投資を考えている株のステージに応じて、投資判断の"ものさし"は大きく変化します。
各ステージごとの基本戦略を例示してみます。

新規公開株
非常に高い確率で、短期的に株価は上昇します。バリエーションなどで手をこまねいていてはいけません。積極的な態度で臨むべきです。
もっとも単純明快な理由は、①ＩＰＯの時点では、新規の買い手は大勢いるけど、売り手はほとんどいないからです。②また、株主を作る必要もありますから、少し安い価格で公開されるのです。だからこそ、証券会社にとっては、ＩＰＯの株を誰に割り当るかは、"ひいきの顧客"に対する商材（プレゼント）として恣意的に決定されるのです。最近は、ごく一部を抽選にしているようですが、言い訳のためです。この恣意的な割り当てプロセスは世界の証券会社の共通の常識です。③さらには、その時代にマッチした伸び盛りの企業をＩＰＯすることが多いので、ビジネスが順調な会社が多いのです。（中には、オーナー経営者が持ち株を売って投資資金を回収して脱出するために上場するケースもありますが、、）

小型成長株
新規公開後の最初の決算は、ほとんどの企業が期待を上回る結果を出してきます。換言すれば、ここでミスをする企業には手を出してはいけません。持っていれば、さっさと売却すべきです。ＩＰＯのロード・ショーの時の"ばら色のストーリー"が短期的にダメになるような会社に対して、業績が回復することは希望しない方が賢明です。
そもそもＩＰＯする企業は伸び盛りの企業です。（中には、数年前の日本マクドナルドのように高成長が何年も前に終了している場合もありますので、注意は必要です。）
伸び盛りの企業の勢いはすぐには止まらないですから、業績モメンタムが続いている間は、積極姿勢でＯＫです。

重要な事は、小型成長株は、『事業規模が小さいところから始まるから、急速に成長できる＝ＥＰＳ成長率が高い』ということです。また、『シェアが小さい位置からスタートするから、急速に成長できる＝ＥＰＳ成長率が高い』ということです。
換言すれば、事業規模が大きくなった段階や、シェアが大きくなったら、考え方（基本戦略）を変えなければならないのです。

＜続く＞

"さあ、どうなるエネルギー株"の結果を見てみました。

結局、金曜の相場は市場全体が下落する中、エネルギーと資源はリバウンドしました。リバウンドの度合いは、今後を決定するには中途半端なものでした。

こんな時は熱くならず静観です。
そして、こんな時は過去をふりかえって見ます。

最初は１９８９年１０月以降の相場全体（緑）とエネルギー株（黒）の比較です。
この３年弱はかなりの上昇を示しているエネルギー株です。しかし、過去２５年間で見るとまだまだ相場全体に追いついていません。

２００３年の終盤から猛烈に上昇を始めたエネルギー株です。
しかし、２月は一ヶ月で２０％以上上がりました。
"行動心理学的買い推奨の掲載されたエネルギー株"という記事を書いてからの上昇にはロケットのような勢いがありました。大相場でした。

先週アメリカから届いた投資レターには、
①サウジの王族（中央政府）の立場は追い込まれており、民衆の支持・人気が離散するのを防がなければならない。
②サウジの地方政府はスンニ派の原理主義者に支配されている。
③石油収入を地方や民衆にバラ撒くことでしか、『王族の地位の安泰』は確保されない。
④過去は、代替エネルギー開発阻止のために原油価格を操縦してきたが、今は、『王族の地位の安泰』のためにできるだけ多くの金をバラ撒く必要があり、原油価格は高いほうが良い。
⑤しかし、王族の地位の安泰度合いは歴史的に最低レベルにある。地方＆民衆を抑えている原理主義者が王族を追い出す可能性は高い。
⑥そうなれば、原理主義者はアメリカ、イスラエルに対して原油を強力な武器として使用する。不安心理から、＄６０～＄１００が生じても不思議では無い。

まあ、日本人に先週届いたのですが、我々が受け取るのは『松竹梅の梅』のレベルの情報です。タイミングも数週間遅れのものです。２月の相場は、そんな情報で暴騰した要素もたぶんにあります。
『多くの人が大変な事態を認識し、恐怖におびえた』のです。次は不安心理が一旦収束するフェイズです。これが常識です。
しかし、原理主義者は投資家の常識とは違う『非常識な世界』で生きている人々です。来週も、常識ＶＳ非常識の心理戦を観察したいと思います。

[関連したBlog]

踏み上げ太郎さんの"ご推薦銘柄"です。チャートを見ると公募価格割れみたいです。
日本だとこの手の"テーマ株"銘柄は、とりあえずは一回ぶっ飛んで、その後に選別が始まるんですけど、アメリカじゃ事情が異なるのかしら。

ＢＲＩＣｓの株では無い。韓国株で、しかもＮＡＳＤＡＱ上場だからかしら？
アメリカのＮＡＳＤＡＱの相場、特にハイテク、が悪いから？
ＷｅｂＳｉｔｅが地味だから？？？
これは、ミス・プライシングの可能性があるかな？調べる価値がありそうですね。

２番目は、ハイテク・セクターのチャートです。
黄色が、ＧＲＶＹなどのソフト・ウェア・セクターです。マイクロ・ソフト、オラクルが代表銘柄です。
赤は、ハード・ウェア・セクターです。アップル、シスコなどが代表銘柄です。
白は、半導体セクターです。インテルが代表銘柄です。
緑は、マーケット全体（ＳＰ５００）です。

昨年、８月頃からマーケットは元気になりましたが、
半導体は、１１月までに一気に２０％も上昇してしまい、３月も１１月の高値面あわせで天井となっています。
ソフト・ウェア、ハード・ウェアも１２月までに２０％上昇し、その後は３ヶ月も調整が続いています。
こんなマーケット環境なら、よくわからない株を買う人は少ないです。
しかし、こんな悪い環境で出てくるＩＰＯは一年後のパフォーマンスは統計的に素晴らしいです。釣士が少ない漁場を泳いでいる魚と言えるかも知れませんね。

前回、前々回と時間の経過と株のステージを書きました。
各ステージの特徴をまとめてみます。

新規公開株（ＩＰＯ）
①高い確率でしばらくは株価が上昇する。
②ＰＥなどは、成熟した大型株より当然かなり高い。

小型成長株（small growth stock）
①新規公開後、程なくやって来る経営の高度化など試練を超えて成長する企業は少ない。乗り越えた企業は、小型成長株として株価も急上昇を続ける。
②依然として、ＰＥなどはかなり高いままである。
③落ちこぼれた企業は、ＰＥの縮小により株価が急落する。その後、小型株景気敏感株（small cyclical stock）になることが多い。

大型株
①売り上げ、利益が増大し、（大型）成長株として人気は最高潮に達する。しかし、時価総額が大きくなって東証一部に上場する頃には、成長率も鈍化を開始する。その鈍化の程度に比例して、ＰＥも他の成熟銘柄に近づくように低下傾向になる。
②さらに成長率が他の成熟企業並みになる頃は、ビジネスの性質によって、景気に左右されにくい安定成長株（stable growth stock）と景気動向で利益が大しく増減する景気敏感株(cyclical stock)に分かれる。
③利益動向が安定していて、安心できる安定成長株は安心分だけＰＥが高い。
④利益動向が景気で大きく影響を受ける景気敏感株は不安な分だけＰＥが低い。

<続く>

前回のフォロー・アップです。

本日、４０７０円の新高値をつけました。
しかし、①スピードが速すぎます。②チャートの形が悪いです。③１２月１０日と本日（３月１１日）の異常な出来高が気になります。
来週からレンジ相場の可能性が強いです。

この株を調べていて不思議なのは、信用の部分です。
先週の状況で、
買い残：１１４，０００株
売り残：１，５８７，０００株
貸借倍率：０．０７倍
こんなの見たことが無いです。この異常な売り残が、１２月１０日に発生していて、本日４０００円超えで、たまらず高値で買い戻したとすれば、買い手が消えるので、来週からは株価は下落するものです。来週発表されるデータで売り残がどうなったかが重要です。

＜＜台湾が、ビックリ発言＞＞
３月11日付の台湾紙、経済日報によると、台湾の何美ユエ経済部長（経済相）は、台湾ドルを中国の人民元にペッグ（連動）させる必要が出てくる可能性があるとの見解を示した。台湾ドルは過去３カ月で約９％上昇している。同紙は、中国の人民元相場は比較的安定しているが、台湾ドル高によって、中国、米国、日本向けの台湾からの輸出に悪影響が出ていると指摘した。中国は約10年間にわたり、ドル・ペッグ制を採用している。

最近言われていることは、
①中国、香港、台湾の３つの為替は、同じように動くほうが良い。
②表立って、台湾ドルと人民元の連動を言うことは、台湾独立派を刺激するので、人民元と台湾ドルがそれぞれＵＳ＄に連動することにすれば、結果的に人民元と台湾ドルは連動する事になる。その意味で、人民元のＵＳ＄・ペッグ制は意味がある。
③その状況は、ＨＫ＄についても同じである。
という事でした。

ここにきて、台湾から上記のような発言が漏れてきたということは、いよいよ水面下では動いているということの現われです。

＜＜まあ、そうだよね＞＞
今朝は、もう一つ『なるほどニュース』がありました。
＝＝外貨準備のドル割合引き下げ、ユーロ引き上げ－リーマンが概算＝＝
ホリエモンで有名になった米証券５位のリーマン・ブラザースの概算によると、中国の中央銀行は2004年、外貨準備のなかのドルの割合を減らし、ユーロを増やした。リーマンは10日、中国人民銀行のデータに基づいた分析を発表した。それによると、中国の外貨準備に占めるドルの割合は2004年に76％と、2003年の82％から低下した。残りはユーロ建てとなっている。
中国が保有しているドルを売っていることを意味するものではない。ただ、分散化を始めているということだ。中国の保有するドル資産は米短期財務省証券などの「年限の短い」資産で、ユーロ資産は１カ月物のドイツ国債となっている。中国人民銀行の２月28日の発表によると、中国は2004年に、人民元のドル・ペッグ（連動）を維持するため１兆6000元（約20兆円）の外貨を購入した。購入額は2003年に比べ41％増えた。同国の外貨準備は過去最高の6100億ドル（約63兆4600億円）に上っている。中国は外貨準備の内訳を公表していない。リーマンは外貨準備高の増加と中銀の外貨購入動向、1996年から2004年末の為替相場の動きに基づいて、内訳を推定した。

増えた貿易黒字の分で、ユーロ債を大量に買ったということみたいですね。
なお、昨日の小泉失言問題は、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓにデカデカと出てました。

しかし、ダボス会議以降、意図的な発言が増えていることは確かです。
１９８５年のプラザ合意の時も、事前に多くの発言・リークがなされました。しかし、市場は、直前まで信じませんでした。

資源株もエネルギー株と並んで、ここ数年相場の中心です。
ＢＲＩＣｓと先進国の同時景気上昇を材料にして堅調な相場を続けてきております。

１番目は、ゴールドマンのコモディティ指数です。これはピーク・アウトとは言えないように感じます。しかし、相場物ですから、原油が大幅反落すればつれ安するかもしれません。

２番目は、コモディティ関連を船で運ぶ際の傭船料です。
なんとも言えません。

３番目は、世界最大の船会社です。

４番目は、日本郵船です。

資源株は、エネルギー株につれ安しても、再上昇するかもしれないと感じます。

エクソンの巨大クロスの後、今夜は今年最大の大一番の勝負の日です。

原油価格は、＄５５でピーク・アウトして、数年に及んだエネルギー株相場が数ヶ月の調整入りするのかの方向性が今夜決まるかも知れません。
１番目は原油価格のチャートです。

２番目のチャートはタンカーの傭船料です。
一時は急落から回復しておりましたが、最後下落傾向です。

３番目は、世界最大のタンカー会社です。
今月になって急落してますが、半分以上は配当落ちです。今日はさすがに４％ほどリバウンドしてます。

明日の朝、どうなったのかを見るのが楽しみです。

会社の売り上げ規模が増大し、業界での地位が向上し、かなり大きなシェアを占めるようになると、そろそろシェア・アップが限界に近づきます。そうなると、その業界自体の成長率以上の速さで業績を伸ばすのが困難になります。いわゆる『どんなに大きくなっても地球より大きくはなれない』という打破不可能な限界に直面するのです。

これ以降は、その会社のビジネスの性格で進路（次のステージ）が異なってきます。
ビジネスは、（Ａ）売り上げなど業績が、景気循環に非常に左右される性格のビジネスと、（Ｂ）景気循環にあまり左右されないビジネスに、二分できます。
資源、素材、機械など設備投資関連のビジネスは（Ａ）に属します。需要が盛り上がると、売り上げが２～３倍に平気で跳ね上がりますが、不景気になるとペンペン草状態で、あっという間に赤字に転落です。
薬品、生活必需品、食品などは、（Ｂ）に属します。お金があっても、高級レストランに行くことはあっても、普段の食事の量が２倍になることはありませんし、不景気の時でも食べないわけにはいきません。風邪をひいたら病院に行ったり、薬は買います。

（Ａ）の景気敏感企業が大きくなった後、成長が業界並みに落ち着いたら、『景気循環などの外的要因・サイクルに業績が左右されて、それに呼応して株価が上下する』という状態になってしまいます。こうなった企業は『景気敏感株、cyclical stock、割安株、value stock』と呼ばれます。（大型という部分は省略するのが一般です）なお、私は『割安株』という呼称は誤解を与えやすいでの使うべきではないと思います。“価上がるという意味の割安では無い”からです。『景気敏感株、cyclical stock』という言葉が適していると思います。

（Ｂ）の個人消費関連の企業が大きくなった後、成長が業界並みに落ち着いたら、『売り上げはせいぜい３％～５％しか増えないが、景気が悪くてもマイナスにはなりにくい』という状態になってしまいます。こうなった企業は『非景気敏感株、stable growth stock、安定成長株、growth stock』と呼ばれます。（ここでも大型という部分は省略するのが一般です）なお、私は『growth stock』という呼称は誤解を与えやすいでの使うべきではないと思います。“勢いよく成長するという意味のgrowth stockでは無い”からです。『非景気敏感株、stable growth stock、安定成長株』という言葉が適していると思います。

つまり、大型企業＝成熟企業は、cyclical stockか、stable growth stockかに分類されるのです。

なお、さらに企業としての成長を継続するためには、（あ）シェアの拡大を目指して、同業他社を買収するか、（い）関連ビジネスに進出して、ビジネスの範囲を拡大するか、という選択を迫られるのです。それでも、（あ）では独占禁止法もありますし、やはり最終的には事実上の限界に達します。結局、（い）にチャレンジして成功するか、失敗するかのギャンブルをせざるを得ないのです。
成功すれば、“勢いよく成長するという意味のgrowth stock”になり、（Ａ）グループにあっては、cyclical growth stockと呼ばれたりします。（Ｂ）のグループでは、“勢いよく成長する”とは言っても、そもそも程度が知れている（２倍などにはならない）ので、特別の共通呼称は無いようです。

また、（い）のチャレンジに失敗すると『低迷・倒産』などの憂き目を見ます。そこから這い上がって再生・復活する企業もありますが、このステージは新規公開企業並みに株価が上昇することが散見されます。
超割安（１０円～５０円）なところまで投げ売られるからです。日産自動車が良い例です。

“株の一生”とは“企業の成長ステージの変遷”です。株式投資をするに際しては、投資を検討している企業がどういうステージ（状況）にあるのかを見極めることが“投資の第一ステップ”です。

毎年、多数の会社が生まれます。その中の一握りの会社が、“株式市場に上場できる可能性のある企業”というステージに進みます。この段階ではそんな企業は“有望ベンチャー企業”と呼ばれ、複数の投資銀行、バンカー、証券会社、ベンチャー・ファンド、プライベート・イクイティ・ファンドなどの投資家が熱心に接触します。
最近は、じっくり企業を育てるよりは、投資後２年以内に上場させるか、できないようなら投げる（＝上場トライ失敗企業を超安値で買うのを専門にしているファンドに売却する）傾向が強まっているそうです。

さて、見事ＩＰＯ（新規公開）で株式市場にデビューしますと、“新規公開企業”と呼ばれ注目を浴びます。その頃は、『会社に勢いがある』時期です。通常は業績が好調に推移するため、予想を上回る決算が連続し、上場後は株価もグングン上昇、時価総額も急膨張します。ＰＥＲなどの株価評価も３０倍～６０倍などと割高で推移します。この時期は、『小型成長株』という範疇に分類されます。

その後も、①ビジネスの幅を広げつつ、②経営陣の強化・経営手法の高度化（＝ワンマン経営から複数経営陣の機能分化へ）をこなしながら、企業は成長を継続していきます。そうやって、さらに株価の上昇、時価総額の増大を続けて行きます。そして東証一部上場へと出世して行きます。東証一部上場の段階に達したら、時価総額も相当大きくなっており『大型成長株』という範疇に分類されます。

しかし、①、②のどちらかで失敗をする企業も続出します。それらの失敗企業は、成長が止まってしまい、時価総額も小さいままです。そんな例は、東証二部に長期間居座っている企業の中に多く見受けられます。そうなってしまった企業は、景気循環などの外的要因・サイクルに業績が左右されて、それに呼応して株価が上下するという状態になってしまいます。自分の意思で業績を継続的に伸ばせなくなったのです。このようなステージ（状況）の株は、『小型割安株、small value、小型景気敏感株、small cyclical』などと呼ばれます。
<<続く>>

＜＜中国に続いて、日本も通貨バスケット？ ＞＞

３月１０日午前、小泉首相が参議院予算委員会の答弁で、外貨準備について、「投資先を分散することは必要だと思う。投資先を分散することは必要だと思う。何が有利か、何が安定性かという総合的なことを考えていかなければならない」と述べたことを受けてドルが売られた。
（あたりまえのことを言っただけだけど、総理大臣が言っちゃ、どうなるかは考えなくっちゃ！、、、でもこの辺が小泉ならでは？）

市場では、外貨準備の運用で世界の中央銀行がドル離れを起こしているとの見方が多く、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期報告のなかで、アジアの銀行がドル建て預金の比率を減らしユーロなど他通貨建ての比率を増やしていると指摘していたことなども、市場ではドル売り材料視されていた。世界１位規模の外貨準備を保有する日本への関心も市場ではくすぶっていただけに、小泉首相の発言への反応が大きくなった。

火消し役の財務省幹部は、小泉首相の外貨準備に関する発言（失言）について、「一般論として総合的に言っている話」とした。その上で、「通貨比率ではなく、通貨構成のそれぞれの中で、アセットクラスに関しては、安定性、収益性、流動性を鑑みてポートフォリオ運用に気を配っているということだ」と説明した。
（何の役にも立たない言い訳に聞こえますね）

[関連したBlog]

踏み上げ太郎さんの指摘する事が、記念碑的出来事であれば、エネルギー株は数ヶ月単位の調整を余儀なくされることになります。エネルギーセクターのチャートをチェックすると、２月末前後で出来高が急増してピークをつけて、その後の出来高は減少しています。
株価は、出来高減少後にピークをつけて昨日ドンと下がった格好です。これで３連続下落を演じて、さらに出来高が減少するようだと、『大口クロス（＄６３）ディスカウント１，６００億円の取引です。』は、相場で言う天井で現れる"distribution"が発生したことになります。なお、エクソンの株価はクロス価格より低い＄６０．７９で引けています。引き取ったブローカーが場に投げたのかもしれません。やはり、"今日の取引は、その異例さで歴史に残るクロス"になるかもしれません。今週残りの２日間の取引の推移が楽しみです。

もし、そうだとすればＢＲＩＣｓ相場も足元の金利上昇もあって、少し変調がありそうです。

２番目はエクソンのチャートですが、確かに出来高は異常な多さです。

今日は仕事で大阪に行ってました。帰ってきたら、クレディセゾンが急進してました。
何があったのだろう？ニュースをチェックすると、
＝＝＝
＜＜クレディセゾン株が続伸－業績上方修正の期待、月次データでも再確認＞＞
クレディセゾンの株価が９日、続伸。４日以来、04年８月に付けた高値3840円を更新している。業績の上方修正が期待されるなか、同社が８日に公表した１月の業績データで、取扱高やキャッシング残高が好調であることがあらためて確認され、買われているようだ。クレディセゾン株は前日比20円（0.5％）高の3870円で取引を開始。午前10時11分には、同120円（3.1％）高の3970円を付けた。クレセゾンが８日に公表した06年１月の取扱高は、カードショッピングが前年同月比11.8％増、カードキャッシングが同６％増、他社カードの代行が同2.1倍と、合計で同24.9％増となった。ある証券のアナリストは「取扱高の伸びから上方修正の期待もあるなか、月次データによる好調を持続していることが確認できたのではないか」と指摘した。
＝＝＝
となっている。やはり、カード業界はおもしろそうだ。

前回記事はこちら

１月２８日に"地ならしが始まった？ 人民元切り上げ問題"と書きましたが、早速やってきました。

===ニュース=====
<<人民元先物が上昇、中国当局者がペッグ制変更を示唆>>
３月９日の香港為替先物市場では中国人民元が上昇した。中国当局者が、人民元とドルのペッグ制を変更する可能性を示唆したことが元先物の上昇につながった。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はこの日、同行が人民元を通貨バスケットへのペッグ制に移行する可能性について検討していると述べた。また、金人慶財政相も同日、中国政府が為替制度改革を進める一方で、人民元の水準を安定的に維持すると語った。
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当然の結果として、ドルのウェイトが下がります。コレが今日のドル安となって現れているのです。

今日のＦＴに記事を見て怒りを感じた。右の絵の裏の意味をとっさに感じたからだ。
ロボットが引っぺがしたアルファベットがＳＯＮＹの"Ｓ"ではなく、"Ｙ"である。
Y=Yellow Monkyで、残ったＹの色は白（白人）になっている。そして、残ったＳＯＮの文字もしこしずつ白くなっている。
ここまで露骨に有色人種を馬鹿にした勝利宣言の絵を出すとは、驚きである。私はこの日を絶対に忘れない。