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2004/12/14のBlog
[ 18:26 ]
[ マスコミ関係 ]
[関連したblog]
■共同通信と時事通信しか語らない「サマワの州警察本部長発言」の記事
数日私がさぼってた間に、愛・蔵太氏が追撃記事を書いていた。
■はてなダイアリー2004/12/13（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
（引用）
この「記者会見」については、ちゃんと防衛庁の公式ページに掲載されてます。
↓長官会見概要（2004年12月10日）（pdf）
http://www.jda.go.jp/j/kisha/2004/12/10.pdf
昨日は安保会議と閣議で、イラク問題がありました。そこで私の方から１つだけ、個別問題で恐縮ではございますが、イラク問題に関連しまして申し上げたいことがあります。一部報道で私あるいは与党幹事長がサマーワを訪問した際に、カリーム県警本部長に会わなかったということで警察本部長が、「会いに来ないとはおかしいではないか。」という発言をしたということが報道されましたが、事実関係について早速、現地サマーワの自衛隊の者が確認させていただきました。その結果、カリーム本部長は「マスメディア、共同通信からの取材は全く受けていない。」ということを述べております。つまり、彼はご指摘の報道の内容について否定しているようです。また、その当日、１２月５日になろうかと思いますが、彼自身はサウジアラビアの国境付近にいたということでございました。我々も、例えばハッサーニさんにも来てもらいました。ハッサーニさんに私の方から開口一番に「本来ならば私が出向いてごあいさつしなければいけないのに、わざわざ来ていただいて申しわけありませんでした。本当にありがとうございます。」という話から始めました。ハッサーニさんの方も、開口一番に「私からも申し上げたいが、あなたに私の事務所に来てもらって、あなたをサマーワ市内に案内したい。夜の１０時まで警護官なしにご案内したい。それであなたはわかるであろう。何も起こらない。」という話をしておられました。そういう話も、蛇足でございますが、付け加えさせていただきたいと思います。私の方からは、以上でございます。
開いた口が塞がりませんでした。（筆者注：本来は太字）
何が「視察の中身が問われそうだ」（共同の記事より）ですか、いやはやまったく。
政府は共同通信に、この「通信員」の身元を明らかにすることを厳命すべきでしょう。
仕事が早いです。とても参考になります。その会見の部分で気になったところは以下の部分。
（引用）
事実関係について早速、現地サマーワの自衛隊の者が確認させていただきました。その結果、カリーム本部長は「マスメディア、共同通信からの取材は全く受けていない。」ということを述べております。つまり、彼はご指摘の報道の内容について否定しているようです。また、その当日、１２月５日になろうかと思いますが、彼自身はサウジアラビアの国境付近にいたということでございました。我々も、例えばハッサーニさんにも来てもらいました。
「マスメディア、共同通信からの取材」という部分の行間を読むことをしそうになるが、まずは落ち着いて事実関係だけでも書き連ねておく。
この発言から読み解くにおいて、カリーム本部長が、「共同通信」からの「（「会いに来ないとはおかしいではないか」というような発言をしたという）取材」の申し入れはなかった、という部分については確定的だと考えられる。
また「サマワ通信員」が「外電（提携通信者）の記者による引用記事」であるとすれば、ロイター、AP通信などの発信された通信社の報道であるという引用をされているので、「共同通信サマワ通信員」が外電記者でもない、ということが言える。（これに関しては、Yahoo!ニュースなどでそのような書き方をされている記事が多数あるので、特別にソースを用意する必要はないと思う。）
つまり、現地マスコミに答えたことを引用したのであれば、AP通信やロイターと同様に、現地マスコミの記者であることを記述するようになるだろう。そうでなければ、記事の横取りになる。
ここからは憶測。
では、共同通信サマワ通信員、というわれる人間はどのような手法で取材したのか、という可能性を考えれば、（日本の）共同通信の取材であるということを隠して、カリーム本部長に取材したのか？ということを問われてもおかしくないと思うが。仮にそうであるなら、契約を明確にしない限り、記事の横取りと言われてもおかしくないだろう。
また、私人を装って本部長に伺ったこと（私的会話）を、そのまま記事にしたという可能性も言えるのであり、そうだとすれば匿名性に逃げる以前に、マスコミとしての取材方法として、非礼に当たる事象（取材外で得た情報の使用＝プライバシーの侵害？）になると思われる。
と、憶測をつらつらと書き連ねてみたが、気になるのはやはり「共同通信サマワ通信員」の立ち位置、そして、共同通信がカリーム本部長に取材した方法は何なの？ということである。これを共同通信が「取材源の秘匿である」ということで明らかにしないとするならば、上記の憶測を言われてもおかしくないと思う。もしも、大野防衛庁長官会見発言がが嘘であるなら、共同通信の威信に関わることであり、即座に「名誉毀損」で訴えてもおかしくない。今のイラク情勢を考えれば、まさに「一大スキャンダル」にもなりかねない内容だし。本当に取材したのであれば、徹底的に抗戦してもおかしくない。なのに、未だに共同通信から、そのような動きは読めない。どこかに後ろめたいことでも抱えてるのか？
また、共同通信以外の他のマスコミが、援護射撃をするでもなく、また記事内容の検証をするわけでもなく、裏づけを取ろうとする意思が全くないのが気にかかる。防衛庁のプレスリリース（pdf形式）を読んだ限りでは、防衛大綱関連、武部幹事長の発言関連、MD（ミサイル防衛）関連、国際平和協力関連、北朝鮮関係の質問はあるのだが、件のカリーム本部長発言に関して質問が全くない。なぜか「共同通信サマワ通信員」が発信した記事に対する反論への突っ込みがないのだ。
というのはつまり、その話題に突っ込む意思はないと見做してもいいのではないか。前回の拙エントリで書いた「現地に日本人記者がいない？」という話題を関連付けて考えてしまうと、現地に日本人記者がいないために裏づけも取れないのか、もしくは突っ込んだ場合の仕返しが怖いのか。さらに穿った考え方をすると「記者クラブ制度」の縛りにより、もう質問事項が既に決まっている？とか考えてしまう。
話題は変わり、「共同通信サマワ通信員」の記事をまとめていた方がいらっしゃった。
■はてなダイアリー2004/12/14（pantomimeの日記：pantomime氏）
（引用）
ということで、gooニュース内を検索。検索結果は4件ですか。
1 防衛庁長官の視察批判 サマワの州警察本部長（共同通信）
2004年12月08日（水）22時28分
2 日本人は陸自撤退求めよ サマワのサドル師派幹部（共同通信）
2004年12月07日（火）16時34分
3 イラク警察で治安維持可能 州警察本部長（共同通信）
2004年12月04日（土）17時39分
4 イラク警察単独で治安維持 オランダ軍撤退後のサマワ（共同通信）
2004年12月04日（土）16時23分
ふーん。
共同通信サマワ通信員って、結構最近に出てきたんですか？という印象を持ってしまった。
また、気になったのはpantomime氏のエントリより関連して。
■サマワに行けば人間性直る 犯罪凶悪化で自民・武部氏（共同通信：政治）
（引用）
一方、先に視察したサマワがあるムサンナ州警察本部長が武部氏らから会談の申し入れがなかったと批判していることに対し「ぬかっていた。そんなに自治警察が整備されていると思っていなかった」と釈明した。
この発言に関するプレスリリースがないし、また共同通信以外の記事もないので語りにくい。
[参考にしたblog]
■はてなダイアリー2004/12/13（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
■はてなダイアリー2004/12/14（pantomimeの日記：pantomime氏）
■共同通信と時事通信しか語らない「サマワの州警察本部長発言」の記事
数日私がさぼってた間に、愛・蔵太氏が追撃記事を書いていた。
■はてなダイアリー2004/12/13（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
（引用）
この「記者会見」については、ちゃんと防衛庁の公式ページに掲載されてます。
↓長官会見概要（2004年12月10日）（pdf）
http://www.jda.go.jp/j/kisha/2004/12/10.pdf
昨日は安保会議と閣議で、イラク問題がありました。そこで私の方から１つだけ、個別問題で恐縮ではございますが、イラク問題に関連しまして申し上げたいことがあります。一部報道で私あるいは与党幹事長がサマーワを訪問した際に、カリーム県警本部長に会わなかったということで警察本部長が、「会いに来ないとはおかしいではないか。」という発言をしたということが報道されましたが、事実関係について早速、現地サマーワの自衛隊の者が確認させていただきました。その結果、カリーム本部長は「マスメディア、共同通信からの取材は全く受けていない。」ということを述べております。つまり、彼はご指摘の報道の内容について否定しているようです。また、その当日、１２月５日になろうかと思いますが、彼自身はサウジアラビアの国境付近にいたということでございました。我々も、例えばハッサーニさんにも来てもらいました。ハッサーニさんに私の方から開口一番に「本来ならば私が出向いてごあいさつしなければいけないのに、わざわざ来ていただいて申しわけありませんでした。本当にありがとうございます。」という話から始めました。ハッサーニさんの方も、開口一番に「私からも申し上げたいが、あなたに私の事務所に来てもらって、あなたをサマーワ市内に案内したい。夜の１０時まで警護官なしにご案内したい。それであなたはわかるであろう。何も起こらない。」という話をしておられました。そういう話も、蛇足でございますが、付け加えさせていただきたいと思います。私の方からは、以上でございます。
開いた口が塞がりませんでした。（筆者注：本来は太字）
何が「視察の中身が問われそうだ」（共同の記事より）ですか、いやはやまったく。
政府は共同通信に、この「通信員」の身元を明らかにすることを厳命すべきでしょう。
仕事が早いです。とても参考になります。その会見の部分で気になったところは以下の部分。
（引用）
事実関係について早速、現地サマーワの自衛隊の者が確認させていただきました。その結果、カリーム本部長は「マスメディア、共同通信からの取材は全く受けていない。」ということを述べております。つまり、彼はご指摘の報道の内容について否定しているようです。また、その当日、１２月５日になろうかと思いますが、彼自身はサウジアラビアの国境付近にいたということでございました。我々も、例えばハッサーニさんにも来てもらいました。
「マスメディア、共同通信からの取材」という部分の行間を読むことをしそうになるが、まずは落ち着いて事実関係だけでも書き連ねておく。
この発言から読み解くにおいて、カリーム本部長が、「共同通信」からの「（「会いに来ないとはおかしいではないか」というような発言をしたという）取材」の申し入れはなかった、という部分については確定的だと考えられる。
また「サマワ通信員」が「外電（提携通信者）の記者による引用記事」であるとすれば、ロイター、AP通信などの発信された通信社の報道であるという引用をされているので、「共同通信サマワ通信員」が外電記者でもない、ということが言える。（これに関しては、Yahoo!ニュースなどでそのような書き方をされている記事が多数あるので、特別にソースを用意する必要はないと思う。）
つまり、現地マスコミに答えたことを引用したのであれば、AP通信やロイターと同様に、現地マスコミの記者であることを記述するようになるだろう。そうでなければ、記事の横取りになる。
ここからは憶測。
では、共同通信サマワ通信員、というわれる人間はどのような手法で取材したのか、という可能性を考えれば、（日本の）共同通信の取材であるということを隠して、カリーム本部長に取材したのか？ということを問われてもおかしくないと思うが。仮にそうであるなら、契約を明確にしない限り、記事の横取りと言われてもおかしくないだろう。
また、私人を装って本部長に伺ったこと（私的会話）を、そのまま記事にしたという可能性も言えるのであり、そうだとすれば匿名性に逃げる以前に、マスコミとしての取材方法として、非礼に当たる事象（取材外で得た情報の使用＝プライバシーの侵害？）になると思われる。
と、憶測をつらつらと書き連ねてみたが、気になるのはやはり「共同通信サマワ通信員」の立ち位置、そして、共同通信がカリーム本部長に取材した方法は何なの？ということである。これを共同通信が「取材源の秘匿である」ということで明らかにしないとするならば、上記の憶測を言われてもおかしくないと思う。もしも、大野防衛庁長官会見発言がが嘘であるなら、共同通信の威信に関わることであり、即座に「名誉毀損」で訴えてもおかしくない。今のイラク情勢を考えれば、まさに「一大スキャンダル」にもなりかねない内容だし。本当に取材したのであれば、徹底的に抗戦してもおかしくない。なのに、未だに共同通信から、そのような動きは読めない。どこかに後ろめたいことでも抱えてるのか？
また、共同通信以外の他のマスコミが、援護射撃をするでもなく、また記事内容の検証をするわけでもなく、裏づけを取ろうとする意思が全くないのが気にかかる。防衛庁のプレスリリース（pdf形式）を読んだ限りでは、防衛大綱関連、武部幹事長の発言関連、MD（ミサイル防衛）関連、国際平和協力関連、北朝鮮関係の質問はあるのだが、件のカリーム本部長発言に関して質問が全くない。なぜか「共同通信サマワ通信員」が発信した記事に対する反論への突っ込みがないのだ。
というのはつまり、その話題に突っ込む意思はないと見做してもいいのではないか。前回の拙エントリで書いた「現地に日本人記者がいない？」という話題を関連付けて考えてしまうと、現地に日本人記者がいないために裏づけも取れないのか、もしくは突っ込んだ場合の仕返しが怖いのか。さらに穿った考え方をすると「記者クラブ制度」の縛りにより、もう質問事項が既に決まっている？とか考えてしまう。
話題は変わり、「共同通信サマワ通信員」の記事をまとめていた方がいらっしゃった。
■はてなダイアリー2004/12/14（pantomimeの日記：pantomime氏）
（引用）
ということで、gooニュース内を検索。検索結果は4件ですか。
1 防衛庁長官の視察批判 サマワの州警察本部長（共同通信）
2004年12月08日（水）22時28分
2 日本人は陸自撤退求めよ サマワのサドル師派幹部（共同通信）
2004年12月07日（火）16時34分
3 イラク警察で治安維持可能 州警察本部長（共同通信）
2004年12月04日（土）17時39分
4 イラク警察単独で治安維持 オランダ軍撤退後のサマワ（共同通信）
2004年12月04日（土）16時23分
ふーん。
共同通信サマワ通信員って、結構最近に出てきたんですか？という印象を持ってしまった。
また、気になったのはpantomime氏のエントリより関連して。
■サマワに行けば人間性直る 犯罪凶悪化で自民・武部氏（共同通信：政治）
（引用）
一方、先に視察したサマワがあるムサンナ州警察本部長が武部氏らから会談の申し入れがなかったと批判していることに対し「ぬかっていた。そんなに自治警察が整備されていると思っていなかった」と釈明した。
この発言に関するプレスリリースがないし、また共同通信以外の記事もないので語りにくい。
[参考にしたblog]
■はてなダイアリー2004/12/13（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
■はてなダイアリー2004/12/14（pantomimeの日記：pantomime氏）
2004/12/11のBlog
[ 17:57 ]
[ マスコミ関係 ]
■防衛庁長官の視察批判 サマワの州警察本部長（共同通信：海外） 【サマワ８日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワの地元ムサンナ州警察本部のカリム・ミナヘル本部長は７日、相次いで視察に訪れた大野功統防衛庁長官と自民、公明両党の幹事長から会談の申し入れがなかったことを明らかにし「治安情勢を知りたいなら、治安の実務責任者から話を聞くべきではないか」と日本側の姿勢を批判した。共同通信サマワ通信員に語った。
大野長官や自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長の視察は、陸自派遣延長の閣議決定を前に治安情勢を見極めることが最大の目的だったが、治安責任者である警察本部長と面会しなかったことで、視察の中身が問われそうだ。
防衛庁広報課は「面談相手の候補者に挙がったとは聞いているが、どういう判断で面談しなかったかは聞いていない」としている。
■「警察本部長サウジ国境にいた」＝サマワ視察批判報道で－防衛庁長官（時事通信）
大野功統防衛庁長官は１０日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワの視察に関し、一部報道機関が、「州警察本部長が『防衛庁長官視察の際、会談の申し入れがなかった。治安の実務責任者から話を聞くべきではないか』と批判した」と報じたことについて、「現地自衛隊が警察本部長に事実関係を確認した結果、わたしが視察した当日、本部長はサウジアラビア国境付近にいた。本部長自身、報道された内容を否定している」と述べた。
さあ、どっちが正しいんでしょうか？
一応参考資料として、通信員の役割は以下の通り。
■国語辞典 [ 通信員 ]（goo辞書：国語辞典）
（引用）
つうしん-いん ―ゐん 3 【通信員】
新聞社・雑誌社・放送局などが各地に配置した社員や嘱託員で、その地域のニュースを社に通信する者。
「農事―」
で、サマワ近辺における日本メディアの取材対応はどうなのか？という疑問に対しては、思想や自衛隊への考え方はどうであれ、現場にいたアジアプレスの綿井記者の意見を、ひとつの参考資料とし引用する。
■【１２月１１日＝報道規制？ So what?】（綿井健陽WebJournal：綿井健陽氏）（引用）
マスメディアも、フリーランスにとっても、現在のイラクは取材が最も難しい国の一つだろう。
結局、今回の自衛隊派遣延長問題で、肝心の【サマワ発】の報道は新聞もテレビも皆無だった。すべて、イラク人の助手やアシスタント頼りだった。フリーランスも含めて、日本人記者やカメラマンはいまは誰もサマワにいない。
自分の国の軍隊がどんな活動をしているのかを監視するのを、イラク人の助手やアシスタントに任せるのは無理がある。
防衛庁長官や与党幹事長がサマワに入っているのに、その周辺に一人も記者がいないというのはなぜだ？何のための「記者クラブ」なのかな？
イラクの自衛隊報道に対して「報道規制」を訴える前に、どうやって通常の当たり前の「現場取材」に戻れるのかを考えて実行に移すしかない。それはまさしく僕も同じだ。
共同通信のサマワへの記者配置状況がどうなのか分からないが、今年（2004年）4月の状況などを書いている記事は以下のものが参考になるかも。
■サマワへ戻ろう：共同通信写真班・原田浩司氏［pdf形式］（綿井健陽WebJournal：綿井健陽氏）
（引用）
イラク国内の政情不安で、４月、共同通信を始めとする日本の大手メディアは自衛隊派遣地サマワから一斉に引き揚げた。その後、現地で取材するのはフリーランスのみだ。各社とも、現地紙記者、通訳などと通信員契約をしている。問題は、彼らを信頼出来るかどうかだ。英語力があっても、ジャーナリストとしての訓練を受けていない点に不安が残ってしまう。先日の某紙の誤報とみられる記事 「反米武装勢力の迫撃砲／自衛隊宿営地内に着弾」の原因もそこにありそうだ。自国の“軍隊”が戦地で活動しているという大ニュースの取材態勢としては、大きな疑問が残る。
個人的には、サマワで自衛隊を巻き込んだ戦闘が発生し、自衛官、イラク人のどちらかに犠牲者が生じることで、日本とイスラム諸国との関係が激変する可能性もあり得る・・・つまり日本の未来を 占う重要な取材だと感じる。
もし、この２つの記事の時系列が一致するのであれば、2004年4月以降、共同通信に関して言えば「共同通信サマワ通信員」とは、日本人記者ではなく、現地の嘱託記者もしくは共同通信の提携通信社（は当てはまるのか？）のことを示し、その通信員が書き上げた記事を、裏づけも確認せずに、そのまま全国規模で配信したのか？という、ひとつの憶測ができる。
（もしくはそれ以外のマスコミも言えるのか？例えば、NHKのイラク特派員の位置づけって何なのか？そこら辺が気にかかるが。）
あまりにも情報量が少なすぎ。googleで「共同通信 サマワ 通信員」で検索しても、その通信員とはどういう存在なのか、全く分からない。分かるのは、件の通信員が発信する記事と、それを引用した新聞社や各種団体の記事ばかりだから。
[追加 12：35]
blogでエントリされていた方の記事より。
■愚民を量産したいマスコミ（tarochan.net：tarochan氏）
（引用）
先入観もろ出しで言うけど、共同通信ならやりかねない。つーのは、報道機関ってのは事実だけを述べればいいはずで、すごく基本的で当たり前で言う意味さえあるかどうかもわからんけど、ニュースを主観で述べたらそれはニュースじゃなくなるから。（社説は別よ） ニュースってな事実だけを知らせて、それをどう考えてどう問題にするかってのは読者や視聴者に任せれば良い。問題提起させたいニュースであっても同じ事。事実を淡々と伝えてそれを考える材料にさせればいい。
けど、どうしても最近の報道ってのは客観性よりも主観性を大事にしすぎて 「～問われそうだ」 とか 「～論議を呼びそうだ」って言葉を使って、読者や視聴者から考える力を奪ってる。そもそもそんなのはあくまで記者や報道機関の主観に過ぎないわけだ。挙げ句の果てに世論が自分たちの反対に向きかけてると判断すると、「火のないところに煙を立てて」無理矢理問題提起する。こうなると、報道機関でなくなって、単なる市民団体の広報機関に成り下がる。
報道内容は客観的に、意見や見解は社の主観を明確にして、という記事内の明確な分別が欲しいと思う。個人的には、署名記事とか、記事内の明確なセンテンス分けなどが、ひとつの方法だと思うんだけどな。署名記事は、毎日新聞ではよく見られるけど、まだ、その他のマスコミ等であまり浸透していない気が。
というより、この共同通信サマワ通信員って誰なのよ、というのが大きな疑問なわけで。これが解けない限りには先に進めない・・・
大野長官や自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長の視察は、陸自派遣延長の閣議決定を前に治安情勢を見極めることが最大の目的だったが、治安責任者である警察本部長と面会しなかったことで、視察の中身が問われそうだ。
防衛庁広報課は「面談相手の候補者に挙がったとは聞いているが、どういう判断で面談しなかったかは聞いていない」としている。
■「警察本部長サウジ国境にいた」＝サマワ視察批判報道で－防衛庁長官（時事通信）
大野功統防衛庁長官は１０日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワの視察に関し、一部報道機関が、「州警察本部長が『防衛庁長官視察の際、会談の申し入れがなかった。治安の実務責任者から話を聞くべきではないか』と批判した」と報じたことについて、「現地自衛隊が警察本部長に事実関係を確認した結果、わたしが視察した当日、本部長はサウジアラビア国境付近にいた。本部長自身、報道された内容を否定している」と述べた。
さあ、どっちが正しいんでしょうか？
一応参考資料として、通信員の役割は以下の通り。
■国語辞典 [ 通信員 ]（goo辞書：国語辞典）
（引用）
つうしん-いん ―ゐん 3 【通信員】
新聞社・雑誌社・放送局などが各地に配置した社員や嘱託員で、その地域のニュースを社に通信する者。
「農事―」
で、サマワ近辺における日本メディアの取材対応はどうなのか？という疑問に対しては、思想や自衛隊への考え方はどうであれ、現場にいたアジアプレスの綿井記者の意見を、ひとつの参考資料とし引用する。
■【１２月１１日＝報道規制？ So what?】（綿井健陽WebJournal：綿井健陽氏）（引用）
マスメディアも、フリーランスにとっても、現在のイラクは取材が最も難しい国の一つだろう。
結局、今回の自衛隊派遣延長問題で、肝心の【サマワ発】の報道は新聞もテレビも皆無だった。すべて、イラク人の助手やアシスタント頼りだった。フリーランスも含めて、日本人記者やカメラマンはいまは誰もサマワにいない。
自分の国の軍隊がどんな活動をしているのかを監視するのを、イラク人の助手やアシスタントに任せるのは無理がある。
防衛庁長官や与党幹事長がサマワに入っているのに、その周辺に一人も記者がいないというのはなぜだ？何のための「記者クラブ」なのかな？
イラクの自衛隊報道に対して「報道規制」を訴える前に、どうやって通常の当たり前の「現場取材」に戻れるのかを考えて実行に移すしかない。それはまさしく僕も同じだ。
共同通信のサマワへの記者配置状況がどうなのか分からないが、今年（2004年）4月の状況などを書いている記事は以下のものが参考になるかも。
■サマワへ戻ろう：共同通信写真班・原田浩司氏［pdf形式］（綿井健陽WebJournal：綿井健陽氏）
（引用）
イラク国内の政情不安で、４月、共同通信を始めとする日本の大手メディアは自衛隊派遣地サマワから一斉に引き揚げた。その後、現地で取材するのはフリーランスのみだ。各社とも、現地紙記者、通訳などと通信員契約をしている。問題は、彼らを信頼出来るかどうかだ。英語力があっても、ジャーナリストとしての訓練を受けていない点に不安が残ってしまう。先日の某紙の誤報とみられる記事 「反米武装勢力の迫撃砲／自衛隊宿営地内に着弾」の原因もそこにありそうだ。自国の“軍隊”が戦地で活動しているという大ニュースの取材態勢としては、大きな疑問が残る。
個人的には、サマワで自衛隊を巻き込んだ戦闘が発生し、自衛官、イラク人のどちらかに犠牲者が生じることで、日本とイスラム諸国との関係が激変する可能性もあり得る・・・つまり日本の未来を 占う重要な取材だと感じる。
もし、この２つの記事の時系列が一致するのであれば、2004年4月以降、共同通信に関して言えば「共同通信サマワ通信員」とは、日本人記者ではなく、現地の嘱託記者もしくは共同通信の提携通信社（は当てはまるのか？）のことを示し、その通信員が書き上げた記事を、裏づけも確認せずに、そのまま全国規模で配信したのか？という、ひとつの憶測ができる。
（もしくはそれ以外のマスコミも言えるのか？例えば、NHKのイラク特派員の位置づけって何なのか？そこら辺が気にかかるが。）
あまりにも情報量が少なすぎ。googleで「共同通信 サマワ 通信員」で検索しても、その通信員とはどういう存在なのか、全く分からない。分かるのは、件の通信員が発信する記事と、それを引用した新聞社や各種団体の記事ばかりだから。
[追加 12：35]
blogでエントリされていた方の記事より。
■愚民を量産したいマスコミ（tarochan.net：tarochan氏）
（引用）
先入観もろ出しで言うけど、共同通信ならやりかねない。つーのは、報道機関ってのは事実だけを述べればいいはずで、すごく基本的で当たり前で言う意味さえあるかどうかもわからんけど、ニュースを主観で述べたらそれはニュースじゃなくなるから。（社説は別よ） ニュースってな事実だけを知らせて、それをどう考えてどう問題にするかってのは読者や視聴者に任せれば良い。問題提起させたいニュースであっても同じ事。事実を淡々と伝えてそれを考える材料にさせればいい。
けど、どうしても最近の報道ってのは客観性よりも主観性を大事にしすぎて 「～問われそうだ」 とか 「～論議を呼びそうだ」って言葉を使って、読者や視聴者から考える力を奪ってる。そもそもそんなのはあくまで記者や報道機関の主観に過ぎないわけだ。挙げ句の果てに世論が自分たちの反対に向きかけてると判断すると、「火のないところに煙を立てて」無理矢理問題提起する。こうなると、報道機関でなくなって、単なる市民団体の広報機関に成り下がる。
報道内容は客観的に、意見や見解は社の主観を明確にして、という記事内の明確な分別が欲しいと思う。個人的には、署名記事とか、記事内の明確なセンテンス分けなどが、ひとつの方法だと思うんだけどな。署名記事は、毎日新聞ではよく見られるけど、まだ、その他のマスコミ等であまり浸透していない気が。
というより、この共同通信サマワ通信員って誰なのよ、というのが大きな疑問なわけで。これが解けない限りには先に進めない・・・
2004/12/09のBlog
[ 18:39 ]
[ 時事関係 ]
西村幸祐氏のサイトから引用。
■一人でできる経済制裁（酔夢ing voice：西村幸祐氏）
（抜粋）
政府が経済制裁を直ちに断行できないなら、個人でもすぐ始められる。救う会はあさりの不買運動に言及したが、海産物を始め多くの輸入品目の不買運動もできる。そして何よりもパチンコ禁止運動を始めればいい。「STOP パチンコ」というスローガンとブルーリボンをデザインしたバナーをサイトに貼ったり、ステッカーを作る事などすぐできる。まず、一人ひとりがそんな事を始めるのはどうだろう？
個人でもできる間接的経済制裁の手段か……。輸入品目の不買運動は、個人レベルでも可能な制裁手段だろう。自分が北朝鮮の利益になる行為をまずしないこととして、北朝鮮製の商品を分かる範囲で買わないこと。北朝鮮製の商品が使われているものを分かる範囲で買わないこと。北朝鮮製の商品を代替商品に切り替えるなどし、取り扱わないことが民間レベルでできる事だろう。
同時に、自らが集めた情報・データの信憑性を可能な限り確かめること。確証のない噂やデマに惑わされないこと。何より、自らが確証のない噂やデマの発信源にならないこと。これも重要なことだと思われる。不確実な情報に惑わされるのは、最終的に何の利益にもならない（最悪の場合、民間レベルでの経済制裁運動を沈静化させてしまい、北朝鮮を利する行動となる）のだから。
こう書いたのは、北朝鮮製品を取り扱う企業や店舗等に対し圧力をかけよう、もしくは不買運動をするという手段を講じた際に、これに便乗したライバル企業・店舗同士の中傷合戦、もしくは悪意のあるデマの流布により、企業・店舗等に不当な手段を講じられる事象を懸念するからだ。北朝鮮を利してはならない。でも、それ以前に、この文章を読んでいただいているあなたが犯罪者や加害者になって欲しくないのだから。
参考資料として、データこそ古いが外務省のHPより、貿易関係のデータを。知らないより数倍マシだろう。
■国家データ：北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）（外務省HP）（引用：日朝間の経済関係）
（2）主要品目（2001年）
（イ）日本の輸出
繊維製品（30％）、輸送機器（21％）、電気機器（14％）、機械類（12％）
（ロ）日本の輸入
魚介類（47％)、繊維製品（30％）、鉱産物（10％）、電気機器（7％）
でもな、頼むから、最新データを積極的に公開しろよ、外務省。ここはさぼる所じゃないぞ。
もうひとつ。経済制裁論の話から。
■横田めぐみさんは生きている（news_from_japan：aki氏）
（引用）
今後、経済制裁の発動を求める声が高まるのは必至の状況だ。それでもまだ、日本政府は対話を続けるつもりなのだろうか。少なくとも、日本側に経済制裁発動の意思はないと北朝鮮は認識しているのだ。
aki氏の意見に賛成できる。経済手段への動きをこちらは用意している、というのを相手にみせつける。これを活用しない手はないのだから。
そして、異論もあるだろうが、私としては、これらの意見にも賛成は出来るのだが。
■北朝鮮遺骨捏造の謎（Irregular Expression：gori氏）
（引用）
一つだけいえるのは、今後経済制裁を実行する際に必要な国民世論のコンセンサスを取り付けたのは間違い無い。日本国内の経済制裁に対する障害は完全に無くなった、後は関係各国との調整のみ。
■小泉純一郎には赤い血が流れているのだろうか？（log：adoruk626氏）
（引用）
安倍晋三氏も言っていたように「経済制裁」も「交渉」の１つだ。何度も書くが、98年に北朝鮮がテポドンを撃ってきて日本が経済制裁をした時には、それを外交カードに使って「日本人妻の帰国」を要求する事も出来た。あのキチガイ国家は「対話」で進展した事など今まで一度もない。「圧力」に次ぐ「圧力」。それ以外に拉致被害者の「奪還」はあり得ないし、あの体制を崩壊させなければ全員の帰還など不可能なのである。
経済制裁発動後を睨んだ、各国間との調整を図るべきだと言うgori氏の意見。そして、北朝鮮に対する「圧力」の波状攻撃をかけ、相手にプレッシャーを与えなければ全員の帰還など不可能というadoruk626氏の意見。
一見相反する意見のように見えるが、実はこの2つの論調は、繋げると実に経済制裁への過程を考える上で、とても重要な項目だと思う。こう書くと何だかどっちつかずの意見のようだな、とも思うが。でも、そう思うんだもん一貫性がねーぞ、とか言って叩かないで下さいお願いします。
そう考えたのは、私としては両氏も敢えて幅広く意見を書くのではなく、端的に言えば論点を絞って提議したエントリだと思うからだ。仮に具体性を含ませて詳しく書くのであれば、北朝鮮が崩壊した後や、暴発する可能性が薄いとされる北朝鮮の動向、それ以外の事態を想定したシミュレートも必要だとは思うので。しかし、それでは文章の内容として、訴えかけることが散漫になる。だからこそ、論点を絞り破壊力を持ったエントリに仕上げたのだと思うからだ。
で、私の意見。
やけにメディアで「経済制裁」論が噴出する一方で、その実効性に疑問を呈するような意見も併せて出て、それに対して識者が意見を述べると言う報道の構図が出来上がっている気がするのだ。
私としては、「え？対北朝鮮向け制裁手段って、それだけなの？」という感じなのだ。そこで、タイトルにある「間接的対北朝鮮向け経済制裁手段はないのか」である。民間レベルでの間接的経済制裁も考えられるのであれば、日本国内向けの間接的経済制裁もありうるのだから。
北朝鮮向けの輸出・送金・送品を請け負う企業や団体、有力な個人に後ろ暗い点はないのだろうか？
敢えて妄想を書くとするならば、少なからずとも、北朝鮮向け、そうでないものも含めて、非合法手段による現金収入手段（麻薬、覚せい剤など）があればその取り締まりを敢えて重点的にするも良し、第三国経由でのグレーゾーンに引っかかるような輸出手段があれば取り締まりを厳しくするも良し、第三国経由での送金・マネーロンダリングの手段にある不備な点があればそれの取り締まりを厳しくするもよし、非合法な脱税手段を講じるような団体があれば、それを取り締まるも良し。また、それら不法行為を取り締まる（不法滞在などを含め）法律整備を立法府で提起し、悪事を締め付ける手段を少しでも早く講じていく。
などなど、日本の治安を敢えて良くする手段を行うことによって、間接的に北朝鮮に対してプレッシャーをかけるのだ。ここで間違えてはいけないのは、対北朝鮮向けのみで間接的な取り締まり行動をせず、あくまでも日本政府、国家、警察、官公庁の威信に懸けてあらゆる悪事を取り締まり、また住みよい日本を作り出す動きを国民に見せつけ、日本という国の良さを再認識させるのだ。つまり、北朝鮮だけではなく、それ以外にも圧力をかけることで回りまわって北朝鮮に圧力をかける。良く言えば「一挙両得」、悪く言えば、「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」作戦。
これは、行政の力が必要なのだ。どうしても、国民の、個人の力だけでは足りないと思うから。いま日本が必要なのは、経済制裁のロードマップを描くシミュレーションと共に、それと並行して、補助的ではなく、相乗効果を生み出すような行動を描き、経済制裁発動までに間接的な圧力を懸け続けることも重要だと思うのだが。
手段はいくらでもあるだろう。私みたいな素人でも、こんな夢みたいなこと（というよりこれらの提起は、自分でもアホかと思うくらいの理想論であり、穴がいくらでもあることは十分に考えられる。それを承知した上でのエントリだ。）を考えられるのだから。法律のプロ、政治のプロの方々や、私よりもよりも現実的な制裁手段を考えられることが可能な方々なら、こんな私の手段よりも遥かに効率的かつ実効的な手段が考えられそうなものなのだが。
経済制裁だけでなく、それ以外に別の制裁手段はないか、それが今回の私の提起である。
[追加 20：21]
自分が書いた間接的制裁手段最大の欠点、それはあまりにも「攻めが遅い！」拉致被害者奪還に向けてはあまりにも攻め方が遅すぎる・・・
[参考にしたサイト]
■一人でできる経済制裁（酔夢ing voice：西村幸祐氏）
■横田めぐみさんは生きている（news_from_japan：aki氏）
■北朝鮮遺骨捏造の謎（Irregular Expression：gori氏）
■小泉純一郎には赤い血が流れているのだろうか？（log：adoruk626氏）
■一人でできる経済制裁（酔夢ing voice：西村幸祐氏）
（抜粋）
政府が経済制裁を直ちに断行できないなら、個人でもすぐ始められる。救う会はあさりの不買運動に言及したが、海産物を始め多くの輸入品目の不買運動もできる。そして何よりもパチンコ禁止運動を始めればいい。「STOP パチンコ」というスローガンとブルーリボンをデザインしたバナーをサイトに貼ったり、ステッカーを作る事などすぐできる。まず、一人ひとりがそんな事を始めるのはどうだろう？
個人でもできる間接的経済制裁の手段か……。輸入品目の不買運動は、個人レベルでも可能な制裁手段だろう。自分が北朝鮮の利益になる行為をまずしないこととして、北朝鮮製の商品を分かる範囲で買わないこと。北朝鮮製の商品が使われているものを分かる範囲で買わないこと。北朝鮮製の商品を代替商品に切り替えるなどし、取り扱わないことが民間レベルでできる事だろう。
同時に、自らが集めた情報・データの信憑性を可能な限り確かめること。確証のない噂やデマに惑わされないこと。何より、自らが確証のない噂やデマの発信源にならないこと。これも重要なことだと思われる。不確実な情報に惑わされるのは、最終的に何の利益にもならない（最悪の場合、民間レベルでの経済制裁運動を沈静化させてしまい、北朝鮮を利する行動となる）のだから。
こう書いたのは、北朝鮮製品を取り扱う企業や店舗等に対し圧力をかけよう、もしくは不買運動をするという手段を講じた際に、これに便乗したライバル企業・店舗同士の中傷合戦、もしくは悪意のあるデマの流布により、企業・店舗等に不当な手段を講じられる事象を懸念するからだ。北朝鮮を利してはならない。でも、それ以前に、この文章を読んでいただいているあなたが犯罪者や加害者になって欲しくないのだから。
参考資料として、データこそ古いが外務省のHPより、貿易関係のデータを。知らないより数倍マシだろう。
■国家データ：北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）（外務省HP）（引用：日朝間の経済関係）
（2）主要品目（2001年）
（イ）日本の輸出
繊維製品（30％）、輸送機器（21％）、電気機器（14％）、機械類（12％）
（ロ）日本の輸入
魚介類（47％)、繊維製品（30％）、鉱産物（10％）、電気機器（7％）
でもな、頼むから、最新データを積極的に公開しろよ、外務省。ここはさぼる所じゃないぞ。
もうひとつ。経済制裁論の話から。
■横田めぐみさんは生きている（news_from_japan：aki氏）
（引用）
今後、経済制裁の発動を求める声が高まるのは必至の状況だ。それでもまだ、日本政府は対話を続けるつもりなのだろうか。少なくとも、日本側に経済制裁発動の意思はないと北朝鮮は認識しているのだ。
aki氏の意見に賛成できる。経済手段への動きをこちらは用意している、というのを相手にみせつける。これを活用しない手はないのだから。
そして、異論もあるだろうが、私としては、これらの意見にも賛成は出来るのだが。
■北朝鮮遺骨捏造の謎（Irregular Expression：gori氏）
（引用）
一つだけいえるのは、今後経済制裁を実行する際に必要な国民世論のコンセンサスを取り付けたのは間違い無い。日本国内の経済制裁に対する障害は完全に無くなった、後は関係各国との調整のみ。
■小泉純一郎には赤い血が流れているのだろうか？（log：adoruk626氏）
（引用）
安倍晋三氏も言っていたように「経済制裁」も「交渉」の１つだ。何度も書くが、98年に北朝鮮がテポドンを撃ってきて日本が経済制裁をした時には、それを外交カードに使って「日本人妻の帰国」を要求する事も出来た。あのキチガイ国家は「対話」で進展した事など今まで一度もない。「圧力」に次ぐ「圧力」。それ以外に拉致被害者の「奪還」はあり得ないし、あの体制を崩壊させなければ全員の帰還など不可能なのである。
経済制裁発動後を睨んだ、各国間との調整を図るべきだと言うgori氏の意見。そして、北朝鮮に対する「圧力」の波状攻撃をかけ、相手にプレッシャーを与えなければ全員の帰還など不可能というadoruk626氏の意見。
一見相反する意見のように見えるが、実はこの2つの論調は、繋げると実に経済制裁への過程を考える上で、とても重要な項目だと思う。こう書くと何だかどっちつかずの意見のようだな、とも思うが。でも、そう思うんだもん一貫性がねーぞ、とか言って叩かないで下さいお願いします。
そう考えたのは、私としては両氏も敢えて幅広く意見を書くのではなく、端的に言えば論点を絞って提議したエントリだと思うからだ。仮に具体性を含ませて詳しく書くのであれば、北朝鮮が崩壊した後や、暴発する可能性が薄いとされる北朝鮮の動向、それ以外の事態を想定したシミュレートも必要だとは思うので。しかし、それでは文章の内容として、訴えかけることが散漫になる。だからこそ、論点を絞り破壊力を持ったエントリに仕上げたのだと思うからだ。
で、私の意見。
やけにメディアで「経済制裁」論が噴出する一方で、その実効性に疑問を呈するような意見も併せて出て、それに対して識者が意見を述べると言う報道の構図が出来上がっている気がするのだ。
私としては、「え？対北朝鮮向け制裁手段って、それだけなの？」という感じなのだ。そこで、タイトルにある「間接的対北朝鮮向け経済制裁手段はないのか」である。民間レベルでの間接的経済制裁も考えられるのであれば、日本国内向けの間接的経済制裁もありうるのだから。
北朝鮮向けの輸出・送金・送品を請け負う企業や団体、有力な個人に後ろ暗い点はないのだろうか？
敢えて妄想を書くとするならば、少なからずとも、北朝鮮向け、そうでないものも含めて、非合法手段による現金収入手段（麻薬、覚せい剤など）があればその取り締まりを敢えて重点的にするも良し、第三国経由でのグレーゾーンに引っかかるような輸出手段があれば取り締まりを厳しくするも良し、第三国経由での送金・マネーロンダリングの手段にある不備な点があればそれの取り締まりを厳しくするもよし、非合法な脱税手段を講じるような団体があれば、それを取り締まるも良し。また、それら不法行為を取り締まる（不法滞在などを含め）法律整備を立法府で提起し、悪事を締め付ける手段を少しでも早く講じていく。
などなど、日本の治安を敢えて良くする手段を行うことによって、間接的に北朝鮮に対してプレッシャーをかけるのだ。ここで間違えてはいけないのは、対北朝鮮向けのみで間接的な取り締まり行動をせず、あくまでも日本政府、国家、警察、官公庁の威信に懸けてあらゆる悪事を取り締まり、また住みよい日本を作り出す動きを国民に見せつけ、日本という国の良さを再認識させるのだ。つまり、北朝鮮だけではなく、それ以外にも圧力をかけることで回りまわって北朝鮮に圧力をかける。良く言えば「一挙両得」、悪く言えば、「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」作戦。
これは、行政の力が必要なのだ。どうしても、国民の、個人の力だけでは足りないと思うから。いま日本が必要なのは、経済制裁のロードマップを描くシミュレーションと共に、それと並行して、補助的ではなく、相乗効果を生み出すような行動を描き、経済制裁発動までに間接的な圧力を懸け続けることも重要だと思うのだが。
手段はいくらでもあるだろう。私みたいな素人でも、こんな夢みたいなこと（というよりこれらの提起は、自分でもアホかと思うくらいの理想論であり、穴がいくらでもあることは十分に考えられる。それを承知した上でのエントリだ。）を考えられるのだから。法律のプロ、政治のプロの方々や、私よりもよりも現実的な制裁手段を考えられることが可能な方々なら、こんな私の手段よりも遥かに効率的かつ実効的な手段が考えられそうなものなのだが。
経済制裁だけでなく、それ以外に別の制裁手段はないか、それが今回の私の提起である。
[追加 20：21]
自分が書いた間接的制裁手段最大の欠点、それはあまりにも「攻めが遅い！」拉致被害者奪還に向けてはあまりにも攻め方が遅すぎる・・・
[参考にしたサイト]
■一人でできる経済制裁（酔夢ing voice：西村幸祐氏）
■横田めぐみさんは生きている（news_from_japan：aki氏）
■北朝鮮遺骨捏造の謎（Irregular Expression：gori氏）
■小泉純一郎には赤い血が流れているのだろうか？（log：adoruk626氏）
2004/12/08のBlog
[ 23:59 ]
[ マスコミ関係 ]
■首相動静：首相Q＆A （８日）（日経新聞：政治）
（引用）
北朝鮮との対話継続を表明・「遺骨」の別人鑑定
小泉純一郎首相は８日夕、首相官邸で記者団に、北朝鮮が横田めぐみさんのものと説明していた遺骨が別人と判明したことについて「まだ（めぐみさんが）死亡したということではないので、一面では希望はある」としたうえで「虚偽の資料を提出してきたことは極めて遺憾だ」と語った。
北朝鮮への経済制裁を求める声が強まっていることに関しては「対話と圧力、両面を考え、交渉は続けていかなくてはならない。ここで打ち切ってはいけない。まだまだ（対話が）足りない」と慎重な姿勢を表明。食糧支援の打ち切り論についても「国際機関を通じて、全般的な状況を見極めなければならない」と述べるにとどめた。
北朝鮮への経済制裁、拉致家族のためにも交渉継続が必要
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを受け、拉致被害者家族会や与党などから北朝鮮への経済制裁を早期に発動すべきだとの声が高まっているとの指摘に対して、直接考えを示さずに「対話と圧力だから、両面考えていかなきゃならない。交渉は続けて行かなきゃならないと思っている。拉致家族の皆さんのためにもここで打ち切ってはいかん」と交渉の必要性を強調した。もう対話は十分ではないかとの質問に対しては「まだまだ足りない」と応じた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
北朝鮮への食糧支援、今すぐ実施せず・全般的状況見極め
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを巡り、北朝鮮に約束した人道食糧支援25万トンのうち残る12万5000トンの供与について「今すぐ実施するという考えはない」とした上、「国際機関（世界食糧計画）を通じて、全般的な状況を見極めなきゃならないと思っている」と将来の供与には含みを残した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽の遺骨、平壌宣言の精神に違反・正常化交渉の前段階
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを巡り、日朝平壌宣言に反するのではとの質問に対し、「誠意を持って日朝間にかかわる色々な問題を解決していこうということだから、今後ともこの精神に沿って、誠意ある対応を求めていかなきゃならないと思っている」と応じた。北朝鮮は宣言を破ったとの指摘には「日朝平壌宣言の精神に基づいて、互いに努力していこうということがこれからも必要だと思う」と述べ、宣言の有効性は損なわれていないとの認識を示した。
ただ、宣言に盛られた日朝国交正常化交渉の再開に関しては、「日朝平壌宣言の誠実な履行があって、初めて交渉というものが現実の課題として挙がってくる訳だから、そのまだ前段階」と述べ、交渉の早期再開は困難との認識を表明。北朝鮮の金正日総書記に言いたいことはとの質問には、直接答えず「今後も実務者協議等で真相究明を求めていくが、その中でしっかりした対応を求めていきたいと思っている」と述べるにとどめた。これ以上、日朝実務者協議を重ねても無意味との批判には「まあ、そう断定しないで。誠意ある対応を求めていかなきゃならないと思っている」と繰り返した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽の遺骨、めぐみさんでなく一面で希望・虚偽資料は遺憾
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨を鑑定した結果、別人の骨と判明したことについて「これはめぐみさんではなかったことは、まだ死亡したということではなかったということで、希望もあることは一面ではいい」と指摘した上、「しかしながら、こういう虚偽の資料を提出してきたということは極めて遺憾と思っている」と北朝鮮を非難した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
自治体首長らに認定書授与・特区と地域再生計画
小泉純一郎首相は８日、首相官邸で、新たに認定した構造改革特区計画と地域再生計画の対象となった119の地方自治体の首長らに認定書を手渡した。授与式のあいさつで「地方から国を変えようとする意気込みを高く評価する。自分たちこそが構造改革の原動力だという自負をもってほしい」と強調した。
「話すことない」――韓国議員の靖国参拝中止決議案提出で
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、韓国の国会議員79人が小泉首相や閣僚らによる靖国神社参拝の中止を求める決議案を国会に提出したことについて、「話すことはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安保会議の内容は話さない――イラク派遣延長・中期防
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、首相官邸で記者団が、同日午前に開いた安全保障会議（議長・小泉首相）で自衛隊のイラク派遣期間延長を議論したか、と質問したのに対し、「安全保障会議は内容を話さないことになっている」と応じた。10日に閣議決定する予定の次期中期防衛力整備計画を巡る協議内容についても「話さないことになっている」と退けた。
「定率減税、自民の議論見守る」
小泉純一郎首相は８日昼、７―９月期の実質経済成長率が年率で小幅ながら下方修正されたことが定率減税の縮小・廃止論議に与える影響について「税だけでなく、財政、経済全体で議論している。まだ（方向は）決まっていない」と述べ、自民党税制調査会が進めている2005年度税制改正論議を見守る姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
細田博之官房長官は同日午前の記者会見で「景気がよいなかでの踊り場という状況」と述べ、従来の景気判断を変更する内容ではないとの認識を示した。
中国の沖ノ鳥島周辺調査、協力の海目指してルール順守を
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日本側に断りなく中国の海洋調査船が活動していることについて、「この問題は互いが（東シナ海を）対立の海にしない、協力の海にしていく大方針が決まっているから、そういう中でルールをよく守ることが大事」と語った。中国側が沖ノ鳥島について、ＥＥＺを設定する根拠にならない「岩」だと主張していることに対しては、「その辺は日本と見解が違うところだ」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
ＧＤＰ下方修正、統計が変わり下がった所も上がった所も
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値が、個人消費の大幅な下方修正を背景に実質で年率0.2％増と11月に発表した速報値から下方修正されたことについて、「今までの統計と中身の取り方が変わった。下がったところも上がったところもあるだろう」と淡々と答えた。
与党税制調査会で議論している定率減税の廃止・縮小問題に及ぼす影響に関しては、「定率減税の問題は税制だけでなく、税制・財政全体で議論されている。まだ決まっていない」と述べ、財政健全化も視野に入れる必要性を強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
メディアにとってこれほど美味しい首相Q&Aはない、という感じだ。これが壮大な釣りだとか北朝鮮、朝鮮総連との繋がりだとか陰謀論めいたことを言う人間もいるかもしれないが。
首相答弁をよく読むと、北朝鮮に対する「強い遺憾」の姿勢を置くなどいくらかの前置きがある。その上で、「憤り」などの言葉を使わないのは、横田めぐみさん以外の拉致被害者関係の資料精査中という部分で、敢えて強硬論に踏み込むような論調に走れない側面もあるのかも知れない。単なる揚げ足を取られない程度の、上品な言葉の交わしかも知れないが。
故に、前置きの抗議姿勢を示す部分を抜き取れば、まるで慎重論になるような部分も見受けられる。ちょっと家族会の方をやきもきさせるようにも捉えかねない発言もあるので、その部分に関して言えば、私は国民感情にもある程度配慮しろよ、と言いそうになる。さらに手厳しく言うなら、家族会が北朝鮮に対して一生懸命抗議しているという構図はおかしくないか？本来、日本政府がすべき抗議行動を家族会がしているという現状に関して、政府は国民を護る立場であるが故に、国民を奪還する意思を示す行動として、家族会の代理行動をすべく何かしらの改善策を、ここは即座に打つべきだろとは思うが。
とくに前置きのなかったこの発言は、特にそう思う。
（引用）
「対話と圧力、両面を考え、交渉は続けていかなくてはならない。ここで打ち切ってはいけない。まだまだ（対話が）足りない」
個人的にはこの発言に、ある程度は北朝鮮に「いい加減なことばかりしてると、対国内のみでも軽く経済制裁に踏み切っちゃうよ」的なものを暗に匂わす、「見せ鞭」のような発言をしてみれば面白かったのにと思う。主要メディアがこの部分をいかに扱うかで、すごい色分けができるような気がするから。
いずれにしろ、メディアが政府批判をする上では、上記の発言はとても美味しいのだ。その他の発言に関してはある程度前置きがある。しかし、前置きのない発言に関しては政府批判報道をするときにはうってつけなのだ。発言の捏造も、意図的な抽出もないので、マスコミ批判をかわすことができるのだから。
まあ、それでもメディアが政府批判に比重を傾け、まるで「我々は家族会の味方だ」的な報道をしている。そのくせに、家族会の午後五時から行われた記者会見を全て放映しなかった（もしくは中継すらしなかった）のを見ると、家族会の扱いは、視聴率が取れないからこの程度の扱いだという風にも見えるとも言えるが。要は、数字が欲しいし、その見込みが伴わなければ、家族会の会見など全て報道する必要もないのだろう、という風にも見える。
いつかの報道熱が落ち着いたかのように。
［余談］
日本が、北朝鮮が、国のトップをもってして直談判にまで行き、その方針を反故にするような北朝鮮政府の外交方法を見ていると、「金正日許すまじ」という意識と共に「金正日は実は北朝鮮政府による傀儡政権？」とかも思ってしまう。
（北朝鮮政府は、（北朝鮮に日本の常識が通用しないことを考慮しても）国家的マイナスイメージを、国家のメンツに重んじて、あえてそのマイナス要素を過剰にも受け入れる現状というのを見ると、長期的に国家を建て直すというよりも、国家を取り繕うために継ぎ接ぎだらけの「その場しのぎの対応」をして、国家という体裁を辛うじて保っているのではないか、とも思ってしまう。）
いずれにしろ、偽の遺骨を出すという行動は、日本を馬鹿にし、拉致被害者への侮辱であると共に、死んだ人間すら国家の非道に対し利用するというあまりにも、人間性すら疑う行動だと思う。到底許すことなど出来るはずがないだろう。
（引用）
北朝鮮との対話継続を表明・「遺骨」の別人鑑定
小泉純一郎首相は８日夕、首相官邸で記者団に、北朝鮮が横田めぐみさんのものと説明していた遺骨が別人と判明したことについて「まだ（めぐみさんが）死亡したということではないので、一面では希望はある」としたうえで「虚偽の資料を提出してきたことは極めて遺憾だ」と語った。
北朝鮮への経済制裁を求める声が強まっていることに関しては「対話と圧力、両面を考え、交渉は続けていかなくてはならない。ここで打ち切ってはいけない。まだまだ（対話が）足りない」と慎重な姿勢を表明。食糧支援の打ち切り論についても「国際機関を通じて、全般的な状況を見極めなければならない」と述べるにとどめた。
北朝鮮への経済制裁、拉致家族のためにも交渉継続が必要
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを受け、拉致被害者家族会や与党などから北朝鮮への経済制裁を早期に発動すべきだとの声が高まっているとの指摘に対して、直接考えを示さずに「対話と圧力だから、両面考えていかなきゃならない。交渉は続けて行かなきゃならないと思っている。拉致家族の皆さんのためにもここで打ち切ってはいかん」と交渉の必要性を強調した。もう対話は十分ではないかとの質問に対しては「まだまだ足りない」と応じた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
北朝鮮への食糧支援、今すぐ実施せず・全般的状況見極め
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを巡り、北朝鮮に約束した人道食糧支援25万トンのうち残る12万5000トンの供与について「今すぐ実施するという考えはない」とした上、「国際機関（世界食糧計画）を通じて、全般的な状況を見極めなきゃならないと思っている」と将来の供与には含みを残した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽の遺骨、平壌宣言の精神に違反・正常化交渉の前段階
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨が別人の骨と判明したことを巡り、日朝平壌宣言に反するのではとの質問に対し、「誠意を持って日朝間にかかわる色々な問題を解決していこうということだから、今後ともこの精神に沿って、誠意ある対応を求めていかなきゃならないと思っている」と応じた。北朝鮮は宣言を破ったとの指摘には「日朝平壌宣言の精神に基づいて、互いに努力していこうということがこれからも必要だと思う」と述べ、宣言の有効性は損なわれていないとの認識を示した。
ただ、宣言に盛られた日朝国交正常化交渉の再開に関しては、「日朝平壌宣言の誠実な履行があって、初めて交渉というものが現実の課題として挙がってくる訳だから、そのまだ前段階」と述べ、交渉の早期再開は困難との認識を表明。北朝鮮の金正日総書記に言いたいことはとの質問には、直接答えず「今後も実務者協議等で真相究明を求めていくが、その中でしっかりした対応を求めていきたいと思っている」と述べるにとどめた。これ以上、日朝実務者協議を重ねても無意味との批判には「まあ、そう断定しないで。誠意ある対応を求めていかなきゃならないと思っている」と繰り返した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽の遺骨、めぐみさんでなく一面で希望・虚偽資料は遺憾
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日夜、11月の日朝実務者協議で北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に引き渡した人骨を鑑定した結果、別人の骨と判明したことについて「これはめぐみさんではなかったことは、まだ死亡したということではなかったということで、希望もあることは一面ではいい」と指摘した上、「しかしながら、こういう虚偽の資料を提出してきたということは極めて遺憾と思っている」と北朝鮮を非難した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
自治体首長らに認定書授与・特区と地域再生計画
小泉純一郎首相は８日、首相官邸で、新たに認定した構造改革特区計画と地域再生計画の対象となった119の地方自治体の首長らに認定書を手渡した。授与式のあいさつで「地方から国を変えようとする意気込みを高く評価する。自分たちこそが構造改革の原動力だという自負をもってほしい」と強調した。
「話すことない」――韓国議員の靖国参拝中止決議案提出で
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、韓国の国会議員79人が小泉首相や閣僚らによる靖国神社参拝の中止を求める決議案を国会に提出したことについて、「話すことはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安保会議の内容は話さない――イラク派遣延長・中期防
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、首相官邸で記者団が、同日午前に開いた安全保障会議（議長・小泉首相）で自衛隊のイラク派遣期間延長を議論したか、と質問したのに対し、「安全保障会議は内容を話さないことになっている」と応じた。10日に閣議決定する予定の次期中期防衛力整備計画を巡る協議内容についても「話さないことになっている」と退けた。
「定率減税、自民の議論見守る」
小泉純一郎首相は８日昼、７―９月期の実質経済成長率が年率で小幅ながら下方修正されたことが定率減税の縮小・廃止論議に与える影響について「税だけでなく、財政、経済全体で議論している。まだ（方向は）決まっていない」と述べ、自民党税制調査会が進めている2005年度税制改正論議を見守る姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
細田博之官房長官は同日午前の記者会見で「景気がよいなかでの踊り場という状況」と述べ、従来の景気判断を変更する内容ではないとの認識を示した。
中国の沖ノ鳥島周辺調査、協力の海目指してルール順守を
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日本側に断りなく中国の海洋調査船が活動していることについて、「この問題は互いが（東シナ海を）対立の海にしない、協力の海にしていく大方針が決まっているから、そういう中でルールをよく守ることが大事」と語った。中国側が沖ノ鳥島について、ＥＥＺを設定する根拠にならない「岩」だと主張していることに対しては、「その辺は日本と見解が違うところだ」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
ＧＤＰ下方修正、統計が変わり下がった所も上がった所も
【ＮＱＮ】小泉純一郎首相は８日昼、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値が、個人消費の大幅な下方修正を背景に実質で年率0.2％増と11月に発表した速報値から下方修正されたことについて、「今までの統計と中身の取り方が変わった。下がったところも上がったところもあるだろう」と淡々と答えた。
与党税制調査会で議論している定率減税の廃止・縮小問題に及ぼす影響に関しては、「定率減税の問題は税制だけでなく、税制・財政全体で議論されている。まだ決まっていない」と述べ、財政健全化も視野に入れる必要性を強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
メディアにとってこれほど美味しい首相Q&Aはない、という感じだ。これが壮大な釣りだとか北朝鮮、朝鮮総連との繋がりだとか陰謀論めいたことを言う人間もいるかもしれないが。
首相答弁をよく読むと、北朝鮮に対する「強い遺憾」の姿勢を置くなどいくらかの前置きがある。その上で、「憤り」などの言葉を使わないのは、横田めぐみさん以外の拉致被害者関係の資料精査中という部分で、敢えて強硬論に踏み込むような論調に走れない側面もあるのかも知れない。単なる揚げ足を取られない程度の、上品な言葉の交わしかも知れないが。
故に、前置きの抗議姿勢を示す部分を抜き取れば、まるで慎重論になるような部分も見受けられる。ちょっと家族会の方をやきもきさせるようにも捉えかねない発言もあるので、その部分に関して言えば、私は国民感情にもある程度配慮しろよ、と言いそうになる。さらに手厳しく言うなら、家族会が北朝鮮に対して一生懸命抗議しているという構図はおかしくないか？本来、日本政府がすべき抗議行動を家族会がしているという現状に関して、政府は国民を護る立場であるが故に、国民を奪還する意思を示す行動として、家族会の代理行動をすべく何かしらの改善策を、ここは即座に打つべきだろとは思うが。
とくに前置きのなかったこの発言は、特にそう思う。
（引用）
「対話と圧力、両面を考え、交渉は続けていかなくてはならない。ここで打ち切ってはいけない。まだまだ（対話が）足りない」
個人的にはこの発言に、ある程度は北朝鮮に「いい加減なことばかりしてると、対国内のみでも軽く経済制裁に踏み切っちゃうよ」的なものを暗に匂わす、「見せ鞭」のような発言をしてみれば面白かったのにと思う。主要メディアがこの部分をいかに扱うかで、すごい色分けができるような気がするから。
いずれにしろ、メディアが政府批判をする上では、上記の発言はとても美味しいのだ。その他の発言に関してはある程度前置きがある。しかし、前置きのない発言に関しては政府批判報道をするときにはうってつけなのだ。発言の捏造も、意図的な抽出もないので、マスコミ批判をかわすことができるのだから。
まあ、それでもメディアが政府批判に比重を傾け、まるで「我々は家族会の味方だ」的な報道をしている。そのくせに、家族会の午後五時から行われた記者会見を全て放映しなかった（もしくは中継すらしなかった）のを見ると、家族会の扱いは、視聴率が取れないからこの程度の扱いだという風にも見えるとも言えるが。要は、数字が欲しいし、その見込みが伴わなければ、家族会の会見など全て報道する必要もないのだろう、という風にも見える。
いつかの報道熱が落ち着いたかのように。
［余談］
日本が、北朝鮮が、国のトップをもってして直談判にまで行き、その方針を反故にするような北朝鮮政府の外交方法を見ていると、「金正日許すまじ」という意識と共に「金正日は実は北朝鮮政府による傀儡政権？」とかも思ってしまう。
（北朝鮮政府は、（北朝鮮に日本の常識が通用しないことを考慮しても）国家的マイナスイメージを、国家のメンツに重んじて、あえてそのマイナス要素を過剰にも受け入れる現状というのを見ると、長期的に国家を建て直すというよりも、国家を取り繕うために継ぎ接ぎだらけの「その場しのぎの対応」をして、国家という体裁を辛うじて保っているのではないか、とも思ってしまう。）
いずれにしろ、偽の遺骨を出すという行動は、日本を馬鹿にし、拉致被害者への侮辱であると共に、死んだ人間すら国家の非道に対し利用するというあまりにも、人間性すら疑う行動だと思う。到底許すことなど出来るはずがないだろう。
2004/12/05のBlog
[ 23:51 ]
[ マスコミ関係 ]
;)
[ 00:46 ]
[ マスコミ関係 ]
最近気になったこと。
イラク派遣延長をめぐる報道関係において、意図的にかどうかは知らないが、首相発言のニュアンスを正しくつたえずに報道、もしくは主張するマスコミや政治、識者が多くなってきたような気がする。
結論から言うと、党首討論における小泉首相発言の「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」という部分を使用して報道、または主張する際に
○ 自衛隊が活動している地域は非戦闘地域
× 自衛隊が活動している地域が非戦闘地域なのに、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」を引用して報道する、場合によっては批判材料にしている機会を目にすることが多くなった気がする、というのだ。
まずはその部分のソース。
■両院協議会会議録情報 第１６１回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第２号（国会議事録）（抜粋：敬称略）
小泉
根拠といえば、戦闘が行われていないということ、だからこそ非戦闘地域である。（発言する者あり）
岡田
じゃ、総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってください。
小泉
イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。（発言する者あり）
岡田
私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってくれと言ったんです。
小泉
それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えますよ。党首討論ですから、考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。（発言する者あり）
特に重要視している部分を抜粋すると、ここ。
小泉
イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。
発言内容に関しては逃げだとかイラク特措法に則って淡々と述べたとか様々な批評があるとは思うが、衆議院TVで確認した結果では、上記のように発言したのは間違いない。
■衆議院TV・11月10日党首討論より（衆議院TV）
(引用39分45秒～）
いうことになれば・・ですね。自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。
当日の党首討論詳報に関して閲覧しても、確かにそのように報道していた。
■党首討論詳報（大分合同新聞社）
（引用）
首相 自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ。
党首討論が行われた11月10日の時点から、早速タイトルから引用を間違えた新聞社もいたようだが。
■党首討論：「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」 首相（Mainichi-MSN：政治）（引用：googleニュースは党首討論： 「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」 首相 12月5日現在記憶中）
現在は修正済ではあるが記者である尾中香尚里、中村篤志両氏は何がしたかったのか謎だ。
その間違った引用で社説を書く人のいる風景。
■自衛隊派遣延長問題 世論を重く受け止めよ （徳島新聞：11月26日付社説）（引用）
小泉首相は、岡田克也民主党代表との党首討論で「非戦闘地域」の定義を聞かれ、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」と開き直りとも取れる答弁をした。
国会議事録読んでるの？
間違った引用で首相批判をする大御所のいる風景。
■江田五月のショートコメント 2004年（民主党：江田五月氏）
（引用）
小泉首相の居直りとはぐらかしの度が過ぎるのだ。「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」と居直り、自らしたり顔で「いい答弁だった」とうそぶく。
で、しっかり引用として用いている党首討論の資料。
■党首討論会議録 2004年11月10日（民主党：江田五月氏）
（引用）
小泉 法律上は、自衛隊が活動している所は非戦闘地域。
サイトの管理者さん、何してるんですか？はやく修正を指摘してあげなさい。
いまだに修正をしようとしない人もいる。
■民主憲法調査会：０５年３月までに党独自の改憲基本方針（Mainichi-MSN：政治）（引用）
枝野氏は記者会見で「『自衛隊が活動する地域が非戦闘地域』などという、『法の支配』（という概念）を理解していない党首（小泉純一郎首相）を抱える（自民）党と憲法議論を共有できない」と述べ、憲法改正で自民党と協調する考えを明確に否定した。
【田中成之】
枝野さん・・・いや、田中記者もか？これは扱いが微妙。
TVでも間違った引用で論争をする人のいる風景。ここからは記憶の話になるが・・・
テレビ朝日のサンデープロジェクトで、首相発言を引用したフリップにも。
（記憶の範囲で）
「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」（11月XX日 共同通信）
共同通信がこの引用の発信源か、とか思ってしまいそうだ。
（実際にはどうだったんだろう？あいまいな記憶の中で断言するのは避けるが、毎日、共同、時事は「が」の引用をしていたような。）
また、12月に入ってからNHKニュース10、CXニュースJAPAN'04でも首相発言の字幕スーパーにも。
（記憶の範囲で）
「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」
音声の上に「が」を被せているので、本当にニュースのチェックしたの？手抜き？とか言いそうだ。
そして今日も。
■近聞遠見：「改革論」はどこへいった＝岩見隆夫（Mainichi-MSN：コラム）
（引用）
次に、党首討論で、非戦闘地域の定義を問われて、
「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」
と切り返し、だれもが唖然（あぜん）としたのは、つい先日のことだ。
こっちが唖然とする。
首相発言を意図的に引用して世論誘導をしている、というような陰謀論めいたことは敢えて言わない。しかし、だ。意図的な引用をしておいて批判と言うのは、マスコミとして何かしら手段を間違えていないか？まるで、批判をするには手段を選ばない、ということを許すかのように。
イラク派遣延長をめぐる報道関係において、意図的にかどうかは知らないが、首相発言のニュアンスを正しくつたえずに報道、もしくは主張するマスコミや政治、識者が多くなってきたような気がする。
結論から言うと、党首討論における小泉首相発言の「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」という部分を使用して報道、または主張する際に
○ 自衛隊が活動している地域は非戦闘地域
× 自衛隊が活動している地域が非戦闘地域なのに、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」を引用して報道する、場合によっては批判材料にしている機会を目にすることが多くなった気がする、というのだ。
まずはその部分のソース。
■両院協議会会議録情報 第１６１回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第２号（国会議事録）（抜粋：敬称略）
小泉
根拠といえば、戦闘が行われていないということ、だからこそ非戦闘地域である。（発言する者あり）
岡田
じゃ、総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってください。
小泉
イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。（発言する者あり）
岡田
私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってくれと言ったんです。
小泉
それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えますよ。党首討論ですから、考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。（発言する者あり）
特に重要視している部分を抜粋すると、ここ。
小泉
イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。
発言内容に関しては逃げだとかイラク特措法に則って淡々と述べたとか様々な批評があるとは思うが、衆議院TVで確認した結果では、上記のように発言したのは間違いない。
■衆議院TV・11月10日党首討論より（衆議院TV）
(引用39分45秒～）
いうことになれば・・ですね。自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。
当日の党首討論詳報に関して閲覧しても、確かにそのように報道していた。
■党首討論詳報（大分合同新聞社）
（引用）
首相 自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ。
党首討論が行われた11月10日の時点から、早速タイトルから引用を間違えた新聞社もいたようだが。
■党首討論：「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」 首相（Mainichi-MSN：政治）（引用：googleニュースは党首討論： 「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」 首相 12月5日現在記憶中）
現在は修正済ではあるが記者である尾中香尚里、中村篤志両氏は何がしたかったのか謎だ。
その間違った引用で社説を書く人のいる風景。
■自衛隊派遣延長問題 世論を重く受け止めよ （徳島新聞：11月26日付社説）（引用）
小泉首相は、岡田克也民主党代表との党首討論で「非戦闘地域」の定義を聞かれ、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」と開き直りとも取れる答弁をした。
国会議事録読んでるの？
間違った引用で首相批判をする大御所のいる風景。
■江田五月のショートコメント 2004年（民主党：江田五月氏）
（引用）
小泉首相の居直りとはぐらかしの度が過ぎるのだ。「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」と居直り、自らしたり顔で「いい答弁だった」とうそぶく。
で、しっかり引用として用いている党首討論の資料。
■党首討論会議録 2004年11月10日（民主党：江田五月氏）
（引用）
小泉 法律上は、自衛隊が活動している所は非戦闘地域。
サイトの管理者さん、何してるんですか？はやく修正を指摘してあげなさい。
いまだに修正をしようとしない人もいる。
■民主憲法調査会：０５年３月までに党独自の改憲基本方針（Mainichi-MSN：政治）（引用）
枝野氏は記者会見で「『自衛隊が活動する地域が非戦闘地域』などという、『法の支配』（という概念）を理解していない党首（小泉純一郎首相）を抱える（自民）党と憲法議論を共有できない」と述べ、憲法改正で自民党と協調する考えを明確に否定した。
【田中成之】
枝野さん・・・いや、田中記者もか？これは扱いが微妙。
TVでも間違った引用で論争をする人のいる風景。ここからは記憶の話になるが・・・
テレビ朝日のサンデープロジェクトで、首相発言を引用したフリップにも。
（記憶の範囲で）
「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」（11月XX日 共同通信）
共同通信がこの引用の発信源か、とか思ってしまいそうだ。
（実際にはどうだったんだろう？あいまいな記憶の中で断言するのは避けるが、毎日、共同、時事は「が」の引用をしていたような。）
また、12月に入ってからNHKニュース10、CXニュースJAPAN'04でも首相発言の字幕スーパーにも。
（記憶の範囲で）
「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」
音声の上に「が」を被せているので、本当にニュースのチェックしたの？手抜き？とか言いそうだ。
そして今日も。
■近聞遠見：「改革論」はどこへいった＝岩見隆夫（Mainichi-MSN：コラム）
（引用）
次に、党首討論で、非戦闘地域の定義を問われて、
「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」
と切り返し、だれもが唖然（あぜん）としたのは、つい先日のことだ。
こっちが唖然とする。
首相発言を意図的に引用して世論誘導をしている、というような陰謀論めいたことは敢えて言わない。しかし、だ。意図的な引用をしておいて批判と言うのは、マスコミとして何かしら手段を間違えていないか？まるで、批判をするには手段を選ばない、ということを許すかのように。
2004/12/01のBlog
[ 18:45 ]
[ 時事関係 ]
■【中国】外交部：ODA継続を希望「日本企業にもプラス」（サーチナ：中国報道局：海外）
中国外交部の章啓月・報道官は、30日の定例記者会見で、「日本の政府開発援助（ODA）は、日中関係の発展促進につながる重要な要素である」とした上で、ODAの継続希望を表明した。中国新聞社が伝えた。
章・報道官は、対中ODAが中国経済の発展に積極的に貢献してきたことに対し「中国政府も高く評価している」と述べ、ODAに対する中国政府の認識をあらためて示した。
その上で、「円借款は中国経済の飛躍的な発展をもたらした。それと同時に、中国経済の発展は、日本企業にとってもプラス要因となる」として、ODAの利益が「一方通行」ではないことを強調した。（編集担当：田村まどか）
■日本のＯＤＡ、継続希望＝発展に「積極的役割」－中国（時事通信：海外）
【北京３０日時事】中国外務省の章啓月副報道局長は３０日の定例記者会見で、小泉純一郎首相が将来打ち切る意向を表明した中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、「両国関係を発展させる積極的な役割を引き続き果たすことを望んでいる」と述べ、同国政府がＯＤＡの継続を希望していることを明らかにした。
■これまで通りのＯＤＡ継続を希望 中国外務省（産経新聞[共同］：国際）
中国外務省の章啓月副報道局長は３０日の定例会見で、日本で中国への政府開発援助（ＯＤＡ）打ち切りを検討する動きが出ていることについて「円借款は両国関係を発展させるプラス要因。これまで通り継続されることを希望している」と述べた。
章副報道局長は「円借款は中国の経済発展にプラスの働きをした」と評価した上で「両国の経済関係を密接にし、日本企業にも利益をもたらした」と述べ、円借款は「一方的な施しではない」と強調した。（共同）
個人的な憶測。
これは章副報道局長に弱気の面を見せておいて、ここで日本がこの弱気の要求を、政府判断レベルで「受け入れる」ことを狙っているのだろうか。つまり、報道局長レベルでの要請を、日本の首相が最終的に受け入れるまでの発言を引き出そうとしているんだろうな、と。
そうなら、ここで、日本が折れてはならぬ。絶対に。
日本のODA打ち切り示唆に対して、「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と発言した李肇星外相。日本と名指しすらしなくとも、ここまで中国は強気の姿勢を外交部トップのレベルで見せつけた。そこまでやるなら、日本もとことん、彼らのここまでの熱意に最大限に応えるため、とことん本気の姿勢を示すべきだと思うが。
ODA打ち切りへ向け始動。
↓
外相レベルでのODA継続希望発言をさせ、それを蹴る。
↓
首相レベルでのODA継続希望発言をさせ、それを蹴る。
↓
主席レベルでのODA継続希望発言をさせ、ここで一応検討をする素振りを見せる。
↓
やっぱりODA打ち切り。
これが個人的には理想だが、多分無理。チャイナスクールがのさばる外務省にそんな度胸も根気も無い。媚中派政治家がのさばる政治レベルでもそんなものは無い。結局は妥協する。そんな気がする。嫌な予測だが。
[追加]
■施しじゃないという時点で施し（平成鸚鵡籠中記：土岐正造氏）
（引用）
それより、日刊スポーツがらしくないことを書いていますね。どうしたんだろ、ちょっと驚きました。
首相の靖国神社参拝を批判する一方で、引き続き支援を求める中国の姿勢には日本からも疑問の声が上がっても不思議はない。
こんな突っ込んだ形で予想を書くなんて、珍しいですねぇ。右旋回開始ですか？ まぁ、アジアカップ以降の読者の反応とか見ていると、そうそう親会社の意向ばかり聞いてられないって感じですかね。
へぇー、日刊スポーツそんなこと書いていたんだ。面白いなぁ。朝日の社説読んだ後なので少し新鮮な感じだ。
■東アジア共同体評議会（おとこのおばさん：motowota氏）
（引用）
朝日社説が、中国にこびへつらうだけの単細胞なのに対して、日経社説はお金儲けに特化してて面白い。
そんな社説から面白い部分を。
■対中ＯＤＡ――終わらせ方が大事だ（朝日新聞：12/1第一社説）
（引用）
小泉首相の靖国神社参拝やサッカーのアジア杯騒動、中国原潜の領海侵犯など両国の国民感情を刺激する材料に事欠かない。そんな時だからこそ、この問題を新たな摩擦の種にしてはならない。
朝日新聞的には靖国神社参拝がアジア杯騒動ならともかく、中国原潜の領海侵犯と同等の取り扱いなのかと。心象的対立ではなく、軍事的行動を持ち出すのがにんともかんとも。
（引用）
日本政府は中国の人々の誤解を受けないよう配慮し、中国には日本のＯＤＡの果たした役割を国民に説いてもらいたい。
日本政府が誤解を受けないように配慮？何の配慮を？
（18：45 追加に伴い文章を推敲。内容は変わってないが修正。）
中国外交部の章啓月・報道官は、30日の定例記者会見で、「日本の政府開発援助（ODA）は、日中関係の発展促進につながる重要な要素である」とした上で、ODAの継続希望を表明した。中国新聞社が伝えた。
章・報道官は、対中ODAが中国経済の発展に積極的に貢献してきたことに対し「中国政府も高く評価している」と述べ、ODAに対する中国政府の認識をあらためて示した。
その上で、「円借款は中国経済の飛躍的な発展をもたらした。それと同時に、中国経済の発展は、日本企業にとってもプラス要因となる」として、ODAの利益が「一方通行」ではないことを強調した。（編集担当：田村まどか）
■日本のＯＤＡ、継続希望＝発展に「積極的役割」－中国（時事通信：海外）
【北京３０日時事】中国外務省の章啓月副報道局長は３０日の定例記者会見で、小泉純一郎首相が将来打ち切る意向を表明した中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、「両国関係を発展させる積極的な役割を引き続き果たすことを望んでいる」と述べ、同国政府がＯＤＡの継続を希望していることを明らかにした。
■これまで通りのＯＤＡ継続を希望 中国外務省（産経新聞[共同］：国際）
中国外務省の章啓月副報道局長は３０日の定例会見で、日本で中国への政府開発援助（ＯＤＡ）打ち切りを検討する動きが出ていることについて「円借款は両国関係を発展させるプラス要因。これまで通り継続されることを希望している」と述べた。
章副報道局長は「円借款は中国の経済発展にプラスの働きをした」と評価した上で「両国の経済関係を密接にし、日本企業にも利益をもたらした」と述べ、円借款は「一方的な施しではない」と強調した。（共同）
個人的な憶測。
これは章副報道局長に弱気の面を見せておいて、ここで日本がこの弱気の要求を、政府判断レベルで「受け入れる」ことを狙っているのだろうか。つまり、報道局長レベルでの要請を、日本の首相が最終的に受け入れるまでの発言を引き出そうとしているんだろうな、と。
そうなら、ここで、日本が折れてはならぬ。絶対に。
日本のODA打ち切り示唆に対して、「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と発言した李肇星外相。日本と名指しすらしなくとも、ここまで中国は強気の姿勢を外交部トップのレベルで見せつけた。そこまでやるなら、日本もとことん、彼らのここまでの熱意に最大限に応えるため、とことん本気の姿勢を示すべきだと思うが。
ODA打ち切りへ向け始動。
↓
外相レベルでのODA継続希望発言をさせ、それを蹴る。
↓
首相レベルでのODA継続希望発言をさせ、それを蹴る。
↓
主席レベルでのODA継続希望発言をさせ、ここで一応検討をする素振りを見せる。
↓
やっぱりODA打ち切り。
これが個人的には理想だが、多分無理。チャイナスクールがのさばる外務省にそんな度胸も根気も無い。媚中派政治家がのさばる政治レベルでもそんなものは無い。結局は妥協する。そんな気がする。嫌な予測だが。
[追加]
■施しじゃないという時点で施し（平成鸚鵡籠中記：土岐正造氏）
（引用）
それより、日刊スポーツがらしくないことを書いていますね。どうしたんだろ、ちょっと驚きました。
首相の靖国神社参拝を批判する一方で、引き続き支援を求める中国の姿勢には日本からも疑問の声が上がっても不思議はない。
こんな突っ込んだ形で予想を書くなんて、珍しいですねぇ。右旋回開始ですか？ まぁ、アジアカップ以降の読者の反応とか見ていると、そうそう親会社の意向ばかり聞いてられないって感じですかね。
へぇー、日刊スポーツそんなこと書いていたんだ。面白いなぁ。朝日の社説読んだ後なので少し新鮮な感じだ。
■東アジア共同体評議会（おとこのおばさん：motowota氏）
（引用）
朝日社説が、中国にこびへつらうだけの単細胞なのに対して、日経社説はお金儲けに特化してて面白い。
そんな社説から面白い部分を。
■対中ＯＤＡ――終わらせ方が大事だ（朝日新聞：12/1第一社説）
（引用）
小泉首相の靖国神社参拝やサッカーのアジア杯騒動、中国原潜の領海侵犯など両国の国民感情を刺激する材料に事欠かない。そんな時だからこそ、この問題を新たな摩擦の種にしてはならない。
朝日新聞的には靖国神社参拝がアジア杯騒動ならともかく、中国原潜の領海侵犯と同等の取り扱いなのかと。心象的対立ではなく、軍事的行動を持ち出すのがにんともかんとも。
（引用）
日本政府は中国の人々の誤解を受けないよう配慮し、中国には日本のＯＤＡの果たした役割を国民に説いてもらいたい。
日本政府が誤解を受けないように配慮？何の配慮を？
（18：45 追加に伴い文章を推敲。内容は変わってないが修正。）
2004/11/29のBlog
[ 00:19 ]
[ マスコミ関係 ]
[関連したBlog]
■ご卒業おめでとうございます。
■日本からのＯＤＡなしでもやって行ける＝中国外相（ロイター）
（引用）
［ビエンチャン ２７日 ロイター］
町村外相が日本による中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を近い将来廃止すべきだとの認識を示したことについて、中国の李肇星外相は２７日、「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と述べ、自力で国家を発展させることができる、との認識を示した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の合間、記者団に述べた。
ただ、中国は「友好国からの支援で恩恵を受けている」とも述べ、他のＯＤＡ提供国を刺激する発言は避けた。（ロイター） - 11月28日14時4分更新
「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と、（記事中には名指しこそないが）日本に対する強気の発言をしておき、一方で「友好国からの支援で恩恵を受けている」と、他のＯＤＡ提供国を刺激する発言を避けた中国。
いや、もしも、記事通りに対日本への名指しがないのならば、あえて日本に対する直接の言及を避けた格好で、前途の「ODAの将来に対する展望」と「友好国からの支援」発言をしたのだろうか。それも中国で生み出した対日感情への配慮を見越したタイトロープを渡るような発言か。
はたまた、日本に対して強気の発言をしても、所詮外務省からのODAは止まることはない、もしくは媚中派の人間が「中国詣」「中国賛美」をやめることはなく、「政冷経熱」であるという状況が、変な配慮を働かすよりも国益的に美味しいと、いうことからの発言なのか。
真意は分からない。
日本のメディアも、首相発言を一斉に報じる。所感・雑感を。
■首相動静：首相Q&A 11/29（日経新聞：政治）
（引用）
「文科相の発言、全体を取り上げた方がいい」
小泉純一郎首相は28日夜の同行記者団との懇談で、中山成彬文部科学相が歴史教科書に関し「従軍慰安婦などの言葉が減ってきたのは良いことだ」と発言したことが内外で報道されていることについて「私もワンフレーズと言われるが、マスコミがワンフレーズだけを取り上げている」と述べ、報道ぶりに不満を示した。
アジア外交の重要な舞台となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国首脳会議を前に、自身の靖国神社参拝問題に続いて歴史教科書問題がクローズアップされることに神経質になっている様子。「全体を取り上げた方がいい」と語り、文科相の発言の真意を見極めるよう求めた。
（ビエンチャン＝下前俊輔）
「対中ＯＤＡ、もう卒業の時期ではないか」
【ビエンチャン＝下前俊輔】小泉純一郎首相は28日夜（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国の首脳会議出席のため、ビエンチャンに到着した。首相は同市内の宿舎で同行記者団と懇談し、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について「中国は目覚ましい経済発展を遂げている。もう卒業の時期を迎えているのではないか」と述べ、打ち切りの可能性を示唆した。
イラク南部サマワで復興支援活動にあたっている陸上自衛隊の駐留期限が12月14日に迫っていることに関しては「時期が近づいたら適切に判断したい」と述べた。サマワで治安維持を担っているオランダ軍が来年3月に撤退した後の対応については、自衛隊派遣期限の延長を念頭に「今後、関係各国とも協議していきたい」と表明。オランダ軍に代わって英軍などに協力を要請する意向を示した。
「日中会談、断る理由無い」
【ビエンチャン28日共同】小泉純一郎首相は28日午後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国の首脳会議などに出席のため、政府専用機で羽田空港を出発、同日夜、ラオスのビエンチャンに到着した。
小泉首相は30日に、中国の温家宝首相と会談。靖国神社参拝で冷却化している両国の関係改善や東シナ海のガス田開発などで意見を交わす。
首相は羽田空港で記者団に、約1年ぶりとなる温首相との会談について「（会談は）中国の要請だが、断る理由は無い。胡錦濤国家主席の会談と同様、両国間の協力関係を重視し発展させていく話し合いになる」との見通しを示した。
また約3年間中断している両国首脳の相互訪問について「私はいつでも都合の良い時期にお越しいただければ歓迎すると申し上げている」と指摘。ただ再開のめどには「向こうの都合もある」とした。
首相は29日午前、温首相、韓国の盧武鉉大統領と3カ国首脳会談を行い、6カ国協議を通じ、北朝鮮の核開発問題解決に向けた努力を確認。国連改革などについても意見交換する。
同日午後のＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議では、各国が対等な立場で話し合う「東アジア首脳会議」の開催について議論。フィリピンのアロヨ大統領と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の首脳間合意を目指すほか、ミャンマーのソー・ウィン首相と初めて会談する。
小泉首相は12月1日夜に帰国する。〔共同〕
ひとつの基準として。共同通信の首相動静を記事として引用したようだ。余談だが、へー、文部相発言にも触れてたんだ。
（引用）
『「私もワンフレーズと言われるが、マスコミがワンフレーズだけを取り上げている」と述べ、報道ぶりに不満を示した。 』
そんなことも言ってたんだ。TVでは絶対報道されないけど。あと日経の政治記事はこの内容の引用のようなものなので省略。
■対中ＯＤＡ近い将来廃止を…首相（読売新聞：政治）
（引用）
【ビエンチャン＝津田歩】小泉首相は東南アジア諸国連合と日中韓３か国（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議などに出席するため、２８日午後に政府専用機で羽田空港を出発し、同夜、ラオスのワッタイ国際空港に到着した。
首相は宿舎で同行記者団と懇談し、中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について、「中国はめざましい経済発展を遂げており、卒業の時期を迎えている。円借款の返済も順調だし、早く卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来、打ち切るべきだとの考えを示した。
郵政民営化法案に関しては「（４分社化を打ち出した）政府の基本方針に沿って作成する」と述べた。自衛隊のイラク復興支援については、来年３月にオランダ軍がサマワから撤退した後の治安確保について、今後、関係国と協議していく考えを示した。政権運営では、「任期途中で投げ出したりしないように精一杯努力する」と強調した。
首相は、２９日に日中韓３か国、ＡＳＥＡＮプラス３、３０日に日・ＡＳＥＡＮの首脳会議に出席する。日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の後、中国の温家宝首相と会談する予定。１２月１日に帰国する。
むしろ首相動静読んだほうがいい？
■小泉首相：「中国にＯＤＡ卒業を期待」 ラオスで記者団に（Mainichi-MSN：政治）（引用）
【ビエンチャン末次省三】小泉純一郎首相は２８日午後、ラオスのビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発し、同夜到着した。
到着後、首相は同行記者団の質問に答え、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の提供について「中国はめざましい経済発展をとげており、ＯＤＡの卒業生になることを期待している。むしろ中国自身が支援国になるような状況を期待している」と語った。
３０日に予定される温家宝首相との会談について「靖国参拝の話が出れば、自分なりの考えを述べる」と述べるとともに、過去４回の自らの参拝について「適切だった」と語った。
一方、政権運営については「任期途中で投げ出したりしないよう精いっぱい努力する」と述べたうえで、ポスト小泉については「それなりに若手を起用し、それなりの場を用意しているつもりだ。私が指名すべき問題ではない」との認識を示した。
読売新聞よりも、発言内容はやや踏み込んだ部分を書いている。そして靖国にも。
■対中ＯＤＡ打ち切り検討 「卒業の時期」と首相 （産経通信[共同]：政治） （引用）
小泉純一郎首相は２８日夜（日本時間同）、ラオスの首都ビエンチャン市内のホテルで同行記
■ご卒業おめでとうございます。
■日本からのＯＤＡなしでもやって行ける＝中国外相（ロイター）
（引用）
［ビエンチャン ２７日 ロイター］
町村外相が日本による中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を近い将来廃止すべきだとの認識を示したことについて、中国の李肇星外相は２７日、「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と述べ、自力で国家を発展させることができる、との認識を示した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の合間、記者団に述べた。
ただ、中国は「友好国からの支援で恩恵を受けている」とも述べ、他のＯＤＡ提供国を刺激する発言は避けた。（ロイター） - 11月28日14時4分更新
「中国国民は自国の力、知恵、決意、自信だけに頼る必要がある」と、（記事中には名指しこそないが）日本に対する強気の発言をしておき、一方で「友好国からの支援で恩恵を受けている」と、他のＯＤＡ提供国を刺激する発言を避けた中国。
いや、もしも、記事通りに対日本への名指しがないのならば、あえて日本に対する直接の言及を避けた格好で、前途の「ODAの将来に対する展望」と「友好国からの支援」発言をしたのだろうか。それも中国で生み出した対日感情への配慮を見越したタイトロープを渡るような発言か。
はたまた、日本に対して強気の発言をしても、所詮外務省からのODAは止まることはない、もしくは媚中派の人間が「中国詣」「中国賛美」をやめることはなく、「政冷経熱」であるという状況が、変な配慮を働かすよりも国益的に美味しいと、いうことからの発言なのか。
真意は分からない。
日本のメディアも、首相発言を一斉に報じる。所感・雑感を。
■首相動静：首相Q&A 11/29（日経新聞：政治）
（引用）
「文科相の発言、全体を取り上げた方がいい」
小泉純一郎首相は28日夜の同行記者団との懇談で、中山成彬文部科学相が歴史教科書に関し「従軍慰安婦などの言葉が減ってきたのは良いことだ」と発言したことが内外で報道されていることについて「私もワンフレーズと言われるが、マスコミがワンフレーズだけを取り上げている」と述べ、報道ぶりに不満を示した。
アジア外交の重要な舞台となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国首脳会議を前に、自身の靖国神社参拝問題に続いて歴史教科書問題がクローズアップされることに神経質になっている様子。「全体を取り上げた方がいい」と語り、文科相の発言の真意を見極めるよう求めた。
（ビエンチャン＝下前俊輔）
「対中ＯＤＡ、もう卒業の時期ではないか」
【ビエンチャン＝下前俊輔】小泉純一郎首相は28日夜（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国の首脳会議出席のため、ビエンチャンに到着した。首相は同市内の宿舎で同行記者団と懇談し、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について「中国は目覚ましい経済発展を遂げている。もう卒業の時期を迎えているのではないか」と述べ、打ち切りの可能性を示唆した。
イラク南部サマワで復興支援活動にあたっている陸上自衛隊の駐留期限が12月14日に迫っていることに関しては「時期が近づいたら適切に判断したい」と述べた。サマワで治安維持を担っているオランダ軍が来年3月に撤退した後の対応については、自衛隊派遣期限の延長を念頭に「今後、関係各国とも協議していきたい」と表明。オランダ軍に代わって英軍などに協力を要請する意向を示した。
「日中会談、断る理由無い」
【ビエンチャン28日共同】小泉純一郎首相は28日午後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国の首脳会議などに出席のため、政府専用機で羽田空港を出発、同日夜、ラオスのビエンチャンに到着した。
小泉首相は30日に、中国の温家宝首相と会談。靖国神社参拝で冷却化している両国の関係改善や東シナ海のガス田開発などで意見を交わす。
首相は羽田空港で記者団に、約1年ぶりとなる温首相との会談について「（会談は）中国の要請だが、断る理由は無い。胡錦濤国家主席の会談と同様、両国間の協力関係を重視し発展させていく話し合いになる」との見通しを示した。
また約3年間中断している両国首脳の相互訪問について「私はいつでも都合の良い時期にお越しいただければ歓迎すると申し上げている」と指摘。ただ再開のめどには「向こうの都合もある」とした。
首相は29日午前、温首相、韓国の盧武鉉大統領と3カ国首脳会談を行い、6カ国協議を通じ、北朝鮮の核開発問題解決に向けた努力を確認。国連改革などについても意見交換する。
同日午後のＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議では、各国が対等な立場で話し合う「東アジア首脳会議」の開催について議論。フィリピンのアロヨ大統領と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の首脳間合意を目指すほか、ミャンマーのソー・ウィン首相と初めて会談する。
小泉首相は12月1日夜に帰国する。〔共同〕
ひとつの基準として。共同通信の首相動静を記事として引用したようだ。余談だが、へー、文部相発言にも触れてたんだ。
（引用）
『「私もワンフレーズと言われるが、マスコミがワンフレーズだけを取り上げている」と述べ、報道ぶりに不満を示した。 』
そんなことも言ってたんだ。TVでは絶対報道されないけど。あと日経の政治記事はこの内容の引用のようなものなので省略。
■対中ＯＤＡ近い将来廃止を…首相（読売新聞：政治）
（引用）
【ビエンチャン＝津田歩】小泉首相は東南アジア諸国連合と日中韓３か国（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議などに出席するため、２８日午後に政府専用機で羽田空港を出発し、同夜、ラオスのワッタイ国際空港に到着した。
首相は宿舎で同行記者団と懇談し、中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について、「中国はめざましい経済発展を遂げており、卒業の時期を迎えている。円借款の返済も順調だし、早く卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来、打ち切るべきだとの考えを示した。
郵政民営化法案に関しては「（４分社化を打ち出した）政府の基本方針に沿って作成する」と述べた。自衛隊のイラク復興支援については、来年３月にオランダ軍がサマワから撤退した後の治安確保について、今後、関係国と協議していく考えを示した。政権運営では、「任期途中で投げ出したりしないように精一杯努力する」と強調した。
首相は、２９日に日中韓３か国、ＡＳＥＡＮプラス３、３０日に日・ＡＳＥＡＮの首脳会議に出席する。日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の後、中国の温家宝首相と会談する予定。１２月１日に帰国する。
むしろ首相動静読んだほうがいい？
■小泉首相：「中国にＯＤＡ卒業を期待」 ラオスで記者団に（Mainichi-MSN：政治）（引用）
【ビエンチャン末次省三】小泉純一郎首相は２８日午後、ラオスのビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発し、同夜到着した。
到着後、首相は同行記者団の質問に答え、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の提供について「中国はめざましい経済発展をとげており、ＯＤＡの卒業生になることを期待している。むしろ中国自身が支援国になるような状況を期待している」と語った。
３０日に予定される温家宝首相との会談について「靖国参拝の話が出れば、自分なりの考えを述べる」と述べるとともに、過去４回の自らの参拝について「適切だった」と語った。
一方、政権運営については「任期途中で投げ出したりしないよう精いっぱい努力する」と述べたうえで、ポスト小泉については「それなりに若手を起用し、それなりの場を用意しているつもりだ。私が指名すべき問題ではない」との認識を示した。
読売新聞よりも、発言内容はやや踏み込んだ部分を書いている。そして靖国にも。
■対中ＯＤＡ打ち切り検討 「卒業の時期」と首相 （産経通信[共同]：政治） （引用）
小泉純一郎首相は２８日夜（日本時間同）、ラオスの首都ビエンチャン市内のホテルで同行記