壮大なバブル・宴の後、５年が経過しました。
昨夜（２７日）が、ノキアが大暴落をしてから、ちょうど５周年だったのです。
５年も経ったのですから、冷静になって考えてみる必要があります。

いつからValuationがバブルになったのでしょう？　
なぜ、そんなValuationが正当だと思ったのでしょう？　
何故、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを疑う冷静さをなくしたのでしょう？
市場環境が浮かれてバブってしまったからだと、一般的に説明されています。
それは、いつからだったのかを、チャートで見てみます。
SP５００のＰＥＲが、２５倍を超えたのが、１９９８年です。 １９９９年は、30倍を超えてしまいました。

2番目は、ノキアのＰＥＲです。
１９９８年に、４０倍を超えました。
１９９９年には、６０倍を超えて、最終的には１００倍以上になってしまいます。

両方を冷静に眺めれば、
１９９８年が、バブルになった年（バブル前半：成長期）
１９９９年が、バブルが完成した年（バブル後半：完成期）
２０００年は、バブルが自分の重さに耐えられなくなった年（バブル爛熟崩壊期）
だったのだなと思います。

ノキアは、バブル前半で、株価が２倍になって、後半（ＰＥＲが６０倍を超えてから）には、株価は３倍になっています。 バブルになったからといって、即売却したら、多くの儲けを見逃してしまいます。 １９９６年（一旦半値以下になった後）からが、ノキアのメジャー・デビューとしても、4年間の壮大な相場です。株価は、１．３６から６５まで、４年で４８倍になります。

壮大なStoryは壮大なバブルになりますので、バブルをうまく利用する冷静なずるさも必要です。要は投資する金額のコントロールですね。冷静に利益を確定させながらポジションを縮小する心です。
これは、現在のアメリカの住宅株に当てはまりつつあると感じています。

-
ノキアの相場の本当の始まりは、１９９２年１１月です。終わりは、２０００年７月です。
最後に掲載したのが、その間の株価チャート（対数グラフ）です。対数グラフは、角度が同じであれば、上昇率が同じであることを示しています。

ノキアは９５年終盤から９６年前半の調整期（半値以下になっています）をはさんで、前半、後半、ともに同じ角度、同じ上昇率で株価が上がり続けました。通常の相場では、後半は時価総額が大きくなるので、上昇率が鈍ります。企業は地球より大きくなれないからです。
しかし、バブルになれば、最後まで上昇率が鈍りません。ノキアはその典型でったのです。

携帯電話というStoryの主役を演じたノキアですが、ＮＡＳＤＡＱが２０００年３月１０日に大天井を打った後も上昇を続けました。

白がＮＡＳＤＡＱで、緑がノキアです。大体、ＮＡＳＤＡＱに２ヶ月遅れて、ノキアもピークを売ったと見てよいでしょう。

ノキアは一瞬にして大天井から転げ落ちたのではありません。約５ヶ月間１５％程度の大きな変動（Volatility）を伴いながらボックス圏の動きを続けました。そして、ついに７月２７日運命の日、地獄へ落とされる日がやってきました。その日の記事をＢｌｏｏｍｂｅｒｇから転載します。

＝＝＝＝（価格はＡＤＲなので、この記事では、ＵＳ＄です）＝＝＝
ノキア（ＮＯＫ）：ＡＤＲ（普通株１株に相当）は14 5/8ドル（26％）安の41 3/16ドル。携帯電話メーカーのノキアは、新製品の発売を待つ顧客の買い控えが響き、第３四半期の利益は前期より減少するだろうとの見通しを示した。ノキアの発表をきっかけに、ＲＦマイクロ・デバイシズ（ＲＦＭＤ）など通信機器用半導体メーカー株が軒並み安となった。ＲＦマイクロは8 1/2ドル（11％）安の71ドル。テキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）は7 1/4ドル（11 ％）安の56 13/16ドル。トライクイント・セミコンダクター（ＴＱＮＴ）は10 1/16ドル（21％）安の38 9/16ドル。モトローラ（ＭＯＴ）は3 1/4ドル（９％）安の33 3/8ドル。フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）メーカーのシリコン・ストーレッジ・テクノロジー（ＳＳ ＴＩ）やアトメル（ＡＴＭＬ）なども急落した。
アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）：4 11/16ドル（13％）安の31 3/8ドル。インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの第２四半期売上高は５億7790万ドルと、調査会社ファースト・コールがまとめたアナリスト予想平均の５億8500万ドルに届かなかった。特別損益計上前の実質純損益は33セントの赤字となった。アナリスト予想平均は35セントの赤字だった。
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７月２７日の業績下方修正で、とてつもない出来高を伴って、大暴落を演じたのです。

株価の下落の背景は、業績下方修正です。当然下がります。
しかし、通常の下落ではなく、大暴落になった理由は、バブル的な超超割高なＰＥＲです。3番目のグラフにあるように、暴落前のノキアのＰＥＲは、１００倍を超えていました。９５年～９６年のＰＥＲは、１５倍以下でした。
これほどバブルになったValuationの時に、『青天の霹靂』的な業績下方修正が出たので、大暴落したのです。

しかも、ハイテク相場全体は、２月のバロンズで『Ｂｕｒｎｉｂｇ　Ｒａｔｉｏ』（中身の無い企業実態）を指摘されて、３月１０日に大天井を打って、下落基調になっていたのです。ですから、投資家は、『ワラをもつかむ思いで、ノキアにすがっていた』のです。その最後のワラがブチッと切れたのです。

これは、もう、何が何でも逃げるしかありません！
Valuationが下がったから買い！　などどいう寝ぼけたアナリストのＢｕｙＣａｌｌに耳を貸してはいけません。バブルから目が覚めたのです！
もう時代が変わったのです。

Ｓｔｏｒｙが終わってしまってからの、無残な姿のノキアです。
しかし、その後一直線で下落したわけではありません。
大相場を演じた株は、のた打ち回って、ゆっくりと、しかし大きなVolatilityを伴って、そして徹底的に下落するのです。

６５から、４０割れ（１０月）まで下落した後、１２月には、６０近くまで大幅な戻り相場となります。しかし、それが最後の売り場でした。

5番目の図は、現在のノキアのＰＥＲです。
ＰＥＲは、バブル以前の水準に戻りました。
今は、約１７倍です。
今から思えば、やはり１００倍は変だったねという常識に戻ったのです。

これまでバブルは１０年に一回程度の割合です。
次回のバブルは、２００９年（？）かもしれません。

事例でバブル銘柄を示したのは適切ではないかもしれませんが、気をつけるべきポイントは良く出ていると思います。

7月3日に、アメリカの住宅に『バブル宣言』したわけですが、その後の足元チェックです。

6月の中古住宅販売は、グーンと上昇しました。
住宅価格も順調に上がっています。
先月までの住宅ローン金利は、長期金利が下落してましたので、それに連動して低下してました。火に油を注ぐ感じです。

しかし、今や、金利がいくらだろうが、住宅価格が値上がりするのでかまわないという状況になってきました。鞘が抜ければ良いのです。住むわけじゃ無いですから、、、、

右が長期金利です。
今月になって、急速に金利が反転上昇しています。
これは株価の頭を抑える悪いサインです。

住宅株の推移です。
この株を持って無い投資家って馬鹿じゃないの、という綺麗な上昇曲線です。
しかし、今週になって、ちょっと変調です。金利の上昇もあるでしょう。それに、週末の金融業界の週間ポストたるバロンズに『住宅はバブルだ！　おかしいぞ！』という特集記事がでたこともあります。

実は、ドット・コム・バブルに警鐘を鳴らしたのが、（記憶が正しければ）、２０００年の2月のバロンズの記事でした。当時は、『金食い虫のドット・コム企業は危険だ！投資家から集めた金を食いつぶしている！　このまま行くと、金が無くなって会社が存続できなくなるぞ！』という警告を発しました。『Ｂｕｒｎｉｎｇ　Ｒａｔｉｏ』という言葉が紙面に出ました。ＢｕｒｎｉｎｇＲａｔｉｏとは、企業が保有しているＣａｓｈを前提に、追加の資金調達ができなければ、あと＊＊ヶ月で金がなくなるという一覧表を示したものでした。
そして、その翌月の３月１０日にＮＡＳＤＡＱは、大天井を打ったのでした。

先日の記事が、住宅株をノックアウトするか否かは、不明です。
バブルとは、懸念を乗り越えながら巨大化するのです。これまでも昨年来何度も警告らしきものが発せられ、そのたびに警告を乗り越えて株価が上昇しました。業績が追いついてきたこともありますが、懸念をひとつ乗り越えるたびに、投資家の自信は増長しています。それが、ガードが甘くなってきていることを意味しますが、そのガードの甘さこそが、バブルの本質なのです。

住宅株のValuationの推移です。
６月以降の急上昇で、ＰＥが１０倍程度に上昇しました。ここらまで来ると、過去（２０００年以降）はいったん調整しています。季節性があるのかは知りませんが、年の後半は調整することが多かったです。３番目のチャートで見ても移動平均線からの乖離も相当大きいです。

バブルになっている時は、株価変動が大きいことが特徴です。
大きく下げますが、後にしっかり出直って、大幅に新値を更新するのです。
懸念を乗り越えるたびに、変動幅も大きくなります。その背景は、長期投資家よりも、短期売買のトレーダーの割合が多くなるからです。

ということで、ここは一旦撤退かなと思います。
さて、予想通り下がって、2ヵ月後に再度Ｔｒｙできるかしら？
それとも、あっと言う間に、上に踏み上げられるかしら？
ことしのVolatilityはどれほどの大きさかしら？

===追記===
しかし、もっと過去まで遡ると、９７年～９８年の住宅株のＰＥは、約１５倍もありました。
当時も業績絶好調で、ＥＰＳは上昇するし、ＰＥＲは拡大するしで、株価はガンガン上昇したのです。そういうＰＥＲになるとすれば、住宅株は、ここからさらに倍になります。それが今始まるのか？　一旦調整してからなのか？　神のみぞ知るのです。
＜＜過去記事＞＞
不動産の"より馬鹿ゲーム"が始まった ①

不動産の"より馬鹿ゲーム"が始まった ②

不動産の"より馬鹿ゲーム"が始まった ③

投資後のチェック・ポイントです。
投資する前は、買うか？　買わないか？　選択の自由があります。

しかし、一旦投資してしまったら、次は、売るという判断をどこでするかになります。選択の自由が無くなるのです。（厳格な区分で言えば、買い乗せは、判断ではありません。）

前置きが長くなってスイマセン、結局買ったあとのフォロー・ーアップは、
『そのStoryは、まだ生きているか？』を冷静に判定する地道な作業です。

①テーマの状況・環境に変わりはないか？（Theme）；代替製品、強力ライバルの出現で、環境が変わっていないか？
②それは、儲かるのか？（Profitability）；予定通り利益が出ているか？
③既に織り込み済みではないのか？（Valuation）；全員が参加状態になって、盛り上がりすぎになっていないか？
といった、単調な判断作業（指差し確認）が売りの時まで、延々と続くのです。

右は、前回以降のノキアです。

トンでもない！
化け物のような上昇です。
こんな状態なら、左団扇で保有継続できたと思うでしょう、いえいえ、そうは問屋が卸しません！！
次のチャートを見てください。

１９９４年～１９９５年のチャートです。
９５年の９月から、ドカンドカンと暴落しています。

一個上のチャートだと、『まあ、横ばいの期間が少しあったのね』ぐらいにしか見えませんが、９５年の秋にノキアを持っていた人は大慌てだったのです。
株価が、半値以下に下落したのです！

もうノキアは死んだ！
売れ！　売れ！
そんなブローカーが激増したのです！

これを耐えて、しっかりキープできた人は一握りでした。
そして、その後、９６年1月１０日に安値（１．３６）のダブル・ボトムをつけてから、２０００年６月２３日の６５の最高値まで疾風怒涛の上昇となるのです。

こんな変動幅に、あなたは、付和雷同せずに、ついていけます？

何故、その話が面白く、何故、その話に乗ってみようと思っているのかを、『紙に書き出す』と言っても、闇雲に書いても収拾がつかない。
私は、①投資テーマ、②利益、③株式需給・Valuation、というように３分類に整理して書き出すことが多い。この辺は、各自の好みであり、自分のやり方・スタイルを見つければ良い。

過去の例を示してみる。後から書くのは、誰にでも、簡単に、書けるし、途中の悩んだり迷ったりした見苦しいプロセスも美化されてしまうので、割り引いて読んで欲しい。

①投資テーマ（ Theme ）；この商品・サービスは、今後急速に流行・拡大しそうだ。そうすれば利益も急増しそうだ。どんな商品・サービスで、何故、人々（顧客）に支持されるのかを、書き出して見る。　

例えば、『携帯電話』である。
それは、１９８０年代後半に最初に携帯電話を見た時である。１９８８年の冬だったと思う。ロンドン（City）で“その後一番の高給取りになるイギリス人の債券ＦＭ”と寿司を食いに行った時のことである。彼が、でっかいアタッシュ・ケースから、何やらニヤニヤしながら取り出したのが、私が携帯電話を眼前で見た最初であった。大きさは、幅；１０ｃｍ、長さ；３０ｃｍ、高さ；５ｃｍ、重さ；忘れたが、１ｋｇ超（？）というもので、アンテナの長さが３０ｃｍはあったと思う。バッテリーは２～３時間程度しか持たなかったかもしれない。彼がこの携帯電話のダイアルをプッシュして、同席していた彼の親友の自宅に電話して、３～４人で重たい電話機をワイワイ回しながら会話して遊んだ時が、まさに『私が携帯電話というStoryが落ちているのを見つけた時』であった。

でも、私の最初の反応は、『こんな重たいもの携帯できるか！　えーっ、３０万円！　1分５００円！　保証金も必要！　誰が買うんじゃ！』　私は、全く馬鹿であった。
したがって、この時点では『私が携帯電話というStoryにぶつかったけど、Storyとは気づいていない』のである。

結構月日が経過してから、あの夜を思い出した時、『面白い！と思ったじゃないか！』　
何故、面白かったのか？　いつでも、どこでも、電話して声が聞けるって、いいな！便利だな！　
だって、ロンドンの公衆電話は、ほとんどが壊れていて、いざという時はサッパリ使えない。
自分専用の電話機が持ち運べれば、この不便さから開放される！
しかし、でっかくて、高価だな！　小さく、軽く、安くなれば、良いのになあ、、、、

そして、それから、さらに月日が経過して、やっと思った。技術の進歩は素晴らしい、どんどん小さく、軽く、安くなって行く。便利で面白いのだから、きっと人気が出そうだ。私も欲しい！　みんなも欲しがるだろう！
その少し前、ＴＶなどを製造していたフィンランドのノキアという会社が、イギリスの携帯電話を製造していた会社を買収した。これが、歴史が扉を叩いた瞬間であった。そして、携帯電話という投資テーマが明確に浮かび上がった瞬間だった。
そして私は、何年も経過して、やっと投資テーマかもしれないと認識した。

②利益（それは、儲かるの？）（Profitability）；投資テーマがあるとしても、そのテーマに関連する企業は儲かるのか？　利益無き繁忙にならないのか？　一発屋的に消えてしまわないのか？　どの程度の利益が、どれくらいの期間、期待できるのか？　その値段なら、顧客が喜ぶのか？　対抗商品・ライバルの出現が、需要のパイの伸びを上回って、過当競争・値崩れにならないのか？

『電話機はタダ』という販売手法（今では当たり前になったが、当時はこんな手法は、長くは続けられないと思った。またまた私は馬鹿であった。）が採用されているようだ？？　保証金も大幅に下がったようだ！　なんだか、急に多くの人が買い始めたようだぞ！　顧客は喜んで買っているようだ。端末をタダで配っても、1年後からは、電話会社は儲かるようになるらしい。『電話機はタダ』手法の採用で普及に弾みがつきそうだ。こうなれば普及率が３０～５０％ぐらいには達すると考えれば、携帯電話に関する企業群は、随分儲かるかもしれない。
技術の進歩で、どんどん小さく、軽く、安くなって行くので、買い換える人も多そうだが、『電話機はタダ』なんだから、ユーザーは財布を気にしないで買い替えもできる。買い換えると、電話会社は再度補助金を負担しなきゃならないから、電話会社よりも、携帯電話を作っている会社の方が、量が出るので面白そうだ！　量が出れば、数量効果で利益率はかなり上昇するはずだ。
どこまで行けるか不明だが、乗って見ても面白そうだ！

③株式需給・Ｖａｌｕａｔｉｏｎ、既に織り込み済みではないのか？（Valuation）；もう全員が参加して、盛り上がってはいないか？　

携帯電話への投資と言えばモトローラであった。しかし、１９９３年ごろから主役はノキアに変わっていく。最初は、なんだこのちんけなフィンランドの会社？？
ということで、ＰＥもかなり安かった。当時は携帯電話よりも、それ以外の方が主流の会社と思われていたのだ。その後ノキアは携帯電話以外のビジネスを大胆に売りはなって、今日の姿に変貌していくのだ。
右は、１９９１年から、１９９４年のノキアである。この後、株価は４０を越えるまでの上昇になるのだが、そんな壮大なStoryとは、露ほどと知らずの私であった。

投資は、『へーっ、そりゃ面白い！　その話に乗ってみよう！』で始まる。
したがって、スクリーニング・プロセスは、何故、その話が面白く、何故、その話に乗ってみようと思っているのかを、『紙に書き出す』ところから出発する。
何故、紙に書くのか？　理由は単純である。
口でしゃべることは簡単で、その場の雰囲気で何とでも言えるし、話した言葉は即座に空中に消えて消失して残らない。
しかし、紙に書くことは重たい作業である。熱い気持ちになって、これは買うっきゃないと感じた銘柄でも、『なんで？』を書くとなると、筆が重たくなるのが常である。書きながら、『それは何故？』を自問するのである。そんな３０分足らずの単純な作業（プロセス）で、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを簡単に排除できる。
また、紙に書けば、いつでも見直して、Storyの指差し確認ができる。これが、また非常に重要である。壁に貼っておくのが良い。

なお、この作業で、投資する理由に関して、項目の羅列しかできないものは失格である。個々の項目に関して、『＊＊＊が、＊＊＊だから＊＊＊となる。』という文章が書ければ最低ラインは合格である。文章が書けるということが、Storyが描けるということであり、文章にできないものは、Storyが成り立たないということを意味すると考えた方が良い。

ポートフォリオの保有銘柄数は少ないほうが良いの続きです。

投資する『Story』は、そこに落ちている。それを見つける端緒の多くは、公開情報の中にある。
要は、気づくか、気づかないか、の差である。気づいて、拾いに行けば良い。
そして、自分が十分に理解・納得し、投資した後も状況把握がしっかりできる数のStoryに投資すべきである。通常、Storyの数は、片手以下になるものである。

投資は、『へーっ、そりゃ面白い！　その話に乗ってみよう！』で始まり、『あーっ、これで、その話は終わったね』で終了する。
投資前のスクリーニングは、（意識的に、または無意識に）誰でも実施している。
しかし、大事なお金をつぎ込むのであるから、意識的にやる方が、失敗が少なくなる。スクリーニングとは、『おっと、その話には乗れないね！』という案件を切り捨てる作業である。換言すれば、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを排除して、本物を残す作業である。

チェック項目は、Storyとして成り立つか否かをチェックする事だが、このスクリーニング・プロセスを通せば、多くのStoryは成立せずに落語してしまう。
残った少数のStoryは、不安かも知れないが自信をもって大胆に投資すべきである。
成功する投資Storyの多くは、当初不安なものである。その不安は、賛成者（同意見）の少なさから生じている。しかし、当初の賛同者が少ないほど、あなたが手にする利益は大きいのである。
明白に儲かりそうに感じるものは、既にその他大勢の投資家も気づいてしまっていて、短命に終わるか、割高な価格で投資させられるかのどちらかである場合が多いものだ。

知らなければ、自分の意見を持つこともできない。これが、本書の最初に出てくる言葉であった。

この本を読んで知ったことのポイントは以下の２点である。
①靖国神社は、近代国民国家ならどこでも保有している戦没者を顕彰する儀礼装置（＝国家施設）である。（顕彰とは、功績・善行などをたたえて広く世間に知らせることである）
②対中国・アジア諸国との『歴史認識問題』、『Ａ級戦犯合祀・分祀問題』は、外交上の政治決着をつける手法論であり、広義の『国家の犯した戦争責任』の決着とは、別問題である。

やや詳細に記述すれば、
①靖国神社は、近代国民国家ならどこでも保有している戦没者を顕彰する儀礼装置（＝国家施設）である。
軍事力を持ち、戦争や武力行使を行う可能性のある国家は、必ず戦没者を顕彰するための儀礼装置（慰霊碑など）を保有している。戦争の悲哀を名誉に置き換え（＝筆者は、感情の錬金術と呼ぶ、明言である）、国民を新たな戦争や武力行使に動員していくのを目的としている。
フランス革命以降、戦力の中心が、プロの傭兵（＝外人部隊）から、これまで戦場に行くことの無かった農民・職人・一般人に変化し、彼らを『祖国を守るための』戦争に動員する効果的な政策が必要とされた。これが、英霊祭祀＝戦没者追悼儀式＝戦没者英霊化を進めることとなった。そして、第一次世界大戦後、戦没者の英霊化を最大限に推し進め、新たな戦争にたくみに利用したのがナチス・ドイツであった。戦う国家とは祀る国家であり、祀る国家は戦う国家である。

靖国神社の合祀には、戦死者の中でも、軍人・軍属・戦死の味方の死者のみを祀るという国家の政治的意思表明がなされているのである。この目的からして、軍人・非軍人・敵味方を問わず戦争で死傷した人を祀ることは決してしない。そんなことをすれば、靖国神社には都合が悪いのである。（ただ、言い逃れ的に、敷地の奥に貧疎な追悼の碑を設けるという姑息なことをやってはいるようだ）

靖国神社は、戦前・戦中は、国家施設であって、宗教法人ではなかった。死者を哀悼するとか、死者の魂・精神と共生するという人間の意識をたくみに利用した政治的・軍事的な施設である。戦中は、伊勢神宮を頂点とする神社制度を一大国家システムとして確立するとともに、神道の教義を天皇の国家＝皇国への忠誠と愛国心を中心とする国民道徳までに非宗教化した。国家神道は、全国民、全宗教を自らの内に取り込んで、『超宗教』になった。

この国家神道の達成した状況は、宗教学者によれば、外見いかにも国家の儀式・典礼・国民道徳のような体裁をととのえて、しかし本質的に宗教であっても、表面は決して宗教のように感じさせない状態であり、『倫理的カモフラージュ』と呼んでいる。

また、当時のキリスト教会の内部では、『愛国心と忠誠』の表記のある神社参拝は、『国民の義務』であり、『各自の私的信仰』であるカトリック信仰とは、矛盾せず両立する、と解釈されていた。こうやって、キリスト教は、国家と折り合いをつけていたのである。

②アジア諸国との『歴史認識問題』、『Ａ級戦犯合祀・分祀問題』は、外交上の政治決着をつける政治的手法であり、広義の『国家の犯した戦争責任』の決着とは、別問題である。
中国（および韓国も）は、歴史認識問題の争点を『Ａ級戦犯』合祀問題（正確には、総理大臣の参拝）に限定して、一種の政治決着を図ろうとしていると解釈できる。
さらには、中国は、靖国そのもの、および合祀自体を問題視してはいない。合祀された１９７８年以降、中曽根総理大臣の公式参拝（１９８５年）までは、中国は批判をしていない。中国政府の批判は、日本の一宗教法人（戦後は、）である靖国神社が『Ａ級戦犯』を合祀したこと自体ではなく、そうした戦犯が合祀されている靖国神社に、日本の首相が公然と参拝するという政治行為に向けられているのである。

しかし、この政治行為こそ、靖国を擁護する人々が求めていることである。彼らは、靖国神社を非宗教法人化して、憲法の政教分離に反しない独立（中立）法人にすれば、総理大臣をはじめ、天皇・皇族が参拝しても憲法に反しないと主張している。

中国・韓国の主張は、どんな施設（例えば、軍人・非軍人・敵味方を問わず戦争で死傷した人を祀る施設）を作っても、施設は施設にすぎない。問題は政治である。それを国家が、政治的にどう利用するかがポイントであるということを示唆している。ちなみに、千鳥ヶ淵墓苑で、毎年行われている千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会（幹部は自衛隊）が主催する慰霊祭であるが、皇族、陸海空自衛隊、政府代表などが参加している。

日本の司法（裁判所）はこれまで、裁判で争われた政府・地方政府の靖国関連の政治行為に関して、『政教分離の憲法の趣旨に反する』という判断をくだしている。合憲という判断は、まだ存在しない。違憲判断もしくは、判断回避である。特定の宗教への関心を呼び起こすこと自体が違憲という判断（目的・効果基準と書かれている）である。

（　感想　）
人々が国境を越えて活動をするレベルが飛躍的に上昇し、国際的立場・国際関係を考慮することが非常に重要になっている現在、国家が一人狭い範囲に自らを閉じ込めていることが問題の根本であると感じる。しかし、問題の解決は、国家に失業を強いることでもある。ゆえに、政治的な妥協以外の解決は当面不可能である。

また、何故戦争当事国が、戦争のＴＶによるライブ放送を嫌悪するか？　に関して、それは『人々に実態・真実を見せてしまい、洗脳効果（＝戦争に行かせる理由の刷り込み）を減衰させてしまう』からであると感じた。このことは、１９９０年の湾岸戦争時にＣＮＮがライブ放送したことの影響を反省して、２００３年のイラク戦争に際しては、アメリカ国防省が厳格な報道規制を導入したことからも理解できる。アメリカは、歴史的にアメリカ兵の戦士者の死体が、ＴＶで流れる事を極端に嫌っている。

先週は、中国の政治的決断で、人民元がフロート制への第一歩を踏み出した歴史的な週となりました。実は、今年は秋に向かって、政治日程がびっしりなのです。

８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
９月：胡錦涛国家主席、アメリカ訪問
１１月：プーチン大統領来日、
この間、６カ各国協議が継続

胡錦涛国家主席のアメリカ訪問の手土産としての、人民元自由化がなされました。これで、米中の関係改善は前進するでしょう。
そうなると、今度は日本を中心とする国際関係の改善（中国・ロシアとの関係改善）がスポットを浴びることになります。そして、これらの帰趨が日本株のパフォーマンスに影響を与えるでしょう。

小泉首相の北京電撃訪問は、その筋のうわさです。そして、靖国の政治的解決と町村外相の更迭はセット案件です。背景はここ（９月と靖国、久しぶりにイヴェントが株価を動かしそうだ）をご覧ください。

ここらで、靖国問題を勉強してみようと思い、昨日本屋に行き、色々物色して見た。ずばり、靖国問題という本があったので購入して見た。
この週末に読んで頭を整理しておこうと思う。

[関連したBlog]

ピーク（１９９８年３月）の１２８兆円から▲２５％も減少し、２００５年３月末には１００兆円を割れた。（過去１０年比較可能な１０８１社ベース、金融、新興市場企業は対象外）
財務の自由度が高まり、M&Aと増配が期待されると書かれている。

当面は増配は喜ばれるだろうし、高配当企業ファンドなどの投信も人気を博している。しかし、次のフェイズは『将来の業績の持続的な成長のために戦略的な投資（含む、M&A）』をする企業に必ずスポットが当たるだろう。
これらの企業は、自らの運命を自らの手で切り開く企業であり、景気サイクルにほとんどの企業業績の運命を握られている企業とは異なる。そんな単純景気敏感企業は、景気が良くなって業績が好転し利益が増えたので配当しますが、その後は景気が悪くなりましたので、減配しますというサイクルを毎度繰り返すだけである。当然、減配で株価が暴落し、地を這います。

したがって、今度出てくるＭ＆Ａには大変注意して見るべきである。

最近、あれっと思ったのが、三菱重工業が原子力発電所の技術を抑えているWestinghouseの買収に名乗りを上げたことである。WestinghouseにはＧＥも触手を動かしており、世界的なエネルギーの安定確保とからんで、世界の政治も巻き込んだ大掛かりな動きになると、私は考えている。

思うに、現在世界で原子力発電で投資できる企業は非常に少ないのである。
ＧＥ，三菱重工、いずれも企業全体に占める割合は少なくPure Playでは無い。

チャートは上から、
三菱重工
ＧＥ
Ａｒｅｖａ

PurePlayとしては、フランスのＡｒｅｖａという企業のあるが、９０％近くをフランス政府とその関連が保有している国策企業である。フランスは、いまだに『企業は国家のものである』という姿勢が強い国である。しかし、株価はやけに堅調である。

フランスの産業革命時に民間に蓄積された資本が無かったので、国が積極的に企業を興して、民間に払い下げたのである。ドイツの産業革命や、日本の明治維新、中国を含むアジア諸国の開発独裁と同じである。
これらの国の株式市場や制度、慣習は、歴史的に英米とは根本的に異なっているが、仕方が無いことである。

人民元の今後の帰趨は、実に多くの意見が掲載されています。
貿易黒字を非難されて、為替を切り上げた事態は、かつての日本と比較されることは極自然な成り行きです。
今朝の日経新聞に早速、歴史比較記事が出ています。

今の中国が日本の１９７１年だという言い方は、少し違うかもしれません。
１９７１年は、世界に対してアメリカが『金に裏打ちされたＵＳドル価値（１オンス＝ＵＳ＄３５での交換保障）という絶大な権力の座』から引きずり下ろされた年でした。第二次世界大戦後の自由主義陣営（日本・西欧など）の経済をアメリカからの事実上の寄付金（＝貿易黒字のばらまきプレゼント）が支えた時代が終焉した年でした。

ただし、これは第一幕が終了しただけです。なぜなら、その後も世界はいまだに、『アメリカからの貿易黒字のばらまきプレゼント）』に頼り切っているからです。
第二幕は、１９７１年の金とドルの交換停止（ニクソン・ショック）に始まり、プラザ合意（１９８５年）で終焉しました。

プラザ合意に始まった第三幕ですが、その前半は急速なドル下落を経験しました。しかし、後半では欧州統合とユーロの登場というドルにはアゲインストの政治の風が吹く中でしたが、ドルはボックス圏の動きでした。
その第三幕が、７月２２日の人民元の表舞台への正式な登場で終焉し、新たな第四幕へと導いたのかもしれません。

ですから、２００５年７月２２日から、第四幕が始まったのでしょう。

３番目の図は、１９７１年以降のドル/円の歴史です。
それ以前は、ここ（温故知新：ドルと円の歴史）を参照してください。

さて、人民元は、長期の通貨高になると思います。
３倍の価値になるだとうと感じます。３倍でも、＄＝８．３人民元だったものが、＄＝２．７ですから、１９５０年から１９６０年の価値（＄＝２前半）には戻らないのです。

ちなみに、円は、第二次世界大戦終了後の＄＝１５円～２０円というレベルには全然まだ戻っていないのです。

昨日は非常に印象に残る日でした。
午後１時から、香港在住の有名な中国アジア株ストラテジストが来て、中国に関して１時間のMeetingをしました。その中で人民元の改革は近いというお互いの認識を持ちました。
その後帰宅してBloombergの画面に、『人民元切り上げ！』テロップが流れるのを目にしました。１９８９年にベルリンの壁が落ちた時、当時のロイターの画面（ニュースは、たった２行しか表示されない時代でした）に『Berlin Wall is Falling』というテロップを目にしたのと同じ気持ちの高まりを感じました。
彼（中国アジア株ストラテジスト）はホテルに戻ると、中国人民銀行から、『２２日に北京に来てくれ』というメールが来ていたそうです。

さて、世界の株のチェックです。（２１日までの図）
アジア株（黄色）は、昨夜のアジア通貨高を受けて、年初来新値をグーンと抜けました。こりゃ、勢いがつきそうです。
欧州株（赤）は、ユーロ安でさえない展開でしたが、低迷を脱しそうです。でも今日もロンドンのテロで小甘い展開です。相場の本命では無いと思います。
アメリカ株（白）は、５月の高値をいち早く抜いてきたわけですが、ドル高も追い風でした。今後ドル安でスピード調整がありそうですが、まだ行けると思います。
日本株（緑）は、円高で今日は小甘い展開でしたが、内需相場にシフトできれば、一番化けると期待しています。でもアジアが上でしょうが、、

次は、世界の景気のバロメータである、バルティック・ドライ・Indexですが、下落が止まりません。

先日の中国のGDPでも、設備投資活動の裏づけである輸入がガタ減りしてましたし、６月までの原油の輸入も昨年比＋２％しか増えていません。中国景気のモメンタムは、しっかりSoftLandingしたようですね。
ようやく、中国政府が目指していたGDP成長率７％～８％の巡航速度が射程距離になったのかもしれません。今後は、オリンピック景気が始まる２００６年後半までの『つなぎの政策＝やや刺激策』を考えるフェイズが来ると思います。

３番目は、タンカー・レートです。
こっちは、そこそこの動きです。
特段お変わりありません、という状態です。

今日の香港株は力強かったです。
人民元へのHotMoneyの流入に関して近々対策が強化されるそうなので、変わりにHK$に巨大な資金が流入し始めています。まだ第一幕が始まったばかりです。

中国株投信も持っていれば、年末には、素敵なX'masプレゼントになるんでしょうね！！
私は、儲けで液晶テレビを買おうなどと、『取らぬ狸の皮算用』を始めています。

『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議　⑤で、『日本と大陸欧州の消費者は、将来不安から、消費を抑制し、将来に備えて貯蓄に励みました。』と、日本の個人の消費/貯蓄動向を書きましたが、今日ＣＳＦＢから来たレポートにわかりやすいデータがありました。これは単なる事実ですので、チャートを掲載させていただきます。

１番目の図ですが、棒グラフが家計の金融資産（貯金に近い）です。折れ線グラフが貯蓄率です。
名目ＧＤＰは、１９８９年の４２３兆円から５０５兆円（２００４年）へと、＋１９％増加しました。この間、個人の金融資産は、＋４０％ほどの増加を示しています。

２番目が、日本全体のお金のやりくりの図です。
企業、銀行、個人が、お金を節約して、日本や海外の政府に貸してる状況が良くわかります。

３番目は面白い統計です。
年齢別の貯蓄率動向です。５０歳を過ぎると急速に、貯蓄をしなくなっています。
①子供が独立を始めること、
②そろそろ人生を楽しまなくっちゃ（＝あの世まで、お金をもってはいけない？子供に財産残したって仕方が無い？）
③こんな年齢で、リストラされて、貯金を取り崩すしかないです、、、
などという事があるのでしょうか。

今後、日本は急速に、総人口に占める５０歳以上の割合が増えます。
２番目の図とあわせて考えれば、日本の貯蓄率がアメリカのように、ゼロに近づいてもおかしくありません。

最後は、どんな資産を持っているかです。
これは、見ての通りです。
自分と比べてみてください。

==追記===
①株式は株価の減少の影響が大きいです。
②保険・年金準備金は、積み立て満期金のある保険や、私的＆公的年金の積み立て金が含まれていますが、われわれは自分の金融資産とは認識していないですね。
③国民１人平均７００万円の現金＋預金を持っている（＝４人家族で、約３０００万円）ことになりますが、お金持ちほど巨額の預金を保有してます。中心値の預貯金額は、統計がありません。家族で、約１０００万円ではないでしょうか？多くは退職金が占めているかもしれません。
④今後は、５０歳以上が激増しますから、リスク性の割合が増えると思います。若年ほどリスクが取れるというのは現実ではありえないと思います。

以下のような発表があったようです。
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＜人民元の米ドル連動を廃止　通貨バスケット制を参考＞
中国人民銀行（中