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2008/03/01のBlog
[ 22:29 ]
シャドウムーアのプレリリーストーナメントの開催地が確定なんでとりあえず書いてたりする。
現在、MTGの首都圏プレリリースの開催の面子は、綿商会館、フォーラム８、千葉県市川市と神奈川県川崎市、とやや分散されてると思います。
ここでジャッジ同士の連携(?)で2日間通しての1箇所に集約してはどうかというのはどうかと思ってます。
とりあえず、このことをジャッジに伝えてみて反応を見てきます。
現在、MTGの首都圏プレリリースの開催の面子は、綿商会館、フォーラム８、千葉県市川市と神奈川県川崎市、とやや分散されてると思います。
ここでジャッジ同士の連携(?)で2日間通しての1箇所に集約してはどうかというのはどうかと思ってます。
とりあえず、このことをジャッジに伝えてみて反応を見てきます。
*ぱお*＠昨日作った４冊はゴミバコ直行orz の発言:
できません。
会場費が２回分合計の５倍ぐらいになるので、それだけ集客がないなら無理です。
ついでに言うと私の権限範囲でも何でもありません(^^
できません。
会場費が２回分合計の５倍ぐらいになるので、それだけ集客がないなら無理です。
ついでに言うと私の権限範囲でも何でもありません(^^
[ 10:21 ]
スパムに釣られてみるてすと
[ 07:14 ]
[ Weekend Notepad ]
莫大な宣伝費を投じて「黄金の羅針盤」が公開ですよ。
それと、琵琶湖毎日マラソンとか、世界卓球とか。ゼロックスのアレもあったよね。
それと、琵琶湖毎日マラソンとか、世界卓球とか。ゼロックスのアレもあったよね。
ところで、フィギュア王はエクソ厨であると書いたけど、121号はエクソが終了するというので厨ぶりが見られます。
それと、メイプルストーリーiTCGの日本語カード画像をケロケロAで見たのですが、振り仮名がついてます！まさか、低年齢層にアピールなのでは…!!?
それと、メイプルストーリーiTCGの日本語カード画像をケロケロAで見たのですが、振り仮名がついてます！まさか、低年齢層にアピールなのでは…!!?
2008/02/27のBlog
[ 18:14 ]
東京都が一千億円を出資して二〇〇五年四月に開業後、深刻な業績不振に陥っている新銀行東京について、石原慎太郎都知事は二十六日、都議会本会議で「不退転の決意で、この銀行を必ず再建させる」と述べ、都からの四百億円の追加出資方針に理解を求めた。
この日は自民、民主、公明、共産の各会派が代表質問を実施。計千四百億円に及ぶ税金投入の是非や、同行存続の意義をめぐる論戦が始まった。
石原都知事は、累積赤字が一千億円に迫る同行の現況について、「中小企業を救うために設立した志に反し、経営は不振を極めて資本金の約八割を失った。残念無念、歯ぎしりする思い」と説明。
旧経営陣の責任に言及する一方、知事選の公約に掲げて同行設立を主導した自身の責任については、「発案者として『もろもろの責任』を痛感している」と述べた。
さらに同行の今後について、追加出資による経営再建を目指す以外の選択肢として▽事業清算▽預金保険法に基づく破たん処理－を挙げ、「（追加出資以上に）都民に膨大な負担が生じる。限られた選択肢の中では、もうこれしかない」と強調した。
この日は自民、民主、公明、共産の各会派が代表質問を実施。計千四百億円に及ぶ税金投入の是非や、同行存続の意義をめぐる論戦が始まった。
石原都知事は、累積赤字が一千億円に迫る同行の現況について、「中小企業を救うために設立した志に反し、経営は不振を極めて資本金の約八割を失った。残念無念、歯ぎしりする思い」と説明。
旧経営陣の責任に言及する一方、知事選の公約に掲げて同行設立を主導した自身の責任については、「発案者として『もろもろの責任』を痛感している」と述べた。
さらに同行の今後について、追加出資による経営再建を目指す以外の選択肢として▽事業清算▽預金保険法に基づく破たん処理－を挙げ、「（追加出資以上に）都民に膨大な負担が生じる。限られた選択肢の中では、もうこれしかない」と強調した。
[ 07:05 ]
公正取引委員会は不当廉売などの「不公正な取引」による違法行為の摘発を強化するため、経済産業省など他の省庁と協力して企業を調査する枠組みをつくる。関係省庁の職員を臨時で公取委の職員として併任し、所管企業へ立ち入り審査できるようにする。他省庁が違法行為を通報する体制も整える。業界を所管する省庁と公取委が協力することで監視を強め、情報収集や審査を機動的に行えるようにする。
公取委がこの枠組みで摘発強化を狙うのが、ガソリンスタンドや建設業、酒販店などの業界。業界からは原価割れで販売し競合他社を市場から締め出す「不当廉売」や大企業が下請け企業に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」の取り締まりを求める声が強い。不当廉売については公取委も監視を強め、2006年度に1031件の注意を発したが、行為を差し止める排除命令を出したのは1件しかない。
公取委がこの枠組みで摘発強化を狙うのが、ガソリンスタンドや建設業、酒販店などの業界。業界からは原価割れで販売し競合他社を市場から締め出す「不当廉売」や大企業が下請け企業に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」の取り締まりを求める声が強い。不当廉売については公取委も監視を強め、2006年度に1031件の注意を発したが、行為を差し止める排除命令を出したのは1件しかない。
[ 06:03 ]
社会保険庁が昨秋行った職員の勤務評価で、国民年金保険料の不正免除・猶予問題などで過去に懲戒処分を受けた職員を上位の「Ｓ」や「Ａ」評価としていたことが２６日、社保庁が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
社保庁は平成１８年の勤務評価でも同様の甘い評価を行い、政府の「年金業務・組織再生会議」から「人事評価に問題がある」との指摘を受けていた。人事評価が改善されていないことが新たに判明したことで、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用基準に大きな影響を与えそうだ。
社保庁職員の勤務評価制度は、民間企業並みの能力主義を導入しており、収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と、普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で、係長以上の職員でＳは全体の５％、Ａは２５％、Ｂは５０％、ＣとＤで２０％だ。
社保庁によると、実績評価（対象期間１９年４～９月）では、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けたにもかかわらずＳ評価を受けたのは２人、Ａは１５人。能力評価（１８年１０月～１９年９月）ではＳが２人、Ａが１４人いた。職員が懲戒処分を受けた時期はいずれも評価期間内ではなかった。
社保庁解体後の「日本年金機構」の基本方針を検討する年金業務・組織再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で、新機構への移行では過去の処分歴を勘案して採用の可否を決める方針を打ち出した。
ところが、処分を受けた職員が上位評価を受けていたことが判明、現在の社保庁の勤務評価制度を抜本的に改善するよう注文も付けていた。
社保庁は「今回の勤務評価期間に懲戒処分を受けていたケースはない」として問題視しない考えだが、今回の勤務評価は再生会議の中間報告後に実施されており、提言を無視した形。再生会議は今後、社保庁の勤務評価をとり入れない基準づくりが求められる。
社保庁は平成１８年の勤務評価でも同様の甘い評価を行い、政府の「年金業務・組織再生会議」から「人事評価に問題がある」との指摘を受けていた。人事評価が改善されていないことが新たに判明したことで、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用基準に大きな影響を与えそうだ。
社保庁職員の勤務評価制度は、民間企業並みの能力主義を導入しており、収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と、普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で、係長以上の職員でＳは全体の５％、Ａは２５％、Ｂは５０％、ＣとＤで２０％だ。
社保庁によると、実績評価（対象期間１９年４～９月）では、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けたにもかかわらずＳ評価を受けたのは２人、Ａは１５人。能力評価（１８年１０月～１９年９月）ではＳが２人、Ａが１４人いた。職員が懲戒処分を受けた時期はいずれも評価期間内ではなかった。
社保庁解体後の「日本年金機構」の基本方針を検討する年金業務・組織再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で、新機構への移行では過去の処分歴を勘案して採用の可否を決める方針を打ち出した。
ところが、処分を受けた職員が上位評価を受けていたことが判明、現在の社保庁の勤務評価制度を抜本的に改善するよう注文も付けていた。
社保庁は「今回の勤務評価期間に懲戒処分を受けていたケースはない」として問題視しない考えだが、今回の勤務評価は再生会議の中間報告後に実施されており、提言を無視した形。再生会議は今後、社保庁の勤務評価をとり入れない基準づくりが求められる。
[ 06:02 ]
巨額損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）が発表済みの０７年３月期連結決算を黒字から赤字に訂正した問題で、決算発表前の昨年４月時点で業績悪化の事実を同社が認識していたことが、内部文書などから明らかになった。釜和明社長が昨年１２月に公表した社内調査報告書は、業績悪化を把握したのは昨年７月としていた。虚偽の報告をまとめた社内調査委員会のトップだった釜社長ら経営陣の責任問題に発展しそうだ。
証券取引等監視委員会は、ＩＨＩが事実と異なる決算結果を記載した有価証券報告書に基づいて０７年初めに増資を行った疑いがあるとして、課徴金の対象になるか調査する方針を固めている。ＩＨＩは昨年６月にも社債を発行して３００億円を調達しているが、業績悪化の事実を伏せたことで自社に有利な条件で資金調達したことが確認されれば、社債発行の経緯も金融当局の調査対象に加わる可能性がある。
ＩＨＩ株の上場維持を決めた東京証券取引所も、「組織ぐるみで悪質性が高い」と判断した場合は、改めてＩＨＩから事情を聴くことになりそうだ。
関係者によると、８５０億円にのぼる損失の約半分を計上したボイラー事業を所管するエネルギー事業本部は、昨年４月に業績悪化を把握。事業本部長に就任した前執行役員（６月から取締役、昨年１２月辞任）が中心となって実態調査を始めた。
同事業本部が昨年５月に作成した内部文書には、最終的に多額の損失を計上することになる神奈川県と愛媛県のボイラー工事について、すでに昨年３月時点で数十億円単位の損失が発生していたことが記載されていた。こうした損失額は、ＩＨＩが昨年５月に発表した０７年３月期決算には計上されていない。
複数の関係者によると、釜社長や当時の伊藤源嗣会長（現相談役）は昨年４月から６月にかけて、前執行役員らから業績悪化した事業の損益見通しについて報告を受けた。ボイラー事業以外の部門の幹部も、所管する事業の業績悪化について報告したという。
ＩＨＩ広報室は、昨年春に業績悪化を把握していたとする内部文書について「現場担当者はコストを多く見積もる傾向にあるため、（そこでの損失を）そのまま決算に反映していない」と反論。昨年春の時点で会社首脳に業績悪化を説明したかについては「事業全体について一定のリスクを伝えたことはあるが、事業ごとの損益見通しは報告していない」と否定している。
証券取引等監視委員会は、ＩＨＩが事実と異なる決算結果を記載した有価証券報告書に基づいて０７年初めに増資を行った疑いがあるとして、課徴金の対象になるか調査する方針を固めている。ＩＨＩは昨年６月にも社債を発行して３００億円を調達しているが、業績悪化の事実を伏せたことで自社に有利な条件で資金調達したことが確認されれば、社債発行の経緯も金融当局の調査対象に加わる可能性がある。
ＩＨＩ株の上場維持を決めた東京証券取引所も、「組織ぐるみで悪質性が高い」と判断した場合は、改めてＩＨＩから事情を聴くことになりそうだ。
関係者によると、８５０億円にのぼる損失の約半分を計上したボイラー事業を所管するエネルギー事業本部は、昨年４月に業績悪化を把握。事業本部長に就任した前執行役員（６月から取締役、昨年１２月辞任）が中心となって実態調査を始めた。
同事業本部が昨年５月に作成した内部文書には、最終的に多額の損失を計上することになる神奈川県と愛媛県のボイラー工事について、すでに昨年３月時点で数十億円単位の損失が発生していたことが記載されていた。こうした損失額は、ＩＨＩが昨年５月に発表した０７年３月期決算には計上されていない。
複数の関係者によると、釜社長や当時の伊藤源嗣会長（現相談役）は昨年４月から６月にかけて、前執行役員らから業績悪化した事業の損益見通しについて報告を受けた。ボイラー事業以外の部門の幹部も、所管する事業の業績悪化について報告したという。
ＩＨＩ広報室は、昨年春に業績悪化を把握していたとする内部文書について「現場担当者はコストを多く見積もる傾向にあるため、（そこでの損失を）そのまま決算に反映していない」と反論。昨年春の時点で会社首脳に業績悪化を説明したかについては「事業全体について一定のリスクを伝えたことはあるが、事業ごとの損益見通しは報告していない」と否定している。
2008/02/26のBlog
[ 06:03 ]
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。
この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。
福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。
福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。
この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。
福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。
福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。