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2005/04/01のBlog
[ 21:04 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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今朝届いたアメリカ株のセンチメント・サーベイ（１番目の図）を見ると、２００２年後半～２００３年前半の株の買いチャンスであった時期と同程度まで、投資家が弱気になっていることが判明しました。
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先物市場の投資家ポジション（２番目）でも、そこそこの弱気水準になってきてます。
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これは、売っちゃいけませんね。
また、結構な値幅で上昇するので、ちょっとやそっとじゃ、利益確定してはなりません、粘ってよいはずです。
３番目は、ＳＰ５００
また、結構な値幅で上昇するので、ちょっとやそっとじゃ、利益確定してはなりません、粘ってよいはずです。
３番目は、ＳＰ５００
[ 20:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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昨夜、アメリカの代表的名家電ディスカウント店（ビックカメラ、ヨドバシカメラと同じ）のベスト・バイ（右はウェブ・ページ）が、"顧客の商品返品で１０００万ドル（１７億円）の損失"という発表をしました。
推定では、ＤＶＤレコーダー・プレイヤーなどの家電の返品が多くて、それを返品商品として処分価格で投売りしたために、損がでたらしいです。
アメリカでは、購入後３０日までは返品が可能なことが一般的な慣習であり、買うときも気軽に買って、気に入らなければ袖を通した服でも、何度も使った工具でも、平気で返品します。
推定では、ＤＶＤレコーダー・プレイヤーなどの家電の返品が多くて、それを返品商品として処分価格で投売りしたために、損がでたらしいです。
アメリカでは、購入後３０日までは返品が可能なことが一般的な慣習であり、買うときも気軽に買って、気に入らなければ袖を通した服でも、何度も使った工具でも、平気で返品します。
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アメリカでは、商品は買取なので、消費者から返品されても、メーカーに返品できません。では、小売店の丸損かというと、そうではありません。
返品された家電商品を処分売りして損失が発生した時は、それを小売店とメーカーで損を折半する制度が多いのだそうです。例えば、＄８５で仕入れた商品を＄１００で販売したものが返品され、それを＄５５で投売りした時は、＄５５をメーカーに支払えば良いらしいです。小売店は、一旦計上した＄１５が消える（＋経費は丸損）のですが、メーカーは、＄５５-＄８０＝▲＄３０となります。そもそも＄７５（原価）＋＄１０（利益）というような薄利商品ですから、ベストバイに納入している東芝やＳＯＮＹなどのメーカーは、利益が消えるだけでなく、一台当たり▲＄２０の損になってしまいます。
これは２００５年３月期の決算は、大変かもしれません。
２番目は、ＳＯＮＹの株価
返品された家電商品を処分売りして損失が発生した時は、それを小売店とメーカーで損を折半する制度が多いのだそうです。例えば、＄８５で仕入れた商品を＄１００で販売したものが返品され、それを＄５５で投売りした時は、＄５５をメーカーに支払えば良いらしいです。小売店は、一旦計上した＄１５が消える（＋経費は丸損）のですが、メーカーは、＄５５-＄８０＝▲＄３０となります。そもそも＄７５（原価）＋＄１０（利益）というような薄利商品ですから、ベストバイに納入している東芝やＳＯＮＹなどのメーカーは、利益が消えるだけでなく、一台当たり▲＄２０の損になってしまいます。
これは２００５年３月期の決算は、大変かもしれません。
２番目は、ＳＯＮＹの株価
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３番目は、東芝の株価
[ 07:44 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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昨夜は、ＧＳのオイル目標価格＄１０５という宣言で、オイル価格は、＄５５を回復しました。この１ヶ月でエネルギー株をドカンと買った投資家には、『そうだよね！』という安堵感が見られるようです。
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でも原油在庫はジリジリ上昇している。
これを見て、『これで上がったときは売りだよ！』とか、『極端な予想が出た時は、いつも相場の売り時だったでしょ！』というＣａｌｌもあり、相場は迷いも見られます。
４月に高値を抜く必要がありますが、そうなればブルブル相場ですか。
これを見て、『これで上がったときは売りだよ！』とか、『極端な予想が出た時は、いつも相場の売り時だったでしょ！』というＣａｌｌもあり、相場は迷いも見られます。
４月に高値を抜く必要がありますが、そうなればブルブル相場ですか。
2005/03/30のBlog
[ 07:48 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
踏み上げ太郎さんの指摘（[関連したBlog]）のように、ＢＲＩＣｓ株の調整は、第二段階に入ってきたと思います。
第一段階は、BRICs相場に、昨年の春の嵐が再来するか？ ⑤までに書いたような、Carry Trade Positionの解消と、その懸念です。これなら単純に需給だけですから、時間が解決してくれます。
第二段階は、景気減速（または、景気減速懸念）を背景にした株価調整です。昨年の春は、まさにコレでしたし、結局は懸念ですみました。なぜなら、実際は巡航速度の上のレンジまでしか、景気はスピードダウンしなかったからです。これなら、景気減速ではありません。なので、株価は再上昇しました。相場の中身も資源・エネルギー関連が中心で変化が起こりませんでした。
現在のＢＲＩＣｓ市場の織り込みつつある懸念ですが、、、
①現在は、巡航速度の上のレンジですから、ここからさらに減速するとして、レンジの下程度（巡航速度内の速度変化）で踏みとどまるのか？
②巡行速度レンジの下限を下抜けして、景気後退領域まで達するのか？
③いやいや、景気は最加速してしまうので、Ｆｅｄの利上げも最加速してしまい、金利急上昇によって、『Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ』が発生してしまい、景気急低下が年末に発生する。
というような心配かなと思います。
第一段階は、BRICs相場に、昨年の春の嵐が再来するか？ ⑤までに書いたような、Carry Trade Positionの解消と、その懸念です。これなら単純に需給だけですから、時間が解決してくれます。
第二段階は、景気減速（または、景気減速懸念）を背景にした株価調整です。昨年の春は、まさにコレでしたし、結局は懸念ですみました。なぜなら、実際は巡航速度の上のレンジまでしか、景気はスピードダウンしなかったからです。これなら、景気減速ではありません。なので、株価は再上昇しました。相場の中身も資源・エネルギー関連が中心で変化が起こりませんでした。
現在のＢＲＩＣｓ市場の織り込みつつある懸念ですが、、、
①現在は、巡航速度の上のレンジですから、ここからさらに減速するとして、レンジの下程度（巡航速度内の速度変化）で踏みとどまるのか？
②巡行速度レンジの下限を下抜けして、景気後退領域まで達するのか？
③いやいや、景気は最加速してしまうので、Ｆｅｄの利上げも最加速してしまい、金利急上昇によって、『Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ』が発生してしまい、景気急低下が年末に発生する。
というような心配かなと思います。
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確かに、踏み上げ太郎さんが指摘するように、相場と言うものは不思議な生き物です。
あとから、その上昇・下落の理由を我々が思い知るのです。
しかし、それと同時に相場の歴史を読み解くと、大相場は大きな懸念を何度も乗り越えて、最終的にはバブル領域に達します。今回のＢＲＩＣｓ相場が、大相場であるなら、今回もこの懸念を乗り越えて、ＢＲＩＣｓ市場の株価は上昇すると思います。
ただし、今回の調整前と調整後は活躍銘柄が変化するかも知れません。いや、むしろ活躍銘柄が入れ替わっていかなければ、ＢＲＩＣｓ大相場は成長できないと考えるべきでしょう。
私は、世界の景気は不景気の領域まで下がることはなさそうだと思っています。しかし、資源・エネルギーが逼迫して困ってしまうというレベルは解消される程度には速度を低下させると感じています。それが、踏み上げ太郎さんの本日指摘しているＮＹ市場の大幅下落銘柄の原因であり、私は健全な相場の変遷だと信じています。
確かに、踏み上げ太郎さんが指摘するように、相場と言うものは不思議な生き物です。
あとから、その上昇・下落の理由を我々が思い知るのです。
しかし、それと同時に相場の歴史を読み解くと、大相場は大きな懸念を何度も乗り越えて、最終的にはバブル領域に達します。今回のＢＲＩＣｓ相場が、大相場であるなら、今回もこの懸念を乗り越えて、ＢＲＩＣｓ市場の株価は上昇すると思います。
ただし、今回の調整前と調整後は活躍銘柄が変化するかも知れません。いや、むしろ活躍銘柄が入れ替わっていかなければ、ＢＲＩＣｓ大相場は成長できないと考えるべきでしょう。
私は、世界の景気は不景気の領域まで下がることはなさそうだと思っています。しかし、資源・エネルギーが逼迫して困ってしまうというレベルは解消される程度には速度を低下させると感じています。それが、踏み上げ太郎さんの本日指摘しているＮＹ市場の大幅下落銘柄の原因であり、私は健全な相場の変遷だと信じています。
2005/03/29のBlog
[ 07:58 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
昨日、台湾国民党（今は野党）の副主席が中国（広州）を訪問している。明日は北京に行き、中国の台湾政策担当者と会うという。
こんな高い地位の人が中国本土を訪問するのは、１９４９年以来初めてだそうだ。先日の全人代で、反国家分裂法を採択したことに抗議して、台湾では陳水扁総統、謝長廷行政院長（首相）や李登輝前総統の参加した抗議デモが実施されたというが、水面下では、なにやら交渉があるのだろうか？
こんな高い地位の人が中国本土を訪問するのは、１９４９年以来初めてだそうだ。先日の全人代で、反国家分裂法を採択したことに抗議して、台湾では陳水扁総統、謝長廷行政院長（首相）や李登輝前総統の参加した抗議デモが実施されたというが、水面下では、なにやら交渉があるのだろうか？
[ 07:22 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
ブッシュ二期目のアジア政策のところで書いたアメリカの政治分析屋の話で、最近再度気になった言葉があります。
『ビジネスのアルカイダ』です。彼曰く、アルカイダというのは世界的なビジネスであって、世界に分散した多数のメンバーの活動・生活を維持するために、毎年資金の流入を必要としている。
資金を得るためには、ちゃんと活動をしているのだというデモンストレーションが必要なので、根絶というのはありえない。
それに関して思ったことは、
①キー・メンバー以外の一般メンバーは、テロ以外のまっとうな職が見つかって安定した生活ができるようになれば、組織を離脱する可能性がある。
②ここ数年の原油高で、中東諸国はそんな政策を実行できる条件が整ってきたのかもしれない。
という事です。
『ビジネスのアルカイダ』です。彼曰く、アルカイダというのは世界的なビジネスであって、世界に分散した多数のメンバーの活動・生活を維持するために、毎年資金の流入を必要としている。
資金を得るためには、ちゃんと活動をしているのだというデモンストレーションが必要なので、根絶というのはありえない。
それに関して思ったことは、
①キー・メンバー以外の一般メンバーは、テロ以外のまっとうな職が見つかって安定した生活ができるようになれば、組織を離脱する可能性がある。
②ここ数年の原油高で、中東諸国はそんな政策を実行できる条件が整ってきたのかもしれない。
という事です。
[ 06:35 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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軟調さの引き金は、米国金利の上昇です。
昨夜も、ジリッと上昇してます。
昨夜も、ジリッと上昇してます。
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金利上昇の背景が、アメリカの堅調な景気だという解釈のもと、ＵＳ＄も上昇しています。
図は、対ユーロですから、下がればドル高/ユーロ安です。円も安くなって、１０７円台ですね。
図は、対ユーロですから、下がればドル高/ユーロ安です。円も安くなって、１０７円台ですね。
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ドル高は、資源価格の下落につながります。４番目の図は、ゴールドマンの資源指数です。実は、そんなに下落したわけではありません。現在は、『羽音におびえて、株の売りが出ている』状況に過ぎません。
こうなると、アメリカで資金を調達して、それをＢＲＩＣｓに投資するというようなCarry Tradeのコストが上昇し、リターンは下落します。一部資金は、追証の発生で泣く泣くポジションを縮小する事を余儀なくされている（＝株売り）と思います。これが、ＢＲＩＣｓの軟調さに拍車を掛けていると思います。足の速いお金の不可避な投資行動だと思っています。
しかし、一番上のチャートにあるとおり、ＢＲＩＣｓの相場の調整にしては中途半端です。
通常はもう少し下がって、嫌な思いをする人が増える時がボトムです。ここで大幅反発をするためには、ドル下落、金利低下が一週間ほど続くとかいった好材料が必要です。
何となく月内は無理かなと感じております。
雨がやむまで、チャンスを待ちたいですね。
その後は、またまた、Ｇｏｏｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅだと思ってます。
しかし、一番上のチャートにあるとおり、ＢＲＩＣｓの相場の調整にしては中途半端です。
通常はもう少し下がって、嫌な思いをする人が増える時がボトムです。ここで大幅反発をするためには、ドル下落、金利低下が一週間ほど続くとかいった好材料が必要です。
何となく月内は無理かなと感じております。
雨がやむまで、チャンスを待ちたいですね。
その後は、またまた、Ｇｏｏｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅだと思ってます。
2005/03/28のBlog
[ 04:18 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
現実に目覚めたか？ 古い欧州 ②の続報です。
ＥＵは憲法を作ろうとしています。このＥＵ憲法は、国境をなくそうという思想の延長線上にあります。国境とは、政治・経済・文化の境界でもありますから、経済だけでなく、民族的な文化・社会システム、既得権がガラガラポンされることをも意味します。
当然、既得権を失う側に大反発が起こります。フランスなどはその最たる側です。フランスは、フランス社会に影響が大きすぎるとして、ＥＵ憲法の批准を事実上拒否しています。
ＥＵの官僚たるブラッセルは、数々の妥協を試みています。この辺が欧州的なやり方です。直線的に進まず、ジグザグ（＝ちんたら？）に事を進めます。
最初の妥協は、財政規律に目をつぶることでした。
次は、サービスセクター（第三次産業）の自由化を白紙化しつつあります。サービスセクターは、最大の雇用を有しており、彼らが反発すれば次回選挙で負けるからです。
５月９日にフランスでは国民投票が実施されます。世論調査では、ＥＵ憲法反対が多数かもしれないと報じています。『全体がよくなっても、我々が割を食うのなら、ＥＵなんかいらない。』という偽らざる本音が噴出しています。ドイツのネオナチのような国粋主義者（極右のル・ペンなど）が増長するかもしれません。
フランスの政治的本音は、『新規加盟国はフランスの国力に資するのでなければならない』でもあります。これを『欧州の歴史的・文化的・社会的重要性』などという言葉にすりかえています。
ＥＵは憲法を作ろうとしています。このＥＵ憲法は、国境をなくそうという思想の延長線上にあります。国境とは、政治・経済・文化の境界でもありますから、経済だけでなく、民族的な文化・社会システム、既得権がガラガラポンされることをも意味します。
当然、既得権を失う側に大反発が起こります。フランスなどはその最たる側です。フランスは、フランス社会に影響が大きすぎるとして、ＥＵ憲法の批准を事実上拒否しています。
ＥＵの官僚たるブラッセルは、数々の妥協を試みています。この辺が欧州的なやり方です。直線的に進まず、ジグザグ（＝ちんたら？）に事を進めます。
最初の妥協は、財政規律に目をつぶることでした。
次は、サービスセクター（第三次産業）の自由化を白紙化しつつあります。サービスセクターは、最大の雇用を有しており、彼らが反発すれば次回選挙で負けるからです。
５月９日にフランスでは国民投票が実施されます。世論調査では、ＥＵ憲法反対が多数かもしれないと報じています。『全体がよくなっても、我々が割を食うのなら、ＥＵなんかいらない。』という偽らざる本音が噴出しています。ドイツのネオナチのような国粋主義者（極右のル・ペンなど）が増長するかもしれません。
フランスの政治的本音は、『新規加盟国はフランスの国力に資するのでなければならない』でもあります。これを『欧州の歴史的・文化的・社会的重要性』などという言葉にすりかえています。
2005/03/27のBlog
[ 20:39 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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長期的に見ると、TOPIXの１２００という昨年の四月の高値と同じレベルで、もみ合っています。これを抜けるには、何か材料が欲しいところです。
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３番目の図は、大型、中型、小型ですが、この一年間のパフォーマンスは、小型＞中型＞大型となっています。景気回復初期（特に反転期）は、小型株が良いパフォーマンスを示します。このことからも、日本の景気は決してダメになっているわけでは無いと思われます。私は強気に構えて良いと考えています。
[ 16:24 ]
[ 投資の知恵袋 ]
株式投資で一生の生活をまかなうには資金がいくら必要だろう？
家族４人で３０年間生活し、その後夫婦で３０年間生活するという前提で、計算をしてみることにした。
まず、家族４人の３０年間に関する生活費を想定する。この期間は、多くの出費を必要とする期間である。毎月の生活費をやや多めに計算してみると、年間で６１２万円（税金・年金保険料控除後の手取り）の生活資金が必要になります。
子供が独立後、夫婦だけの３０年間の生活費は、年間で３６０万円になります。
計算の想定は、下のほうに記載しました。
家族４人で３０年間生活し、その後夫婦で３０年間生活するという前提で、計算をしてみることにした。
まず、家族４人の３０年間に関する生活費を想定する。この期間は、多くの出費を必要とする期間である。毎月の生活費をやや多めに計算してみると、年間で６１２万円（税金・年金保険料控除後の手取り）の生活資金が必要になります。
子供が独立後、夫婦だけの３０年間の生活費は、年間で３６０万円になります。
計算の想定は、下のほうに記載しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
運用パフォーマンスは、年１０％とします。
相場が悪い時もあるので、３年程度の生活費は別途準備して、元本リスクの無い預金を準備することにします。
家族４人の３０年間の６１２万円を生み出すのに必要な元本は、６１２０万円です。
３年間の耐乏資金は、１８３６万円です。
病気・事故などの予備費を２００万円とします。
合計で、８１５６万円です。
普通は、２０台前半でコレだけの現金を持つことは困難ですが、親からの資金があったり、宝くじが当たったりで、８１５６万円があれば、趣味的な仕事を楽しみながら、株式投資で、普通レベルの生活を維持できるかもしれません。
子供が独立後、夫婦だけの３０年間の３６０万円の場合は現実性が高くなります。
必要な元本は、３６００万円です。
３年間の耐乏資金は、１０８０万円です。
病気・事故などの予備費は多めにして３００万円とします。
合計で、４９８０万円です。
５０台前半でコレだけの現金を持つことは、若い時から準備すれば、可能です。
なお、投資の成功のためには、知識のメンテナンスが維持できる事と、心身ともに健康である必要があります。そのためには、年金をもらう６５歳からではなく、５０歳前半からコンスタントに運用パフォーマンスを出し続ける必要があります。子供が独立した瞬間に、会社から独立する気概で準備をしておくことが肝要でしょう。
さらには、全部を株式投資というのも考え物という一般的なリスク許容度の人に関しては、４９８０万円＋２０００万円（国債）＝約７０００万円を準備して、投資生活に変身するというのが、現実的な姿でしょう。
それに、老後も介護保険など出費は増加するでしょうし、ここでの計算＋１０００万円かもしれません。
運用パフォーマンスは、年１０％とします。
相場が悪い時もあるので、３年程度の生活費は別途準備して、元本リスクの無い預金を準備することにします。
家族４人の３０年間の６１２万円を生み出すのに必要な元本は、６１２０万円です。
３年間の耐乏資金は、１８３６万円です。
病気・事故などの予備費を２００万円とします。
合計で、８１５６万円です。
普通は、２０台前半でコレだけの現金を持つことは困難ですが、親からの資金があったり、宝くじが当たったりで、８１５６万円があれば、趣味的な仕事を楽しみながら、株式投資で、普通レベルの生活を維持できるかもしれません。
子供が独立後、夫婦だけの３０年間の３６０万円の場合は現実性が高くなります。
必要な元本は、３６００万円です。
３年間の耐乏資金は、１０８０万円です。
病気・事故などの予備費は多めにして３００万円とします。
合計で、４９８０万円です。
５０台前半でコレだけの現金を持つことは、若い時から準備すれば、可能です。
なお、投資の成功のためには、知識のメンテナンスが維持できる事と、心身ともに健康である必要があります。そのためには、年金をもらう６５歳からではなく、５０歳前半からコンスタントに運用パフォーマンスを出し続ける必要があります。子供が独立した瞬間に、会社から独立する気概で準備をしておくことが肝要でしょう。
さらには、全部を株式投資というのも考え物という一般的なリスク許容度の人に関しては、４９８０万円＋２０００万円（国債）＝約７０００万円を準備して、投資生活に変身するというのが、現実的な姿でしょう。
それに、老後も介護保険など出費は増加するでしょうし、ここでの計算＋１０００万円かもしれません。
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生活費計算
<< 家族４人の３０年間 >>
①電気、ガス、上下水道の合計が、３万円
②インターネット、携帯・固定の電話、テレビ（ＮＨＫ＆衛星など）、新聞などの通信費合計が、４万円
③損害・生命保険の合計が、５万円
＜＜ 夫、終身１０００万円＋入院１万円、妻、終身１０００万円＋入院１万円、６
＞＞
④子供の教育費（ここを参照しました）、１人は全て公立、１人は高校・大学が私立文科系で、２人合計で、１５００万円を３０年で月割りすると、４万円
⑤４人の食費が７万円
⑥被服費が２万円
⑦交際費が２万円
⑧住居費（家賃またはローン）が、１６万円
⑨３０年間で５台の車を買い、一台２５０万円とし、点検修理・車検・自動車保険を年間１５万円、ガソリン代を月１万円とすると月額では、６万円
⑩その他遊興費を年間２４万円とすると、月に２万円
合計金額は、なんと月額５１万円になります。
<< 子供が独立後、夫婦だけの３０年間 >>
①電気、ガス、上下水道の合計が、２万円
②インターネット、携帯・固定の電話、テレビ（ＮＨＫ＆衛星など）、新聞などの通信費合計が、３万円
③損害・生命保険の合計が、３万円
＜＜ 夫４０００万円終身１０００万円＋入院１万円、妻終身１０００万円＋入院１万円、ともに終身保険は６０歳までで払い込み終了、以後は入院保険のみ ＞＞
④子供・孫への補助、２万円
⑤２人の食費が３万円
⑥被服費が２万円
⑦交際費が３万円
⑧住居費（税金＋維持修繕費のみ）が、３万円
⑨３０年間で５台の車を買い、一台２５０万円とし、点検修理・車検・自動車保険を年間１５万円、ガソリン代を月１万円とすると月額では、６万円
⑩その他遊興費を年間３６万円とすると、月に３万円
合計金額は、なんと月額３０万円になります。
生活費計算
<< 家族４人の３０年間 >>
①電気、ガス、上下水道の合計が、３万円
②インターネット、携帯・固定の電話、テレビ（ＮＨＫ＆衛星など）、新聞などの通信費合計が、４万円
③損害・生命保険の合計が、５万円
＜＜ 夫、終身１０００万円＋入院１万円、妻、終身１０００万円＋入院１万円、６
＞＞
④子供の教育費（ここを参照しました）、１人は全て公立、１人は高校・大学が私立文科系で、２人合計で、１５００万円を３０年で月割りすると、４万円
⑤４人の食費が７万円
⑥被服費が２万円
⑦交際費が２万円
⑧住居費（家賃またはローン）が、１６万円
⑨３０年間で５台の車を買い、一台２５０万円とし、点検修理・車検・自動車保険を年間１５万円、ガソリン代を月１万円とすると月額では、６万円
⑩その他遊興費を年間２４万円とすると、月に２万円
合計金額は、なんと月額５１万円になります。
<< 子供が独立後、夫婦だけの３０年間 >>
①電気、ガス、上下水道の合計が、２万円
②インターネット、携帯・固定の電話、テレビ（ＮＨＫ＆衛星など）、新聞などの通信費合計が、３万円
③損害・生命保険の合計が、３万円
＜＜ 夫４０００万円終身１０００万円＋入院１万円、妻終身１０００万円＋入院１万円、ともに終身保険は６０歳までで払い込み終了、以後は入院保険のみ ＞＞
④子供・孫への補助、２万円
⑤２人の食費が３万円
⑥被服費が２万円
⑦交際費が３万円
⑧住居費（税金＋維持修繕費のみ）が、３万円
⑨３０年間で５台の車を買い、一台２５０万円とし、点検修理・車検・自動車保険を年間１５万円、ガソリン代を月１万円とすると月額では、６万円
⑩その他遊興費を年間３６万円とすると、月に３万円
合計金額は、なんと月額３０万円になります。
2005/03/26のBlog
[ 22:55 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
大変なことになってきた、為替問題 ①で、昨年、中国が貿易黒字の増加分に見合った金額のＵＳ＄（実際は短期のＵＳ＄政府証券）を買わなかったという記事を掲載しました。
このときはリーマンの記事が報道されていたのですが、先週日本を代表する野村證券も統計を分析した記事を発表していました。こういうしっかりとした分析に関しては、野村證券は立派です。（なお、傘下のアナリストの売り買いの推薦は統計的に当たっていないという自己分析も発表していて、ある意味関心（？？？）しました？？？）
一番の図の赤い線が中国の外貨準備の増加額で、青い線が米国債権購入額です。
確かに昨年は、中国は米国債権を少なくしか買っていません。しかし、売ってはいません。
このときはリーマンの記事が報道されていたのですが、先週日本を代表する野村證券も統計を分析した記事を発表していました。こういうしっかりとした分析に関しては、野村證券は立派です。（なお、傘下のアナリストの売り買いの推薦は統計的に当たっていないという自己分析も発表していて、ある意味関心（？？？）しました？？？）
一番の図の赤い線が中国の外貨準備の増加額で、青い線が米国債権購入額です。
確かに昨年は、中国は米国債権を少なくしか買っていません。しかし、売ってはいません。
;)
２番目の図は、ロシアです。
ロシアは、そもそもドル債をあまり買っていなかったようです。むしろ最近は結構買ったなという感想を持ちました。アメリカに原油を輸出する構想を持っており、アメリカからの投資を期待しているからでしょうね。
ロシアは、そもそもドル債をあまり買っていなかったようです。むしろ最近は結構買ったなという感想を持ちました。アメリカに原油を輸出する構想を持っており、アメリカからの投資を期待しているからでしょうね。
;)
ＵＳ＄に対するドル安懸念は、『赤字（経常収支の赤字）を、外国が埋め合わせてくれるのか？』という不安です。
３番目図の赤線がアメリカの経常収支赤字です。青（社債）、水色（株式）、黄色（直接投資）の３つの棒グラフは民間資金のアメリカへの流入です。
数年前までは、民間資金はアメリカの赤字を上回る流入をしていました。つまり、充分にアメリカの赤字を埋め合わせていたのです。しかし、この数年は足りていません。この民間で埋めきれなかった分が、外国政府（日本政府など）のアメリカの政府短期証券の大量購入として報道されているのです。
今後の株と直接投資の動向が"かぎ"のようです。
３番目図の赤線がアメリカの経常収支赤字です。青（社債）、水色（株式）、黄色（直接投資）の３つの棒グラフは民間資金のアメリカへの流入です。
数年前までは、民間資金はアメリカの赤字を上回る流入をしていました。つまり、充分にアメリカの赤字を埋め合わせていたのです。しかし、この数年は足りていません。この民間で埋めきれなかった分が、外国政府（日本政府など）のアメリカの政府短期証券の大量購入として報道されているのです。
今後の株と直接投資の動向が"かぎ"のようです。
[ 21:47 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
今月のもう一つのハイライトは、地価の上昇です。
昨年は、都心の三区で上昇に転じた地点が見られたと記憶してます。
今回の調査では、地価上昇に転じた地点がさらに増えていました。千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区の地価が１５年ぶりに統計的に上昇しました。二子多摩川も上昇などと書かれてました。
住宅地では、武蔵野市、浦安市、千葉市美浜区が上昇しています。また、全国上昇率上位のうち４箇所が、千葉県にあります。しかし、地方都市はまだ下落してます。
地価が上昇する時も、最初に東京が上昇して、その後数年で地方に波及したわけですから、下げ止まりに関しても同様なラグがあるはずですから、地方が上昇に転ずるのは２００７年ごろではないでしょうか。それより早く上昇に転ずるのであれば、結構リバウンドが強いと考えられます。
しかし、人口の東京、大阪、名古屋への集中と、それ以外の過疎化はさらに格差を拡大する傾向が見られるわけですから、地方の地価の上昇はかなり鈍いと想定しています。賃金格差も日本一律平等は終焉しており、三大都市圏とそれ以外の都市での格差が広がったわけですから、生活費用の最大項目である地価・家賃も地方は低廉であるべきなのです。
それが、生活に根ざした地価の新秩序だと思います。
アメリカでは、車の価格の１０倍の家に住んでいるという感じだと思います。
（これは平均ですから、趣味で高い車に乗るひともいますし、いくら地価が低くても車の値段はほぼ全国一律ですから、都会の人が高価な車に乗っていると断じているのではありません。）
昨年は、都心の三区で上昇に転じた地点が見られたと記憶してます。
今回の調査では、地価上昇に転じた地点がさらに増えていました。千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区の地価が１５年ぶりに統計的に上昇しました。二子多摩川も上昇などと書かれてました。
住宅地では、武蔵野市、浦安市、千葉市美浜区が上昇しています。また、全国上昇率上位のうち４箇所が、千葉県にあります。しかし、地方都市はまだ下落してます。
地価が上昇する時も、最初に東京が上昇して、その後数年で地方に波及したわけですから、下げ止まりに関しても同様なラグがあるはずですから、地方が上昇に転ずるのは２００７年ごろではないでしょうか。それより早く上昇に転ずるのであれば、結構リバウンドが強いと考えられます。
しかし、人口の東京、大阪、名古屋への集中と、それ以外の過疎化はさらに格差を拡大する傾向が見られるわけですから、地方の地価の上昇はかなり鈍いと想定しています。賃金格差も日本一律平等は終焉しており、三大都市圏とそれ以外の都市での格差が広がったわけですから、生活費用の最大項目である地価・家賃も地方は低廉であるべきなのです。
それが、生活に根ざした地価の新秩序だと思います。
アメリカでは、車の価格の１０倍の家に住んでいるという感じだと思います。
（これは平均ですから、趣味で高い車に乗るひともいますし、いくら地価が低くても車の値段はほぼ全国一律ですから、都会の人が高価な車に乗っていると断じているのではありません。）
[ 09:46 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
企業のリストラと労働環境の悪化は、世界的なトレンドになっています。
欧州でもドイツ、フランス、イタリアのような労働コストが高く、企業課税が厳しい国から、賃金水準が低く、これから国を挙げて発展するために企業誘致に熱心で、企業課税が低い国に、企業はドンドン引越しをしています。
特に、地続きで、１００年ほど前までは同じ国の住民だった人々が多くいる状態の欧州では、そのトレンドは激しいものがあります。国と国との企業誘致をめぐっての経済戦争状態といっても過言ではありません。
欧州連合を拡大させてアメリカの影響から離脱することを目標にしていたのですから、こんな時に隣の国を声高に非難できません。
欧州でもドイツ、フランス、イタリアのような労働コストが高く、企業課税が厳しい国から、賃金水準が低く、これから国を挙げて発展するために企業誘致に熱心で、企業課税が低い国に、企業はドンドン引越しをしています。
特に、地続きで、１００年ほど前までは同じ国の住民だった人々が多くいる状態の欧州では、そのトレンドは激しいものがあります。国と国との企業誘致をめぐっての経済戦争状態といっても過言ではありません。
欧州連合を拡大させてアメリカの影響から離脱することを目標にしていたのですから、こんな時に隣の国を声高に非難できません。
;)
結局、中心欧州（ドイツ、フランス、イタリア）はジリ貧状態が続き、中欧、東欧、スペイン、アイルランドなどが反映する形が定着しました。
右の図は、ポーランド（白）、ハンガリー（黄）、オーストリア（緑）、チェコ（赤）の株価です。これらの国は古い欧州から企業を吸い込んで発展しているのです。
アメリカの企業のリストラは、１９７０年代から徐々に本格化し、アメリカの労働者の自己責任意識は世界でも高いものがあります。
日本は、バブルの崩壊と中国・アジアとの競争を通じて、時代・環境が変わったことを、１９９０年以来、約１５年掛けて消化をしつつあります。
欧州に関しては、過去の帝国主義・植民地支配時代の資産を食いつなぎながら、しのいで来ましたが、欧州連合の拡大でついに『無い袖は振れない』状態に達し、ついに労働者の豊かな生活水準の低下の甘受が始まったのです。
これからは、欧州内での非難合戦が激化する気配を感じます。
規制の強化に逆戻りすることを脅しに使う国も見られるでしょうし、実質的な輸入制限を実施したりする傾向も強まるでしょうし、移民に対する嫌がらせも増加するように思われます。しかし、これは解決策ではなく、一時的な時間稼ぎでかえって逆効果であることは、先に苦しみを味わっている日本人が一番理解しているように思います。
その先にある、更なる欧州企業、国の再編成は投資テーマとして面白いかも知れません。２０１０年代のテーマだと思っています。それまでは、エマージングの方が儲かるでしょう。
右の図は、ポーランド（白）、ハンガリー（黄）、オーストリア（緑）、チェコ（赤）の株価です。これらの国は古い欧州から企業を吸い込んで発展しているのです。
アメリカの企業のリストラは、１９７０年代から徐々に本格化し、アメリカの労働者の自己責任意識は世界でも高いものがあります。
日本は、バブルの崩壊と中国・アジアとの競争を通じて、時代・環境が変わったことを、１９９０年以来、約１５年掛けて消化をしつつあります。
欧州に関しては、過去の帝国主義・植民地支配時代の資産を食いつなぎながら、しのいで来ましたが、欧州連合の拡大でついに『無い袖は振れない』状態に達し、ついに労働者の豊かな生活水準の低下の甘受が始まったのです。
これからは、欧州内での非難合戦が激化する気配を感じます。
規制の強化に逆戻りすることを脅しに使う国も見られるでしょうし、実質的な輸入制限を実施したりする傾向も強まるでしょうし、移民に対する嫌がらせも増加するように思われます。しかし、これは解決策ではなく、一時的な時間稼ぎでかえって逆効果であることは、先に苦しみを味わっている日本人が一番理解しているように思います。
その先にある、更なる欧州企業、国の再編成は投資テーマとして面白いかも知れません。２０１０年代のテーマだと思っています。それまでは、エマージングの方が儲かるでしょう。
[ 09:11 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
今月のハイライトの一つは、欧州連合が、『国の財政赤字をＧＤＰの３％以下に維持する』というStability Pactを棚上げにしたことです。
Stability Pactの目的は、『各国の放漫財政を放置すれば、通過ユーロの価値が下落する』という事態を避ける事でした。その目的は達成されています。ユーロは当初は事前期待の高さがはげる形で下落しましたが、その後は放漫財政のＵＳ＄に対してジリジリ上昇しました。
Stability Pactの目的は、『各国の放漫財政を放置すれば、通過ユーロの価値が下落する』という事態を避ける事でした。その目的は達成されています。ユーロは当初は事前期待の高さがはげる形で下落しましたが、その後は放漫財政のＵＳ＄に対してジリジリ上昇しました。
;)
しかし、景気（２番目の図）はさっぱりです。
ＩＴバブル崩壊後の景気後退で、本来なら『財政出動で、景気を回復させる』政策の発動ができませんでした。結果として順調な景気回復のアメリカに比べて欧州（特に、ドイツ、フランス、イタリア）は景気の回復感がありません。
通貨の統合の実施が、景気が良い時期になされました。景気の良い時期でも、『財政赤字の３％以下は、やっとこさ守れる状態』だったので、その後の不景気の時に守れるはずがありません。それを、決めたことだからと、景気対策に手をこまねいていたら、景気は回復しない、財政赤字は拡大する、通貨が上昇して頼みの輸出競争力は低下する、という悪循環が起こりそうになって来ました。
ＩＴバブル崩壊後の景気後退で、本来なら『財政出動で、景気を回復させる』政策の発動ができませんでした。結果として順調な景気回復のアメリカに比べて欧州（特に、ドイツ、フランス、イタリア）は景気の回復感がありません。
通貨の統合の実施が、景気が良い時期になされました。景気の良い時期でも、『財政赤字の３％以下は、やっとこさ守れる状態』だったので、その後の不景気の時に守れるはずがありません。それを、決めたことだからと、景気対策に手をこまねいていたら、景気は回復しない、財政赤字は拡大する、通貨が上昇して頼みの輸出競争力は低下する、という悪循環が起こりそうになって来ました。
;)
それでも、企業はリストラでコスト削減に勤めて、景気の回復したアメリカや発展する中国に輸出をすることで業績の回復ができて、株価も上昇傾向です。
しかし、リストラのあおりを食った状態の労働環境は悪化の一途です。
低下したかに見えた失業率（３番目の図）も再度ジリジリ上昇に転じてきました。
時の政府にとっては失業問題は最大の課題です。欧州の選挙で負ける要因の最大要因が失業問題ですから、もう体面にこだわっては入られなくなったのです。
しかし、リストラのあおりを食った状態の労働環境は悪化の一途です。
低下したかに見えた失業率（３番目の図）も再度ジリジリ上昇に転じてきました。
時の政府にとっては失業問題は最大の課題です。欧州の選挙で負ける要因の最大要因が失業問題ですから、もう体面にこだわっては入られなくなったのです。
2005/03/25のBlog
[ 02:58 ]
[ 投資の知恵袋 ]
投資に関する本は、掃いて捨てるほどあります。金儲けは、人間の欲望に根ざしているので、尽きるものではないからです。また、絶対的・最終兵器的な投資手法が存在するような世界ではないので、今後とも“投資のＨＯＷ ＴＯ 本”は、湧き出る泉のごとく出現するでしょう。
一つ感想があります。アマゾンで『投資・金融・会社経営＝＞株式投資・投資信託』という検索で出てくる本は、ほぼ全てが『この手法を採用しましょう』という種類であり、車で言えば『アクセルの踏み方』を書いた本です。しかし、私が感じていることは、欲望の渦巻く世界では、誘惑話（多くの場合、損をする）が多いので『こうやって失敗したので、今後はやらないように』という『ブレーキの踏み方』を書いた本が重要だということです。本日、アマゾンの売れ行き順で上位５０～６０冊を見ても『ブレーキ本』は、たった一冊しか目に付きませんでした。株式投資では儲けたり、損したりです。損をすることを根絶することは不可能なことですから、損を小さくするのが長期的に勝ちつづける最良の秘訣なのです。
まあ、人間は見栄っ張りですから、成績が６勝４敗であれば、６勝に関しては本や記事にしますけど、４敗に関しては全く書かない人が多いですから、、、、、、
一つ感想があります。アマゾンで『投資・金融・会社経営＝＞株式投資・投資信託』という検索で出てくる本は、ほぼ全てが『この手法を採用しましょう』という種類であり、車で言えば『アクセルの踏み方』を書いた本です。しかし、私が感じていることは、欲望の渦巻く世界では、誘惑話（多くの場合、損をする）が多いので『こうやって失敗したので、今後はやらないように』という『ブレーキの踏み方』を書いた本が重要だということです。本日、アマゾンの売れ行き順で上位５０～６０冊を見ても『ブレーキ本』は、たった一冊しか目に付きませんでした。株式投資では儲けたり、損したりです。損をすることを根絶することは不可能なことですから、損を小さくするのが長期的に勝ちつづける最良の秘訣なのです。
まあ、人間は見栄っ張りですから、成績が６勝４敗であれば、６勝に関しては本や記事にしますけど、４敗に関しては全く書かない人が多いですから、、、、、、