本に返せ」というコロムをインターネットのサイトに掲載し物議をかもした親日作家キム・ワンソプ氏が、今回は金佐鎭（キム・ザジン）将軍の名誉を傷付けた疑いで法廷に立つようになった。

ソウル中央地検・刑事第７部は１日、北路軍政署の総司令官として、日本軍との青山里（チョンサンリ）戦闘を勝利に導いた独立運動家、金佐鎭将軍を「山賊の親分」に描写した文を掲載した疑い（死者名誉棄損）で、キム・ワンソプ容疑者を在宅起訴した。

検察によると、キム容疑者には、今年２月、ポータルサイト・ダウムのディベートルームに「金将軍は朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）時代にすれば山賊の親分にあたるのに、いかにして独立軍に変身したのか、韓国史は真に奇妙な魔術をかけている」という内容の文を掲載した容疑がもたれている。

検察は、金将軍の孫娘でタレントの金乙東（キム・ウルドン）氏が同氏の文に接した後「お墓の中の志士が起き上がりそう」としすぐに告訴したのを受け、捜査に乗り出した。
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歴史の再考察とか新しい解釈とかそんなことも許されないようですね、大韓民国では。こんなことやってる国がウリナラは先進国ニダ！とか時期国連事務総長の椅子は貰ったニダ！とか言ってるのかと思うと笑うまえにもう脱力してしまいますね。

自分の言いたいことも言えないような国には住みたくないですね。日本人に生まれて本当に良かったと思います。日本なんて国賊のことを知識人と呼ぶような奥ゆかしすぎる国ですから。

産経新聞社説から。

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■【主張】君が代判決　妨害行為に刑罰は当然だ

　都立高校の卒業式で２年前、元教諭が「この卒業式は異常だ」などと騒いで式典を妨害した事件で、東京地裁は元教諭に罰金刑の有罪判決を言い渡した。

　判決によれば、元教諭は校長や教頭の制止に従わず、「触るんじゃない。おれは一般市民だ」「何で（元）教員を追い出すんだ」などと怒号を発し、卒業式を遅らせたことが威力業務妨害にあたると認定された。教職経験者とは思えない言動だ。同地裁が「厳粛であるべき式典の進行を停滞させ、いくら言論の自由としても認められない」としたのは当然である。

　この事件は、高校からの被害届を受けた警察が捜査し、東京地検が起訴した。教育現場で起きたことであり、刑事罰を科すほどの悪質な行為ではないとする一部新聞の論調がある。

　しかし、元教諭が行ったことは、常軌を逸脱している。学校だからといって、許される行為ではない。安易に警察沙汰（ざた）にすべきでないということは、児童生徒の問題行動などに対しては言えても、大人である元教諭にはあてはまらない。

　一部知識人は、今回の判決が教育現場を萎縮（いしゅく）させることになりはしないかと心配している。元教諭は国旗・国歌の実施を求めた都教委の通達を批判した週刊誌のコピーも配り、卒業生の９割が国歌斉唱時に着席してしまった。元教諭の妨害行為によって萎縮させられたのはどちらの方か、よく考えてもらいたい。

　この年の都内の卒業式では、国歌斉唱時に起立しないなど不適切な行動をとった２００人近い教職員が都教委の処分を受けた。一部マスコミはこの処分を「日の丸・君が代の強制」「内心の自由の侵害」などととらえ、都教委を批判した。同じように、大人と子供への対応を混同した批判だった。

　学校は、子供たちが社会へ巣立つために必要な知識やマナーを身につけさせる公教育の場だ。卒業式や入学式では、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが求められている。

　ふだんの授業で、日の丸や君が代の意義や由来を含めてきちんと指導していれば、式典で強制しなくても、子供たちが自然な気持ちで日の丸を仰ぎ、君が代を歌うことができる。それが教育というものである。
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今回は「朝日新聞」と名指しはしていませんが朝日のことであるのは昨日のエントリでも紹介したとおりです。

＞大人と子供への対応を混同した批判だった

これにつきますね。
思想信条云々言ってるのは左翼教師のほう。で、子供達はその教師の偏った思想を刷り込まれてるだけ。普通の子供なら成長と共に左翼教師の言うことがおかしいということに気づき洗脳も解けますがなかには香ばしいまま育っちゃう子もいますからね。日本の公教育というのは「次世代サヨク育成の場」ではありません。学習指導要領はじめ決められたことが守れないような社会の落伍者に教師をさせていてはいけません。

中央日報から。

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盧大統領の「北朝鮮の核は防御用」発言に論難

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２９日、在郷軍人会の朴世直（パク・セジク）会長をはじめ新任会長団に会った席で「北朝鮮が核を開発するのは先制攻撃用ではなく防御用」という趣旨の発言をしたと一部のメディアが報道し、論難が起きている。盧大統領が「北朝鮮が核を先制攻撃に使用することになれば、中国の協力が得られないなど、多くの制約がともなうはず」と述べた、という報道が発端となった。

盧大統領は０４年１１月、米ロサンゼルスで「体制維持に不安を抱く北朝鮮が自衛的手段として核を保有しているという主張に一理ある」と述べ、米国内の北朝鮮強硬派と国内保守勢力の双方から非難を浴びた。当時は再選したブッシュ大統領との韓米首脳会談（チリ・サンティアゴ）を控えていた時期であり、米国内の強硬派の世論を希薄させて北朝鮮を６カ国協議に引き出そうという融和的発言という解釈が出ていた。盧大統領は最近、モンゴルでは「北朝鮮に大きく譲歩しようと思う」と発言した。

しかし最近の南北関係の流れは、京義線（キョンウィソン）列車試験運行の中止、メディア関係者の開城（ケソン）工業団地訪問のキャンセルなど、北側の不意打ちを食らっている。統一部の南北会談運営能力に疑問が提起され、政府の融和基調の効用に批判の声も高まっている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は当初、‘北核’に関するこうした対話内容を公開しなかった。しかし参加した郷軍関係者らの言葉を引用した報道があった後、このように釈明した。

鄭泰浩（チョン・テホ）大統領スポークスマンは「北朝鮮は体制と核に不安を抱いているため、最も重要な点は信頼の構築というのが盧大統領の発言の趣旨」と説明した。鄭スポークスマンは「こうした不安のため核への誘惑にかられる可能性があり、信頼の構築でこうした誘惑をなくすのが重要だという発言だった」と強調した。盧大統領が‘防御用’という単語を使ったかどうかという質問に対し、鄭スポークスマンは「そのように断定的に表現したことはない」と語った。

盧大統領はこの席で「北朝鮮の核開発で、９２年に採択された南北基本合意書の履行が後退した」という発言もした。「基本合意書は基本文書と３つの付属合意書で構成されているが、６・１５共同宣言に比べて具体的な内容が含まれている」とし、「しかし北核開発のため後退した」という内容だった。

崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>
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(　ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ・・・・

日本でも支那の核は綺麗な核と言って憚らない馬鹿はいますが、仮にも民主主義国家の元首がこんなこと言った日にゃ・・・もう馬太目 ぽ..._〆(ﾟ▽ﾟ*)

このままいくと半島赤化は必至ですな。

朝日新聞社説から。


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君が代判決　教育に刑罰は似合わぬ

　都立高校を定年退職した６２歳の元教師が、最後に受け持った教え子たちの卒業式に来賓として出席した。２年前のことだ。そのときの振る舞いが威力業務妨害の罪にあたる、との判決を東京地裁から言い渡された。

　彼は何をしたのか。判決は次のように認定した。

　式が始まる前の会場で、保護者にビラを配って、「国歌斉唱のときに、教職員は立って歌わないと戒告処分になります。国歌斉唱のときは、できたらご着席をお願いします」などと大声で呼びかけた。教頭や校長が止めようとしたところ、「触るんじゃないよ」「なんで教員を追い出すんだよ、お前」などと怒号し、会場を騒がせ、式の始まりを２分遅らせた。

　この背景には、全国でも突出している東京都教委の国旗掲揚と国歌斉唱への徹底ぶりがある。こうした動きに疑問を持った元教師は「都教委が度を越していることを知ってほしかっただけだ」と話していた。

　判決は元教師の言動について「威力にあたり、相当な手段とはいえない。現実に業務妨害の結果を生じた」と判断した。そのうえで、卒業式の妨害を直接の目的としておらず、妨害は短時間で、式はほぼ支障なく実施されたことを考え、罰金２０万円という刑を選んだ。

　検察の求刑は懲役８カ月だった。その落差は大きい。裁判所もさすがに検察の求刑は度外れていると考えたのだろう。

　元教師は「『大声で騒いだ』などということはない」として控訴した。

　元教師の行為は批判されてしかるべきだ。式の前とはいえ、式場で保護者に呼びかければ、混乱が起きるのは目に見えている。保護者が式場に入る前に声をかけるといった方法をとれなかったのか。

　しかし、だからといって、暴力を振るったわけではなく、起訴して刑事罰を科さなければならないほどの悪質な行為だったとは思えない。まして、懲役刑を求めた検察の見識を疑う。

　この問題は、卒業式に出席していた地元の都議が都議会で取り上げたのがきっかけだ。都教委が法的措置をとることを表明し、高校が警察に被害届を出した。これを受けて警察が元教師宅を捜索し、東京地検公安部が在宅で起訴した。

　外からやって来て卒業式を妨害する者はただちに警察に突き出すしかない。それが都教委や高校の論理だろう。

　しかし、教育のプロである教育委員会や高校が、学校で起こった問題をすぐに捜査機関に委ねようというのは安易ではないか。そうした教える側の態度は、生徒の目にはどう映るだろう。

　元教師のような行為を二度と許さないというのなら、相手とじっくり話し合って解決の道を探ることもできるはずだ。

　本来、教育にかかわる問題が刑事裁判の法廷に持ち込まれることは望ましいことではない。今回の判決で、その思いを新たにした。

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まぁ例によって突っ込みどころ満載ですｗ

暴力を振るわなければ刑事罰に値しないなどというのは子供の理論です。お話にもなりません。だいたい「度を越している」には日教組の左巻き教師の反日洗脳教育のほうなのは明らか。ま、今回の事件はそれを世間に知らしめる一助にはなったでしょうね。

お約束のように「話し合え」とか言ってますがだいたい左巻きの連中というのは人権だの平和だの言う割には自分達の意見と合わないことに関してはまったく聞く耳もたず、すぐに実力行使というのがデフォルトなので話し合いなど徒労に終わるのは目に見えています。自分と違う考えはすべて間違い、自分だけが正義という考えの持ち主さんですからねｗ

産経新聞社説から。

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■【主張】産婦人科医不足　赤ひげ先生育てる教育を

　医師の数に地域的な格差があり、産婦人科医と小児科医の不足が、少子化対策ともからんで深刻な問題となっている。医師不足は地域住民の健康や命にかかわるだけに根本的な解決策が求められる。

　二十四日、一都九県で組織する関東の知事会議が都内で開かれ、産婦人科や小児科の医師不足の解決策を国に求めていくことが決まった。なかでも群馬県の小寺弘之知事は（１）産婦人科医や小児科医を一定期間、義務的に病院に勤務させる（２）産婦人科・小児科の診療報酬を上げる（３）産婦人科医や小児科医の医療訴訟に対する負担を軽減する－といった措置を求めた。

　医師不足は離島や僻地（へきち）ほど顕著だ。例えば、人口一万七千人の隠岐の島（島根県）では、四月十五日から産婦人科医がいなくなり、地元で出産ができなくなってしまった。ワシントン・ポスト紙までが、産婦人科医不足が日本の少子化に拍車をかけているととらえ、「出生に伴う新たな痛み」と報じた。十一月には新たな医師が派遣されるというが、隠岐の島町の松田和久町長は「海を隔てるハンディキャップを克服するのは容易ではない」と語っていた。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、平成十六年の人口十万人当たりの産婦人科医の数は全国平均の八人に対し、高知県が五・六人と一番少なく、次に新潟、埼玉両県が五・八人と続く。小児科医だと、全国平均が十一・五人で、茨城県（八・二人）、埼玉県（八・六人）、千葉県（八・七人）の順で少ない。

　どうしたら医師の偏在を解消できるのか。小児救急医療の現場では、複数の病院にいる医師を一つの病院に集め、そこで高度な医療を行い、医師の勤務状況も改善するという対策を進めている。小児科医がテレビ電話を使って県内各地の病院から相談を受け、診療や治療の助言をする遠隔地支援システムもある。

　僻地や離島で勤務することは大変だろう。だが、医師の使命感に燃え、自らが必要とされる土地で人の命を救う「赤ひげ先生」になってほしい。特に若い医師に期待したい。そうした先生を支える環境整備は必要だ。そんな医師が育つには、医学生時代からの教育のありようも問われる。
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小児科医、産婦人科医の不足は日本の将来に大きな影を落としかねない大問題です。だがその問題の解決に「赤ひげ先生」を持ち出すようでは産経新聞の社説子の見識を疑わざるを得ません。私は概ね産経には好意的なのですがこれはいかがなものかと。

現状、日本の医療現場は医師の無償の奉仕によって支えられている部分が少なくありません。以前も書きましたが看護師は2交代または3交代での勤務なのに医師は日勤後に当直して翌日もそのまま日勤。3昼夜連続で手術なんてこともある。そんな状況では医療ミスも起こって当然です。医師も人間である以上休みは必要ですし、過酷な労働に見合うだけの報酬も必要です。しかし現在は医師が充分な休みをとれるだけの数を雇用できるだけの診療報酬がありません。

特に産婦人科医においては日曜も盆も年末年始も関係ありません。出産は待ったなし。365日24時間、常に緊張を強いられる仕事です。そして昨今、なにかあれば即訴訟。割に合わないと考えるのが普通です。小児科においてもしかり。自分のことなら我慢できても子供のこととなると我を忘れて夜中でも病院に駆け込みたいのが親心。私だってそうですからよくわかります。しかし小児科の診療報酬なんてホントに低い。気の毒になるほどです。

まだ日本人は「医者は儲けている」と考える人が多い。確かに一部の開業医で商売の上手な先生は儲けているでしょう。しかし大病院のほとんどは赤字ですし開業医でも真面目に診療している先生ほど収入は低い。こんな正直者がバカを見るような医療制度は間違っています。

医療費削減だなんだと目先のことにとらわれていると、優秀な若者にとって医師は魅力的な職業ではなくなり、優秀な人材が集らなくなります。それは医療の質の低下を招きます。医師は一般の人が考えるよりも遥かに過酷でリスキーな仕事です。それに見合う報酬を求めるのは当然のことです。自分の健康を預けられる安心した医療の提供を望むのであればそれ相応のコストを負担すべき、と考えられるようにならないといつまでもこの問題は解決しませんよ。

朝日新聞社説から。

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自民総裁選　いよいよ手があがった

　秋の自民党総裁選に向けて、安倍晋三官房長官が事実上の名乗りをあげた。７月中旬のサミットが終われば正式に表明するという。

　報道各社の世論調査では、安倍氏の人気ナンバー１に変わりはないものの、第２位の福田康夫元官房長官の支持率がこのところ急上昇し、差が縮まってきている。

　最近の米国訪問などでじわじわと存在感を増す福田氏に対し、安倍氏としても待っていられないということなのだろう。閣内にいる立場上、派手な動きは控えざるを得ないが、サミットが終われば本格始動する。その予告である。

　自民党内のうごめきに機先を制する狙いもありそうだ。両氏が属する派閥の会長である森前首相は、一本化はしないと明言した。だが、それでも党内には「最後はどちらかにまとまるのではないか」という観測が根強く残る。

　福田氏が出る、出ないにかかわらず、自分は降りない。安倍氏の出馬予告はそこを明確にし、自ら退路を断ってみせた形だ。

　安倍氏はおとといの講演で、政権構想の大枠を示した。

　内政では、競争によって国力を押し上げると同時に、「負け組」の再チャレンジを支援する仕組みをつくる。小泉改革を継承しつつ、安倍流に微調整していく構えのようだ。

　「次の内閣の大きな課題」として、憲法改正に取り組む熱意も強調した。「私の任期中は改憲しない」と語ってきた小泉首相より一歩、踏み込んだ。

　外交では、インドやオーストラリアなどアジア周辺の民主主義国に米国を加えた戦略対話を提唱した。こうした枠組みをつくっていけば、中国も日本へのアプローチを変え、歴史問題も乗りこえられる。そんな考え方らしい。

　まだ生煮えなのは仕方ないが、安倍氏がいち早く前に出て、１本の旗じるしを立てたのは間違いない。サミット後の正式表明では、さらに練り上げた構想を見せてもらいたい。

　総裁選の次の焦点は、こうした安倍氏の主張にどんな対抗軸が示されるかだ。

　小泉流の改革や政治手法に反感を抱く議員は少なくない。安倍流の微調整で果たしていいのかどうか。

　安倍氏は首相の靖国神社参拝を支持し、中国や韓国に強気を貫く姿勢だ。これに対し、中国との関係をはじめアジア外交を抜本的に立て直すべきだとの声は自民党内にも強い。

　日本のトップリーダーを決める総裁選である。政策本位の活発な論戦こそがふさわしい。「われこそは」と意欲のある議員は自らの理念や政策を堂々と掲げ、争うべきだ。

　安倍氏の表明を受けて、党内では福田氏の去就に注目が集まっている。「安福対決」になるのか。谷垣禎一財務相、麻生太郎外相らがどう割って入るのか。次にどんな旗じるしが立つのか楽しみだ。

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＞安倍氏は首相の靖国神社参拝を支持し、中国や韓国に強気を貫く姿勢だ

漏れとしてはこれだけでも安倍ちゃんを支持する価値はあると思う。
まぁポスト小泉は麻生さんが良いんじゃないかと思ってるんだけど。麻生さんなら小泉改革を継続しつつ改革でできたゴミも拾い、支那朝鮮にも毅然としていられるし。次期首相はそれほど長期政権にはならないような気がするので安倍ちゃんにはその次にがんばってもらいたい、というのが本音。

福田？
あんなの論外ｗ

産経新聞から。

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産経抄

雅山の気迫はテレビ画面からもひしひしと伝わってきたけれど、朝青龍不在の大相撲夏場所を制したのは、やはり白鵬だった。新入幕、把瑠都の快進撃も見事の一言に尽きる。もっと日本人力士の活躍がみたい、なんて発想はそろそろ変える時期なのだろう。

　▼「オール読物」六月号をめくっていたら、「大相撲新時代！」と題した座談会で、作家の小林照幸さんが、大相撲＝メジャーリーグ説を披露していた。たとえば朝青龍、琴欧州、春日王はそれぞれモンゴル、欧州、韓国の相撲の王者だった。そんなトップ選手が集まった大相撲は、メジャーリーグ同様世界最強を決める舞台だ、というのだ。

　▼なるほどその通りだが、類似点はほかにもある。どちらも、国籍で差別されることのない完全な実力社会でありながら、日米両国の国柄、文化を映し出した国技でもある。だからこそ、イチローや松井は帽子を胸に当てて、アメリカ国歌に敬意を表する。白鵬は、表彰式の君が代斉唱で、歌詞を確かに口ずさんでいた。

　▼すでに相撲の実力だけでなく、二十一歳にして風格でも、来場所横綱をねらう資格は十分だ。もともと達者な日本語には定評があり、「全身全霊」といった四字熟語や敬語を使いこなす大関だからこそ、あえて苦言を呈したい。

　▼優勝インタビューで、「お父さん、お母さんに感謝したい」と述べた言葉遣いはやはりおかしい。そういう場合は、両親あるいは父と母というのが、正しい、いや美しい日本語だ。

　▼朝青龍にも同じ小言を並べたことがある。今時の日本語の乱れようを考えると、白鵬に酷のようだが、目前にあるのは横綱である。出身国がどこであれ、日本人の模範になってもらわなければ、困るからだ。
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あえて苦言を呈するのは結構なんですが、やはりいくらなんでも酷なんじゃないでしょうかねぇ。15歳で日本にきて6年、必死にやってきたんだろうと思います。それよりもイチローがメジャーに行って何年経つのか覚えていませんが、彼はろくに英語を話せませんよね。松井にしてもしかり。脱帽して星条旗に頭を垂れれば良いというもんでもないでしょう。苦言を呈するのならまずそちらから、という気がします。同じメジャーリーガーでも長谷川はインタビューに自分の言葉でちゃんと答えられる程度の英語力を身につけていますし、サッカーの中田にしてもイタリア語は達者に見えます。(私がイタリア語をまったく理解できないのでレベルはわかりませんがインタビューなど見ているとそれなりに見えます）　白鵬や朝青龍の日本語はもちろん完全とはいえないかもしれませんが立派なものと思います。それより同じ日本人として何年もアメリカで暮らしながら英語が覚えられないイチローや松井のほうが気になりますね。あぁ、あとジーコ監督もまったく日本語を話しませんが(僕にもできた～！以外聞いたことありません）あれもどうかと思いますね。雇い主の国の言葉を少しくらい覚えようという努力はあっていいように思いますがいかがでしょう。

産経新聞から。

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中国の大学教授　独自設計ＤＳＰは捏造　米のコピー、研究費１５億円“詐取”

　【北京＝福島香織】中国で国内初の独自設計ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサー）とされた「漢芯」シリーズの研究が捏造（ねつぞう）だったことが上海交通大学の調査で判明した。温家宝首相も絶賛し、研究開発費など１億元（約１５億円）を得ていたが、米製品のコピーとわかった。事件の背景には、核心技術をほとんど持たない後発国の焦りや知的財産権侵害に慣れきった研究者のモラルの低さなどが指摘され、中国の「独自技術」への信頼性を揺るがす問題に発展している。

　上海交通大学の声明によると、２００３年に米国の研究機関から同大学に戻った陳進教授らが開発したとして大々的に発表したＤＳＰ「漢芯」シリーズについて、「調査の結果、重大な捏造と詐欺行為があり、虚偽の研究成果で鑑定専門家、上海交通大学、地方政府および中央関係部門、メディア、大衆をだましていた」ことが判明した。

　陳教授は解雇され、中国教育省が授与した「長江学者」の称号も剥奪（はくだつ）。国家発展改革委員会などが承認していた関連プロジェクトの中止および経費返還が命じられた。

　自主開発したとされていたＤＳＰは、米モトローラ社などの製品を解体し組み立て直したものにすぎなかったという。匿名の告発を受けた大学側が１月から調査を進めていた。当初陳氏は疑惑を否定していたが、最近は沈黙したままだという。

　漢芯は中国独自のＩＴ核心技術とされ、温家宝首相が研究施設を訪れるなど国中の期待が寄せられていた。この３年間で、陳氏らが中央から引き出した研究費は１億元を超えると報じられている。

　事件の背景には、核心技術の自主開発を焦る当局の研究費管理のずさんさや、知的財産権侵害に抵抗のない中国人科学者の功名心などが重なったとみられる。また鑑定に当たった中国科学院の専門家らによる汚職の可能性を指摘する声も出ている。

　中国では今年から始まる第１１次５カ年計画（２００６－１０）で、自主技術開発を重点課題としている。しかし、研究の検証や研究費管理システムの確立など、研究環境の抜本的な改革がなければ、科学立国への道は険しい。
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舎弟分の韓国のES細胞論文捏造に続き、親分の支那でも捏造ですか。

科学立国も結構ですがその前に13億人民が飢えないようにするほうが先じゃないですか？あと常任理事国なんですから国連分担金も滞納のないようによろしく。

ご存知youtubeからニュース映像をどうぞ。

朝鮮人には関わらないほうが身の為だということがよくわかります。

http://www.youtube.com/watch?v=t6oPJDW3ECs

産経新聞から。

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北朝鮮の「テポドン」発射をけん制　米政府　

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射する準備をしている兆候があることについて、確認は避けながら「実際にミサイルを発射すれば、国際社会にとってきわめて懸念すべき事態になる」と述べ、発射をやめるよう求めた。

　同報道官は北朝鮮が１９９８年に「テポドン１号」を発射して以来、弾道ミサイルの発射を凍結してきたことを指摘。今回、ミサイル発射に踏み切った場合、「昨年９月の第４回６カ国協議でまとめられ、北朝鮮も調印した共同声明の精神に相反することになる」と牽制（けんせい）した。
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各社とも小泉首相や安倍官房長官のコメントを取りにまわってるようですが、個人的には是非社民党福島瑞穂党首のコメントを聞きたいですな。「ﾜｸﾃｶしてますか？」とか「祝電打つ準備はありますか？」とか誰か聞いてくれ、 マジで。

産経新聞社説から。

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■【主張】アナン氏と国連　今は事務局改革に全力を

　アナン国連事務総長がアジア五カ国歴訪の一環として来日し、天皇、皇后両陛下への謁見、小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相などとの会談、東大安田講堂での講演、日本記者クラブでの記者会見などを終えた。きょう十九日朝、次の訪問地北京へ向かう。

　国連はいま、確かにイランや北朝鮮の核問題、イラク復興、人権や開発、それに国連改革など難問山積で、事務総長がアジア諸国首脳と意見交換をする意義は否定できない。日中、日韓の外交問題にも関心はあろう。

　しかし、近年、日本でも国連幻想が薄れ、安全保障理事会の機能不全や国連事務局の相次ぐ不祥事などから国連不信が高まっている折、アナン氏はいまは足元の事務局改革に全力をあげるべきときではないだろうか。

　今年一月からの二年間の国連予算は国連事務局の改革が進んでいないことを理由に半年間の支出しか認められていない。目に見える事務局改革が示されなければ、七月以降の支出が認められないという緊急事態にある。

　さらに、三年に一度の国連分担金交渉が難航を極めており、まとまらなければ来年一月以降の各国からの国連分担金拠出がストップしかねないという事態にも直面している。

　アナン氏は年末に二期十年間に及ぶ任期を終える。昨年の国連創設六十周年を機に安保理改革を核とした国連改革をリードしたが未完のままだ。残りの任期で求められるのは、安保理改革努力の継続とともに、事務局改革や分担金改革などの実現だろう。

　アナン氏は小泉首相との会談で、日中、日韓関係の改善を求め、公明党の神崎武法代表との会談では、日本がドイツのように反省や遺憾の意を表明すれば日中、日韓の関係改善ができると述べたという。

　しかし、これらの発言は、歴史や事実に対する誤解に基づくものといわざるを得ず、中韓の側だけを利する恐れが強い。中立・公正であるべき事務総長の発言としては不適切だ。

　国連事務総長は、国連憲章で一定の権限と役割が与えられ、国際社会から敬意を払われるべき存在だが、最大の責務はやはり公正で効率的な事務局の運営にあるのではなかろうか。それが国連の機能回復の近道でもある。
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先日の整形大統領のアピールが効いてるんでしょうか。アナン氏ももっとアンテナを広げて正確な情報を元に発言して欲しいものです。

＞最大の責務はやはり公正で効率的な事務局の運営にあるのではなかろうか

朝鮮人には無理ということでわかっています。

なんと3日間もメンテしやがったDoblog。更新できなくてすみませんでした。
まぁ少しサクサクになった気もするので今後ともよろしくお願いします。

メンテ中も書き溜めてたエントリもあるのですが時事系ブログとしては古いものを載せてもどうかと思うので昨日のだけ掲載することにします。

産経新聞社説から。

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■【主張】在日の和解　民団の“総連化”が心配だ

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ同士が会談し、約半世紀ぶりに和解した。「歴史的和解」といえるほどのものか、首をかしげざるを得ない。

　韓国の盧武鉉政権は北朝鮮に対する融和姿勢を強め、六月に金大中前大統領と金正日総書記による二度目の会談を開くことを目指している。民団と総連の和解は、それぞれの本国の意向を反映したものといえる。

　民団と総連はこれまで、在日朝鮮人の北への帰還（北送）事業や韓国民主化運動などをめぐり、激しい対立と抗争を繰り返してきた。両組織が教科書、靖国、歴史認識問題などで接近し始めたのは、初の南北首脳会談の二〇〇〇（平成十二）年以降である。

　しかし、民団内部では、今も北や総連に対する不信感がくすぶっているとされるだけに、直ちに両組織全体の和解につながるかは疑問だ。

　総連は本国の金総書記が拉致事件を認め謝罪したことに加え、朝銀系信用組合が不正流用事件で破綻（はたん）したため、離脱者が相次ぎ、財政も逼迫（ひっぱく）しているとされる。民団の財政支援を期待しての和解劇とも考えられる。民団系の金が総連を通じて北へ流れる可能性も否定できない。

　折から横田めぐみさんの父、滋さんらが訪韓し、めぐみさんの夫とみられる金英男さんの家族と面会した。日韓両国の拉致被害者家族の連携が一段と強くなっている。そのような時期に南北融和路線に歩調を合わせ、民団と総連が和解したことも、拉致問題の解決には懸念材料の一つだ。また、民団がこれまで行ってきた脱北者への支援は、どうなるのか。

　永住外国人の地方参政権をめぐり、民団は獲得運動を行ってきたが、総連は日本に同化するとして反対してきた。参政権は国民固有の権利であり、在日韓国・朝鮮人がいかに長く日本に住んでいようと、認められないものだ。今後、民団と総連がこの問題にどう対処していくのかも注視したい。

　朝鮮総連は朝鮮労働党の工作機関に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。民団系の青年や学生に近づき、北朝鮮シンパにして韓国に送り込んだともいわれる。民団の“総連化”が心配である。
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目糞と鼻糞がくっついたらなんか得体の知れない汚い物質になりそうで生理的に嫌悪感を感じる、といったところでしょうか。普通の日本人からみると犯罪組織が巨大化しただけのように思えます。メガバンクならぬメガクライムシンジケートといったとこでしょうか。できれば民潭と総聯、力を合わせて「みんなで祖国に帰ろう」キャンペーンでもやって欲しいものですね。

産経新聞から。

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サザンの元メンバー、覚醒剤など所持で逮捕　使用目的と供述

　「いとしのエリー」や「ＴＳＵＮＡＭＩ」など多くの名曲で知られる人気グループ「サザンオールスターズ」の元メンバー、大森隆志容疑者（４９）が１１日、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反（いずれも所持）の現行犯で、神奈川県警に逮捕されたことが分かった。県警は入手先や使用歴などについても追及している。

　県警が１１日に横浜市中区の大森容疑者の自宅や事務所など関係先を捜索したところ、大森容疑者が覚醒（かくせい）剤約１０グラムと大麻約４０グラムを自宅寝室に隠し持っていた。調べに「ミュージシャン」と名乗り、使用目的だったと供述しているという。

　大森容疑者は青山学院大学在学中に桑田佳祐さんらと知り合い、サザンを結成し、昭和５３年６月、「勝手にシンドバッド」でデビュー。その後も「チャコの海岸物語」「涙のキッス」などのヒット曲を次々と生み出した。平成１２年の「ＴＳＵＮＡＭＩ」は、日本レコード大賞を受賞した。

　大森容疑者は平成１３年８月、音楽活動の幅を広げることを理由にサザンを脱退。新しいバンドを結成するなど独自の活動を展開していたが、最近では目立った活動はあまり聞かれなかった。
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ちょっと普段とは毛色の違うニュースですがデビュー以来のサザンオールスターズファンとしてはちょっと気になるニュースだったものですから。

サザンといえばデビューは78年ですが結成はその更に4年前。以来2001年に大森が抜けるまでまったくメンバーの入れ替わりがなかったという超メジャーバンドにしては珍しい結束の固いバンドだったわけです。

で、これはサザンのファンの中では割と有名な話ですが大森は超熱心な創価学会信者なわけですよ。脱退の原因も学会活動を優先してバンド活動に支障をきたすようになったからといわれています。元の奥さんも池田大作の側近中の側近と言われた人ですしね。

いやほんと、学会に関わるとろくなことはありませんね。

彼がサザンを抜けてくれてたのがせめてもの救いです。こんな腐れ学会員のせいでサザンの活動に支障がでたんじゃたまったもんじゃありませんから。まぁサザンを抜けて全く仕事がなかったストレスからクスリに手を出したのかもしれませんけどね。個人的には薬物中毒者は徹底的に断罪して頂きたいです。ナガブチやマキハラのように何事もなかったような顔をして復帰してくるのもどうも生理的に許せません。

ちなみに彼と学会の詳しい関係はこちら。

サザンオールスターズ「創価学会問題」で内輪モメ（週刊現代 H13.09.01）