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2008/04/24のBlog
[ 07:04 ]
内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品、衣料や製薬などの主要22社の計画では、海外売上高が3年以内に4割増え、海外比率は2割を超える。キリンホールディングスはオーストラリア乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車、電機など基幹製造業に続いて、内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。
海外売上高の推移を比較できる22社の計画を集計した。3年後の会社の合計売上高は現在より22％増加。うち海外は41％増え、伸び率は国内売上高（18％増）を大幅に上回る。3年後の海外比率は全体で22％と現在より約3ポイント上昇する。食品・衣料・日用品・スポーツ品の16社で見ると海外事業は6割強伸び、海外比率は23％と5ポイント強上昇する。
海外売上高の推移を比較できる22社の計画を集計した。3年後の会社の合計売上高は現在より22％増加。うち海外は41％増え、伸び率は国内売上高（18％増）を大幅に上回る。3年後の海外比率は全体で22％と現在より約3ポイント上昇する。食品・衣料・日用品・スポーツ品の16社で見ると海外事業は6割強伸び、海外比率は23％と5ポイント強上昇する。
2008/04/22のBlog
[ 07:04 ]
証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。
知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。
証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制が問われそうだ。
関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～０７年、部内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証のホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する３０歳代の中国人男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。
Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象となる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り抜けていたという。
ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ確実に値上がりする。
２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、利益は５０００万円前後に上るとみられる。
社員は数年前に野村証券に入社。監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を進めていく。
証券会社を巡るインサイダー取引事件では、０２年の総合商社ニチメン（現双日）によるグループ会社のＴＯＢを巡り、野村証券の課長と大和証券ＳＭＢＣの部長ら２人（いずれも当時）が起訴されている。いずれも利益は数百万円程度だった。
知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。
証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制が問われそうだ。
関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～０７年、部内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証のホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する３０歳代の中国人男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。
Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象となる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り抜けていたという。
ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ確実に値上がりする。
２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、利益は５０００万円前後に上るとみられる。
社員は数年前に野村証券に入社。監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を進めていく。
証券会社を巡るインサイダー取引事件では、０２年の総合商社ニチメン（現双日）によるグループ会社のＴＯＢを巡り、野村証券の課長と大和証券ＳＭＢＣの部長ら２人（いずれも当時）が起訴されている。いずれも利益は数百万円程度だった。
2008/04/19のBlog
[ 06:54 ]
[ Weekend Notepad ]
スペシャルウィークの最中なのでニッポン放送は儲かってるだろうね!１９日の巨人戦独占中継！
あと、皐月賞もあるよ！
あと、皐月賞もあるよ！
[ 06:38 ]
ＮＨＫが海外向けに流す国際放送をめぐり、ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長が「日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。「国益」という言葉に対し、一部メディアが批判。朝日新聞は３月２６日付で「（ＮＨＫは）国の宣伝機関ではない」との社説を掲載した。日本民間放送連盟（民放連）も国益発言について、国際放送への出資に難色を示した。しかし、識者からは「日本のマイナスにならないことを主張するのは当たり前」との声が上がっている。
発端は、放送法改正（４月１日）に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、３月１１日の経営委員会での発言。古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。
古森氏は同月２５日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ一致すると説明。「国益というとナショナリズムに結びつきやすいが、国民の大多数の立場に立った意見、考え方。私の国益とはそういう意味」と語った。
古森氏の主張に対し、ＮＨＫ執行部も、「政府の外交における日本の立場を強く伝える」（今井義典副会長）と同意した。
ところが、朝日新聞は３月２６日朝刊で、古森氏の「国益」発言について「国の宣伝機関にするのか」との見出しで社説を掲載。「政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない」とし、古森氏について「ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない」と委員長としての資質に疑問を呈した。
発端は、放送法改正（４月１日）に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、３月１１日の経営委員会での発言。古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。
古森氏は同月２５日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ一致すると説明。「国益というとナショナリズムに結びつきやすいが、国民の大多数の立場に立った意見、考え方。私の国益とはそういう意味」と語った。
古森氏の主張に対し、ＮＨＫ執行部も、「政府の外交における日本の立場を強く伝える」（今井義典副会長）と同意した。
ところが、朝日新聞は３月２６日朝刊で、古森氏の「国益」発言について「国の宣伝機関にするのか」との見出しで社説を掲載。「政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない」とし、古森氏について「ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない」と委員長としての資質に疑問を呈した。
さらに、４月２日朝刊でも「国益発言に反発 持論譲らぬ古森氏」との見出しで３月３１日の参院総務委員会での古森氏と野党議員のやりとりなどを取り上げるなど、古森氏に批判的な記事を展開。他の一部新聞も「報道機関の活動 否定する発言」との識者談話を掲載するなどした。
こうした一連の報道に続き、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）も「狭い意味での国益中心の報道は、私たちの手に負えない」と国際放送への出資に難色を示した。
そもそも、ＮＨＫの国際放送では「国益」を報じてはいけないのか。「国民の大多数の立場に立った意見」を報じると、「国の宣伝機関」になるのか。こうした論調に、識者からは反発の声が上がっている。
「国民の税金と受信料を使っているＮＨＫの性格からすれば、国益を踏まえた報道は当然の仕事だ」と反論するのは田久保忠衛・杏林大学大学院客員教授（国際政治学）。「世論を含めた、日本のマイナスにならないことを主張するのは、われわれ国民が望んでいること」と話す。
井尻千男・拓殖大日本文化研究所長も「世界中の国々が国益を追求して情報戦を繰り広げ、企業も自社の利益を前提に情報発信している現実がある。竹島や尖閣諸島、北方領土など、隣国が領有権を主張している安全保障上の問題を、（日本固有の領土である）歴史的経緯を踏まえずに報じたらどうなるだろうか」と疑問を呈す。
産経新聞社の取材に対し、朝日新聞社広報部は、論説委員室の見解として、「（３月２６日付の社説で）『私たちも日本の国益は大切だと思う』と書いたうえで、『何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある』と記しています」と回答した。
古森重隆委員長のコメント「国益という言葉の意味は、国会や記者会見で繰り返しお話ししている通り、国民全体の利益ということ。国際番組基準の中に『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。』とすでに以前より定められており、今回の私自身を含めた経営委員会でそれが適切と判断され新基準としても議決された。この経緯からも私の真意は、理解いただけると思っている」
[ 06:38 ]
上場企業の資金調達に協力して手数料として得た報酬など約１３億円を隠し、所得税４億数千万円を脱税したとして、ＩＴ関連会社経営の宮城和良社長（４２）ら３人が所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。
３人は資金繰りに窮している企業３社に接近。約１９１億円を調達させる手数料として９億円以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約１７億円を還流させていた。
宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第三者割当増資をさせる仕組み。グループは２００４年～０５年、知人の運営する投資ファンド「ＫＣＳ総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場の建設会社「井上工業」に計約１９１億円をもたらした。
グループはこの見返りに調達額の５％にあたる計約９億５０００万円をコンサルティング料として受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長（４１）ら２人が告発された。
投資ファンドへの３社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、増資当時の株価は６００円台だったが、発行価格は４１０円。増資が発表されると、業績好転への期待から一時１０００円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を手にした可能性が高い。
こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在８０円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。
宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで０４年９月～１１月、それを元手に本多社長が実質的に運営するファンド「ＦＳ投資事業組合」に１６億円、宮城社長の経営する電動車メーカーに１億円を出資させた。ファ社関係者によると、ＦＳ投資組合の資金の大半は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約１５億円に上る。
宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲介するブローカーは近年増加している。
脱税容疑について、宮城社長は取材に「修正申告しており、認める方針」と回答。本多社長は取材に応じていない。
３人は資金繰りに窮している企業３社に接近。約１９１億円を調達させる手数料として９億円以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約１７億円を還流させていた。
宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第三者割当増資をさせる仕組み。グループは２００４年～０５年、知人の運営する投資ファンド「ＫＣＳ総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場の建設会社「井上工業」に計約１９１億円をもたらした。
グループはこの見返りに調達額の５％にあたる計約９億５０００万円をコンサルティング料として受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長（４１）ら２人が告発された。
投資ファンドへの３社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、増資当時の株価は６００円台だったが、発行価格は４１０円。増資が発表されると、業績好転への期待から一時１０００円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を手にした可能性が高い。
こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在８０円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。
宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで０４年９月～１１月、それを元手に本多社長が実質的に運営するファンド「ＦＳ投資事業組合」に１６億円、宮城社長の経営する電動車メーカーに１億円を出資させた。ファ社関係者によると、ＦＳ投資組合の資金の大半は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約１５億円に上る。
宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲介するブローカーは近年増加している。
脱税容疑について、宮城社長は取材に「修正申告しており、認める方針」と回答。本多社長は取材に応じていない。
[ 06:37 ]
スーパーの売り場でメーカー品より割安の「プライベートブランド（ＰＢ）」の販売が急拡大している。メーカー品の値上げラッシュのなか、消費者の支持を集めた。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスはＰＢ売上高を２～３年で３～４倍に引き上げ、他のスーパーも追随する。
山積みされたＰＢの１００円菓子。先週まではメーカーの商品が置かれていた＝１８日、東京都大田区、竹花徹朗撮影
総合スーパー最大手のイオンは１８日、添加物を抑えたＰＢ商品を１０年度までに３倍に増やす方針を明らかにした。５月からはパート従業員にも商品企画会議に参加してもらい、消費者重視の姿勢を打ち出す。「トップバリュ」のブランドを中心に約５千品目のＰＢを扱うが、メーカー品より１～３割ほど安い。特に大手メーカーが値上げした食品と同じ分野が好調で、２月以降、食パンが前年比約４倍も売れた。
イオンは炊飯器や掃除機などの家電製品や衣料も拡充し、１０年度に約６千品目、売上高で０７年度の２．８倍の７５００億円をめざす。
セブン＆アイは、ＰＢ商品「セブンプレミアム」の０９年度の目標売上高を、０７年度の４倍の３２００億円と見込む。イトーヨーカドーのほか、コンビニエンスストアのセブン―イレブンにも割安の洗剤やドレッシングがずらり。大手メーカーのカップめんは特売価格で１２０円前後だが、８８円のＰＢカップめんを通路側や通路の間に目立つように山積みにしたところ、昨年末の５倍の売れ行きになった。４月のサラダ油は前月比４割増売れた。
ユニーも４月から、傘下のコンビニ、サークルＫサンクスと共通のグループブランド「ＵＵＣＳ」を開始。８８円の菓子パンなどを売り、１年弱で２倍近くに増やす。西友も加工食品などの「グレートバリュー」を０８年の１年間で、１．５倍に拡充する計画だ。
消費者は「ふだん通うお店がつくる商品なら安心で、なにより価格が安い」と好反応を示し、ＰＢ商品をまとめ買いする人も多い。昨年秋以降、食品を中心に値上げが相次ぎ、生活防衛色を強める消費者のニーズをつかんだ。
ＰＢ商品は、商品ＣＭなどの宣伝費もほとんどかけず、容器や包装を最小限に抑え、メーカー品よりも割安にできる。小売り側は企画から販売まで一貫して関与する「安心感」を打ち出せるメリットもあるが、ひとたび事故が起きれば、企業全体の致命傷につながってしまう可能性もある。（伊藤裕香子）
◇
〈プライベートブランド（ＰＢ）〉 スーパーなどの小売業者が独自に製品を企画・開発し、メーカーに製造を依頼して、小売業者のブランドを冠した商品。食品、日用品、衣類、家電製品などがある。宣伝費がかからず、余分なコストも削減しているため割安になる。製造するのはほとんどが国内大手メーカー。自社ブランド製品と競合するケースもあるが、ＰＢに協力することで売り上げ増が期待できる。製造したＰＢは全品買い取りが原則で、メーカー側は工場を計画的に稼働させることもできる。欧米ではすでに広く普及し、「ストアブランド」とも呼ばれる。
山積みされたＰＢの１００円菓子。先週まではメーカーの商品が置かれていた＝１８日、東京都大田区、竹花徹朗撮影
総合スーパー最大手のイオンは１８日、添加物を抑えたＰＢ商品を１０年度までに３倍に増やす方針を明らかにした。５月からはパート従業員にも商品企画会議に参加してもらい、消費者重視の姿勢を打ち出す。「トップバリュ」のブランドを中心に約５千品目のＰＢを扱うが、メーカー品より１～３割ほど安い。特に大手メーカーが値上げした食品と同じ分野が好調で、２月以降、食パンが前年比約４倍も売れた。
イオンは炊飯器や掃除機などの家電製品や衣料も拡充し、１０年度に約６千品目、売上高で０７年度の２．８倍の７５００億円をめざす。
セブン＆アイは、ＰＢ商品「セブンプレミアム」の０９年度の目標売上高を、０７年度の４倍の３２００億円と見込む。イトーヨーカドーのほか、コンビニエンスストアのセブン―イレブンにも割安の洗剤やドレッシングがずらり。大手メーカーのカップめんは特売価格で１２０円前後だが、８８円のＰＢカップめんを通路側や通路の間に目立つように山積みにしたところ、昨年末の５倍の売れ行きになった。４月のサラダ油は前月比４割増売れた。
ユニーも４月から、傘下のコンビニ、サークルＫサンクスと共通のグループブランド「ＵＵＣＳ」を開始。８８円の菓子パンなどを売り、１年弱で２倍近くに増やす。西友も加工食品などの「グレートバリュー」を０８年の１年間で、１．５倍に拡充する計画だ。
消費者は「ふだん通うお店がつくる商品なら安心で、なにより価格が安い」と好反応を示し、ＰＢ商品をまとめ買いする人も多い。昨年秋以降、食品を中心に値上げが相次ぎ、生活防衛色を強める消費者のニーズをつかんだ。
ＰＢ商品は、商品ＣＭなどの宣伝費もほとんどかけず、容器や包装を最小限に抑え、メーカー品よりも割安にできる。小売り側は企画から販売まで一貫して関与する「安心感」を打ち出せるメリットもあるが、ひとたび事故が起きれば、企業全体の致命傷につながってしまう可能性もある。（伊藤裕香子）
◇
〈プライベートブランド（ＰＢ）〉 スーパーなどの小売業者が独自に製品を企画・開発し、メーカーに製造を依頼して、小売業者のブランドを冠した商品。食品、日用品、衣類、家電製品などがある。宣伝費がかからず、余分なコストも削減しているため割安になる。製造するのはほとんどが国内大手メーカー。自社ブランド製品と競合するケースもあるが、ＰＢに協力することで売り上げ増が期待できる。製造したＰＢは全品買い取りが原則で、メーカー側は工場を計画的に稼働させることもできる。欧米ではすでに広く普及し、「ストアブランド」とも呼ばれる。
2008/04/18のBlog
[ 04:27 ]
格差社会を物ともしない 金持ちになる「性格」
「勝ち組」がエライってわけじゃないが
○（１）女にモテたことがほとんどない
○（２）特に親友はいない
○（３）とりわけ容姿に自信がない
×（４）妻（恋人）は高級ブランド好き
×（５）宇宙を旅してみたい
○（６）デザインより機能性で買う
○（７）美術館にはまず行かない
×（８）有名人御用達の店によく行く
×（９）妻（恋人）の化粧品の値段を知っている
○（１０）「裏表」があると言われたことがある
○（１１）ワインを楽しむ会などの集まりが嫌い
○（１２）ワンランク上の物を買いたい
×（１３）趣味は特にない
×（１４）カラオケは常にトップバッター
○（１５）速足で歩く
×（１６）当然、割り勘でしょ
×（１７）「お前の給料いくら？」と平気で聞ける
○（１８）聞き役に回るのが苦痛だ
○（１９）知ったかぶりは大得意
×（２０）「社長になる」とよく吹く
「勝ち組」がエライってわけじゃないが
○（１）女にモテたことがほとんどない
○（２）特に親友はいない
○（３）とりわけ容姿に自信がない
×（４）妻（恋人）は高級ブランド好き
×（５）宇宙を旅してみたい
○（６）デザインより機能性で買う
○（７）美術館にはまず行かない
×（８）有名人御用達の店によく行く
×（９）妻（恋人）の化粧品の値段を知っている
○（１０）「裏表」があると言われたことがある
○（１１）ワインを楽しむ会などの集まりが嫌い
○（１２）ワンランク上の物を買いたい
×（１３）趣味は特にない
×（１４）カラオケは常にトップバッター
○（１５）速足で歩く
×（１６）当然、割り勘でしょ
×（１７）「お前の給料いくら？」と平気で聞ける
○（１８）聞き役に回るのが苦痛だ
○（１９）知ったかぶりは大得意
×（２０）「社長になる」とよく吹く
2008/04/17のBlog
政府は１６日、５月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた。また、未来志向の日中関係と戦略的互恵関係の強化をうたう一方、平成１０年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と、世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ。
政治文書は、福田康夫首相と胡主席の会談内容や重要合意事項をまとめるもので、国家元首の約１０年ぶりの訪日を重視する中国側が作成に熱心だ。昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけたい意向だという。
日中間の基本問題に関して双方の首脳が合意した内容を確認する共同文書をめぐっては、その作成過程で両国間でこれまでも激しい議論の応酬や駆け引きが繰り広げられてきた。
日中共同宣言の際には、中国側は歴史認識をめぐり、日本側の「謝罪」を文書に明記するよう要求。これを当時の小渕恵三首相が「謝罪要求はこれで本当に最後なのか」と疑問を示して突っぱね、日中外交当局が対立した。ただ、同宣言には一方で、「平成７年の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し」との一文が入った。今回は未来志向を重視する立場から文書への明記は避けた。
台湾問題をめぐっては、中国は昨年４月の中国の温家宝首相の来日時に、共同文書に「台湾独立を支持しない」と盛り込むことを強く求めてきた。日本側は台湾について「中国政府の立場を十分理解し、尊重」とする昭和４７年の日中共同声明の立場を譲らなかったため、最終的に中国側が折れ、「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」とする日中共同プレス発表を出している。
政治文書は、福田康夫首相と胡主席の会談内容や重要合意事項をまとめるもので、国家元首の約１０年ぶりの訪日を重視する中国側が作成に熱心だ。昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけたい意向だという。
日中間の基本問題に関して双方の首脳が合意した内容を確認する共同文書をめぐっては、その作成過程で両国間でこれまでも激しい議論の応酬や駆け引きが繰り広げられてきた。
日中共同宣言の際には、中国側は歴史認識をめぐり、日本側の「謝罪」を文書に明記するよう要求。これを当時の小渕恵三首相が「謝罪要求はこれで本当に最後なのか」と疑問を示して突っぱね、日中外交当局が対立した。ただ、同宣言には一方で、「平成７年の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し」との一文が入った。今回は未来志向を重視する立場から文書への明記は避けた。
台湾問題をめぐっては、中国は昨年４月の中国の温家宝首相の来日時に、共同文書に「台湾独立を支持しない」と盛り込むことを強く求めてきた。日本側は台湾について「中国政府の立場を十分理解し、尊重」とする昭和４７年の日中共同声明の立場を譲らなかったため、最終的に中国側が折れ、「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」とする日中共同プレス発表を出している。