投資は、『へーっ、そりゃ面白い！　その話に乗ってみよう！』で始まる。
したがって、スクリーニング・プロセスは、何故、その話が面白く、何故、その話に乗ってみようと思っているのかを、『紙に書き出す』ところから出発する。
何故、紙に書くのか？　理由は単純である。
口でしゃべることは簡単で、その場の雰囲気で何とでも言えるし、話した言葉は即座に空中に消えて消失して残らない。
しかし、紙に書くことは重たい作業である。熱い気持ちになって、これは買うっきゃないと感じた銘柄でも、『なんで？』を書くとなると、筆が重たくなるのが常である。書きながら、『それは何故？』を自問するのである。そんな３０分足らずの単純な作業（プロセス）で、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを簡単に排除できる。
また、紙に書けば、いつでも見直して、Storyの指差し確認ができる。これが、また非常に重要である。壁に貼っておくのが良い。

なお、この作業で、投資する理由に関して、項目の羅列しかできないものは失格である。個々の項目に関して、『＊＊＊が、＊＊＊だから＊＊＊となる。』という文章が書ければ最低ラインは合格である。文章が書けるということが、Storyが描けるということであり、文章にできないものは、Storyが成り立たないということを意味すると考えた方が良い。

ポートフォリオの保有銘柄数は少ないほうが良いの続きです。

投資する『Story』は、そこに落ちている。それを見つける端緒の多くは、公開情報の中にある。
要は、気づくか、気づかないか、の差である。気づいて、拾いに行けば良い。
そして、自分が十分に理解・納得し、投資した後も状況把握がしっかりできる数のStoryに投資すべきである。通常、Storyの数は、片手以下になるものである。

投資は、『へーっ、そりゃ面白い！　その話に乗ってみよう！』で始まり、『あーっ、これで、その話は終わったね』で終了する。
投資前のスクリーニングは、（意識的に、または無意識に）誰でも実施している。
しかし、大事なお金をつぎ込むのであるから、意識的にやる方が、失敗が少なくなる。スクリーニングとは、『おっと、その話には乗れないね！』という案件を切り捨てる作業である。換言すれば、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを排除して、本物を残す作業である。

チェック項目は、Storyとして成り立つか否かをチェックする事だが、このスクリーニング・プロセスを通せば、多くのStoryは成立せずに落語してしまう。
残った少数のStoryは、不安かも知れないが自信をもって大胆に投資すべきである。
成功する投資Storyの多くは、当初不安なものである。その不安は、賛成者（同意見）の少なさから生じている。しかし、当初の賛同者が少ないほど、あなたが手にする利益は大きいのである。
明白に儲かりそうに感じるものは、既にその他大勢の投資家も気づいてしまっていて、短命に終わるか、割高な価格で投資させられるかのどちらかである場合が多いものだ。

知らなければ、自分の意見を持つこともできない。これが、本書の最初に出てくる言葉であった。

この本を読んで知ったことのポイントは以下の２点である。
①靖国神社は、近代国民国家ならどこでも保有している戦没者を顕彰する儀礼装置（＝国家施設）である。（顕彰とは、功績・善行などをたたえて広く世間に知らせることである）
②対中国・アジア諸国との『歴史認識問題』、『Ａ級戦犯合祀・分祀問題』は、外交上の政治決着をつける手法論であり、広義の『国家の犯した戦争責任』の決着とは、別問題である。

やや詳細に記述すれば、
①靖国神社は、近代国民国家ならどこでも保有している戦没者を顕彰する儀礼装置（＝国家施設）である。
軍事力を持ち、戦争や武力行使を行う可能性のある国家は、必ず戦没者を顕彰するための儀礼装置（慰霊碑など）を保有している。戦争の悲哀を名誉に置き換え（＝筆者は、感情の錬金術と呼ぶ、明言である）、国民を新たな戦争や武力行使に動員していくのを目的としている。
フランス革命以降、戦力の中心が、プロの傭兵（＝外人部隊）から、これまで戦場に行くことの無かった農民・職人・一般人に変化し、彼らを『祖国を守るための』戦争に動員する効果的な政策が必要とされた。これが、英霊祭祀＝戦没者追悼儀式＝戦没者英霊化を進めることとなった。そして、第一次世界大戦後、戦没者の英霊化を最大限に推し進め、新たな戦争にたくみに利用したのがナチス・ドイツであった。戦う国家とは祀る国家であり、祀る国家は戦う国家である。

靖国神社の合祀には、戦死者の中でも、軍人・軍属・戦死の味方の死者のみを祀るという国家の政治的意思表明がなされているのである。この目的からして、軍人・非軍人・敵味方を問わず戦争で死傷した人を祀ることは決してしない。そんなことをすれば、靖国神社には都合が悪いのである。（ただ、言い逃れ的に、敷地の奥に貧疎な追悼の碑を設けるという姑息なことをやってはいるようだ）

靖国神社は、戦前・戦中は、国家施設であって、宗教法人ではなかった。死者を哀悼するとか、死者の魂・精神と共生するという人間の意識をたくみに利用した政治的・軍事的な施設である。戦中は、伊勢神宮を頂点とする神社制度を一大国家システムとして確立するとともに、神道の教義を天皇の国家＝皇国への忠誠と愛国心を中心とする国民道徳までに非宗教化した。国家神道は、全国民、全宗教を自らの内に取り込んで、『超宗教』になった。

この国家神道の達成した状況は、宗教学者によれば、外見いかにも国家の儀式・典礼・国民道徳のような体裁をととのえて、しかし本質的に宗教であっても、表面は決して宗教のように感じさせない状態であり、『倫理的カモフラージュ』と呼んでいる。

また、当時のキリスト教会の内部では、『愛国心と忠誠』の表記のある神社参拝は、『国民の義務』であり、『各自の私的信仰』であるカトリック信仰とは、矛盾せず両立する、と解釈されていた。こうやって、キリスト教は、国家と折り合いをつけていたのである。

②アジア諸国との『歴史認識問題』、『Ａ級戦犯合祀・分祀問題』は、外交上の政治決着をつける政治的手法であり、広義の『国家の犯した戦争責任』の決着とは、別問題である。
中国（および韓国も）は、歴史認識問題の争点を『Ａ級戦犯』合祀問題（正確には、総理大臣の参拝）に限定して、一種の政治決着を図ろうとしていると解釈できる。
さらには、中国は、靖国そのもの、および合祀自体を問題視してはいない。合祀された１９７８年以降、中曽根総理大臣の公式参拝（１９８５年）までは、中国は批判をしていない。中国政府の批判は、日本の一宗教法人（戦後は、）である靖国神社が『Ａ級戦犯』を合祀したこと自体ではなく、そうした戦犯が合祀されている靖国神社に、日本の首相が公然と参拝するという政治行為に向けられているのである。

しかし、この政治行為こそ、靖国を擁護する人々が求めていることである。彼らは、靖国神社を非宗教法人化して、憲法の政教分離に反しない独立（中立）法人にすれば、総理大臣をはじめ、天皇・皇族が参拝しても憲法に反しないと主張している。

中国・韓国の主張は、どんな施設（例えば、軍人・非軍人・敵味方を問わず戦争で死傷した人を祀る施設）を作っても、施設は施設にすぎない。問題は政治である。それを国家が、政治的にどう利用するかがポイントであるということを示唆している。ちなみに、千鳥ヶ淵墓苑で、毎年行われている千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会（幹部は自衛隊）が主催する慰霊祭であるが、皇族、陸海空自衛隊、政府代表などが参加している。

日本の司法（裁判所）はこれまで、裁判で争われた政府・地方政府の靖国関連の政治行為に関して、『政教分離の憲法の趣旨に反する』という判断をくだしている。合憲という判断は、まだ存在しない。違憲判断もしくは、判断回避である。特定の宗教への関心を呼び起こすこと自体が違憲という判断（目的・効果基準と書かれている）である。

（　感想　）
人々が国境を越えて活動をするレベルが飛躍的に上昇し、国際的立場・国際関係を考慮することが非常に重要になっている現在、国家が一人狭い範囲に自らを閉じ込めていることが問題の根本であると感じる。しかし、問題の解決は、国家に失業を強いることでもある。ゆえに、政治的な妥協以外の解決は当面不可能である。

また、何故戦争当事国が、戦争のＴＶによるライブ放送を嫌悪するか？　に関して、それは『人々に実態・真実を見せてしまい、洗脳効果（＝戦争に行かせる理由の刷り込み）を減衰させてしまう』からであると感じた。このことは、１９９０年の湾岸戦争時にＣＮＮがライブ放送したことの影響を反省して、２００３年のイラク戦争に際しては、アメリカ国防省が厳格な報道規制を導入したことからも理解できる。アメリカは、歴史的にアメリカ兵の戦士者の死体が、ＴＶで流れる事を極端に嫌っている。

先週は、中国の政治的決断で、人民元がフロート制への第一歩を踏み出した歴史的な週となりました。実は、今年は秋に向かって、政治日程がびっしりなのです。

８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
９月：胡錦涛国家主席、アメリカ訪問
１１月：プーチン大統領来日、
この間、６カ各国協議が継続

胡錦涛国家主席のアメリカ訪問の手土産としての、人民元自由化がなされました。これで、米中の関係改善は前進するでしょう。
そうなると、今度は日本を中心とする国際関係の改善（中国・ロシアとの関係改善）がスポットを浴びることになります。そして、これらの帰趨が日本株のパフォーマンスに影響を与えるでしょう。

小泉首相の北京電撃訪問は、その筋のうわさです。そして、靖国の政治的解決と町村外相の更迭はセット案件です。背景はここ（９月と靖国、久しぶりにイヴェントが株価を動かしそうだ）をご覧ください。

ここらで、靖国問題を勉強してみようと思い、昨日本屋に行き、色々物色して見た。ずばり、靖国問題という本があったので購入して見た。
この週末に読んで頭を整理しておこうと思う。

[関連したBlog]

ピーク（１９９８年３月）の１２８兆円から▲２５％も減少し、２００５年３月末には１００兆円を割れた。（過去１０年比較可能な１０８１社ベース、金融、新興市場企業は対象外）
財務の自由度が高まり、M&Aと増配が期待されると書かれている。

当面は増配は喜ばれるだろうし、高配当企業ファンドなどの投信も人気を博している。しかし、次のフェイズは『将来の業績の持続的な成長のために戦略的な投資（含む、M&A）』をする企業に必ずスポットが当たるだろう。
これらの企業は、自らの運命を自らの手で切り開く企業であり、景気サイクルにほとんどの企業業績の運命を握られている企業とは異なる。そんな単純景気敏感企業は、景気が良くなって業績が好転し利益が増えたので配当しますが、その後は景気が悪くなりましたので、減配しますというサイクルを毎度繰り返すだけである。当然、減配で株価が暴落し、地を這います。

したがって、今度出てくるＭ＆Ａには大変注意して見るべきである。

最近、あれっと思ったのが、三菱重工業が原子力発電所の技術を抑えているWestinghouseの買収に名乗りを上げたことである。WestinghouseにはＧＥも触手を動かしており、世界的なエネルギーの安定確保とからんで、世界の政治も巻き込んだ大掛かりな動きになると、私は考えている。

思うに、現在世界で原子力発電で投資できる企業は非常に少ないのである。
ＧＥ，三菱重工、いずれも企業全体に占める割合は少なくPure Playでは無い。

チャートは上から、
三菱重工
ＧＥ
Ａｒｅｖａ

PurePlayとしては、フランスのＡｒｅｖａという企業のあるが、９０％近くをフランス政府とその関連が保有している国策企業である。フランスは、いまだに『企業は国家のものである』という姿勢が強い国である。しかし、株価はやけに堅調である。

フランスの産業革命時に民間に蓄積された資本が無かったので、国が積極的に企業を興して、民間に払い下げたのである。ドイツの産業革命や、日本の明治維新、中国を含むアジア諸国の開発独裁と同じである。
これらの国の株式市場や制度、慣習は、歴史的に英米とは根本的に異なっているが、仕方が無いことである。

人民元の今後の帰趨は、実に多くの意見が掲載されています。
貿易黒字を非難されて、為替を切り上げた事態は、かつての日本と比較されることは極自然な成り行きです。
今朝の日経新聞に早速、歴史比較記事が出ています。

今の中国が日本の１９７１年だという言い方は、少し違うかもしれません。
１９７１年は、世界に対してアメリカが『金に裏打ちされたＵＳドル価値（１オンス＝ＵＳ＄３５での交換保障）という絶大な権力の座』から引きずり下ろされた年でした。第二次世界大戦後の自由主義陣営（日本・西欧など）の経済をアメリカからの事実上の寄付金（＝貿易黒字のばらまきプレゼント）が支えた時代が終焉した年でした。

ただし、これは第一幕が終了しただけです。なぜなら、その後も世界はいまだに、『アメリカからの貿易黒字のばらまきプレゼント）』に頼り切っているからです。
第二幕は、１９７１年の金とドルの交換停止（ニクソン・ショック）に始まり、プラザ合意（１９８５年）で終焉しました。

プラザ合意に始まった第三幕ですが、その前半は急速なドル下落を経験しました。しかし、後半では欧州統合とユーロの登場というドルにはアゲインストの政治の風が吹く中でしたが、ドルはボックス圏の動きでした。
その第三幕が、７月２２日の人民元の表舞台への正式な登場で終焉し、新たな第四幕へと導いたのかもしれません。

ですから、２００５年７月２２日から、第四幕が始まったのでしょう。

３番目の図は、１９７１年以降のドル/円の歴史です。
それ以前は、ここ（温故知新：ドルと円の歴史）を参照してください。

さて、人民元は、長期の通貨高になると思います。
３倍の価値になるだとうと感じます。３倍でも、＄＝８．３人民元だったものが、＄＝２．７ですから、１９５０年から１９６０年の価値（＄＝２前半）には戻らないのです。

ちなみに、円は、第二次世界大戦終了後の＄＝１５円～２０円というレベルには全然まだ戻っていないのです。

昨日は非常に印象に残る日でした。
午後１時から、香港在住の有名な中国アジア株ストラテジストが来て、中国に関して１時間のMeetingをしました。その中で人民元の改革は近いというお互いの認識を持ちました。
その後帰宅してBloombergの画面に、『人民元切り上げ！』テロップが流れるのを目にしました。１９８９年にベルリンの壁が落ちた時、当時のロイターの画面（ニュースは、たった２行しか表示されない時代でした）に『Berlin Wall is Falling』というテロップを目にしたのと同じ気持ちの高まりを感じました。
彼（中国アジア株ストラテジスト）はホテルに戻ると、中国人民銀行から、『２２日に北京に来てくれ』というメールが来ていたそうです。

さて、世界の株のチェックです。（２１日までの図）
アジア株（黄色）は、昨夜のアジア通貨高を受けて、年初来新値をグーンと抜けました。こりゃ、勢いがつきそうです。
欧州株（赤）は、ユーロ安でさえない展開でしたが、低迷を脱しそうです。でも今日もロンドンのテロで小甘い展開です。相場の本命では無いと思います。
アメリカ株（白）は、５月の高値をいち早く抜いてきたわけですが、ドル高も追い風でした。今後ドル安でスピード調整がありそうですが、まだ行けると思います。
日本株（緑）は、円高で今日は小甘い展開でしたが、内需相場にシフトできれば、一番化けると期待しています。でもアジアが上でしょうが、、

次は、世界の景気のバロメータである、バルティック・ドライ・Indexですが、下落が止まりません。

先日の中国のGDPでも、設備投資活動の裏づけである輸入がガタ減りしてましたし、６月までの原油の輸入も昨年比＋２％しか増えていません。中国景気のモメンタムは、しっかりSoftLandingしたようですね。
ようやく、中国政府が目指していたGDP成長率７％～８％の巡航速度が射程距離になったのかもしれません。今後は、オリンピック景気が始まる２００６年後半までの『つなぎの政策＝やや刺激策』を考えるフェイズが来ると思います。

３番目は、タンカー・レートです。
こっちは、そこそこの動きです。
特段お変わりありません、という状態です。

今日の香港株は力強かったです。
人民元へのHotMoneyの流入に関して近々対策が強化されるそうなので、変わりにHK$に巨大な資金が流入し始めています。まだ第一幕が始まったばかりです。

中国株投信も持っていれば、年末には、素敵なX'masプレゼントになるんでしょうね！！
私は、儲けで液晶テレビを買おうなどと、『取らぬ狸の皮算用』を始めています。

『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議　⑤で、『日本と大陸欧州の消費者は、将来不安から、消費を抑制し、将来に備えて貯蓄に励みました。』と、日本の個人の消費/貯蓄動向を書きましたが、今日ＣＳＦＢから来たレポートにわかりやすいデータがありました。これは単なる事実ですので、チャートを掲載させていただきます。

１番目の図ですが、棒グラフが家計の金融資産（貯金に近い）です。折れ線グラフが貯蓄率です。
名目ＧＤＰは、１９８９年の４２３兆円から５０５兆円（２００４年）へと、＋１９％増加しました。この間、個人の金融資産は、＋４０％ほどの増加を示しています。

２番目が、日本全体のお金のやりくりの図です。
企業、銀行、個人が、お金を節約して、日本や海外の政府に貸してる状況が良くわかります。

３番目は面白い統計です。
年齢別の貯蓄率動向です。５０歳を過ぎると急速に、貯蓄をしなくなっています。
①子供が独立を始めること、
②そろそろ人生を楽しまなくっちゃ（＝あの世まで、お金をもってはいけない？子供に財産残したって仕方が無い？）
③こんな年齢で、リストラされて、貯金を取り崩すしかないです、、、
などという事があるのでしょうか。

今後、日本は急速に、総人口に占める５０歳以上の割合が増えます。
２番目の図とあわせて考えれば、日本の貯蓄率がアメリカのように、ゼロに近づいてもおかしくありません。

最後は、どんな資産を持っているかです。
これは、見ての通りです。
自分と比べてみてください。

==追記===
①株式は株価の減少の影響が大きいです。
②保険・年金準備金は、積み立て満期金のある保険や、私的＆公的年金の積み立て金が含まれていますが、われわれは自分の金融資産とは認識していないですね。
③国民１人平均７００万円の現金＋預金を持っている（＝４人家族で、約３０００万円）ことになりますが、お金持ちほど巨額の預金を保有してます。中心値の預貯金額は、統計がありません。家族で、約１０００万円ではないでしょうか？多くは退職金が占めているかもしれません。
④今後は、５０歳以上が激増しますから、リスク性の割合が増えると思います。若年ほどリスクが取れるというのは現実ではありえないと思います。

以下のような発表があったようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜人民元の米ドル連動を廃止　通貨バスケット制を参考＞
中国人民銀行（中央銀行）は21日、国務院の承認を受け、人民元為替レート決定システムを次の通り改革することを発表した。
（１）中国は2005年7月21日から、市場の需給を基礎とし、通貨バスケット制を参考に調整される、管理された変動為替相場制度を実行する。人民元は今後、米ドル単一通貨へのペッグ制を取らず、より弾力性に富む人民元為替レート決定システムを形成する。
（２）中国人民銀行は各営業日の市場取引終了後、当日の銀行間外国為替市場における米ドルなど各通貨の対人民元為替レートの終値を発表し、次営業日の対人民元の取引の中間値とする。
（３）2005年7月21日午後7時、米ドルの対人民元の取引価格を1ドル＝8.11元とし、翌日の銀行間外国為替市場における外貨取扱指定銀行による取引の中間価格とし、外貨取扱指定銀行は、この時より顧客に公表する為替レートを調整する。
（４）現段階において、毎日の銀行間外国為替市場における米ドルの対人民元の取引価格の変動幅は、引き続き中国人民銀行が発表する米ドルの取引の中間値の上下0.3％以内とする。米ドル以外の通貨の対人民元の取引価格の変動幅は、中国人民銀行が発表する同通貨の取引の中間値に対する規定の比率内とする。

中国人民銀行は今後、市場の育成状況や経済・金融情勢に合わせ、レート変動幅を適時に調整する。同時に、中国人民銀行は国内外の経済・金融情勢に合わせて、市場の需給を基礎に、通貨バスケットの為替レートの変動を参考に、人民元為替レートに対する管理と調整を行い、人民元為替レートの正常な変動を守り、人民元為替レートの合理的かつバランスの取れた水準での基本的な安定を守り、国際収支の基本的な均衡を促進し、マクロ経済と金融市場の安定を守っていく。（編集UM）

「人民網日本語版」2005年7月21日 から転載

９月の中国首脳訪米を前に、ついに実施した！
さて、始まった！
明日からが、本番だ！！

とりあえず、円はUS$に対して、グイッと円高です。（右図）

（とりあえず、最終回です。）
個人消費に関しては、その国や地域の人々が、その国や地域の景気をどう感じるかで、消費者の行動が決定され、海外景気にはほとんど影響されません。
しかし、製造業は、グローバル資本主義の最先端を走っていますから、グローバル景気をどう感じているかで、製造業の投資行動が決定されます。

現在のように世界が緊密に結合された世界では、バラバラな世界と比較して、小数の企業で製品を供給できる仕組みになっています。現在は、依然として、その途上にあるので、製造業は一般的に、供給過多、需要過少という状態（＝競争が厳しく、製品価格が下がりやすい）と感じているのです。自国の消費が弱い国の企業は、その供給過多、需要過少を、より強く感じているはずです。

政治家・経済政策担当者の発言に対する視点では、景気が悪いから、資金需要が無い、だから海外の債券を買う、という資金の流れは、言い逃れ・いい訳・ごたくであると思われます。換言すれば、これは、『鶏が先か？　卵が先か？』と変わらないレベルの議論です。

そもそも閉じた自国経済では達成できないようなCyclicalな日欧の経済成長の原動力は、アメリカへの輸出による利益の増大です。これは、ある意味では、第二次世界大戦以降、脈々と続いている『国際貿易によるLeveraged Global Economy時代』の産物であるかもしれません。

（今回は、やや議論を脱線させて書いています。）

ただ、ちょっと視点を変えて、景気格差と資金の移動の問題をアメリカ国内のみで考えれば、問題の捉え方・感覚・感情が変わります。景気が悪い＊＊州は資金需要が無い。だから＊＊地方で集めた預金は、景気の良い○○州の企業に融資する。これは不自然だとは見えません。しかし、＊＊州が寂れ、○○州が栄えますが、雇用が良好な所に引っ越せば、問題は無いと考えられています。それでは＊＊州は困るので、雇用の増大の為にさまざまな政策（優遇策）を実施します。こうやってアメリカの各州は競争をしています。隣の州はズルイなどという議論は少ないものです。努力しないものは、報われないのだというルールですね。

今度は、ユーロ地域で考えます。景気が悪いドイツは資金需要が無い。だからドイツで集めた預金は、景気の良い南中東欧の企業に融資する。これは私たち日本人には、不自然だとは見えません。（実は、自分に火の粉が降りかからないからですけど、、）しかし、ドイツの政治家には『職がドイツからの流出する』という雇用問題が政治問題化します。
ドイツ人が職のあるスペイン、南中東欧に引っ越せばよいとは簡単に言えないのです。言葉・生活習慣・文化・宗教も異なるのですが、それ以上に給与水準・社会保障水準が段違いに異なるのです。日本人に、景気の良いインドに行って働けば良いじゃないと言うようなものです。『そんな努力は嫌だ！』というわけです。

なお、ポーランドなど新しくＥＵに加盟した国は、上記アメリカの＊＊州のように雇用増大のための優遇策（法人税優遇、工場敷地格安譲渡など、、）を実施しています。この場合、アメリカの国内問題とは異なり、欧州先進地域からは、『ズルイ！ＥＵから補助金をもらっていながら、職まで奪うのか！』という非難の声が高まっています。

実は、ここに産業革命を通じて成立した近代国民国家制度と近代国民経済の蜜月期間の限界（＝賞味期限切れ）があると考えています。
その限界とは、為替と国家財政というお金の価値や税金に関する権利が国家と切り離せず癒着していて、自由に動き回る資本（お金）に追いつけないことから発生する問題です。

近代国民経済とは、結局、資本主義体制に他ならないのですが、資本主義は成立当初から世界経済的（植民地制度を通じて）に成立・発展したものでした。そして、資本主義は発展を続け、ますます、当然のごとく世界経済的なレベルで強化・発展をしており、今や『近代国民経済という名前から、近代世界経済に変更』しなければならないレベルに到達しました。
しかし、相棒の近代国民国家制度は当時と変わらぬ国境の中に閉じこもった非効率な制度（国ごとに非効率な政府・役人が存在している）が温存されているのです。

近代国民国家制度は、こうぼやいているかもしれません。『おれが、特許状を与えて貿易の独占権を与えたから、おまえ（近代国民経済）はここまで大きくなったんだぞ！　おれの脚を引っ張るようなマネはやめてくれ！』
そして、ポーランドなど新しくＥＵに加盟した国などの国民国家制度は、こう言っているでしょう。『おれが優遇策を与えているのだから、おまえ（近代国民経済）は親孝行（職と外貨の獲得）してくれよ！』

⑭の続きです。
＜可能性３＞　：　米国の苛立ちが激しくなり、日欧は外圧にさらされる。（後編）

アメリカの景気（主として個人消費）が良いために、日欧は対米貿易黒字（ＵＳ＄という外貨）を大量に稼いでいます。その資金が日欧に投資されずに、米国の資金需要（経済成長の源）を満たすために米国に還流しています。そして、その資金は、アメリカの経済成長を実力以上に加速させていると同時に、日本・欧州の経済成長を実力以下に減速させているのです。

アメリカの視点では、個人消費と設備投資のバランスのとれた経済成長をしたいので、そろそろ個人消費を巡航速度まで落として、資金を設備投資に向かうように政策の舵を切りたいのです。そのためには、日欧（それに中国も）の景気が良くなって、アメリカからの輸出が増えるような状態にならなければなりません。

前回、
①資金が豊富だと、新しいアイディア、リスクの高い案件にも資金が行き渡る。
②それらは、将来の経済発展、企業の利益増大の“貴重な種”である。
③種をまいて、肥料をやって、立派に育てるには手間隙かかるが、やらないと他人の庇護・援助（アメリカへの輸出）の下で暮らすしかなくなります。
と申し上げましたが、日欧は第二次世界大戦以降、これら①、②の努力（内需拡大）をサボって、安易な対米輸出で経済を成立させてきました。
アメリカの苛立ちとは、『このままでは、いつまでたっても日欧は①、②の努力（内需拡大）を実施しない』ということなのです。そしてこのままでは、次に述べるような事態を懸念しなければならなくなるのです。

国家間には為替レートという問題があります。国境を超えて投資された資金を回収する際に価値が変動するリスクがあるのです。投資家は基本的に臆病なメダカ的行動特性を持っています。国や地域をまたいだ経済問題が時々政治問題化して、その程度がひどくなると、保有している株・為替・債券を売却する傾向があり、市場は大幅な下落を見せます。
その際は、経済発展の資金を他国からの流入で支えもらっている国家（アメリカ、ＢＲＩＣｓなど）に対して、投資家は、①貸した金を返せないかもしれない、②返ってきても大幅目減りしているかもしれない、という疑い持ち、早めに資金を回収しておこうという動きが同時多発的に発生します。１９９７年～１９９８年のアジア・ロシア危機は、その代表例です。
アメリカが懸念している事、避けたい事は、そのような事態が今発生することです。今のアメリカは国策として中東に莫大な出費を続けています。今アジア・ロシア危機が再来すれば、当時のように海外経済のためにアメリカの内需を提供するような余裕は、今のアメリカには無いと考えているのです。
そして、アメリカが内需を提供できない事態が発生すれば、それはアメリカの覇権の縮小を意味するのです。それをアメリカは最も避けたいのです。

日・欧・中国に対して等しく経済政策を内需シフトするように要請したいのがアメリカも本音です。しかし、欧州はＥＵ憲法批准が否定され混乱しており、自らの努力で内需を拡大する政治的余裕は無いのです。だからこそ、日本・中国に対して、内需の大幅拡大要請が来ると思うのです。中国の人民元改革の要請は、こうしたアメリカの考える“Global Policy Mix”の一環なのです。

内需シフトとは、
①新しいアイディア、リスクの高い案件などを含め、多くの国内投資案件に資金が行き渡ることを意味します。
②結果として、アメリカに還流する資金は減少します。
③その結果、ＵＳ＄はドル安、円高になります。程度は不明ですが、ＰＰＰと言われる均衡式では９０円から１１０円が適性値のようですから、その範囲でしょう。

これが発生する時は、『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議　⑬で記載した『銀行による新消費者金融時代』になり、日本の消費が拡大するのだろうと感じています。

今後の世界に関しての、さらに別の可能性を考えてみましょう。
資金の出し手　：　先進国の企業、日欧の家計（＝消費者）、エマージング諸国（＝貿易黒字の還元）
資金の利用者　：　米国家計（＝消費者の住宅投資など）、世界の政府（＝財政赤字補填の債券発行）
という構図が、なかなか変化しない場合は、どんなことになるかを考えます。

＜可能性３＞　：　米国の苛立ちが激しくなり、日欧は外圧にさらされる。（前編）

『水は低きところへ流れ、お金は高きところへ向かう』という自然の法則にそって、世界のお金がアメリカに流れ込んでいます。特に為替リスクを考慮しないドル・ペッグの国からの流入は大きいと思われます。『高き』とは、経済効率が高く、お金（＝利益）の増えるスピードが高速であるという意味です。

経済効率が高い地域では、より経済活動が高まります。すると資金需要も高まります。こういう状況で、閉じた社会（鎖国状態で物と金が流出入しない）だと、お金の値段（＝金利）は上昇して、資金需要を冷やして、自然と経済活動の均好点まで経済を冷却します。

しかし、開かれた社会（物と金が流出入する）では、経済活動の高まった地域で発生した資金需要に対して、外部（海外）から資金が流れ込んで、その資金需要を満たします。資金が流込している間は、お金の値段（＝金利）の上昇は抑えられるので、閉じた自経済状態で達成できるレベルよりも高いレベルまで経済活動は上昇します。
ただ、世界のお金の量には限度があるので、最終的には、お金の値段（＝金利）は上昇して、資金需要が冷えて均好点まで経済を冷却しますが、均衡レベルは高くなります。

この場合の困った問題点は、資金を供給している地域では、地域経済活動を高めるために必要な資金が、適正な価格（＝金利）で提供されない、（資金が外部に流出して、域内では資金が不足しているので、本来より割高な金利でしか資金の調達ができない）ので、どんどん経済体力が弱体化するという悪循環が起こることです。特に、若くて新しい新興企業の資金調達が困難になります。
この状態が長期化すれば、経済の基礎体力が低下し、起業家精神も喪失してしまいます。

日本を考えて見ましょう。
アメリカの債券を購入するために、莫大な資金がアメリカに流出しています。その資金が流出せず、国内にとどまれば、さまざまなプロジェクトに資金が与えられ、国内経済は活性化するはずです。
資金が豊富だと、新しいアイディア、リスクの高い案件にも資金が行き渡ります。それらは、将来の経済発展、企業の利益増大の“貴重な種”だと思います。種をまいて、肥料をやって、立派に育てるには手間隙かかりますが、やらないと他人の庇護・援助の下で暮らすしかなくなります。日本にとって、他人の庇護・援助とは、『アメリカへの輸出』だと感じています。

今後の世界に関しての、別の可能性を考えてみましょう。前回は、

資金の出し手　：　先進国の企業、日欧の家計（＝消費者）、エマージング諸国（＝貿易黒字の還元）
資金の利用者　：　米国家計（＝消費者の住宅投資など）、世界の政府（＝財政赤字補填の債券発行）

という構図の、先進国企業の行動が変化する変化する可能性を考えました。今回は、家計（消費者）が変わる可能性を考えます。

＜可能性２＞　：　日欧の家計（＝消費者）が、米国の家計のような積極的な態度になる。

これは、以前のＢＬＯＧ（『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議　⑤）で述べた事に関連します。つまり、日本や大陸欧州が、『消費者が冷遇されている』地域という状態から、変化することで起こります。

この変化が発生した際の影響は、非常に劇的なことです。企業の業界内の地位・順位・構造が変わります。
株式市場の構造（活躍銘柄など）も大きく変化します。より消費者に欲しいと思われるような商品やサービスを提供することで、企業の利益が増加するというテーマが株式市場の中心に躍り出るのです。

そのための条件ですが、アメリカや英国のように、Consumer Finance（消費者金融）分野で新規参入が増加して、競争が促進されることで、消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることです。

日本では、資金を企業に優先的に安く（市場価格以下で）提供する国家政策が長期間実施されたため、消費者が利用する資金が制限されてきました。そのために、悪質なサラ金などに代表される“高金利をむさぼるアングラ的な金貸し”が跋扈してしまい、消費をする人にとって、不便極まり無い社会でした。
しかし、この数年、日本の銀行も利幅の薄い企業向け貸し出しに見切りをつけて、今後の成長余地が大きく、利幅も大きいConsumer Finance Businessに注力を始めました。サラ金業界の大手は、大銀行グループによって、事実買収されました。アメリカのＧＥやＣｉｔｙも日本のサラ金を買収しました。

銀行の調達金利は、非常に低利（私たちの預金金利は、ほぼゼロですから）です。
これを企業に貸せば、５％以下の金利しかもらえません。
しかし、子会社化したサラ金経由で消費者に貸せば、１０％～２０％の金利が手に入るのです。

しかも、一般の消費者は以前のサラ金の対象となっていた層よりも財政状態が健全なまじめなサラリーマンが多いのです。不良資産が発生する率は不安視するようなレベルよりも低いのです。

今後、銀行はこの分野で猛烈な競争を繰り広げて、さまざまな商品・サービスが登場すると思います。その結果、利便性は超スピードで向上し、アメリカのような『世界でもっとも消費者が優遇される国』に少しずつ変化すると思われます。