郵政民営化が９月１１日の衆議院選挙の焦点であるという認識を、選挙民である私たちは持つべきであると思う。民主党は年金、福祉、景気対策が最も大事だというけれど、そういう認識しかもてないところに民主党の限界がある。
年金・福祉・景気対策の根幹が郵政民営化であるという真意が理解されていないような政党に投票するわけにはいかない。
小泉首相は非常にわかりやすい選択肢を今回の選挙において用意しようとしている。郵政民営化に賛成か反対か、という二者択一であり、大変わかりやすい。この問題に民主党をはじめ野党は本題から逸れた争点を示して逃げているように思える。郵政民営化は真意を突き止めれば誰が考えても必要であることは明確である。民主党が論点から逸らしたい気持ちはよくわかる。賛成か反対かと言えば賛成だからだ。政権を獲りたいという一心がごまかすような争点を打ち出している。そういう素直さがない政党はダメだ。姑息な手段でごまかすような気質があるのだろう。
小泉首相は反対勢力からの批判をもろともせず、むしろ過去において粘り強く説得してきたという感じがするだけに、今回の件はついに堪忍袋の緒が切れたようにみえる。
３５０兆円の金庫番が官では、利権がはびこる。事実道路公団では不正が次々と明るみになっているではないか。その金庫番から官や群がる国会議員を引き離さないと、真の構造改革にはならない。ならなければ、国民の負担が将来にわたって増え続けることになりて天下った官の報酬や退職金、無駄な施設の建設等に使われていくのだ。そこに利権による口利き料やリベート、謝礼が闇の世界に流れるのである。
郵政民営化に反対する議員は今回選挙で全員落選することが、日本の将来を明るくする必要条件だ。
とりもなおさず、郵政三事業は民営化するべきだ。法案の再修正はもう許されない。

竹中大臣が、日本郵政公社が民営化されると、税収が４９００億円増えると試算した。内訳は、法人税などが３１００億円、消費税や印紙税等で１７００億円となる。そうなのだ、日本郵政公社は税金を一切払っていないのだ。法人税等の３１００億円はトヨタに匹敵する納税額だ。

郵政民営化に小泉首相がこだわるのは、こうした税収増だけではなく、もっと重要な真意があるのである。「改革の本丸」と口癖のように話す小泉首相の真意とは何であろうか？

日本郵政公社の郵貯と簡保には３５０兆円という国民のお金が集まっている。このお金は、小泉首相以前まで、財政投融資制度によって社会資本整備事業等の公共事業や特殊法人（道路公団等）に使われていた。特殊法人では、官から天下った者への給与や多額の退職金に使われた。その特殊法人に小泉首相はメスを入れ、特殊法人改革が断行された結果、次々と不正の実態が明らかになった。

国民が官である郵政公社に預けた３５０兆円というお金は、公共事業や特殊法人に流れ多くの無駄遣いで消えていった。もし今３５０兆円全額を国民が引き上げたなら、不足分は国民の税金で補うことになる。おかしな話でしょう？

小泉首相はお金の使い道である特殊法人を改革し、無駄遣いできないようにした。しかしながら、郵政公社という官が残る限り、国民の資金はどんどん集まってくる。(郵貯や簡保は政府保証されているというものの、実質は国民の税金で補填する保証だから・・・？？？、民営化後の会社は生保や銀行と同じように預金保険機構に拠出して保証の財源にするため、国民の税金が使われることはない）
官から官へ流れたお金を、特殊法人改革によって官から民へ流れるようにした。しかし、官から流すということになると、必ず官に擦り寄る構図が生まれ、それが利権構造としてはびこることになる。流してくれる官の担当者や郵政族といわれる議員にズリズリするのは心情だ。

だから、官から流すという構図を民から流すという構図に変える必要がある。それが郵政三事業民営化という真意である。完全な改革を断行するには、民から民へお金を流すシステムをつくることが絶対必要になる。

しかしそうなると困る人たちがいる。それが反対派の議員さんたちである。今までのように民の依頼を受けて官への橋渡しをしていたという利権が必要なくなるからである。私があなたの会社に仕事を回しましょう・・・なんていう存在価値を示せなくなるのである。

皆さんは記憶にないでしょうが、３年前、財政投融資に絡む多くの利権・不正を調査していた議員が刺殺された事件がある。小泉首相の目指す改革は闇の世界の一掃でもあるのだ。小泉首相は「私は殺されても民営化にこだわる」と参議院採決の前に説得に来た森前首相に語ったとされているが、それほどに抵抗勢力が保有する利権は闇の世界に通じるものなのだ。

将来のため、何よりも優先して、郵政民営化が必要だ。その真意をしっかりと理解しよう！！！

郵政法案否決と衆議院解散、総選挙が間髪入れずに決定したため、一気に目先の不透明要因が払拭され、株式の下落はほんの場中の一時の出来事に終わった。
材料出尽くしの後は、急反発し、１２０００円を超えて２００３年４月２８日に７６０７円の最安値をつけた後の高値１２１６３円（２００４年４月２６日）を越える12３２４円を付けてきた。
この間、原油価格が急騰し、６４ドル台を付け、ＮＹ株式は乱高下、為替はやや円高（日本買いの証左）にふれている。
潤沢な世界のオイルマネーが、日本を買い続けていることが容易に想像できる状況だ。
ＩＭＦが日本の今年度の経済成長率を１％上方修正し、年率１．８％と予想した。
目先、９月１１日の衆議院選挙が不透明要因として意識される展開になるだろうが、株式市場の需給関係は極めて買い方有利となっており、材料出尽くしの相場展開を読むなら、９月９日のＳＱが波乱日となりそうだ。
いづれにせよ、１４５００円処が今後の高値目標となった。

財政の健全化を考える時、小泉さんの言う郵政三事業を民営化することが必然として論理的に選択されることになる。財政を健全化させるためには、将来の増税は避けて通れない。年金・老人医療といった福祉にかかる予算が財政を圧迫しているのは周知である。ウルトラＣではないが、郵政三事業の民営化が財政健全化に寄与する効果は絶大だ。株式上場による上場利益の享受、公務員削減による税金支出の削減、事業利益にかかる税金の徴収、資金運用による運用益、リストラによる経費削減・・・これらは全て国民が享受する利益である。
否決後の各議員のコメントを放映していたが、その中に「私は離島が選挙区だ。離島の郵便局がなくなるのは死活問題だから・・・」というものがあったが、郵政民営化問題というのはそういうレベルの問題ではないのだ。選挙民の同調を得やすいようにわざと低いレベルで話しているのかもしれないが、だとすれば選挙民を馬鹿にした話だ。
離島や僻地の老人にとって郵便局は年金を受け取るためになくてはならないもので、それを担保（保証）されない限り賛成できない、という議員がいるが馬鹿野郎といいたい。
そんなものなくても年金を受け取れる方法を別に考えればいいじゃないか。ＡＴＭ１台でいいじゃないか、と思う。何で年間５００万円以上の報酬を払って郵便局という施設と人を配置しなければいけないのか？これは全国特定郵便局という団体への気遣い以外何者でもない。そこに利権がはびこっているのだ。
道路公団を見ればわかるだろう。次から次と利権の実態が表面化してきた。官のベールに包まれたままだからいろいろな利権がはびこるのだ。
今回の反対者は、利権の恩恵を受けている悪代官だと考えて、間違いないっ。騙されるなっ！

参議院で郵政法案が否決されたことで衆議院解散総選挙が決まった。否決の結果を受けて間髪入れずに「衆議院解散」を表明した小泉首相の決断力と頑固さに改めて敬意を表したい。
小泉首相の政治手法を批判する意見は多く、確かに日本の場合は政党政治であるため、あたかも米国の大統領制のような手法には疑問符が付かざるを得ない。
しかし、政党が公約に掲げた郵政民営化に反対するというのは選挙民に対する裏切り行為であると思う。その意味で政党の総裁として公約履行に反対した議員を次の選挙で公認しないというのは当然のことだ。
選挙において公約した郵政民営化が公約した政党の議員によって頓挫するということ自体大変な問題であると認識したい。
当然今度の選挙でも改めて郵政民営化が党の公約となるから、反対議員は政党から公認候補とされないということになる。
郵政民営化は過疎地の郵便局がなくなるとかいう問題ではなくて、族議員の利権が温存されるかどうかという問題である。議論のすり替えをしなければならないところにこの問題の困難な現状がある。言いたくても言えない・・・問題なのだ。
今度の選挙では、郵政民営化の真の問題点をしっかりと見極めて候補者の選別を誤らないようにしなければならない。
いづれにしても、暑い夏にワクワクするようなイベントが急きょ決まった。２０歳以上参加自由、参加費無料、但し結果責任あり。
私は郵政民営化を支持しているので、小泉さんを支持したい。