先日の朝生について。久しぶりに白熱した内容だったと思う。
特に渡邉氏の孤軍奮闘ぶりには脱帽。
が、番組全体を通じた議論自体は、必ずしもかみ合ったものではなかった。

現場提起派⇒現状のレポート、こんなにひどいですよという話。

改革は必要派⇒成長は必要だ、スキルアップでどうのこうの

渡邉氏⇒「正社員の既得権にメス入れなきゃ格差なんて無くなんない」

モリタク、連合「いや経営者が悪い！」と必死にデコイ放出
（以下・無限ループ）

中でもモリタクの暴論には唖然。以下おぼえているものだけでも列挙してみるが。
「護送船団方式が良かった」
「郵政民営化はいらなかった。実際、窓口やサービスは低下」
「企業が配当増やすのはダメ、金融自由化なんてする必要ない」

いちいち突っ込むのもバカらしいが、郵政民営化については、松原氏が指摘したように
民間の成長分野に資金を回すという点に加え、財投を通じて赤字セクターに垂れ流す
構図にメスを入れるために行われたものだ。
しかも郵貯の金利を維持するために、財投には0.2％ほど金利が上乗せされていたという。
当然ツケは国民が払う羽目になる（この辺は高橋洋一氏の著作に詳しい）。
「窓口云々」というのは、もはやいちゃもんレベルの話でしかない。

「配当なんていらない」はもうマトモな学者の意見ではないだろう。
いまどき金融鎖国するというのなら、それこそＷＴＯ脱退するくらいの覚悟決めないと
出来る話ではない。彼は日本を北朝鮮みたいな国にしたいのか？

彼の“商売”は、結果的に改革を遅らせ、日本の凋落を進める一方だ。
番組のラスト、田原総一郎の冷静な指摘は、上記の点を見事についている。
「森永さん、あなた超勝ち組のくせに、負け組みのふりしちゃいけないよ」

この指摘にもあらわれているように、田原氏は意外に論点を正しく理解していた。
途中も議論をそっちに誘導しようとする様が何度か見られたように思う。

しかし。このニッチなテーマでもこれだけ百家争鳴状態なのを見ると、
暗澹たる気分になる。
堺屋太一の「平成三十年」という小説がある。日本が「何も改革しないまま」
時が経ったと仮定した近未来小説だ。
消費税２０％、貿易赤字転落、インフレと、構造的な課題に苦悶する日本の将来が赤裸々に
描かれている。ＩＴ描写やセリフに「？」なところはあるものの、大筋ではうなづく部分も多い。
この小説が書かれて約10年が経とうとしている。
その間、日本は何かを変えたのだろうか。いや、我々は何かを変えられたのだろうか。

僕は関係ないのだが
今週末の“朝生”、テーマはずばり「新しい貧困」だそうだ。
タイムリーでホットなテーマだと思うので、久しぶりにリアルタイムで見てみようと思う。

ところでパネリストはこんな面々。
一見、それなりに幅広くバランスを取っているように見えるものの…。
必ずしもそうとはいえないところに今日の問題がある。
ちょっとだけ僕の独断と偏見で分類しなおしてみたい。

【平成派】
格差問題＝世代間問題であり、昭和型の雇用～社会システムからの脱却こそが
本丸であると理解しているグループ（というか稀少種）。

渡邉 正裕（マイニュースジャパン代表、元日経新聞記者）

【とりあえず改革は必要派】
主に経済学的な見地から昭和の規制・バラマキ型からの脱却は唱えるものの
世代間格差や新貧困層の問題にはイマイチ理解が無いか、そもそも無関心。
経済学者や経営層はほとんどこれ。

世耕 弘成（自民党・参議院議員、参院 議院運営委員会筆頭理事）
奥谷 禮子（ザ･アール代表取締役社長、経済同友会幹事）
堀 紘一（ドリームインキュベータ会長）
松原 聡（東洋大学教授、経済政策学）

【現場提起派】
ずっと現場レベルで活動し、情報発信も続けている貴重な存在。
ただ、そこから問題の本質に迫り切れていない面もあり、
時に最大の敵であるはずの既得権グループに担ぎ出されたりすることも。

雨宮 処凛（作家、非正規雇用を考えるアソシエーション会員）
河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長）
湯浅 誠（反貧困ネット事務局長、NPO法人「もやい」事務局長）

【実質保守派】
龍井 葉二（連合非正規労働者センター所長）
森永 卓郎（独協大学教授、経済アナリスト）

一番タチが悪い。一見万民受けしそうな平等論をぶつが、その実
もっとも解決には程遠い。要するに、論点をずらそうと試みるグループ。
既存左派的なスタンスだが、“保守本流”の国民新党と言ってることが
ほとんど同じという点に注目。要は保守派なわけだ。


↑上記のように、大まかにいくつかのグループに分けられる。
こういう観点から見れば、きっと違った一面も見えてくるはずだ。

ところで、渡邉氏は「３年で辞めた～」にも登場する団塊ジュニア筆頭。
僕とほぼ同じ意見なので、ぜひとも頑張って欲しい。
いやもう、途中でつまみ出されるくらい言っちゃってください。

前回の「人を基準とした処遇から、仕事を基準とした処遇云々…」について、
とても重要なことなので簡単にフォロー。

４月１日より、パートタイム労働法が改正、施行された。
当初、正社員と非正規雇用の間にある格差を乗り越え、同一労働同一賃金
への突破口となる法案だったはずなのだが…。

【以下、厚労省サイトより】
正社員（通常の労働者）と同視すべきパート労働者（正社員と職務（仕事の内容や責任）
が同じで、人材活用の仕組み（人事異動の有無や範囲）が全雇用期間を通じて同じ で、
かつ、契約期間が実質的に無期契約となっているパート労働者）のすべての待遇に
ついて、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。

まず、対象となるパートタイマーの範囲が非常に分かり辛く（厳密に突き詰めると狭すぎる）
かなりの抜け穴がある。これは各所で指摘されている通りだ。

ただ、問題はもっと別のところにある。
もし仮にもっと対象範囲を広げようとしても、ではどのように社員に合わせるのかという点で
必ず壁にぶち当たるのだ。
そもそも日本企業においては、正社員が果たして適正な報酬を受け取っていると言えるのか
非常に怪しい状況だ。現実には同じ業務・成果の２０代と５０代正社員の間でも、厳然たる
格差は存在するのだから。

この点は、先に話題となった大阪府職員の賃金問題が典型だろう。
極論すれば、大阪府職員と同等の賃金に引き上げろということになる。
こうなるともはや現実的な話ではない。
そしてこれと似たようなケースは、独立行政法人に行けばいくらでも目にすることが出来る。

要するに日本の属人型の年功賃金は、ほっておいても国全体が毎年成長していった時代
でないと維持できない代物であって、明らかにそうでなくなった現在、仕事を基準とした
賃金体系にシフトする以外にないのだ。

そのためには、まず正社員の既得権にメスを入れるためのルール策定が必須であり
それをやらない限り、同一労働同一賃金なんて夢のまた夢でしかない。
この“メス入れ”というプロセスはなんだかイメージが悪いかもしれないが、
仕事に対する適正な対価を決める作業だと考えてもらえばわかりやすいと思う。
けして正社員一律で待遇が下がるというわけではない。

何かと話題のＪパワーへの出資拒否について。
個人的にはちょっと違和感がある。国際間で資本の呼び込み合戦をやっている中、
こういうことやってたらまずいだろう。
というか政府自身、日本市場のピ－アールを行っているではないか。

アメリカも一部の企業に対する他国からの出資を規制した過去があるが、
あれは中国や中東といった政府と一体化した資金についてであり、さらに言えば
そういった国と何らかの軋轢を抱えているという点を重視したものだった。
そういう意味では、将来日本がイギリスと戦争するなんて想像している人はまずいないだろう。

仮に公共の利益を守りたいという狙いが本当なら、そもそも上場なんて
するべきではなかったはずだ。
国内資本だって、合理化のために公共の利益を犠牲にすることは
十分ありえるのだから。

そこで思い出されるのが羽田空港への外資の出資規制の動きだ。
あれに強硬に反対したのは、空港関連事業への天下り利権を持つ国交省だった。
元国営企業なだけに、どうせ同じような利権構造があるのだろうと思っていたら・・・

　
Ｊパワーは、大間のプルサーマルを前提とした原発を計画しており外資による株式買い増しが、
高速増殖炉ではなくプルサーマルを中心とする「なんちゃって核燃料サイクル」と原発利権に
影響が出ると経産省は考えたのだろう。
（河野太郎衆院議員ブログより）

要するに連中は既得権の維持にしか関心が無く、国がどうなろうが知ったこっちゃないらしい。
そういえば１６日日経朝刊に、「ハローワークの一部窓口紹介の民間企業への開放」を
潰すために、自治労の一部が動いているという記事が掲載されていた。
民間のノウハウを学ぶとか求職者へのサービス向上とかいった概念はなく、ただただ
自分達の職を守りたいということだ。

腐っているという意味では、上も下も変わらない。
たまに「一部のキャリア官僚が悪いからと言って、公務員全部が悪いわけではない」
という擁護者がいる。正論だとは思うが、だからといって既得権の見直しを一切しなくて
いいとはならないはずだ。

現在大阪府では橋下知事が孤軍奮闘しているが、ガンガンやって膿を出し切って欲しい。
人を基準とした処遇から、仕事を基準とした処遇への見直しは、日本全国、官民問わず必要だ。
大阪が成功すれば、それは全国の自治体への一つのモデルケースとなるに違いない。

先日の紀伊国屋セミナー。
なんだか演劇っぽいステージとライトに戸惑ったが、とても良い経験になった。
参加いただいた方にはこの場を借りてお礼を申し上げたい。
実は昨日は朝から名古屋に出張で、夜には相当グロッキーだったのだが、
なんだか話している間にすっかり気分がのってきたためだ。

要するに、聞き手が熱心だと、話す側も話しやすいのだ。

逆に最悪なのは（一部の）政党の勉強会や、委員会だ。
「おまえら聞く気が無いんなら最初から呼ぶなよ、こっちは忙しいんだよ」
と思ったことは一度や二度ではない。
どうも人間と言うのは、自分が聞きたくない情報はシャットアウトしてしまうファイアウォール
機能が標準装備されているらしく、利害が相反する意見は右から左に流れるようだ。
そのおめでたい機能を「バカの壁」と言い切った養老先生はさすがだと思う。

バカの壁を壊すのはとても難しい。
ただ、壁を壊さずに素通りして、先へ進むことは可能だ。
そういう人間がもっと増えたなら、壁の中にこもっている人たちも
やがては出てきてくれるだろう。

さて、一つとても深い質問があったので、未参加の人のために紹介したい。
「世代間の配分を変えただけでは、結局世帯あたりの収入は変わらないのでは？」
というものだ。
山田正弘先生は日本の若年層の雇用問題がヨーロッパに比べて顕在化しなかった理由に
ついて、安定した親世代による援助をあげている（パラサイト・シングル）。
個人的にも、この意見には一理あると思う。

ただ、課題は依然残ったままだ。一つは親世代が安定した世帯とそうでない世帯間の格差、
そしてもう一つは正社員と非正社員の格差だ。
結局のところ、これらの格差を是正するには、あくまで個人の能力をベースに処遇を割り振り
その上で政策による再分配を目指すのが筋だと思う。
現在の労働規制の問題点は、あくまで「同年齢の正社員同士」という枠内で格差に縛りをかけ
結果としてあらゆる変革のダイナミズムを奪っている点にある。
たとえばポストに相応しくない５０代の部長さんがいたとする。
彼の処遇を保証するのも、彼を降格して代わりに息子を登用するのも、世帯あたりの
収入は確かに変わりないだろう。だが組織の新陳代謝は進まず、価値観は硬直化するはずだ。
日本がいつまでたっても同じ場所で堂々巡りしているのは、ここに原因があると考えている。

普段、なんとなく閉塞感を感じているという人は多い。
世代間の再配分によって世帯辺りの収入は変わらないとしても。
閉塞感がきっと今よりずっと薄れてくれるに違いない。