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アンチリアルの法則 ~Law of Anti-Real~
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2008/06/14のBlog
アキバの事件が起こり、いろんな問題が出て来たと思います。
まず、犯人がハケン社員であること。労働の自由化が進んだとはいえ、明日の仕事が保証しないというのはあまり納得しませんよ。
それに関連して、歩行者天国の終了!
以前から発砲などのトラブルがあったけどまさかこんなことが起きるなんて。
窮屈になってきたな
[ 08:36 ] [ Weekend Notepad ]
今週はオデカケライブがあると思うので言ってきます。
2008/06/08のBlog
[ 00:57 ] [ Weekend Notepad ]
今週はサッカーとエコで頭がいっぱいです。
2008/05/31のBlog
[ 12:52 ] [ Weekend Notepad ]
今日はどうかなぁ…日本ダービーがあるけど、大丈夫かなぁ
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200805300333.html


最果ての村に、学校ができた。国にはつくれなかった。だから、村人がつくった。



 質素な土間の小さな教室に、小学1年生49人がひしめき合う。「僕はアリ君とボール遊びをします」。公用語の仏語の読み方の授業中。

 みな学校には、持っているなかでもきれいな服を着てくる。年齢「7歳ぐらい」の少女アワ・ジャロさんも、銀色のピアスとビーズの腕輪で着飾っていたが、腰巻きは穴が開いて泥だらけ。貧しさは隠せない。それでも「毎日学校が楽しみ」とうれしそうだ。

 西アフリカの内陸国マリ。コートジボワール国境に近いゴンコロニ村は、雨期には道路が荒れて交通が途絶する。昨年11月、ここに初めての小学校ができた。村人が資金と労力を出し合って運営する、共同体学校である。

 公立小学校に通うには、炎天下を片道3時間歩かなければならない。弁当代を出せる余裕のある家庭は少ない。近年、公立校はまったくつくられず、村人は2年前、自前の学校建設を決めた。

 綿花生産で積み立てた非常時用の資金を取り崩した。校舎の壁塗りも、黒板作りも、村人自らやった。教師は、県都コロンディエバから月給3万2500フラン(8千円余り)、住宅・食事付きで招いた。学校運営委員のドナンティエ・コネさん(40)は「私たちの苦労を子どもらに味わわせたくなかった」と話す。

 こうした共同体学校が農村部で増えている。国連機関や国際援助団体が支援する。

 ゴンコロニの北約80キロ、ミサラカ村のアダマ・コネ村長(76)は学校建設に大賛成した。自らは学校に通ったことがない。仏語が話せないのが、いまも悔しい。

 男児は畑仕事、女児は家事。村で子どもが重要な労働力であることは今も変わらない。しかし、学校に通い始めた子どもたちには苦にならないようだ。ミサラカ村共同体学校6年生のムハマド君は「毎日牛飼いの手伝いもするけど、学校が好き。いろんなことを知ることができるから」。

 マリは最貧国の一つ。識字率23%、就学率61%は世界最低レベルだ。低賃金で身分も不安定な公立校教員に不満は強く、教育制度は崩壊状態にある。国の失敗を、共同体学校が埋める。ただ、共同体学校も問題の根本解決ではない。

 支援する援助団体セーブ・ザ・チルドレンのママドゥ・トラオレさんは「国が何もしてくれない以上、自ら動くしかない」と言う。(ゴンコロニ〈マリ南部〉=国末憲人)
2008/05/30のBlog
2008-05-25 - コスプレイヤー(?)いつきいさむの日記

下乳にはまいった。

でも、夏コミで「誰だかわかります~?」なんていってくるかも。覚えとこ。
2008/05/27のBlog
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT1D2607R26052008.html

 日本企業がアフリカ市場の開拓を本格化する。日産自動車は日本車メーカー初のアフリカ専用車を生産・販売し、三菱重工業は南アフリカ共和国の原発機器会社に出資する。アフリカは資源高を背景に経済成長が加速しており、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれる。日本政府も民間投資を後押ししており、各社はインドなど新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ、積極投資に踏み出す。

 2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の同2.7%を大幅に上回った。今年も6%に達する見込みだ。最貧国は多いものの全53カ国の1人あたり国内総生産(GDP)は平均1000ドル前後に達したとみられる。中国では1人あたりGDPが1000ドルを超えた03年以降、消費に弾みがついて経済の2ケタ成長が続いており、アフリカも今後成長加速が期待できる。
2008/05/26のBlog
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080526AT2D1400M25052008.html

上場企業が株主への利益配分を拡大している。配当と自社株買いを合計した株主への「総配分」は2007年度、12兆円と過去最高を更新し、純利益(約25兆2000億円)の5割に迫った。6期連続の増益で手元資金が積み上がっていることが背景。利益をため込む一方だった日本企業の財務運営が転機に来た。

 日本経済新聞社が5年間比較可能な全上場企業3791社を対象に集計した。07年度の配当総額は約7兆6000億円と前年度に比べ14%増え、過去最高を更新した。一方、野村証券金融経済研究所の集計によると自社株買いは約4兆6000億円と15%増えた。自社株買いも過去最高だ。