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2005/01/19のBlog
[ 20:08 ]
[ マスコミ関係 ]
■ルマリスト（rumorist：噂屋、伝聞屋）について
「rumor」の意味が「うわさ、評判、世評、風聞」であることから、「伝聞屋」としてみた。
とりあえず、誰かまとめページに参加したい人がいるかもしれない、ということでJANJAN用Wiki内に「朝日・NHK問題について」というまとめ項目を作ってみた。
■朝日・NHK報道問題について（ネット新聞JANJAN用Wiki）
現状、ここまで作成した。そこのあなたも、わずかな知識で参加できます。
さあ、誰がジャーナリストで、誰がルマリストか、事の顛末を見てみようじゃないか！
「rumor」の意味が「うわさ、評判、世評、風聞」であることから、「伝聞屋」としてみた。
とりあえず、誰かまとめページに参加したい人がいるかもしれない、ということでJANJAN用Wiki内に「朝日・NHK問題について」というまとめ項目を作ってみた。
■朝日・NHK報道問題について（ネット新聞JANJAN用Wiki）
現状、ここまで作成した。そこのあなたも、わずかな知識で参加できます。
さあ、誰がジャーナリストで、誰がルマリストか、事の顛末を見てみようじゃないか！
2005/01/18のBlog
[ 20:31 ]
[ マスコミ関係 ]
朝日新聞が掲載した「検証風」記事。
■ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細 （朝日新聞：社会）
■安倍晋三氏の主な発言 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
■中川昭一氏との一問一答 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
要するに、↓の記事を単に冗長にしただけじゃないかと！！！
■ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘 （朝日新聞：社会）
あえて書く！もう一回、長井暁氏が開いた会見の冒頭13分のまとめ！とくと見よ！！
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
□長井氏が実際に関わったと思われる部分
・29日以前の編集は、「あくまでも番組論の議論」による編集だった
・29日前日から、政治的な圧力を背景とした番組の作り直しを行った
・29日、松尾放送総局長と野島担当局長が、中川・安倍氏のところに出向く
（日時については中川氏本人、ＮＨＫともに否定の見解）
（圧力をかけたという内容に関しては中川氏、安部氏、ＮＨＫともに否定の見解）
・29日夕方、長井ＣＰも立ち会った形で、番組制作局長室で試写を実施する
・試写には番組制作局長、総局長、総合企画室担当局長が立会
・その後、議論があって番組の大幅な作り替え（44分→43分）を実施 （Ａ）
・翌日30日、あと3分のカット（43分→40分）ということを現場は反対したが、業務命令が下る （Ｂ）
・2004年12月9日に、コンプライアンス制度による内部通報を行う
・2004年12月下旬に朝日新聞記者と接触。このときは記事にしないように願う
・1ヵ月後、内部通報の進捗状況を見て、朝日新聞の記事掲載を了承する
□長井氏が伝聞によって知った部分
（長井氏の上司の発言）
・野島担当局長が、この事態の経緯を逐一、海老沢会長に報告していた
（と伝聞を受けた）
・海老沢会長の指示や了承を得て、編集作業が行われた
（伝聞を受けて考えた）
□長井氏の憶測による解釈や見解を述べている部分
・番組内容の試写は、非常に異例な事態であった
（はっきり言えるというふうに思う）
・カット（Ａ）は中川・安倍両氏の意向を反映し、彼らの了解を得るため
（間違いのない、明白な事実であろうというふうに思う）
・これらの編集作業・カット（Ａ）（Ｂ）は政治的な圧力を背景としたもの
（としたものだったと言わざるを得ないというふうに思う）
・総合企画室と番組制作局が、会長宛に作成した報告書が存在する
（手に入れてない、目にしてないが、存在していることは確かなようだ）
これと、以下の２つの記事を足し合わせる！
■安倍晋三氏の主な発言 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
■中川昭一氏との一問一答 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
すると、この記事がなぜか出来上がる！
■ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細 （朝日新聞：社会）
何度でも言ってやるぞ。
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
あくまでも個人的な見解だが、番組内容の編集部分に関して言えば長井氏の体験談したことと一致するのであるが、「政治的介入があった」と記述される部分に関しては、長井氏の伝聞による部分や、憶測による解釈や見解の部分が多いような印象を受けるのだ。
もしかして、長井氏の憶測部を含む証言を、朝日新聞の記者が関係者に直接証言を求めて、客観的証拠集めをおろそかにしたまま、実質的に飛ばし記事のような形で書いたのでは？という妄想をしそうになるのだが。
さて、NHKも再反撃に出てきた。その記事内容が面白すぎる！ここまで牙をむいたNHKを私は生まれて初めて見たかもしれない！！
■ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議（NHKニュース：社会）
（抜粋）
ＮＨＫ幹部が取材に答えたとする内容を「両議員と放送前に面会」という見出しをたて、「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。
インタビューした相手の発言がどうでも良くなっている。
（抜粋）
また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。
１８０度逆転した発言者の真意。
（抜粋）
また当時の幹部は「朝日新聞の記者は安倍氏と中川氏にはまだ取材していなかったのに、取材がすべて終わっていると述べて、自分の答えを意図的に誘導した」とも話しています。
虚偽の報告。意図的な誘導尋問。
（抜粋）
自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の１８日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。
情報源の不明瞭さ。
（抜粋）
たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。
客観的情報の乏しさ。
（抜粋）
安倍氏は、朝日新聞が１８日の記事で、「番組の内容が偏っているという点と、今回の朝日新聞の報道とはまったく別次元の問題だ」としていることについて、「論点のすり替えにほかならない。番組内容に『偏っている』点があったからこそ、ＮＨＫが公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を見極める重要なポイントになる」としています。
そして、「朝日新聞の発端記事がどうでも良くなっている」論点のすり替え。
まさに、今現在のマスコミの「ダメな部分」が全てクローズアップされたかのような記述だ。
ここまで書かれたら、朝日新聞も黙ってはいられないはずだ。
まさか、NHKの放送局長が署名までして書いた見解よりも、身元も立場も分からない上司が言う言葉を鵜呑みにした「憶測」だらけの証言をして、
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
「これは、あくまでも、私が見聞きしたことでありますので、これが全て100%正しいかどうかということは、また、皆様方にですね、いろいろと裏を取って頂いた上でですね、記事にして頂ければという風に思うんでございますが、一応、私が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したつもりでございます。」
と述べていた長井氏の会見の方が「信憑性がある」などという、ふざけた見解なんか出さないよな？
さあ、朝日新聞が「今度は」逃げずに答える順番だ！！
[追記 21:50]
NHKがさらに追撃の抗議文章を出してきた。
■朝日新聞社への抗議文（2005年1月18日分）（NHK-HP）
内容は、ニュースとほぼ同じ。ただ違うのは、記者名を実名で公表してきたことだ。
対する朝日新聞の記事。
■番組改変問題、ＮＨＫが朝日新聞社に抗議 （朝日新聞：社会）
ＮＨＫ特集番組の改変をめぐり、ＮＨＫは１８日、同日付の朝日新聞朝刊の特集記事のＮＨＫ幹部の証言について、「誤った内容の記事が一方的に掲載された。取材方法などに大きな疑問を抱いている」などと抗議、訂正を求める文書を箱島信一社長あてに出した。
〈朝日新聞社広報部の話〉 朝日新聞社が１８日付朝刊に掲載したＮＨＫ問題の記事は、これまでの取材内容を正しく伝えたものです。取材方法も適正であったと考えています。 (01/18 21:09)
やっつけ仕事に見える。さらに、喧嘩まで売ってる始末。さあ、どうなる！
■ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細 （朝日新聞：社会）
■安倍晋三氏の主な発言 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
■中川昭一氏との一問一答 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
要するに、↓の記事を単に冗長にしただけじゃないかと！！！
■ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘 （朝日新聞：社会）
あえて書く！もう一回、長井暁氏が開いた会見の冒頭13分のまとめ！とくと見よ！！
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
□長井氏が実際に関わったと思われる部分
・29日以前の編集は、「あくまでも番組論の議論」による編集だった
・29日前日から、政治的な圧力を背景とした番組の作り直しを行った
・29日、松尾放送総局長と野島担当局長が、中川・安倍氏のところに出向く
（日時については中川氏本人、ＮＨＫともに否定の見解）
（圧力をかけたという内容に関しては中川氏、安部氏、ＮＨＫともに否定の見解）
・29日夕方、長井ＣＰも立ち会った形で、番組制作局長室で試写を実施する
・試写には番組制作局長、総局長、総合企画室担当局長が立会
・その後、議論があって番組の大幅な作り替え（44分→43分）を実施 （Ａ）
・翌日30日、あと3分のカット（43分→40分）ということを現場は反対したが、業務命令が下る （Ｂ）
・2004年12月9日に、コンプライアンス制度による内部通報を行う
・2004年12月下旬に朝日新聞記者と接触。このときは記事にしないように願う
・1ヵ月後、内部通報の進捗状況を見て、朝日新聞の記事掲載を了承する
□長井氏が伝聞によって知った部分
（長井氏の上司の発言）
・野島担当局長が、この事態の経緯を逐一、海老沢会長に報告していた
（と伝聞を受けた）
・海老沢会長の指示や了承を得て、編集作業が行われた
（伝聞を受けて考えた）
□長井氏の憶測による解釈や見解を述べている部分
・番組内容の試写は、非常に異例な事態であった
（はっきり言えるというふうに思う）
・カット（Ａ）は中川・安倍両氏の意向を反映し、彼らの了解を得るため
（間違いのない、明白な事実であろうというふうに思う）
・これらの編集作業・カット（Ａ）（Ｂ）は政治的な圧力を背景としたもの
（としたものだったと言わざるを得ないというふうに思う）
・総合企画室と番組制作局が、会長宛に作成した報告書が存在する
（手に入れてない、目にしてないが、存在していることは確かなようだ）
これと、以下の２つの記事を足し合わせる！
■安倍晋三氏の主な発言 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
■中川昭一氏との一問一答 ＮＨＫ番組改変問題 （朝日新聞：社会）
すると、この記事がなぜか出来上がる！
■ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細 （朝日新聞：社会）
何度でも言ってやるぞ。
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
あくまでも個人的な見解だが、番組内容の編集部分に関して言えば長井氏の体験談したことと一致するのであるが、「政治的介入があった」と記述される部分に関しては、長井氏の伝聞による部分や、憶測による解釈や見解の部分が多いような印象を受けるのだ。
もしかして、長井氏の憶測部を含む証言を、朝日新聞の記者が関係者に直接証言を求めて、客観的証拠集めをおろそかにしたまま、実質的に飛ばし記事のような形で書いたのでは？という妄想をしそうになるのだが。
さて、NHKも再反撃に出てきた。その記事内容が面白すぎる！ここまで牙をむいたNHKを私は生まれて初めて見たかもしれない！！
■ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議（NHKニュース：社会）
（抜粋）
ＮＨＫ幹部が取材に答えたとする内容を「両議員と放送前に面会」という見出しをたて、「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。
インタビューした相手の発言がどうでも良くなっている。
（抜粋）
また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。
１８０度逆転した発言者の真意。
（抜粋）
また当時の幹部は「朝日新聞の記者は安倍氏と中川氏にはまだ取材していなかったのに、取材がすべて終わっていると述べて、自分の答えを意図的に誘導した」とも話しています。
虚偽の報告。意図的な誘導尋問。
（抜粋）
自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の１８日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。
情報源の不明瞭さ。
（抜粋）
たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。
客観的情報の乏しさ。
（抜粋）
安倍氏は、朝日新聞が１８日の記事で、「番組の内容が偏っているという点と、今回の朝日新聞の報道とはまったく別次元の問題だ」としていることについて、「論点のすり替えにほかならない。番組内容に『偏っている』点があったからこそ、ＮＨＫが公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を見極める重要なポイントになる」としています。
そして、「朝日新聞の発端記事がどうでも良くなっている」論点のすり替え。
まさに、今現在のマスコミの「ダメな部分」が全てクローズアップされたかのような記述だ。
ここまで書かれたら、朝日新聞も黙ってはいられないはずだ。
まさか、NHKの放送局長が署名までして書いた見解よりも、身元も立場も分からない上司が言う言葉を鵜呑みにした「憶測」だらけの証言をして、
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について より抜粋
「これは、あくまでも、私が見聞きしたことでありますので、これが全て100%正しいかどうかということは、また、皆様方にですね、いろいろと裏を取って頂いた上でですね、記事にして頂ければという風に思うんでございますが、一応、私が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したつもりでございます。」
と述べていた長井氏の会見の方が「信憑性がある」などという、ふざけた見解なんか出さないよな？
さあ、朝日新聞が「今度は」逃げずに答える順番だ！！
[追記 21:50]
NHKがさらに追撃の抗議文章を出してきた。
■朝日新聞社への抗議文（2005年1月18日分）（NHK-HP）
内容は、ニュースとほぼ同じ。ただ違うのは、記者名を実名で公表してきたことだ。
対する朝日新聞の記事。
■番組改変問題、ＮＨＫが朝日新聞社に抗議 （朝日新聞：社会）
ＮＨＫ特集番組の改変をめぐり、ＮＨＫは１８日、同日付の朝日新聞朝刊の特集記事のＮＨＫ幹部の証言について、「誤った内容の記事が一方的に掲載された。取材方法などに大きな疑問を抱いている」などと抗議、訂正を求める文書を箱島信一社長あてに出した。
〈朝日新聞社広報部の話〉 朝日新聞社が１８日付朝刊に掲載したＮＨＫ問題の記事は、これまでの取材内容を正しく伝えたものです。取材方法も適正であったと考えています。 (01/18 21:09)
やっつけ仕事に見える。さらに、喧嘩まで売ってる始末。さあ、どうなる！
2005/01/17のBlog
[ 22:35 ]
[ マスコミ関係 ]
[筆者見解]
この記事は、共同通信配信記事内の
「文書非公開を貫く日本政府の姿勢が問われるのは必至。「今や情報開示の姿勢で韓国が一歩先んじている。日本も早期に公開すべきだ」（日韓関係専門家）との声も出ている。」
の記事内容を受けて、日本政府が議事録及び関係文章を公開していることより、この記事が指摘している事項が曖昧である上に、日本は議事録等の公開をしていないとも捉えかねない記述に対して反論するエントリである。
なお、「関連文章」の公開であり、日本政府は議事録外の「関連文章」の公開をしていないということなので、その点に関して、曖昧な表現で批判記事を書いたことに対し、共同通信社様に対して私は反省の意をここに示します。
さて、共同通信がまたすごい記事を全国配信しているわけだが。
■問われる日本の非公開姿勢 日韓文書公開は時代の流れ（中国新聞[共同]：国際）
この記事は、共同通信配信記事内の
「文書非公開を貫く日本政府の姿勢が問われるのは必至。「今や情報開示の姿勢で韓国が一歩先んじている。日本も早期に公開すべきだ」（日韓関係専門家）との声も出ている。」
の記事内容を受けて、日本政府が議事録及び関係文章を公開していることより、この記事が指摘している事項が曖昧である上に、日本は議事録等の公開をしていないとも捉えかねない記述に対して反論するエントリである。
なお、「関連文章」の公開であり、日本政府は議事録外の「関連文章」の公開をしていないということなので、その点に関して、曖昧な表現で批判記事を書いたことに対し、共同通信社様に対して私は反省の意をここに示します。
さて、共同通信がまたすごい記事を全国配信しているわけだが。
■問われる日本の非公開姿勢 日韓文書公開は時代の流れ（中国新聞[共同]：国際）
;)
【ソウル１７日共同】韓国政府が１７日、日韓国交正常化に至る外交文書の一部を公開したことで、文書非公開を貫く日本政府の姿勢が問われるのは必至。「今や情報開示の姿勢で韓国が一歩先んじている。日本も早期に公開すべきだ」（日韓関係専門家）との声も出ている。
「国民の知る権利を満たし、行政の透明性を高めるため」。韓国外交通商省の李秀赫次官補は公開理由をこう説明、今後も関連文書の公開を検討するとした。同省高官も「時代の流れ。いつまでも隠し通して済む問題ではない」と強調する。
公開の直接の契機は、韓国の市民団体が起こした行政訴訟だ。植民地支配の被害について日本で訴訟を起こした被害者は、国交正常化に伴う協定で請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことを根拠に相次ぎ敗訴してきた。
First upload: １月17日17時２分
ふざけるのもいい加減にしろ。
■「日韓国交正常化交渉」の文章公開に関する報道内容
上記エントリで、外務省は情報公開法により、一般に公開していることを証明しているのに。また、WEB上でも公開されている関係の深そうな文章を列挙してみると……
■日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
日本国及び大韓民国は，
両国民間の関係の歴史的背景と，善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し，
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために，両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め，
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し，
この基本関係に関する条約を締結することに決定し，よつて，その全権委員として次のとおり任命した。
■日韓請求権並びに経済協力協定（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
■日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（１）（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
（ｅ）同条３により執られる措置は，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。
外務省でも、情報公開法により、開示文章が一般公開されている。更に、Web上でも文章が大学のデータベース上で公開されているということは、「文書非公開を貫く日本政府の姿勢」という共同通信の主張を十二分に覆す根拠になるであろう。
さて、この共同通信が配信した記事はすでにYahoo!JAPAN内からは削除されているわけだが。
■問われる日本の非公開姿勢 日韓文書公開は時代の流れ（共同通信：国際）
（現在 なし -1月17日17時3分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000103-kyodo-int
そして、間違った根拠に基づく記事に関しても「おわび」すらないのだが。
[追記]
参考になる記述がありましたので、こちらも併せてどうぞ。
■韓国で破綻した対日個人補償請求の理論（アジアの真実：lancer1氏）
[追記２]
議事録に関してではないか？というコメントでの参考意見を頂いたので追加しました。
[追記３]
現在、記事内容に関して保留のため、取り消し線を引いております。もしかしたら、私の勘違いから発生したエントリの可能性も高いため、お詫び文章を入れることも記しておきます。
あと、できれば「文書非公開を貫く日本政府の姿勢」の文章非公開についての客観的視点、また、共同通信が消去したとされる根拠が何か分かる方がいらっしゃいましたら、是非、コメントをご記入ください。
ご教授、お願いします。
[追記４]
筆者見解を掲載します。
「国民の知る権利を満たし、行政の透明性を高めるため」。韓国外交通商省の李秀赫次官補は公開理由をこう説明、今後も関連文書の公開を検討するとした。同省高官も「時代の流れ。いつまでも隠し通して済む問題ではない」と強調する。
公開の直接の契機は、韓国の市民団体が起こした行政訴訟だ。植民地支配の被害について日本で訴訟を起こした被害者は、国交正常化に伴う協定で請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことを根拠に相次ぎ敗訴してきた。
First upload: １月17日17時２分
ふざけるのもいい加減にしろ。
■「日韓国交正常化交渉」の文章公開に関する報道内容
上記エントリで、外務省は情報公開法により、一般に公開していることを証明しているのに。また、WEB上でも公開されている関係の深そうな文章を列挙してみると……
■日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
日本国及び大韓民国は，
両国民間の関係の歴史的背景と，善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し，
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために，両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め，
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し，
この基本関係に関する条約を締結することに決定し，よつて，その全権委員として次のとおり任命した。
■日韓請求権並びに経済協力協定（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
■日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（１）（東京大学東洋文化研究所）
（抜粋）
（ｅ）同条３により執られる措置は，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。
外務省でも、情報公開法により、開示文章が一般公開されている。更に、Web上でも文章が大学のデータベース上で公開されているということは、「文書非公開を貫く日本政府の姿勢」という共同通信の主張を十二分に覆す根拠になるであろう。
さて、この共同通信が配信した記事はすでにYahoo!JAPAN内からは削除されているわけだが。
■問われる日本の非公開姿勢 日韓文書公開は時代の流れ（共同通信：国際）
（現在 なし -1月17日17時3分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000103-kyodo-int
そして、間違った根拠に基づく記事に関しても「おわび」すらないのだが。
[追記]
参考になる記述がありましたので、こちらも併せてどうぞ。
■韓国で破綻した対日個人補償請求の理論（アジアの真実：lancer1氏）
[追記２]
議事録に関してではないか？というコメントでの参考意見を頂いたので追加しました。
[追記３]
現在、記事内容に関して保留のため、取り消し線を引いております。もしかしたら、私の勘違いから発生したエントリの可能性も高いため、お詫び文章を入れることも記しておきます。
あと、できれば「文書非公開を貫く日本政府の姿勢」の文章非公開についての客観的視点、また、共同通信が消去したとされる根拠が何か分かる方がいらっしゃいましたら、是非、コメントをご記入ください。
ご教授、お願いします。
[追記４]
筆者見解を掲載します。
[ 14:57 ]
[ マスコミ関係 ]
おったまげた！
■日電視台受政府圧力削関改有慰安婦節目的内容（中国新聞網：原文）
■日テレビ局は関連慰安婦の番組の内容を政府の圧力に添削される（Excite翻訳後）
（中→日翻訳後を引用：翻訳分そのまま掲載）
中新ネットの1月12日のニュース 日本《朝日新聞》の報道によると、日本の公共放送テレビ局/NHKはかつて圧力の下で2人の保守派の政治家の要求を満たして、徹底的に2001年放送する第二次世界戦争に関してを添削した時日本軍性犯罪の問題のテレビ番組の内容。
この番組の内容はもとは日本軍の戦争の犯罪は、法廷の裁判をなぞらえ似せることを批判するので、しかし結局深刻であることに遭って添削する。主に内容を添削して“法廷が天皇が日本の軍事性奴隷制度に対して責任を負うことを実証する”を含んで、“中国の前で慰安婦の証言”待つ。番組は同時に慰安婦の制度の弁護な内容を増加した。
聞くところによると、その時圧力を加えて番組の内容を改正することを求める政治屋は日本の経済の大臣の中川と昭の1と自民党の幹事長の安倍と晋三を担当しているのだ。
NHKテレビ番組の総括的なプロデューサーはすでに事件に内部の調査を行うのについてのように求めて、政治家を調べて確かめて公共放送の事務の自由に干渉したのかどうか。
もとは作る番組は2001年1月30日NHK教育のチャンネルが放送する4集のシリーズの番組を計画する中の第2集で、主に戦争の時期の性の暴力を批判するので、そして戦争の犯罪に対して裁判をなぞらえ似せることを行う。
番組の内容が東京の女性の団体の“女性の国際戦犯の法廷”に源を発して2000年12月に画策したのが一回裁判の過程と結果をなぞらえ似せて、もとの番組の時に長い44分、後NHKテレビ局から再び作って、2001年1月28日に完成して、放送して教育のチャンネルの責任者の批准を得た。
当時1月29日の午後、番組が放送するその前の1日間で、議会の慰安婦の教科書の問題の調査委員会の委員の中川と昭の1を担当してと官の部屋の副長官の安倍と晋の3を担当して緊急にNHKテレビ局と会見して放送して秘書の松尾と武(NHKを現して社長を出版する)、番組製作の部の主任の野島の直樹を実行して、もとの様子にこの番組を放送することができないように求めて、その内容と観点がすべて“一方的に”のだと語って、テレビ局は番組製作を“更に公正で更に客観的だ”の1時(点)に得るべきで、さもなくば取り消して計画を放送する。
その夜、テレビ局の従業員は番組の内容の大きくした調整に対してしかたなくして、原因は“政治屋の意見が軽視してはいけない”で、その上国会その時まだ討論NHKの下で1政府の予算の問題。
改正する結果は部分が内容を審判して削除されることをなぞらえ似せるので、その中が含んで定性の奴隷制度が反対の人間性の犯罪、天皇のこのために責任を負う内容であることを判定する。
番組が放送する前にいくつ(か)の時間、テレビ局はまたしかたなく中国の前で慰安婦の大部分の証言を削除した。最後にただ１つの簡単で短いバージョンだけを放送した。(春風)
朝日新聞が書いた記事を受けて、中国マスコミが書かれた記事だが、いや朝日新聞の1/12日付記事をある意味丸写ししたらこうなっちゃいました、という雰囲気すら漂ってきそうな感じなのは私の気のせいですか？
いちおう、朝日新聞の記事を掲載した私のエントリはこちら。
■長井氏の会見内容はどうだったのか、という点に関しての話題
んで、中国マスコミをつぶさに見続けるブログの方が発掘したのがこれ。
■NHKの慰安婦番組の変更問題 （うねり：wowow_turk氏）
（抜粋：括弧内は中国マスコミの記事題名。原文はこちら。）
（日本のメディアが政府から圧力をかけられ慰安婦番組を変更し大きな論争に）
うわ、タイトルからして嘘っぱちです。「政府からの圧力」って何ですか？
本気で驚いた。 政治家の圧力→政府の圧力」って摩り替わってる！
（抜粋：括弧内はwowow_turk氏が記事を日本語訳したもの）
（NHKでその番組を担当していたトッププロデューサーである長井暁は13日の午前記者会見を行い、慰安婦の番組が放送される直前に、当時NHKの幹部と安倍晋三自民党議員（現自民党代理幹事長）と中川昭一（現内閣経済産業大臣）が会い、自民党の高官である二人がこの番組に「注目している」と話した。）
この書き方からは二人が同時に同じ場所でNHKの幹部に会ったような印象を受けますが、これは朝日の記事を受け継いでいるということで納得ですね。
時系列がぐだぐだである上に、長井氏の発言内容までもが変わっている！
（抜粋：括弧内はwowow_turk氏が記事を日本語訳したもの）
（事件が明らかになった後、中川昭一と安倍晋三はNHKの幹部に会ったことを認めざるを得ず、しかしNHKに圧力をかけたことは否認し、「公平公正に報道して欲しい」と言っただけだと主張した。中川は、その会見は番組が放送された後だ、と語った。）
「認めざるを得ず」って卑怯な書き方です。会見は番組が放送された後だった、ということですから、長井暁さんか中川昭一さんと安倍晋三さんのどちらかがうそをついているんですね。
そしてその尻馬に乗って、日本政府を悪者に仕立てる中国のマスコミが本領を発揮しています。
・・・おいおい！！
「中川昭一と安倍晋三はNHKの幹部に会ったことを認めざるを得ず、しかしNHKに圧力をかけたことは否認し、「公平公正に報道して欲しい」と言っただけだと主張した。」という部分は、今現在まさに行われている、「朝日新聞による論点のすり替え部分」に準じており、昨日の「サンデープロジェクト」でも行われていた、朝日新聞の星浩編集委員が行っていた「論点のすり替え」部分に等しいではないか！！
■1月16日（日）「伝聞」を「事実」にしようとするマスコミの怖さ（４）（ぼやきくっくり：くっくり氏）
（抜粋：太字は私の引用）
星
「ちょっといいですか、田原さん（とわざわざ遮って）。圧力というのは、おそらくこれが圧力だというのは露骨にはないと思うんです。だから安倍さん、先ほど話があったように、安倍さんが官房副長官として、李下に冠を整さずというか、安倍さんの発言がどういうふうになるかについては、もちろん我々も安倍さんの報道は人権を考えて慎重にしますけど、そこは政治家のほうも特に権力を持っている方の言動は、やはり慎重であってほしい」
安倍
「ちょっとおかしいのは、そもそも朝日新聞は、私が呼び出して偏向があるから変えろ、といったトーンで報道してたじゃないですか。いま星さんが言ってるのはね、私が呼び出してはいないが、ＮＨＫから説明を聞いた際に、これは公正公平にお願いしますよと言った事実も、それはやっぱり慎重にしろというふうに、だんだん変えてきてると思うんですよ。しかし、いろんな議論があったことを私は知ってますから、そうすれば公正公平にと言うのは私は当然ではないかと思いますよ。変えろとか止めろと言ったのであれば圧力であるが、長井さんや朝日新聞の言ってることと事実が違うというのは、どんどんはっきりしてきたじゃないですか。中川さんに至っては（会ったのは放送の）後ですよね。それより前に圧力があったというのは、私は何か意図を感じざるをえない」
すごいよ、この星浩編集委員の言いっぷりと、中国マスコミの言いっぷりが見事に歩調を併せてきましたよ！まさに言論のシンクロナイズドスイミング！
さらに、mumur氏のエントリより。
■朝日新聞社さんを代弁する読者様の投稿から（mumurブログ：mumur氏）
（抜粋：太字部分は筆者の引用）
内容を変更するという行為も国民の信頼を裏切るものである。
問題は中川・安倍両氏の指摘が正しいか否かではなく、結果的に検閲に当たるような行為をしたことである。
社会には色々な主張や意見があり、それを表明する自由を保障されているのが民主主義である。
今、この問題を軽く見てしまうと将来に大変な禍根を残すことになると危惧する。
投書にて、星浩編集委員と同じような論調を掲載してくる。そして包囲網ができてくる。
「2001/1/29にNHKの報道内容にした安倍・中川両氏がした指摘は政治介入の可能性」の記事
↓
安倍氏「政治介入ではないし、呼びつけていない」 中川氏「1/29には会っていない」
↓
星浩「安倍さんのような権力を持っている方の言動は、やはり慎重であってほしい」
↓
投書「問題は中川・安倍両氏の指摘の正否かではなく、結果的に検閲に当たる行為をしたこと」
おいおい、最初の時系列や記事内容と論調がズレてきているのはどうでもいいのか！？
これは、gori氏が作成したNHK番組改変問題の相関図（１）および相関図（２）をさらに広げかねない、壮大なスケールでの情報合戦が行われていると、私は推測する。
朝日新聞が仕掛けた飛ばし（？）記事、その波紋はすでに海を越えていた。
そして、私の想像のはるか斜め上にも。
[追加]
朝日新聞の投書欄追加。
[参考にしたblogなど]
■NHKの慰安婦番組の変更問題 （うねり：wowow_turk氏）
■サンデープロジェクトにみる、朝日新聞の星浩編集委員の論点すり替えの術
（おとこのおばさん：motowota氏）
■1月16日（日）「伝聞」を「事実」にしようとするマスコミの怖さ（４）（ぼやきくっくり：くっくり氏）
■NHK番組改変問題の真相は朝日新聞が仕掛けた反日情報テロ（Irregular Expression：gori氏）
■朝日新聞社さんを代弁する読者様の投稿から（mumurブログ：mumur氏）
■日電視台受政府圧力削関改有慰安婦節目的内容（中国新聞網：原文）
■日テレビ局は関連慰安婦の番組の内容を政府の圧力に添削される（Excite翻訳後）
（中→日翻訳後を引用：翻訳分そのまま掲載）
中新ネットの1月12日のニュース 日本《朝日新聞》の報道によると、日本の公共放送テレビ局/NHKはかつて圧力の下で2人の保守派の政治家の要求を満たして、徹底的に2001年放送する第二次世界戦争に関してを添削した時日本軍性犯罪の問題のテレビ番組の内容。
この番組の内容はもとは日本軍の戦争の犯罪は、法廷の裁判をなぞらえ似せることを批判するので、しかし結局深刻であることに遭って添削する。主に内容を添削して“法廷が天皇が日本の軍事性奴隷制度に対して責任を負うことを実証する”を含んで、“中国の前で慰安婦の証言”待つ。番組は同時に慰安婦の制度の弁護な内容を増加した。
聞くところによると、その時圧力を加えて番組の内容を改正することを求める政治屋は日本の経済の大臣の中川と昭の1と自民党の幹事長の安倍と晋三を担当しているのだ。
NHKテレビ番組の総括的なプロデューサーはすでに事件に内部の調査を行うのについてのように求めて、政治家を調べて確かめて公共放送の事務の自由に干渉したのかどうか。
もとは作る番組は2001年1月30日NHK教育のチャンネルが放送する4集のシリーズの番組を計画する中の第2集で、主に戦争の時期の性の暴力を批判するので、そして戦争の犯罪に対して裁判をなぞらえ似せることを行う。
番組の内容が東京の女性の団体の“女性の国際戦犯の法廷”に源を発して2000年12月に画策したのが一回裁判の過程と結果をなぞらえ似せて、もとの番組の時に長い44分、後NHKテレビ局から再び作って、2001年1月28日に完成して、放送して教育のチャンネルの責任者の批准を得た。
当時1月29日の午後、番組が放送するその前の1日間で、議会の慰安婦の教科書の問題の調査委員会の委員の中川と昭の1を担当してと官の部屋の副長官の安倍と晋の3を担当して緊急にNHKテレビ局と会見して放送して秘書の松尾と武(NHKを現して社長を出版する)、番組製作の部の主任の野島の直樹を実行して、もとの様子にこの番組を放送することができないように求めて、その内容と観点がすべて“一方的に”のだと語って、テレビ局は番組製作を“更に公正で更に客観的だ”の1時(点)に得るべきで、さもなくば取り消して計画を放送する。
その夜、テレビ局の従業員は番組の内容の大きくした調整に対してしかたなくして、原因は“政治屋の意見が軽視してはいけない”で、その上国会その時まだ討論NHKの下で1政府の予算の問題。
改正する結果は部分が内容を審判して削除されることをなぞらえ似せるので、その中が含んで定性の奴隷制度が反対の人間性の犯罪、天皇のこのために責任を負う内容であることを判定する。
番組が放送する前にいくつ(か)の時間、テレビ局はまたしかたなく中国の前で慰安婦の大部分の証言を削除した。最後にただ１つの簡単で短いバージョンだけを放送した。(春風)
朝日新聞が書いた記事を受けて、中国マスコミが書かれた記事だが、いや朝日新聞の1/12日付記事をある意味丸写ししたらこうなっちゃいました、という雰囲気すら漂ってきそうな感じなのは私の気のせいですか？
いちおう、朝日新聞の記事を掲載した私のエントリはこちら。
■長井氏の会見内容はどうだったのか、という点に関しての話題
んで、中国マスコミをつぶさに見続けるブログの方が発掘したのがこれ。
■NHKの慰安婦番組の変更問題 （うねり：wowow_turk氏）
（抜粋：括弧内は中国マスコミの記事題名。原文はこちら。）
（日本のメディアが政府から圧力をかけられ慰安婦番組を変更し大きな論争に）
うわ、タイトルからして嘘っぱちです。「政府からの圧力」って何ですか？
本気で驚いた。 政治家の圧力→政府の圧力」って摩り替わってる！
（抜粋：括弧内はwowow_turk氏が記事を日本語訳したもの）
（NHKでその番組を担当していたトッププロデューサーである長井暁は13日の午前記者会見を行い、慰安婦の番組が放送される直前に、当時NHKの幹部と安倍晋三自民党議員（現自民党代理幹事長）と中川昭一（現内閣経済産業大臣）が会い、自民党の高官である二人がこの番組に「注目している」と話した。）
この書き方からは二人が同時に同じ場所でNHKの幹部に会ったような印象を受けますが、これは朝日の記事を受け継いでいるということで納得ですね。
時系列がぐだぐだである上に、長井氏の発言内容までもが変わっている！
（抜粋：括弧内はwowow_turk氏が記事を日本語訳したもの）
（事件が明らかになった後、中川昭一と安倍晋三はNHKの幹部に会ったことを認めざるを得ず、しかしNHKに圧力をかけたことは否認し、「公平公正に報道して欲しい」と言っただけだと主張した。中川は、その会見は番組が放送された後だ、と語った。）
「認めざるを得ず」って卑怯な書き方です。会見は番組が放送された後だった、ということですから、長井暁さんか中川昭一さんと安倍晋三さんのどちらかがうそをついているんですね。
そしてその尻馬に乗って、日本政府を悪者に仕立てる中国のマスコミが本領を発揮しています。
・・・おいおい！！
「中川昭一と安倍晋三はNHKの幹部に会ったことを認めざるを得ず、しかしNHKに圧力をかけたことは否認し、「公平公正に報道して欲しい」と言っただけだと主張した。」という部分は、今現在まさに行われている、「朝日新聞による論点のすり替え部分」に準じており、昨日の「サンデープロジェクト」でも行われていた、朝日新聞の星浩編集委員が行っていた「論点のすり替え」部分に等しいではないか！！
■1月16日（日）「伝聞」を「事実」にしようとするマスコミの怖さ（４）（ぼやきくっくり：くっくり氏）
（抜粋：太字は私の引用）
星
「ちょっといいですか、田原さん（とわざわざ遮って）。圧力というのは、おそらくこれが圧力だというのは露骨にはないと思うんです。だから安倍さん、先ほど話があったように、安倍さんが官房副長官として、李下に冠を整さずというか、安倍さんの発言がどういうふうになるかについては、もちろん我々も安倍さんの報道は人権を考えて慎重にしますけど、そこは政治家のほうも特に権力を持っている方の言動は、やはり慎重であってほしい」
安倍
「ちょっとおかしいのは、そもそも朝日新聞は、私が呼び出して偏向があるから変えろ、といったトーンで報道してたじゃないですか。いま星さんが言ってるのはね、私が呼び出してはいないが、ＮＨＫから説明を聞いた際に、これは公正公平にお願いしますよと言った事実も、それはやっぱり慎重にしろというふうに、だんだん変えてきてると思うんですよ。しかし、いろんな議論があったことを私は知ってますから、そうすれば公正公平にと言うのは私は当然ではないかと思いますよ。変えろとか止めろと言ったのであれば圧力であるが、長井さんや朝日新聞の言ってることと事実が違うというのは、どんどんはっきりしてきたじゃないですか。中川さんに至っては（会ったのは放送の）後ですよね。それより前に圧力があったというのは、私は何か意図を感じざるをえない」
すごいよ、この星浩編集委員の言いっぷりと、中国マスコミの言いっぷりが見事に歩調を併せてきましたよ！まさに言論のシンクロナイズドスイミング！
さらに、mumur氏のエントリより。
■朝日新聞社さんを代弁する読者様の投稿から（mumurブログ：mumur氏）
（抜粋：太字部分は筆者の引用）
内容を変更するという行為も国民の信頼を裏切るものである。
問題は中川・安倍両氏の指摘が正しいか否かではなく、結果的に検閲に当たるような行為をしたことである。
社会には色々な主張や意見があり、それを表明する自由を保障されているのが民主主義である。
今、この問題を軽く見てしまうと将来に大変な禍根を残すことになると危惧する。
投書にて、星浩編集委員と同じような論調を掲載してくる。そして包囲網ができてくる。
「2001/1/29にNHKの報道内容にした安倍・中川両氏がした指摘は政治介入の可能性」の記事
↓
安倍氏「政治介入ではないし、呼びつけていない」 中川氏「1/29には会っていない」
↓
星浩「安倍さんのような権力を持っている方の言動は、やはり慎重であってほしい」
↓
投書「問題は中川・安倍両氏の指摘の正否かではなく、結果的に検閲に当たる行為をしたこと」
おいおい、最初の時系列や記事内容と論調がズレてきているのはどうでもいいのか！？
これは、gori氏が作成したNHK番組改変問題の相関図（１）および相関図（２）をさらに広げかねない、壮大なスケールでの情報合戦が行われていると、私は推測する。
朝日新聞が仕掛けた飛ばし（？）記事、その波紋はすでに海を越えていた。
そして、私の想像のはるか斜め上にも。
[追加]
朝日新聞の投書欄追加。
[参考にしたblogなど]
■NHKの慰安婦番組の変更問題 （うねり：wowow_turk氏）
■サンデープロジェクトにみる、朝日新聞の星浩編集委員の論点すり替えの術
（おとこのおばさん：motowota氏）
■1月16日（日）「伝聞」を「事実」にしようとするマスコミの怖さ（４）（ぼやきくっくり：くっくり氏）
■NHK番組改変問題の真相は朝日新聞が仕掛けた反日情報テロ（Irregular Expression：gori氏）
■朝日新聞社さんを代弁する読者様の投稿から（mumurブログ：mumur氏）
[ 11:54 ]
[ マスコミ関係 ]
■韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明（共同通信：国際）
【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
さあ、この条約文章を反故にして、日本政府に再度個人補償義務を求めてくるんでしょうか？いや、そんな気が、個人的にはある。
あと、疑問なのは、共同通信が「日本政府は公開に慎重な姿勢を要請」というふうに記述しているが、この記述方法だと、”どのように慎重な姿勢”なのかが曖昧な訳で。まあ、日本政府は何だかんだ言いながら、日韓交渉正常化交渉の会議議事要録などを一般に公開しているようなので、対日本国内向けに関しては、恐らく「慎重になる」必要はないんですけどね。
■情報公開法による開示文章（写し）の一般公開目録（外務省：pdf形式）（抜粋：関係しそうな文献）
01-309 李韓国大統領の訪日に関する件昭和２８年１月９日発外務大臣より在米、英等大使宛電報
01-671 再開日韓交渉第１回本会議議事録昭和２８年１０月６日付アジア局第二課作成議事要録
01-737 再開第６次日韓全面会談第１回本会議昭和３９年３月１２日付北東アジア課作成資料
01-1095-1 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付在日韓国代表部発外務省宛） 口上書（英文）
01-1095-2 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付在日韓国代表部発外務省宛）日本語仮訳口上書（和文）
01-1095-3 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付外務省発在日韓国代表部宛） 口上書（英文）
01-1095-4 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付外務省発在日韓国代表部宛）日本語仮訳口上書（和文）
01-1208-1 日韓会談 第一回財産・請求権問題委員会議事録（昭和２７年２月２０日）
01-1208-2 日韓会談第五回請求権委員会議事要録昭和２７年３月６日の議事要録
01-1209-1 日本所在韓国国宝美術工芸品目録大韓民国駐日代表部作成資料
01-1209-2 韓国国宝古書籍目録日本各文庫所蔵大韓民国駐日代表部作成資料「韓国国宝古書籍目録日本各文庫所蔵」
01-1209-3 日韓交渉会議議事要録（一二）第二回請求権関係部会昭和２８年５月１９日付アジア局第二課作成資料
01-1209-4 日韓交渉会議議事要録（二二）第三回請求権関係部会昭和２８年６月１１日付アジア局第二課作成資料
一方で、読売新聞での同記事ではこのように扱われている。
■韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開（読売新聞：政治）
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉に関する外文書のうち５件を公開した。これによると、韓国政府は当時、植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国側が引き受けるとの立場だったことが確認された。
韓国の市民団体などの間では、日本政府の補償を求める声が根強く、今後、韓国政府の交渉ぶりなどについて批判が高まると予想される。
今回公開されたのは、国交正常化のための第６次交渉（６１―６４年）、第７次交渉（６４年）の記録のうち、植民地支配に伴う補償など請求権問題に関連したもので、計１１４９ページ。
６４年５月１１日付の文書で、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。
６５年６月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」では、日本側が、韓国側に対して、無償・有償５億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されていた。今回の文書公開で、解決済みの請求権問題には、個々の国民が有する請求権も含まれるという認識が裏づけられた。
朴正熙政権は、７５―７７年に、４５年８月１５日以前に死亡した軍人・軍属の遺族らを対象に補償を実施した。しかし、韓国国内では９０年代にはいって、植民地支配の清算が不十分だとの批判が高まり、補償問題が再燃していた。
日韓国交正常化交渉では、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権として、管轄権が北側にも及ぶと主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。今回公開された６４年３月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域（北朝鮮地域）の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。日韓双方で玉虫色の決着を図ったものだ。
うーん、これらの記事を読んだ限りの感想では、共同通信がそもそも、公開をしている「日韓国交正常化交渉」関係の文章を韓国政府側が公開することに関して、「日本政府は公開に慎重な姿勢を要請した」と曖昧な書き方をしたのはいったいどのような意図があったのだろうか？という疑問もあるのだが。
【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
さあ、この条約文章を反故にして、日本政府に再度個人補償義務を求めてくるんでしょうか？いや、そんな気が、個人的にはある。
あと、疑問なのは、共同通信が「日本政府は公開に慎重な姿勢を要請」というふうに記述しているが、この記述方法だと、”どのように慎重な姿勢”なのかが曖昧な訳で。まあ、日本政府は何だかんだ言いながら、日韓交渉正常化交渉の会議議事要録などを一般に公開しているようなので、対日本国内向けに関しては、恐らく「慎重になる」必要はないんですけどね。
■情報公開法による開示文章（写し）の一般公開目録（外務省：pdf形式）（抜粋：関係しそうな文献）
01-309 李韓国大統領の訪日に関する件昭和２８年１月９日発外務大臣より在米、英等大使宛電報
01-671 再開日韓交渉第１回本会議議事録昭和２８年１０月６日付アジア局第二課作成議事要録
01-737 再開第６次日韓全面会談第１回本会議昭和３９年３月１２日付北東アジア課作成資料
01-1095-1 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付在日韓国代表部発外務省宛） 口上書（英文）
01-1095-2 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付在日韓国代表部発外務省宛）日本語仮訳口上書（和文）
01-1095-3 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付外務省発在日韓国代表部宛） 口上書（英文）
01-1095-4 NOTE VERBALE（１９５２年４月２８日付外務省発在日韓国代表部宛）日本語仮訳口上書（和文）
01-1208-1 日韓会談 第一回財産・請求権問題委員会議事録（昭和２７年２月２０日）
01-1208-2 日韓会談第五回請求権委員会議事要録昭和２７年３月６日の議事要録
01-1209-1 日本所在韓国国宝美術工芸品目録大韓民国駐日代表部作成資料
01-1209-2 韓国国宝古書籍目録日本各文庫所蔵大韓民国駐日代表部作成資料「韓国国宝古書籍目録日本各文庫所蔵」
01-1209-3 日韓交渉会議議事要録（一二）第二回請求権関係部会昭和２８年５月１９日付アジア局第二課作成資料
01-1209-4 日韓交渉会議議事要録（二二）第三回請求権関係部会昭和２８年６月１１日付アジア局第二課作成資料
一方で、読売新聞での同記事ではこのように扱われている。
■韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開（読売新聞：政治）
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉に関する外文書のうち５件を公開した。これによると、韓国政府は当時、植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国側が引き受けるとの立場だったことが確認された。
韓国の市民団体などの間では、日本政府の補償を求める声が根強く、今後、韓国政府の交渉ぶりなどについて批判が高まると予想される。
今回公開されたのは、国交正常化のための第６次交渉（６１―６４年）、第７次交渉（６４年）の記録のうち、植民地支配に伴う補償など請求権問題に関連したもので、計１１４９ページ。
６４年５月１１日付の文書で、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。
６５年６月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」では、日本側が、韓国側に対して、無償・有償５億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されていた。今回の文書公開で、解決済みの請求権問題には、個々の国民が有する請求権も含まれるという認識が裏づけられた。
朴正熙政権は、７５―７７年に、４５年８月１５日以前に死亡した軍人・軍属の遺族らを対象に補償を実施した。しかし、韓国国内では９０年代にはいって、植民地支配の清算が不十分だとの批判が高まり、補償問題が再燃していた。
日韓国交正常化交渉では、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権として、管轄権が北側にも及ぶと主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。今回公開された６４年３月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域（北朝鮮地域）の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。日韓双方で玉虫色の決着を図ったものだ。
うーん、これらの記事を読んだ限りの感想では、共同通信がそもそも、公開をしている「日韓国交正常化交渉」関係の文章を韓国政府側が公開することに関して、「日本政府は公開に慎重な姿勢を要請した」と曖昧な書き方をしたのはいったいどのような意図があったのだろうか？という疑問もあるのだが。
2005/01/16のBlog
[ 03:00 ]
[ マスコミ関係 ]
[前回のblog]
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について
ちょうど、書き起こしを細やかにされている方がいらっしゃったので、そちらを参考にしていただいたり、またビデオニュース・ドットコム内の会見と照らし合わせながら確認していただければ幸いである。
■ 「NHKを内部告発した長井暁チーフ・プロデューサー記者会見」より（pantomimeの日記：pantomime氏）
■NHKを内部告発した長井暁チーフプロデューサー記者会見(2005年1月13日）（ビデオニュース・ドットコム）
（会見動画・300k）
個人的な解釈による、篩い分けについて以下に記す。
□長井氏が実際に関わったと思われる部分
・29日以前の編集は、「あくまでも番組論の議論」による編集だった
・29日前日から、政治的な圧力を背景とした番組の作り直しを行った
・29日、松尾放送総局長と野島担当局長が、中川・安倍氏のところに出向く
（日時については中川氏本人、ＮＨＫともに否定の見解）
（圧力をかけたという内容に関しては中川氏、安部氏、ＮＨＫともに否定の見解）
・29日夕方、長井ＣＰも立ち会った形で、番組制作局長室で試写を実施する
・試写には番組制作局長、総局長、総合企画室担当局長が立会
・その後、議論があって番組の大幅な作り替え（44分→43分）を実施 （Ａ）
・翌日30日、あと3分のカット（43分→40分）ということを現場は反対したが、業務命令が下る （Ｂ）
・2004年12月9日に、コンプライアンス制度による内部通報を行う
・2004年12月下旬に朝日新聞記者と接触。このときは記事にしないように願う
・1ヵ月後、内部通報の進捗状況を見て、朝日新聞の記事掲載を了承する
□長井氏が伝聞によって知った部分
（長井氏の上司の発言）
・野島担当局長が、この事態の経緯を逐一、海老沢会長に報告していた
（と伝聞を受けた）
・海老沢会長の指示や了承を得て、編集作業が行われた
（伝聞を受けて考えた）
□長井氏の憶測による解釈や見解を述べている部分
・番組内容の試写は、非常に異例な事態であった
（はっきり言えるというふうに思う）
・カット（Ａ）は中川・安倍両氏の意向を反映し、彼らの了解を得るため
（間違いのない、明白な事実であろうというふうに思う）
・これらの編集作業・カット（Ａ）（Ｂ）は政治的な圧力を背景としたもの
（としたものだったと言わざるを得ないというふうに思う）
・総合企画室と番組制作局が、会長宛に作成した報告書が存在する
（手に入れてない、目にしてないが、存在していることは確かなようだ）
これらの内容を読んだ上で、12日時点での朝日新聞、毎日新聞などで取り上げられていた記事内容についてであるが……私の感想を言えば以下の通りだ。
「安部・中川両氏による政治的圧力を背景とした指摘（介入？）」という記事内容は、証拠物や、公式文章、当日のスケジュールなどの客観的証拠よりも、長井氏の伝聞や、憶測、見解によるものと、記者による当日の安部・中川氏など関係者への直接取材によるものが大きいのではないか、ということを考えた。
いちおう、長井氏が最初に接触されていたとされる朝日新聞の、以下の発端記事とを照らし合わせた上での見解である。
■ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘 （朝日新聞：社会）
（太字は、長井氏の記者会見内容と一致すると考えた箇所）
（取り消し線部分は、現在編集されて消去されている箇所）
０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。
試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。
このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。
安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。
〈憲法２１条〉 （１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〈放送法３条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。
この記事を見ていくと、あくまでも個人的な見解だが、番組内容の編集部分に関して言えば長井氏の体験談したことと一致するのであるが、「政治的介入があった」と記述される部分に関しては、長井氏の伝聞による部分や、憶測による解釈や見解の部分が多いような印象を受けるのだ。
もしかして、長井氏の憶測部を含む証言を、朝日新聞の記者が関係者に直接証言を求めて、客観的証拠集めをおろそかにしたまま、実質的に飛ばし記事のような形で書いたのでは？という妄想をしそうになるのだが。
さて、一方で、NHKの長井氏の会見内容にも疑問がある。
それは、長井氏の証言の中で「番組編集に政治的な圧力があった」と証言した部分に関して、なぜ伝聞・憶測に基づく部分を多く引用し、核心部の客観的証拠にまで踏み込んだ記者会見を開かなかった（もしくは”開けなかった？”または”確実な証拠に乏しいorない状況で仕掛けた？”）のか？というのが疑問だ。
ここからは妄想、憶測だが
今回、長井氏が「番組内容に関して政治的介入を受けた」という内容で、NHKの内部を告発したのだと思うのだが、それが社内の範囲までであるにしても、何かしらの「確証」を彼の中で得たが故の判断だったと思う。その「確証」が、長井氏の判断要素としての「客観的証拠」の部分に関して乏しいままで、コンプライアンス推進室に社内告発をして、推進室の証拠集めなどによる自浄作用を期待していたのかな？という風にも取れるのだ。
ただ、コンプライアンス推進室が「味方」になるのか「敵」になるのかは分からないと思うので、長井氏自身が証拠集めのために、時には仲間の力を借りて、また場合によっては孤軍奮闘をしなければならなかったのかも、と思うのだ。
また、他マスコミなどへの社外リーク時に、その「客観的証拠」集めをしないままに、リークを行うのは果たして本人にとってプラスに働くのか、マイナスに働くのかどうかが未知数なわけで、それを一種の賭けのような感じで行ったのか？という印象もある。
そして何より、確実な客観的証拠を掴んでいるのであれば、それをコンプライアンス推進室、社外リーク時、そして会見時に示せば、大きく優位に立てるのだが、その証拠のようなものが、私には全く見えなかった。
このような、不確実要素が大きい中でなぜ？という疑問が生じるのであるが。極端に言うなれば「無謀な戦いを仕掛けた」ように取れてしまいそうなのだ。
以上、妄想終わり。
[参考にしたblog]
■ 「NHKを内部告発した長井暁チーフ・プロデューサー記者会見」より（pantomimeの日記：pantomime氏）
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
■長井氏の発言及び資料とその引用記事の内容が違和感を覚える件について
ちょうど、書き起こしを細やかにされている方がいらっしゃったので、そちらを参考にしていただいたり、またビデオニュース・ドットコム内の会見と照らし合わせながら確認していただければ幸いである。
■ 「NHKを内部告発した長井暁チーフ・プロデューサー記者会見」より（pantomimeの日記：pantomime氏）
■NHKを内部告発した長井暁チーフプロデューサー記者会見(2005年1月13日）（ビデオニュース・ドットコム）
（会見動画・300k）
個人的な解釈による、篩い分けについて以下に記す。
□長井氏が実際に関わったと思われる部分
・29日以前の編集は、「あくまでも番組論の議論」による編集だった
・29日前日から、政治的な圧力を背景とした番組の作り直しを行った
・29日、松尾放送総局長と野島担当局長が、中川・安倍氏のところに出向く
（日時については中川氏本人、ＮＨＫともに否定の見解）
（圧力をかけたという内容に関しては中川氏、安部氏、ＮＨＫともに否定の見解）
・29日夕方、長井ＣＰも立ち会った形で、番組制作局長室で試写を実施する
・試写には番組制作局長、総局長、総合企画室担当局長が立会
・その後、議論があって番組の大幅な作り替え（44分→43分）を実施 （Ａ）
・翌日30日、あと3分のカット（43分→40分）ということを現場は反対したが、業務命令が下る （Ｂ）
・2004年12月9日に、コンプライアンス制度による内部通報を行う
・2004年12月下旬に朝日新聞記者と接触。このときは記事にしないように願う
・1ヵ月後、内部通報の進捗状況を見て、朝日新聞の記事掲載を了承する
□長井氏が伝聞によって知った部分
（長井氏の上司の発言）
・野島担当局長が、この事態の経緯を逐一、海老沢会長に報告していた
（と伝聞を受けた）
・海老沢会長の指示や了承を得て、編集作業が行われた
（伝聞を受けて考えた）
□長井氏の憶測による解釈や見解を述べている部分
・番組内容の試写は、非常に異例な事態であった
（はっきり言えるというふうに思う）
・カット（Ａ）は中川・安倍両氏の意向を反映し、彼らの了解を得るため
（間違いのない、明白な事実であろうというふうに思う）
・これらの編集作業・カット（Ａ）（Ｂ）は政治的な圧力を背景としたもの
（としたものだったと言わざるを得ないというふうに思う）
・総合企画室と番組制作局が、会長宛に作成した報告書が存在する
（手に入れてない、目にしてないが、存在していることは確かなようだ）
これらの内容を読んだ上で、12日時点での朝日新聞、毎日新聞などで取り上げられていた記事内容についてであるが……私の感想を言えば以下の通りだ。
「安部・中川両氏による政治的圧力を背景とした指摘（介入？）」という記事内容は、証拠物や、公式文章、当日のスケジュールなどの客観的証拠よりも、長井氏の伝聞や、憶測、見解によるものと、記者による当日の安部・中川氏など関係者への直接取材によるものが大きいのではないか、ということを考えた。
いちおう、長井氏が最初に接触されていたとされる朝日新聞の、以下の発端記事とを照らし合わせた上での見解である。
■ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘 （朝日新聞：社会）
（太字は、長井氏の記者会見内容と一致すると考えた箇所）
（取り消し線部分は、現在編集されて消去されている箇所）
０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。
試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。
このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。
安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。
〈憲法２１条〉 （１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〈放送法３条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。
この記事を見ていくと、あくまでも個人的な見解だが、番組内容の編集部分に関して言えば長井氏の体験談したことと一致するのであるが、「政治的介入があった」と記述される部分に関しては、長井氏の伝聞による部分や、憶測による解釈や見解の部分が多いような印象を受けるのだ。
もしかして、長井氏の憶測部を含む証言を、朝日新聞の記者が関係者に直接証言を求めて、客観的証拠集めをおろそかにしたまま、実質的に飛ばし記事のような形で書いたのでは？という妄想をしそうになるのだが。
さて、一方で、NHKの長井氏の会見内容にも疑問がある。
それは、長井氏の証言の中で「番組編集に政治的な圧力があった」と証言した部分に関して、なぜ伝聞・憶測に基づく部分を多く引用し、核心部の客観的証拠にまで踏み込んだ記者会見を開かなかった（もしくは”開けなかった？”または”確実な証拠に乏しいorない状況で仕掛けた？”）のか？というのが疑問だ。
ここからは妄想、憶測だが
今回、長井氏が「番組内容に関して政治的介入を受けた」という内容で、NHKの内部を告発したのだと思うのだが、それが社内の範囲までであるにしても、何かしらの「確証」を彼の中で得たが故の判断だったと思う。その「確証」が、長井氏の判断要素としての「客観的証拠」の部分に関して乏しいままで、コンプライアンス推進室に社内告発をして、推進室の証拠集めなどによる自浄作用を期待していたのかな？という風にも取れるのだ。
ただ、コンプライアンス推進室が「味方」になるのか「敵」になるのかは分からないと思うので、長井氏自身が証拠集めのために、時には仲間の力を借りて、また場合によっては孤軍奮闘をしなければならなかったのかも、と思うのだ。
また、他マスコミなどへの社外リーク時に、その「客観的証拠」集めをしないままに、リークを行うのは果たして本人にとってプラスに働くのか、マイナスに働くのかどうかが未知数なわけで、それを一種の賭けのような感じで行ったのか？という印象もある。
そして何より、確実な客観的証拠を掴んでいるのであれば、それをコンプライアンス推進室、社外リーク時、そして会見時に示せば、大きく優位に立てるのだが、その証拠のようなものが、私には全く見えなかった。
このような、不確実要素が大きい中でなぜ？という疑問が生じるのであるが。極端に言うなれば「無謀な戦いを仕掛けた」ように取れてしまいそうなのだ。
以上、妄想終わり。
[参考にしたblog]
■ 「NHKを内部告発した長井暁チーフ・プロデューサー記者会見」より（pantomimeの日記：pantomime氏）
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
2005/01/15のBlog
[ 13:49 ]
[ マスコミ関係 ]
NHKの長井チーフ・プロデューサーは記者会見でどのようなことを言っていたのか、ということが気になったので冒頭部の「おことわり」に準ずるような部分を書き起こしてみた。
■NHKを内部告発した長井暁チーフプロデューサー記者会見(2005年1月13日）（ビデオニュース・ドットコム）
（会見動画・300k）
（だいたいの書き起こし 0：45-）
それで、ご存知の通り、昨日の朝刊で、朝日新聞のほうに記事が出てしまいましたので、取材が殺到しているということもありますので、記者会見を開いてですね、詳しく、正確を期すためにも、記者会見を開いたほうがいいかなという風なことに、判断になりまして、急遽、今日開かせていただくような、事態になった訳です。
それで、お手元にですね、資料がいっているかと思うんですけれど、ETVの改変事件についてのですね、あらましは、資料の方をご覧頂ければですね、これは、あくまでも、私が見聞きしたことでありますので、これが全て100%正しいかどうかということは、また、皆様方にですね、いろいろと裏を取って頂いた上でですね、記事にして頂ければという風に思うんでございますが、一応、私が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したつもりでございます。
特に、長井氏が会見する資料に関して述べている部分を、十分に反映させて読むのであれば、以下のような箇条書きが書けるであろう。
(1)資料内容はあくまでも、長井氏が見聞きしたことで構成されている。
(2)資料が全て100%正しいことは保証していない。（裏を取った上で記事にすることを勧めている）
(3)但し、あくまでも長井氏が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したものである。
・・・？
これって、つまり、あくまでも「長井氏の言い分をできる限り正確に示した資料（事実と100%相違なく記述されているという保証はない）」ということですよね？
それを元に、以下のような会見をしていると考えられるのだが。（というより、資料と会見内容が乖離しているようじゃ、資料の意味合いが全く無くなる、というより資料なんか必要ないじゃんという極論もできてしまうので。）
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
（引用：一部筆者の注約あり）
キーポイント部分だけテキスト化してみます。冒頭部分、全体の十分の一あたりに、もう出てきてます。
で、このことについてですが、えー、このことについては、えー、…海老沢会長は、えー、すべて了解していたと、わたくしは考えております。えー、わたしの信頼すべき上司の、あの、発言によりますと、野島担当局長はですね、この事態の経緯を逐一。海老沢会長に、えー、報告いたしておりましたし、まぁ当然、海老沢会長の指示や諒承を得てですね、この作業がおこなわれたと。いうふうに考えております。それであのー、実際に、えー、総合企画室。と番組制作局が、それぞれ、会長あてに、えー、作成した報告書が存在しております。えー、これはあの、わたくしはあの、手に入れていませんけれども、目にしておりませんけども、存在していることは、えー、確かなようです。
（太字は引用者＝俺：筆者注 ここでの俺＝愛・蔵太氏）
…手にしてもおらず、目にしてもいないものについて、長井プロデューサーの「考え」を述べられても、記者の人は、普通に考えると記事にしにくいと思うんですが。
会見も、動画を見た印象ですが、どちらかというと事実関係の説明というよりも、長井氏サイドから見た見解の説明というような雰囲気が漂ってくるのは気のせいですか？
で、その会見や資料を基にして記事を書いた結果がこうなっていたという例。
■ＮＨＫ番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見 （朝日新聞：社会）
（引用）
長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によると、担当局長が逐一、海老沢会長に報告していた。会長あてに作成された報告書も存在している」と説明した。
タイトルと記事内容が見事、長井氏の会見内容に全く沿っていない例ですか？
■「会長はすべて了解していた」（しんぶん赤旗）
（引用）
一連の経過を海老沢会長は、すべて了解していたと思う。経緯は逐一、報告されていた。この問題については総合企画室と番組制作局の会長あての報告書が存在する。
タイトルと記事内容の一部が、長井氏の会見内容に沿っていない例ですか？
■ＮＨＫ特集番組「偏向」指摘問題：制作責任者会見「会長了承のはず」（毎日新聞：芸能）
（引用）
こうした経緯は海老沢会長も了承していたと考えている。
記事の見出しはやや長井氏の意向に沿っているような、の例。
詳しくは、やはり愛・蔵太氏のエントリが細やかなので、そちらを参考にして頂くほうが為になるような。
それにしても、長井氏の「憶測部」と捕らえかねない発言が含まれるような部分を、「断定的」に書くことで、長井氏にとって利益があるのかどうか考えると、ミスリードを招きかねない見出しや記事内容は、逆に長井氏の発言に対して余計なリスクを背負わせるような事にならないのか、と懸念してしまうんだが。
伝聞ゲームじゃないんだから、もう少し長井氏の名誉の為にも、問題を断定的に書き連ねるよりも、長井氏の意向や意思を尊重した見出しや記事作りに専念すべきじゃないのかな、とか考えた。
というより、長井氏の利益にならず、誰の利益になるのか、と妄想したり。
[修正 0：51]
タイトルの読点を削除してみた。タイトルが2段になるので格好悪いな、と思って。
特に大勢に影響はないと思いますが・・・
[参考にしたblog]
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
■NHKを内部告発した長井暁チーフプロデューサー記者会見(2005年1月13日）（ビデオニュース・ドットコム）
（会見動画・300k）
（だいたいの書き起こし 0：45-）
それで、ご存知の通り、昨日の朝刊で、朝日新聞のほうに記事が出てしまいましたので、取材が殺到しているということもありますので、記者会見を開いてですね、詳しく、正確を期すためにも、記者会見を開いたほうがいいかなという風なことに、判断になりまして、急遽、今日開かせていただくような、事態になった訳です。
それで、お手元にですね、資料がいっているかと思うんですけれど、ETVの改変事件についてのですね、あらましは、資料の方をご覧頂ければですね、これは、あくまでも、私が見聞きしたことでありますので、これが全て100%正しいかどうかということは、また、皆様方にですね、いろいろと裏を取って頂いた上でですね、記事にして頂ければという風に思うんでございますが、一応、私が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したつもりでございます。
特に、長井氏が会見する資料に関して述べている部分を、十分に反映させて読むのであれば、以下のような箇条書きが書けるであろう。
(1)資料内容はあくまでも、長井氏が見聞きしたことで構成されている。
(2)資料が全て100%正しいことは保証していない。（裏を取った上で記事にすることを勧めている）
(3)但し、あくまでも長井氏が知りえた限りのことを、なるべく正確に記したものである。
・・・？
これって、つまり、あくまでも「長井氏の言い分をできる限り正確に示した資料（事実と100%相違なく記述されているという保証はない）」ということですよね？
それを元に、以下のような会見をしていると考えられるのだが。（というより、資料と会見内容が乖離しているようじゃ、資料の意味合いが全く無くなる、というより資料なんか必要ないじゃんという極論もできてしまうので。）
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
（引用：一部筆者の注約あり）
キーポイント部分だけテキスト化してみます。冒頭部分、全体の十分の一あたりに、もう出てきてます。
で、このことについてですが、えー、このことについては、えー、…海老沢会長は、えー、すべて了解していたと、わたくしは考えております。えー、わたしの信頼すべき上司の、あの、発言によりますと、野島担当局長はですね、この事態の経緯を逐一。海老沢会長に、えー、報告いたしておりましたし、まぁ当然、海老沢会長の指示や諒承を得てですね、この作業がおこなわれたと。いうふうに考えております。それであのー、実際に、えー、総合企画室。と番組制作局が、それぞれ、会長あてに、えー、作成した報告書が存在しております。えー、これはあの、わたくしはあの、手に入れていませんけれども、目にしておりませんけども、存在していることは、えー、確かなようです。
（太字は引用者＝俺：筆者注 ここでの俺＝愛・蔵太氏）
…手にしてもおらず、目にしてもいないものについて、長井プロデューサーの「考え」を述べられても、記者の人は、普通に考えると記事にしにくいと思うんですが。
会見も、動画を見た印象ですが、どちらかというと事実関係の説明というよりも、長井氏サイドから見た見解の説明というような雰囲気が漂ってくるのは気のせいですか？
で、その会見や資料を基にして記事を書いた結果がこうなっていたという例。
■ＮＨＫ番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見 （朝日新聞：社会）
（引用）
長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によると、担当局長が逐一、海老沢会長に報告していた。会長あてに作成された報告書も存在している」と説明した。
タイトルと記事内容が見事、長井氏の会見内容に全く沿っていない例ですか？
■「会長はすべて了解していた」（しんぶん赤旗）
（引用）
一連の経過を海老沢会長は、すべて了解していたと思う。経緯は逐一、報告されていた。この問題については総合企画室と番組制作局の会長あての報告書が存在する。
タイトルと記事内容の一部が、長井氏の会見内容に沿っていない例ですか？
■ＮＨＫ特集番組「偏向」指摘問題：制作責任者会見「会長了承のはず」（毎日新聞：芸能）
（引用）
こうした経緯は海老沢会長も了承していたと考えている。
記事の見出しはやや長井氏の意向に沿っているような、の例。
詳しくは、やはり愛・蔵太氏のエントリが細やかなので、そちらを参考にして頂くほうが為になるような。
それにしても、長井氏の「憶測部」と捕らえかねない発言が含まれるような部分を、「断定的」に書くことで、長井氏にとって利益があるのかどうか考えると、ミスリードを招きかねない見出しや記事内容は、逆に長井氏の発言に対して余計なリスクを背負わせるような事にならないのか、と懸念してしまうんだが。
伝聞ゲームじゃないんだから、もう少し長井氏の名誉の為にも、問題を断定的に書き連ねるよりも、長井氏の意向や意思を尊重した見出しや記事作りに専念すべきじゃないのかな、とか考えた。
というより、長井氏の利益にならず、誰の利益になるのか、と妄想したり。
[修正 0：51]
タイトルの読点を削除してみた。タイトルが2段になるので格好悪いな、と思って。
特に大勢に影響はないと思いますが・・・
[参考にしたblog]
■[報道]「会長はすべて了承していた」という長井プロデューサーの発言は本当か
（愛・蔵太の気ままな日記：愛・蔵太氏）
[ 02:39 ]
[ 時事関係 ]
■ＮＨＫ特番問題：安倍氏ら６人の証人尋問を請求 市民団体（Mainichi-MSN：芸能）
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特集番組の制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が「事前説明と異なる内容を放送された」とＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で原告側は１４日、「政治介入で番組内容が変更した」と内部告発した番組制作責任者の長井暁（さとる）チーフプロデューサーや安倍晋三・自民党幹事長代理ら６人の証人尋問を求める証拠申出書を東京高裁に提出した。
他の４人は、中川昭一経済産業相とＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）、国会担当の野島直樹局長（同）、海老沢勝二会長。原告代理人は「ＮＨＫは政治介入はなかったと主張してきたが、事実を解明したい」と話した。【臺宏士】
■番組改変問題でＮＨＫ会長と２議員を証人申請 （朝日新聞：政治）
旧日本軍の慰安婦制度を裁いた民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫ番組が大幅に改変された問題で、ＮＨＫなどを相手に損害賠償請求訴訟を起こしていた同法廷の主催団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）の代理人の弁護士は１４日、控訴審の東京高裁に、自民党の安倍晋三、中川昭一両衆院議員とＮＨＫ幹部ら計６人を証人申請した。
記者会見した代理人によると、控訴審は１７日の口頭弁論で結審の予定だったが、「両議員が番組内容を変更するよう求めたとの報道が事実なら判決に大きく影響する。裁判で事実関係を確かめたい」として急きょ申請した。
証人申請されたＮＨＫ幹部は、海老沢勝二会長▽改変を内部告発したチーフプロデューサー長井暁氏▽番組放送当時の放送総局長・松尾武氏▽総合企画室担当局長の野島直樹氏。
何か、朝日新聞の記事を都合よく引用し、「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。」というのを引用してきたような気がするというのを述べたくなるけど結局は私の憶測ですから。
[追加 1/16]
■女性団体がＮＨＫなど批判 経産相も指摘認める（共同通信：社会）
自民党の安倍晋三幹事長代理らが２００１年、従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前にＮＨＫに申し入れをしていた問題で、この番組をめぐりＮＨＫなどに損害賠償を求め訴訟を起こしている「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）は１２日「国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為で断じて許されない」とする声明を発表した。
中川昭一経済産業相も同日午後「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したもので、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と申し入れを認めるコメントを出した。
ネットワークの声明は、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任や安倍、中川両氏の議員辞職を求めており、記者会見した西野瑠美子共同代表は「ジャーナリズムの命を売ったとも言える異常な事態。ＮＨＫの一連の不祥事とも一体のもので、権力構造が腐敗を許す温床だったのではないか」と話した。
「国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為で断じて許されない」と、朝日新聞の記事を受けて、意気揚々と叫んでいますね。
ではさて、自身のこのHP上に記述した文章はどう扱うんだろう。
■なぜＮＨＫを提訴するのか（VAWW-NETJapan）
（引用）
その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で2８日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。それを番組にいれたものを試写で見たＮＨＫ上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにＮＨＫ上層部の製作現場への直接介入で 改ざんされた番組が放送されのです。
｢法廷｣直後から番組中止を要求し続けていた右翼団体の関係者約３０人が放映直前の 1月27・28日に、ＮＨＫの建物に乱入し、放映された番組を見て「われわれの行動が成功した」と評価しているのです。ＮＨＫ上層部の前代未聞の番組への介入の背後に政治権力の圧力もあったといわれています。
もし、ＮＨＫが主張しているように、外部の圧力もなく、あってもそれに関係なく、ＮＨＫの独自の自主的な判断であのような番組を制作したとしたら、ＮＨＫが「慰安婦」制度などの戦争責任を認めない立場であることを表しており、かつて大本営発表機関であったＮＨＫの戦争協力の過去へ の反省がないのかと怒りを憶えます。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特集番組の制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が「事前説明と異なる内容を放送された」とＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で原告側は１４日、「政治介入で番組内容が変更した」と内部告発した番組制作責任者の長井暁（さとる）チーフプロデューサーや安倍晋三・自民党幹事長代理ら６人の証人尋問を求める証拠申出書を東京高裁に提出した。
他の４人は、中川昭一経済産業相とＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）、国会担当の野島直樹局長（同）、海老沢勝二会長。原告代理人は「ＮＨＫは政治介入はなかったと主張してきたが、事実を解明したい」と話した。【臺宏士】
■番組改変問題でＮＨＫ会長と２議員を証人申請 （朝日新聞：政治）
旧日本軍の慰安婦制度を裁いた民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫ番組が大幅に改変された問題で、ＮＨＫなどを相手に損害賠償請求訴訟を起こしていた同法廷の主催団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）の代理人の弁護士は１４日、控訴審の東京高裁に、自民党の安倍晋三、中川昭一両衆院議員とＮＨＫ幹部ら計６人を証人申請した。
記者会見した代理人によると、控訴審は１７日の口頭弁論で結審の予定だったが、「両議員が番組内容を変更するよう求めたとの報道が事実なら判決に大きく影響する。裁判で事実関係を確かめたい」として急きょ申請した。
証人申請されたＮＨＫ幹部は、海老沢勝二会長▽改変を内部告発したチーフプロデューサー長井暁氏▽番組放送当時の放送総局長・松尾武氏▽総合企画室担当局長の野島直樹氏。
何か、朝日新聞の記事を都合よく引用し、「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。」というのを引用してきたような気がするというのを述べたくなるけど結局は私の憶測ですから。
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■女性団体がＮＨＫなど批判 経産相も指摘認める（共同通信：社会）
自民党の安倍晋三幹事長代理らが２００１年、従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前にＮＨＫに申し入れをしていた問題で、この番組をめぐりＮＨＫなどに損害賠償を求め訴訟を起こしている「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）は１２日「国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為で断じて許されない」とする声明を発表した。
中川昭一経済産業相も同日午後「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したもので、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と申し入れを認めるコメントを出した。
ネットワークの声明は、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任や安倍、中川両氏の議員辞職を求めており、記者会見した西野瑠美子共同代表は「ジャーナリズムの命を売ったとも言える異常な事態。ＮＨＫの一連の不祥事とも一体のもので、権力構造が腐敗を許す温床だったのではないか」と話した。
「国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為で断じて許されない」と、朝日新聞の記事を受けて、意気揚々と叫んでいますね。
ではさて、自身のこのHP上に記述した文章はどう扱うんだろう。
■なぜＮＨＫを提訴するのか（VAWW-NETJapan）
（引用）
その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で2８日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。それを番組にいれたものを試写で見たＮＨＫ上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにＮＨＫ上層部の製作現場への直接介入で 改ざんされた番組が放送されのです。
｢法廷｣直後から番組中止を要求し続けていた右翼団体の関係者約３０人が放映直前の 1月27・28日に、ＮＨＫの建物に乱入し、放映された番組を見て「われわれの行動が成功した」と評価しているのです。ＮＨＫ上層部の前代未聞の番組への介入の背後に政治権力の圧力もあったといわれています。
もし、ＮＨＫが主張しているように、外部の圧力もなく、あってもそれに関係なく、ＮＨＫの独自の自主的な判断であのような番組を制作したとしたら、ＮＨＫが「慰安婦」制度などの戦争責任を認めない立場であることを表しており、かつて大本営発表機関であったＮＨＫの戦争協力の過去へ の反省がないのかと怒りを憶えます。