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2005/08/06のBlog
[ 20:50 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
Ｑ３；中国は貿易黒字の縮小政策をどんな形で実行するのでしょうか？
人民元の為替レートが多少切り上がっても、アメリカの対中貿易赤字は減りません。このことはアメリカの当局も認めています。切り上げをギャアギャア叫ぶのは来年の中間選挙のための選挙民へのアピールです。多くの政治家は、必要悪と割り切って、ギャアギャア言っているのです。
日本の円高、３６０円から１１０円という切り上げ幅をもってしても、アメリカへの輸出は減っていません。最終製品価格全体に占める為替レートの影響を受ける部分が、次第に小さくなっているからです。
現在の製造業は、コスト削減の為に、世界中から安い部品を調達し、最も安く（そして信頼性が高く）製造できる場所で製造して、消費地に運んでいます。為替が３０％上昇しても、製造原価は１０％程度しか上昇しないのだと思います。
しかし、１９７０年代の日本が実施しようと努力したように、中国も内需（消費）拡大に努めるようです。２年ほど前から、投資と消費のバランスのとれたＧＤＰ７％成長を５年間継続するというのが国家目標になっています。投資とは、世界の工場としての中国の効率強化です。消費とは、田舎・地方の所得を向上させて、豊かな社会を作ることで、そのために、中国政府は内陸部の開発を強化、農村部の所得向上策の導入をしています。
これらが成功したら、２０１０年の上海万博の時は素晴らしい中国になっているでしょう。しかし、アメリカに対する貿易黒字が大幅に減っているとは思えません。解決策は、ひとえにアメリカが輸出力を強化するしかないからです。そして、ここ数年輸出力強化に関して何もなされていません。むしろ、アメリカ企業の中国への進出、そしてアメリカ企業の中国工場からのアメリカへの輸出の急増という流れが強まっているのです。
人民元の為替レートが多少切り上がっても、アメリカの対中貿易赤字は減りません。このことはアメリカの当局も認めています。切り上げをギャアギャア叫ぶのは来年の中間選挙のための選挙民へのアピールです。多くの政治家は、必要悪と割り切って、ギャアギャア言っているのです。
日本の円高、３６０円から１１０円という切り上げ幅をもってしても、アメリカへの輸出は減っていません。最終製品価格全体に占める為替レートの影響を受ける部分が、次第に小さくなっているからです。
現在の製造業は、コスト削減の為に、世界中から安い部品を調達し、最も安く（そして信頼性が高く）製造できる場所で製造して、消費地に運んでいます。為替が３０％上昇しても、製造原価は１０％程度しか上昇しないのだと思います。
しかし、１９７０年代の日本が実施しようと努力したように、中国も内需（消費）拡大に努めるようです。２年ほど前から、投資と消費のバランスのとれたＧＤＰ７％成長を５年間継続するというのが国家目標になっています。投資とは、世界の工場としての中国の効率強化です。消費とは、田舎・地方の所得を向上させて、豊かな社会を作ることで、そのために、中国政府は内陸部の開発を強化、農村部の所得向上策の導入をしています。
これらが成功したら、２０１０年の上海万博の時は素晴らしい中国になっているでしょう。しかし、アメリカに対する貿易黒字が大幅に減っているとは思えません。解決策は、ひとえにアメリカが輸出力を強化するしかないからです。そして、ここ数年輸出力強化に関して何もなされていません。むしろ、アメリカ企業の中国への進出、そしてアメリカ企業の中国工場からのアメリカへの輸出の急増という流れが強まっているのです。
[ 18:06 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
Ｑ２；中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？
１年以上も前から、中国政府は『人民元改革の実施はＮｏでは無い。中国に害が及ばない形で計画的に実施に移す。』と宣言してきました。質問・要求を無視したり、回答を引き延ばしたりしたわけではありません。世界各国に共通の国家の利益（National Interest）を前面に出しつつ、準備しておることをアピールしてきました。彼らなりに、ガス抜きの努力をしてきたと言えます。
そのため、世界中は、『Yes/Noでは無く、When? How big? を注視』するようになりました。しかもＷＴＯ加盟時に２００７年までには資本・為替の自由化を達成することが義務付けられた（私の記憶・解釈）はずですから、When?も、期限は明確だったわけです。
ですから、今年になってからは、オリンピック前にはある程度の自由化ができて、それを中国政府が世界中にアピールする計画だろうと想定していたのです。
１年以上も前から、中国政府は『人民元改革の実施はＮｏでは無い。中国に害が及ばない形で計画的に実施に移す。』と宣言してきました。質問・要求を無視したり、回答を引き延ばしたりしたわけではありません。世界各国に共通の国家の利益（National Interest）を前面に出しつつ、準備しておることをアピールしてきました。彼らなりに、ガス抜きの努力をしてきたと言えます。
そのため、世界中は、『Yes/Noでは無く、When? How big? を注視』するようになりました。しかもＷＴＯ加盟時に２００７年までには資本・為替の自由化を達成することが義務付けられた（私の記憶・解釈）はずですから、When?も、期限は明確だったわけです。
ですから、今年になってからは、オリンピック前にはある程度の自由化ができて、それを中国政府が世界中にアピールする計画だろうと想定していたのです。
アメリカ議会が、『為替で貿易赤字が減らない』ことはわかっていても、来年の中間選挙の向けた示威行動として、ギャアギャアうるさいのは国内事情（ある程度は出来レース）です。また、国内事情があるからといって、自動的に対外的に実力行使をできないのが、現在の世界情勢です。世界は緊密にリンクしてしまったので、『相手に爆弾を降らせたいが、その場所には、味方が多数いて、味方も多数死なせてしまう』のが現在の世界情勢です。
ここで、アメリカとの意思疎通に力を発揮したのが、アメリカに大量に留学して、最新の金融技術や、対アメリカ折衝手法を学んで帰国した人々です。今回は、彼らが縁の下の力持ちとして、大活躍したと思います。この辺が、『Ｑ２；中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？』の影の回答かもしれません。
ここで、アメリカとの意思疎通に力を発揮したのが、アメリカに大量に留学して、最新の金融技術や、対アメリカ折衝手法を学んで帰国した人々です。今回は、彼らが縁の下の力持ちとして、大活躍したと思います。この辺が、『Ｑ２；中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？』の影の回答かもしれません。
[ 17:21 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
前回の疑問は以下のようなものです。
Ｑ１；今日、中国はかつての日本（１９７１年～１９７３年）のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？
Ｑ２；中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？
Ｑ３；中国は貿易黒字の縮小政策をどんな形で実行するのでしょうか？
Ｑ４；人民元の切り上げ（管理フロート制への移行）で、金融政策が変わるのでしょうか？
順に考えてみましょう。
Ｑ１；今日、中国はかつての日本（１９７１年～１９７３年）のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？
Ｑ２；中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？
Ｑ３；中国は貿易黒字の縮小政策をどんな形で実行するのでしょうか？
Ｑ４；人民元の切り上げ（管理フロート制への移行）で、金融政策が変わるのでしょうか？
順に考えてみましょう。
１９７０年代の日本と、現在の中国を比較すれば、状況は随分異なることに気づきます。
１９９６年から１９９８年のアジア・ロシア・エマージング危機を経験したことから、中国の当局者は、『人、物、金の相互関係』の認識することができました。それが、資本の自由化と為替の自由化を切り離さずに一体処理することに結実しています。
また１９７０年代の事例研究としての『日本研究』も、中国のＷＴＯ加盟後の自由化プロセスを決める過程で、十分に参考にすることができました。
さらには、アメリカに大量に留学した人間が、過去の歴史・最新の金融技術を学んで帰国しており（＝日本の明治維新に類似）、自由化の損得・自由化プロセス（特に対アメリカ折衝手法）手法を研究するのに十分な時間を持つことができました。
日本に遅れること１００年余り、後から追いかける者には、それなりの参考書があるわけで、それを研究したか否かで、『日本と同じ間違いをするか否か』を判定すれば良いと思います。その意味では、十分に研究したと考えるべきでしょう。特に為替関係の役人は、この１年あまり、睡眠時間がほとんど無いほどの多忙さであったと聞いています。
その重要な一例が、『資本の自由化と為替の自由化を切り離さずに一体処理すること』だと思います。日本の場合、１９７１年８月のニクソン・ショック、１９７３年２月の完全変動相場制への移行の５年～１０年前に『資本の自由化』を進めてしまったために、海外からホット・マネーが自由に流入することが可能になっていました。
経済のファンダメンタルに見合ったフェアな為替レートを予想する海外資金が大量に自由に流入していた日本は、『為替介入で無理やり蓋をする』状態が５年以上続いていたわけです。
対して、中国は資本規制を維持しており、ホット・マネーの流入が自由にはできない状態です。実弾のお金の力（圧力）が無いので、為替も無理して蓋をする必要はありません。資本規制の自由化と足並みを揃えながら、観察をしながら、為替レートをフェアなレートに徐々に誘導できると考えられます。
なお、当時の日本を単純に非難はできません。なぜなら、当時は世界中が固定為替で取引していたのですから。そして、そのために、１９７１年までの数年間に、実態に合わない無理な為替レートの使用継続を理由とする圧力が世界中に蓄積されていたのです。それが一気に爆発したのが、１９７１年から１９７３年だったという解釈が、日本にとってもフェアだと思います。
したがって、『Ｑ１；今日、中国はかつての日本（１９７１年～１９７３年）のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？』に対する回答は、Ｎｏ！だと言えます。
１９９６年から１９９８年のアジア・ロシア・エマージング危機を経験したことから、中国の当局者は、『人、物、金の相互関係』の認識することができました。それが、資本の自由化と為替の自由化を切り離さずに一体処理することに結実しています。
また１９７０年代の事例研究としての『日本研究』も、中国のＷＴＯ加盟後の自由化プロセスを決める過程で、十分に参考にすることができました。
さらには、アメリカに大量に留学した人間が、過去の歴史・最新の金融技術を学んで帰国しており（＝日本の明治維新に類似）、自由化の損得・自由化プロセス（特に対アメリカ折衝手法）手法を研究するのに十分な時間を持つことができました。
日本に遅れること１００年余り、後から追いかける者には、それなりの参考書があるわけで、それを研究したか否かで、『日本と同じ間違いをするか否か』を判定すれば良いと思います。その意味では、十分に研究したと考えるべきでしょう。特に為替関係の役人は、この１年あまり、睡眠時間がほとんど無いほどの多忙さであったと聞いています。
その重要な一例が、『資本の自由化と為替の自由化を切り離さずに一体処理すること』だと思います。日本の場合、１９７１年８月のニクソン・ショック、１９７３年２月の完全変動相場制への移行の５年～１０年前に『資本の自由化』を進めてしまったために、海外からホット・マネーが自由に流入することが可能になっていました。
経済のファンダメンタルに見合ったフェアな為替レートを予想する海外資金が大量に自由に流入していた日本は、『為替介入で無理やり蓋をする』状態が５年以上続いていたわけです。
対して、中国は資本規制を維持しており、ホット・マネーの流入が自由にはできない状態です。実弾のお金の力（圧力）が無いので、為替も無理して蓋をする必要はありません。資本規制の自由化と足並みを揃えながら、観察をしながら、為替レートをフェアなレートに徐々に誘導できると考えられます。
なお、当時の日本を単純に非難はできません。なぜなら、当時は世界中が固定為替で取引していたのですから。そして、そのために、１９７１年までの数年間に、実態に合わない無理な為替レートの使用継続を理由とする圧力が世界中に蓄積されていたのです。それが一気に爆発したのが、１９７１年から１９７３年だったという解釈が、日本にとってもフェアだと思います。
したがって、『Ｑ１；今日、中国はかつての日本（１９７１年～１９７３年）のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？』に対する回答は、Ｎｏ！だと言えます。
2005/08/04のBlog
[ 21:00 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
不動産のチェックです。いろんなデータをチェックしています。理由は、不動産は各国の経済に影響を与える度合いが格段に大きい（＝破壊力が大きい）からです。
さて今日は『ＩＣＩ』というところが提供しているデータを見て見ました。
最初は、『住宅バブルを軟着陸させたイギリス』です。
英国は不動産価格の上昇率が非常に高かったのですが、最近は＋５％以下まで下がってきました。『このままでは崩壊するかも？』という今日、利下げにに踏み切りました。
利下げで、これまでやや低迷していた景気は、再加速する可能性が高まりました。
株にとっては良いことです。
さて今日は『ＩＣＩ』というところが提供しているデータを見て見ました。
最初は、『住宅バブルを軟着陸させたイギリス』です。
英国は不動産価格の上昇率が非常に高かったのですが、最近は＋５％以下まで下がってきました。『このままでは崩壊するかも？』という今日、利下げにに踏み切りました。
利下げで、これまでやや低迷していた景気は、再加速する可能性が高まりました。
株にとっては良いことです。
;)
さて、アメリカです。
これまでの不動産バブルに関するＢＬＯＧ記事で『Adjustable Mortgage』（変動金利）方式の住宅ローンの増加に触れてきました。
２番目のグラフは、Adjustable Mortgageに適応される金利の推移です。２００４年以降ジリジリと上昇しています。これはＦｅｄの政策金利の９回にも及ぶ金利引き上げを反映しています。
しかし、それにもかかわらず、『元本を返済しないで、金利だけ払う』方式のローン（ＩＯオンリー、ＩＯ＝Interast Only）を利用して、毎月の支払いを極限まで下げる方式の住宅投資が急増しています。
次に売る時までには、住宅が値上がりするはずで、値上がり率は、多少の金利の上昇や手数料が割高なローンを組んでも、しっかり元が取れるハズだという考えの人がワレもワレもと増加しているからです。
これまでの不動産バブルに関するＢＬＯＧ記事で『Adjustable Mortgage』（変動金利）方式の住宅ローンの増加に触れてきました。
２番目のグラフは、Adjustable Mortgageに適応される金利の推移です。２００４年以降ジリジリと上昇しています。これはＦｅｄの政策金利の９回にも及ぶ金利引き上げを反映しています。
しかし、それにもかかわらず、『元本を返済しないで、金利だけ払う』方式のローン（ＩＯオンリー、ＩＯ＝Interast Only）を利用して、毎月の支払いを極限まで下げる方式の住宅投資が急増しています。
次に売る時までには、住宅が値上がりするはずで、値上がり率は、多少の金利の上昇や手数料が割高なローンを組んでも、しっかり元が取れるハズだという考えの人がワレもワレもと増加しているからです。
;)
３番目の図は、ちょっと面白いです。
上側が、木材価格です。昨年も今年も大きな変動を経験しています。住宅建設業者が先行き強気で材木を多めに仕入れようとすれば木材価格は上昇します。逆なら下がります。
下段は、住宅建設業者の業況アンケートの回答（儲かってますか？）の推移です。５０を上回っていれば、Ｇｏｏｄ（先行きが良い）ということです。昨年の夏場は、大きく落ち込みました。
上側が、木材価格です。昨年も今年も大きな変動を経験しています。住宅建設業者が先行き強気で材木を多めに仕入れようとすれば木材価格は上昇します。逆なら下がります。
下段は、住宅建設業者の業況アンケートの回答（儲かってますか？）の推移です。５０を上回っていれば、Ｇｏｏｄ（先行きが良い）ということです。昨年の夏場は、大きく落ち込みました。
;)
それに呼応するように、住宅株は昨年の夏場は株価が軟調になりました。（４番目のチャート参照）
今年は、アンケート結果は高原状態です。どっちに転ぶか、まだ不明です。
でも材木価格からすれば、業者はそれほど『カンカンの強気では無い』ようですね。
今年は、アンケート結果は高原状態です。どっちに転ぶか、まだ不明です。
でも材木価格からすれば、業者はそれほど『カンカンの強気では無い』ようですね。
[ 06:32 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
ブッシュ大統領は、昨年４月ミネアポリスで開催された全米コミュニティ・カレッジ協会の年次総会に出席し、『2007年までに「米国中のどこからでも」高速インターネット網に接続できるようにするべきだと語った。また、ブロードバンド接続は、「わが国の経済を変えつつある情報に国民がアクセスできることを保証するものだ」と語った。
そして先月、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）から次のような報告が提出された。
＝＝＝＝＝
2004年末時点でブロードバンドに加入している米国の個人・企業は3790万件に達した。1年間で34％の増加。今年に入り4000万件を突破したのは確実とみられる。
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）回線を利用するサービスの加入件数は03年末比30％増の2140万件。ＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスは1380万件とＣＡＴＶより少ないが、伸び率は45％になった。通信大手が低価格のＤＳＬサービスを相次いで投入したためだ。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の加入件数も急増した。
＝＝＝＝＝
そして先月、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）から次のような報告が提出された。
＝＝＝＝＝
2004年末時点でブロードバンドに加入している米国の個人・企業は3790万件に達した。1年間で34％の増加。今年に入り4000万件を突破したのは確実とみられる。
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）回線を利用するサービスの加入件数は03年末比30％増の2140万件。ＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスは1380万件とＣＡＴＶより少ないが、伸び率は45％になった。通信大手が低価格のＤＳＬサービスを相次いで投入したためだ。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の加入件数も急増した。
＝＝＝＝＝
;)
しかし、米国のブロードバンド普及率は韓国や日本に出遅れて『世界12位』に甘んじている。ブッシュ大統領は「07年までに誰もが低価格で利用可能にする」とブロードバンド先進国への転換を公約しており、ＣＡＴＶ、通信会社に設備投資増を促す方針らしい。
医療保険改革で人気失墜にあえぐブッシュ大統領としては、来年の中間選挙に向けて金をかけない有権者向けの選挙対策が必要になっているのだろう。
昨年４月の時点では、光ファイバー接続の規制緩和、電力線ブロードバンの取組み、インターネットアクセス税の抑制などが言われていた。ブッシュ大統領の提案は、漸進的なアプローチと規制の緩和を求める内容であり、民間企業によるサービス提供を奨励するために、税率を低く抑え、さらに多くの周波数帯を開放し、また行政による規制を制限するという方針である。
医療保険改革で人気失墜にあえぐブッシュ大統領としては、来年の中間選挙に向けて金をかけない有権者向けの選挙対策が必要になっているのだろう。
昨年４月の時点では、光ファイバー接続の規制緩和、電力線ブロードバンの取組み、インターネットアクセス税の抑制などが言われていた。ブッシュ大統領の提案は、漸進的なアプローチと規制の緩和を求める内容であり、民間企業によるサービス提供を奨励するために、税率を低く抑え、さらに多くの周波数帯を開放し、また行政による規制を制限するという方針である。
;)
これを株式投資に置き換えれば、
増加する設備投資を供給する企業に投資妙味があると言える。しかも、これまでブッシュ政権は『エネルギー産業政権』とか、『軍需産業政権』とか思われてきたので、『ブロード・バンド』という言葉が表にでたりすれば、インパクトは大きいと考えられる。その時のために事前に考えておくことにしたい。
増加する設備投資を供給する企業に投資妙味があると言える。しかも、これまでブッシュ政権は『エネルギー産業政権』とか、『軍需産業政権』とか思われてきたので、『ブロード・バンド』という言葉が表にでたりすれば、インパクトは大きいと考えられる。その時のために事前に考えておくことにしたい。
;)
通信機器では、大企業はシスコ、中規模企業ではジュニパー、
光ファイバーでは、大企業はコーニング、中規模企業ではＪＤＳユニフェーズ、
データ・ストーレッジでは、大企業はＥＭＣ、中規模企業ではネットワーク・アプライアンス、
そんな布陣が思い浮かぶ。最近調整している銘柄ほど、反応は大きいかもしれない。
光ファイバーでは、大企業はコーニング、中規模企業ではＪＤＳユニフェーズ、
データ・ストーレッジでは、大企業はＥＭＣ、中規模企業ではネットワーク・アプライアンス、
そんな布陣が思い浮かぶ。最近調整している銘柄ほど、反応は大きいかもしれない。
2005/08/02のBlog
[ 23:52 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
日本では、１９８５年のプラザ合意による急速な円高と、９０年までの景気拡大の相乗効果で、海外旅行者がグイグイ増加しました。
（右のＳｃａｎ画像は、野村證券のものを転載しました。）
１９９５年以降は、円高の終了と景気低迷のためでしょうか、海外旅行も低迷状態です。
中国も、株式市場は、航空会社などは、航空燃料低下、旅行者増加ではしゃいでます。このテーマは息の長いテーマなんでしょうね。
（右のＳｃａｎ画像は、野村證券のものを転載しました。）
１９９５年以降は、円高の終了と景気低迷のためでしょうか、海外旅行も低迷状態です。
中国も、株式市場は、航空会社などは、航空燃料低下、旅行者増加ではしゃいでます。このテーマは息の長いテーマなんでしょうね。
2005/08/01のBlog
[ 23:04 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
アメリカの不動産は、順調にバブルが積み上がっています。
バブルは何度も、懸念、警告、不安、といったものを乗り越えて増殖します。
乗り越える毎に、バブル度（ガードの甘さ、イケイケ度）が膨らみます。
前回のドット・コム・バブルの時ですが、グリーンスパンの有名な警告（根拠無き熱狂、irrational exuberance）が出たのが、１９９６年の１２月でした。その警告を乗り越えて、さらに３年もバブルが膨らみました。バブルの本格化・先鋭化は、１９９８年後半からでした。
バブルは何度も、懸念、警告、不安、といったものを乗り越えて増殖します。
乗り越える毎に、バブル度（ガードの甘さ、イケイケ度）が膨らみます。
前回のドット・コム・バブルの時ですが、グリーンスパンの有名な警告（根拠無き熱狂、irrational exuberance）が出たのが、１９９６年の１２月でした。その警告を乗り越えて、さらに３年もバブルが膨らみました。バブルの本格化・先鋭化は、１９９８年後半からでした。
;)
さて、先週英語の記事で、『ここ数年で初めて、銀行が融資の審査基準を緩和した』とでました。それが今朝の日経新聞に出ました。右のＳｃａｎ画像をご覧ください。
競争が厳しいが、担保不動産が値上がりしているので、多少大胆な融資も許されると銀行が考え出したようです。
最近は、日経新聞の興味がある分野に関しては、記事が翻訳されて掲載されるタイムラグが短くなりました。昔は平気で数週間遅れの記事が出ていました。
現在グリーンスパンは、
①一部地域の状況は、正常ではない（維持不可能な値上がりを認める）
②バブルを金融政策でつぶす予定は無い
③崩壊したら、大規模でスピーディーな処置を大胆に実施する。事前予測は不可能である。
と言ってます。
③に関しては、ドット・コム・バブル崩壊の際に、その通り実施されました。
また、②および③に関しては、三重日銀総裁（平成の鬼平？）の不適切な不動産バッシングの後遺症がいかに経済を疲弊させたかを深く研究した結果のようです。
さて、今後もバブルのふくらみ具合を継続観察したいと思います。
競争が厳しいが、担保不動産が値上がりしているので、多少大胆な融資も許されると銀行が考え出したようです。
最近は、日経新聞の興味がある分野に関しては、記事が翻訳されて掲載されるタイムラグが短くなりました。昔は平気で数週間遅れの記事が出ていました。
現在グリーンスパンは、
①一部地域の状況は、正常ではない（維持不可能な値上がりを認める）
②バブルを金融政策でつぶす予定は無い
③崩壊したら、大規模でスピーディーな処置を大胆に実施する。事前予測は不可能である。
と言ってます。
③に関しては、ドット・コム・バブル崩壊の際に、その通り実施されました。
また、②および③に関しては、三重日銀総裁（平成の鬼平？）の不適切な不動産バッシングの後遺症がいかに経済を疲弊させたかを深く研究した結果のようです。
さて、今後もバブルのふくらみ具合を継続観察したいと思います。
2005/07/31のBlog
[ 13:19 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
秋は、政治が相場を動かしそうです①の続きです。
前回のスケジュールに、突然加わりました。
８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
９月：胡錦涛・ブッシュ会談
９月：小泉・ブッシュ会談
１１月：プーチン大統領来日、
この間、６カ各国協議が継続
＝＝＝＝＝＝＝今朝の共同ニュース＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
首相、９月下旬に公式訪米 首脳会談で同盟強調
日米両政府は小泉純一郎首相が９月下旬に米国を公式に訪問し、ワシントンでブッシュ大統領との首脳会談を開くことで基本合意した。日米関係筋が３０日明らかにした。国連改革や米国産牛肉の輸入再開問題などで日米の立場の違いが顕在化する中、対テロや東アジアの安定に向け「強固な日米同盟」を再確認するのが狙いだ。
首相は９月１４日からニューヨークで開かれる国連総会特別首脳会合に出席する予定だが、米側は国連総会での訪米とは切り離した公式訪問を招聘した。
首脳会談は９月２６日前後に行う方向で調整。イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣延長問題や在日米軍再編が主要議題となる。米側はホワイトハウスで公式夕食会を開くなど国賓級で待遇し、対日重視の姿勢をあらためて内外に示す方針だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
急に、国際政治が動き出しています。半年前は絶望的だった六カ国協議が曲がりなりにも現在開催されています。小泉訪米も、9月に2回も行くなんて、通常とは異なる事態です。一気に何かがブレイクする可能性もあります。2回目は、胡錦涛・ブッシュ会談の後ですから、中米日の新しい関係が決定されるのが05年9月ということになり、今年の9月は歴史残る重要な月になりそうです。
８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
この2項目ですが、先週末専門家の意見を聞きましたが、彼は、可能性は非常に低いという判断でした。なぜなら、このシナリオは外務省の希望シナリオであって、小泉のシナリオではないからだということでした。期待されていないシナリオということですから、発生すればＢｉｇＳｕｒｐｒｉｓｅ！！です。相場は上昇です。無くても、織り込まれていないので、何もＮｅｇａｔｉｖｅではありません。
前回のスケジュールに、突然加わりました。
８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
９月：胡錦涛・ブッシュ会談
９月：小泉・ブッシュ会談
１１月：プーチン大統領来日、
この間、６カ各国協議が継続
＝＝＝＝＝＝＝今朝の共同ニュース＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
首相、９月下旬に公式訪米 首脳会談で同盟強調
日米両政府は小泉純一郎首相が９月下旬に米国を公式に訪問し、ワシントンでブッシュ大統領との首脳会談を開くことで基本合意した。日米関係筋が３０日明らかにした。国連改革や米国産牛肉の輸入再開問題などで日米の立場の違いが顕在化する中、対テロや東アジアの安定に向け「強固な日米同盟」を再確認するのが狙いだ。
首相は９月１４日からニューヨークで開かれる国連総会特別首脳会合に出席する予定だが、米側は国連総会での訪米とは切り離した公式訪問を招聘した。
首脳会談は９月２６日前後に行う方向で調整。イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣延長問題や在日米軍再編が主要議題となる。米側はホワイトハウスで公式夕食会を開くなど国賓級で待遇し、対日重視の姿勢をあらためて内外に示す方針だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
急に、国際政治が動き出しています。半年前は絶望的だった六カ国協議が曲がりなりにも現在開催されています。小泉訪米も、9月に2回も行くなんて、通常とは異なる事態です。一気に何かがブレイクする可能性もあります。2回目は、胡錦涛・ブッシュ会談の後ですから、中米日の新しい関係が決定されるのが05年9月ということになり、今年の9月は歴史残る重要な月になりそうです。
８月末～９月月初：小泉首相、北京を電撃訪問（靖国問題の政治的解決を目指す）
９月月初：小泉内閣改造、町村外相更迭
この2項目ですが、先週末専門家の意見を聞きましたが、彼は、可能性は非常に低いという判断でした。なぜなら、このシナリオは外務省の希望シナリオであって、小泉のシナリオではないからだということでした。期待されていないシナリオということですから、発生すればＢｉｇＳｕｒｐｒｉｓｅ！！です。相場は上昇です。無くても、織り込まれていないので、何もＮｅｇａｔｉｖｅではありません。
[ 10:08 ]
[ 本 ]
本は豊富すぎるほどあふれている。Ｎｅｔに書評がアップされるようになったので、良い本を見つける効率性は格段に進化した。
しかし、それでも一生の間に読める本は限られている。良い本を読み、不要な本を避ける努力は、自分の楽しみのための贅沢な時間を確保するためにも、必要になっている。
先日、尊敬する天才ＦＭが、彼の友人のシカゴの大学教授の話を教えてくれた。
①本当に良い本を、（20冊ほど）何回も読むことが重要である。
②良い本は、2年間に何度も読んで、強い記憶にする。
③2回目、3回目とより短時間で、より深く、本の内容が理解できる。
④多くの本を、1回だけ読んだだけでは、1ヶ月後に残っている記憶は、ごくわずかな量に過ぎない。それほど人間の記憶力は弱いものである。私が今読に進めている脳に関する本にも、長期記憶と短期記憶の話が出てくる。
要は、良い本の内容を、短期記憶（Ｄ－ｒａｍ、海馬）から、長期記憶（ＨａｒｄＤｉｓｋ、大脳新皮質）の中にいかに早く、大量に、移動させられるかが、読書の秘訣なのである。
私は、
Ａ級書籍（長期記憶に取り込む本）
Ｂ級書籍（著期記憶の内容を補強・確認させてくれる本）
Ｃ級書籍（暇つぶしに読む本）
と分けて、これまでに読んだ本を分類してみることにした。
そして、分類後Ｃ級の本はブックオフで処分する予定である。
しかし、それでも一生の間に読める本は限られている。良い本を読み、不要な本を避ける努力は、自分の楽しみのための贅沢な時間を確保するためにも、必要になっている。
先日、尊敬する天才ＦＭが、彼の友人のシカゴの大学教授の話を教えてくれた。
①本当に良い本を、（20冊ほど）何回も読むことが重要である。
②良い本は、2年間に何度も読んで、強い記憶にする。
③2回目、3回目とより短時間で、より深く、本の内容が理解できる。
④多くの本を、1回だけ読んだだけでは、1ヶ月後に残っている記憶は、ごくわずかな量に過ぎない。それほど人間の記憶力は弱いものである。私が今読に進めている脳に関する本にも、長期記憶と短期記憶の話が出てくる。
要は、良い本の内容を、短期記憶（Ｄ－ｒａｍ、海馬）から、長期記憶（ＨａｒｄＤｉｓｋ、大脳新皮質）の中にいかに早く、大量に、移動させられるかが、読書の秘訣なのである。
私は、
Ａ級書籍（長期記憶に取り込む本）
Ｂ級書籍（著期記憶の内容を補強・確認させてくれる本）
Ｃ級書籍（暇つぶしに読む本）
と分けて、これまでに読んだ本を分類してみることにした。
そして、分類後Ｃ級の本はブックオフで処分する予定である。
2005/07/30のBlog
[ 17:05 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
６月以降、日本株に強気であると何回か主張しました。
相場が一節超えた、次はどうなる？②、
人知れず離陸する日本経済： さあ、日本に投資する準備をしよう！、
配当利回りをチェックする、
などです。当初4月の下げで『買い出動』を宣言したので、5月の下げのときは、色々考えましたが、やはり株は安いという結論でした。それで6月に発生した上昇波動は継続すると判断したのです。
さて、3月の高値水準に近づいてきて、『ＳＯＮＹなど業績は思わしくないので、ここらで売り！』と考えている心配性の人は多いと思います。
そこで、強気を継続してよいのか、考えて見ました。
相場が一節超えた、次はどうなる？②、
人知れず離陸する日本経済： さあ、日本に投資する準備をしよう！、
配当利回りをチェックする、
などです。当初4月の下げで『買い出動』を宣言したので、5月の下げのときは、色々考えましたが、やはり株は安いという結論でした。それで6月に発生した上昇波動は継続すると判断したのです。
さて、3月の高値水準に近づいてきて、『ＳＯＮＹなど業績は思わしくないので、ここらで売り！』と考えている心配性の人は多いと思います。
そこで、強気を継続してよいのか、考えて見ました。
;)
経済統計と株式や債券マーケットの予測という記事で述べたことをチェックして見ましょう。
最初は、所定外労働時間です。
残業時間の伸びが縮小していたので、マイナスになるかもと心配しましたが、まだＯＫです。現金給与もプラスに転じてきましたので、しばらく低迷していた消費は反転上昇するタイミングにきていると考えるべきでしょう。
最初は、所定外労働時間です。
残業時間の伸びが縮小していたので、マイナスになるかもと心配しましたが、まだＯＫです。現金給与もプラスに転じてきましたので、しばらく低迷していた消費は反転上昇するタイミングにきていると考えるべきでしょう。
;)
次は、住宅と自動車の販売状況です。
これは問題なさそうです。住宅はマイナス圏から脱出しましたし、自動車は好調です。
先日、トヨタが『レクサス店』をスタートさせました。あの26日の台風の中、代々木でオープン・セレモニーを開催してました。なにやら、高級志向の消費が『女性のブランド品』から『男性のぜいたく品』に拡大する予感がします。
なお、ＣｏｏｌＢｉｚですが、贅沢品消費ではありませんが、はからずも贅沢品消費の呼び水になるかもしれません。私も会社がノータイ、ＣｏｏｌＢｉｚ対応になったので、2週連続で新しいシャツとズボンを買いに行きました。スーツと違って、ちょっぴりオシャレを考えました。つまり、この夏は日本全国でいい年をした男性がオシャレを考えたのです。私は、日本史上の画期的な出来事だと思っています。
これは問題なさそうです。住宅はマイナス圏から脱出しましたし、自動車は好調です。
先日、トヨタが『レクサス店』をスタートさせました。あの26日の台風の中、代々木でオープン・セレモニーを開催してました。なにやら、高級志向の消費が『女性のブランド品』から『男性のぜいたく品』に拡大する予感がします。
なお、ＣｏｏｌＢｉｚですが、贅沢品消費ではありませんが、はからずも贅沢品消費の呼び水になるかもしれません。私も会社がノータイ、ＣｏｏｌＢｉｚ対応になったので、2週連続で新しいシャツとズボンを買いに行きました。スーツと違って、ちょっぴりオシャレを考えました。つまり、この夏は日本全国でいい年をした男性がオシャレを考えたのです。私は、日本史上の画期的な出来事だと思っています。
;)
鉱工業生産です。
在庫調整が終了しており、適度な在庫増を伴う健全な拡大が続いています。
アメリカ、中国の経済もＯＫ状態ですから、心配はまだ早いです。
在庫調整が終了しており、適度な在庫増を伴う健全な拡大が続いています。
アメリカ、中国の経済もＯＫ状態ですから、心配はまだ早いです。
;)
最後が、企業物価です。
これはやや心配です。原材料価格が上昇しており、製品価格の上昇が無ければ、企業のマージン（利幅）が縮小するからです。
価格下落を前提とした消費財は厳しいでしょうね。ＳＯＮＹの減益決算は、その象徴だと思っています。
全体を考えれば、まだ日本株を売る必要はなさそうです。特に所得の増加に対応した内需関連は強気でよいと思います。私は、消費者金融にずっと強気です。
ここに書いたように、サラ金ビジネスは変貌していると思います。
これはやや心配です。原材料価格が上昇しており、製品価格の上昇が無ければ、企業のマージン（利幅）が縮小するからです。
価格下落を前提とした消費財は厳しいでしょうね。ＳＯＮＹの減益決算は、その象徴だと思っています。
全体を考えれば、まだ日本株を売る必要はなさそうです。特に所得の増加に対応した内需関連は強気でよいと思います。私は、消費者金融にずっと強気です。
ここに書いたように、サラ金ビジネスは変貌していると思います。
[ 13:55 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
上が、71年から85年の為替の推移で、下が同期間の日経平均の推移です。
為替の変動を、期間を分けてみますと、
①71年から73年初頭までの急激な円高、
②73年から75年の円安への戻り、
③76年から78年までの、200円割れという急激な円高、
④その後、85年Ｇ７・プラザ合意までの大きな変動を伴いながらの円安、
となります。
日経平均株価の変動を、期間を分けてみますと、
①71年から72年初頭までの急激な株高、
②73年から74年の株価の大幅下落、
③75年から81年央までの長期株高、
④81年央から82年の軽い軟調、
⑤その後、85年Ｇ７・プラザ合意までの長期株高、
と、なっています。
為替の変動を、期間を分けてみますと、
①71年から73年初頭までの急激な円高、
②73年から75年の円安への戻り、
③76年から78年までの、200円割れという急激な円高、
④その後、85年Ｇ７・プラザ合意までの大きな変動を伴いながらの円安、
となります。
日経平均株価の変動を、期間を分けてみますと、
①71年から72年初頭までの急激な株高、
②73年から74年の株価の大幅下落、
③75年から81年央までの長期株高、
④81年央から82年の軽い軟調、
⑤その後、85年Ｇ７・プラザ合意までの長期株高、
と、なっています。
;)
71年8月から73年2月（円の変動相場制移行）の実施までの2年間は、日本の経済政策が混乱した時代でした。新しい時代に対応した新しい政策を実施するのを躊躇・拒否し、激変緩和の名の下に、旧来の体制の温存に無駄な時間と費用をつぎ込みました。そのために、株と経済は乱高下したのです。
今日、中国はかつての日本のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？ それは次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
今日、中国はかつての日本のような経済政策の過ちで、経済を混乱させてしまうのでしょうか？ それは次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
当時の日本経済のおかれた状況ですが、1965年以降、日本の競争力が上昇し、円の実勢レート（フェアな為替レート）は円高方向に徐々に動いていました。それにもかかわらず、1971年まで為替調整（円の切り上げ）が無かったため、累積では大幅な円高水準が実勢レート（フェアな為替レート）になっていました。
そして、ニクソン・ショック後、12月17日に＄＝308円（約１７％の切り上げ）が実施された時は、日本は『途方も無い円高を押し付けられた』と感じてしまったのです。1965年から徐々に円高策を実施しておれば、6年後の1971年には慌てずにすんだと反省がなされています。
さて、今日の中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？ これも次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
当時の日本は、慌てましたので、『円高＝輸出産業の壊滅的打撃＝景気大幅悪化』と考えてしまい、1970年１０月から実施されていた金融緩和が大幅に追加されました。その効果もあって、72年夏には景気は回復してきましたが、過度の円高恐怖症に陥っていた政府は、72年6月に公定歩合を４．２５％という戦後最低水準まで引き下げ、さらには7月に『列島改造論』を標榜して政権に就いた田中角栄内閣は秋に『大型補正予算』を、73年1月には、『超景気刺激型バラマキ予算』を実施しました。
田中内閣の意図した内需拡大（＝貿易黒字の縮小）は正しいのですが、時期と手法が不適切（間違い）だったのです。この経済政策の誤りは、以後１９９０年まで尾を引きます。
さて、中国は貿易黒字の縮小政策をどんな形で実行するのでしょうか？ 次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えましょう。
日本の連続的な景気刺激政策によって、72年から『過剰流動性』が発生し、土地、株、一般物価を含めた資産価格の大幅上昇、高インフレが発生しました。いわゆる"Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ"のＢｏｏｍ部分（ミニ・バブル）が発生したのです。
整理します、71年；金融緩和、72年；財政出動＝＞72年過剰流動性が暴れだした、という流れになります。
2番目のグラフで明らかなように、72年に猛烈に株が上昇したのは、まさに過剰流動性相場（資産価格の大幅上昇）だったのです。
しかし、なんと『1973年10月に第一次オイルショック』が発生し、世界は不況に沈むことになりました。つまり、"Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ"のＢｕｓｔ部分（バブル崩壊）が発生したのです。そのため、73年、74年と2年連続の大幅な株の下落になりました。
でも、株はオイルショック発生の遥か前の73年1月に大天井をつけて、下落を始めていました。その背景は、ハイパー・インフレの発生です。72年の過剰流動性は、インフレの高進も伴っており、オイルショック直前のＣＰＩは＋１４％以上になっていたのです。インフレ上昇は、将来の金融引き締めを呼び込みます。
株式市場が金融政策の変化を予測した背景は、73年2月に実施された『円の変動相場制への移行』です。変動相場制に移行すれば、為替の呪縛から開放されて、インフレ対策が実施可能になるのです。インフレ対策とは金利の引き上げですから、流動性相場が終わることを意味します。
為替に固執すれば、『金利上昇は円高要因』ですから、金利の引き上げなど許されません。その呪縛が消えると何が起こるかを、株式市場は考えた結果、売り！と判断したのです。
さて、今回の人民元の切り上げ（管理フロート制への移行）で、金融政策が変わるのでしょうか？ これも、次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
そして、ニクソン・ショック後、12月17日に＄＝308円（約１７％の切り上げ）が実施された時は、日本は『途方も無い円高を押し付けられた』と感じてしまったのです。1965年から徐々に円高策を実施しておれば、6年後の1971年には慌てずにすんだと反省がなされています。
さて、今日の中国の人民元の切り下げが、わずか２％でスタートしましたが、何故大きな不満の声が上がらないのでしょうか？ これも次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
当時の日本は、慌てましたので、『円高＝輸出産業の壊滅的打撃＝景気大幅悪化』と考えてしまい、1970年１０月から実施されていた金融緩和が大幅に追加されました。その効果もあって、72年夏には景気は回復してきましたが、過度の円高恐怖症に陥っていた政府は、72年6月に公定歩合を４．２５％という戦後最低水準まで引き下げ、さらには7月に『列島改造論』を標榜して政権に就いた田中角栄内閣は秋に『大型補正予算』を、73年1月には、『超景気刺激型バラマキ予算』を実施しました。
田中内閣の意図した内需拡大（＝貿易黒字の縮小）は正しいのですが、時期と手法が不適切（間違い）だったのです。この経済政策の誤りは、以後１９９０年まで尾を引きます。
さて、中国は貿易黒字の縮小政策をどんな形で実行するのでしょうか？ 次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えましょう。
日本の連続的な景気刺激政策によって、72年から『過剰流動性』が発生し、土地、株、一般物価を含めた資産価格の大幅上昇、高インフレが発生しました。いわゆる"Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ"のＢｏｏｍ部分（ミニ・バブル）が発生したのです。
整理します、71年；金融緩和、72年；財政出動＝＞72年過剰流動性が暴れだした、という流れになります。
2番目のグラフで明らかなように、72年に猛烈に株が上昇したのは、まさに過剰流動性相場（資産価格の大幅上昇）だったのです。
しかし、なんと『1973年10月に第一次オイルショック』が発生し、世界は不況に沈むことになりました。つまり、"Ｂｏｏｍ＆Ｂｕｓｔ"のＢｕｓｔ部分（バブル崩壊）が発生したのです。そのため、73年、74年と2年連続の大幅な株の下落になりました。
でも、株はオイルショック発生の遥か前の73年1月に大天井をつけて、下落を始めていました。その背景は、ハイパー・インフレの発生です。72年の過剰流動性は、インフレの高進も伴っており、オイルショック直前のＣＰＩは＋１４％以上になっていたのです。インフレ上昇は、将来の金融引き締めを呼び込みます。
株式市場が金融政策の変化を予測した背景は、73年2月に実施された『円の変動相場制への移行』です。変動相場制に移行すれば、為替の呪縛から開放されて、インフレ対策が実施可能になるのです。インフレ対策とは金利の引き上げですから、流動性相場が終わることを意味します。
為替に固執すれば、『金利上昇は円高要因』ですから、金利の引き上げなど許されません。その呪縛が消えると何が起こるかを、株式市場は考えた結果、売り！と判断したのです。
さて、今回の人民元の切り上げ（管理フロート制への移行）で、金融政策が変わるのでしょうか？ これも、次のＢＬＯＧ（人民元、ついに切り上げ！！⑦）で考えます。
2005/07/29のBlog
[ 14:53 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
早速、先週は１９７０年代に円高を経験した日本との比較をする記事があふれかえりました。 事実を冷静に記述しておき、数ヵ月後に再考するのが良いだろうと思っています。
さて、日本は1960年代後半に対米貿易黒字が拡大していました。欧州も第二次世界大戦後の米国の援助政策（マーシャル・プラン）で、対米貿易黒字を記録しておりました。アメリカはベトナム戦争に巨額の予算（１５００億ドル、５４兆円）を使っており、アメリカの資産の減少が心配され始めていました。欧州各国（特にフランス）はドルの価値（＄＝３５トロイオンスの金といつでも交換を保障、金本位制）に不安を抱き、対米貿易黒字で累積したＵＳ＄を金と交換するように、アメリカに要求していました。
この背景には、インフレの進行で金価格が大幅に上昇していたことがあります。歴史的に金を重要な財産と信じているフランスが、『ドルより金！』という素直な思いを現実の行為にしたのです。
アメリカは、そんなことを額面どおり履行することはアメリカの国益に反すると考え、１９７１年８月１５日の金・ドル交換停止宣言に至り、世界の為替はフロート制になってしまったのです。フランスの貿易黒字は、そもそも、アメリカからの形を変えた援助なのですから、フランスの行為は『恩をあだで返す』ような態度とアメリカが思ったたかもしれません。
いずれにしても、当時はドルに対する切り下げ圧力（アメリカの一人負け）という動きであったわけです。
第二次世界大戦後、日本、欧州を自腹（貿易赤字という手段を使って）で援助していたアメリカの体力消耗が原因で、ドルの価値を下げることになったのです。
それとの対比で言えば、今回は、中国の人民元、アジア通貨の切り上げ要請です。
井戸の中の『蛙（カワズ）』と思っていた中国が、鄧小平の経済自由化政策以降、急速に力をつけて、ついには『鯨（クジラ）』になってしまいました。そろそろ『ハンデを無しで、ゴルフしよう！』と欧米諸国が言い始め、それに中国が答えたという図式になります。
さて、日本は1960年代後半に対米貿易黒字が拡大していました。欧州も第二次世界大戦後の米国の援助政策（マーシャル・プラン）で、対米貿易黒字を記録しておりました。アメリカはベトナム戦争に巨額の予算（１５００億ドル、５４兆円）を使っており、アメリカの資産の減少が心配され始めていました。欧州各国（特にフランス）はドルの価値（＄＝３５トロイオンスの金といつでも交換を保障、金本位制）に不安を抱き、対米貿易黒字で累積したＵＳ＄を金と交換するように、アメリカに要求していました。
この背景には、インフレの進行で金価格が大幅に上昇していたことがあります。歴史的に金を重要な財産と信じているフランスが、『ドルより金！』という素直な思いを現実の行為にしたのです。
アメリカは、そんなことを額面どおり履行することはアメリカの国益に反すると考え、１９７１年８月１５日の金・ドル交換停止宣言に至り、世界の為替はフロート制になってしまったのです。フランスの貿易黒字は、そもそも、アメリカからの形を変えた援助なのですから、フランスの行為は『恩をあだで返す』ような態度とアメリカが思ったたかもしれません。
いずれにしても、当時はドルに対する切り下げ圧力（アメリカの一人負け）という動きであったわけです。
第二次世界大戦後、日本、欧州を自腹（貿易赤字という手段を使って）で援助していたアメリカの体力消耗が原因で、ドルの価値を下げることになったのです。
それとの対比で言えば、今回は、中国の人民元、アジア通貨の切り上げ要請です。
井戸の中の『蛙（カワズ）』と思っていた中国が、鄧小平の経済自由化政策以降、急速に力をつけて、ついには『鯨（クジラ）』になってしまいました。そろそろ『ハンデを無しで、ゴルフしよう！』と欧米諸国が言い始め、それに中国が答えたという図式になります。
2005/07/28のBlog
[ 22:05 ]
[ 投資の知恵袋 ]
;)
壮大なバブル・宴の後、５年が経過しました。
昨夜（２７日）が、ノキアが大暴落をしてから、ちょうど５周年だったのです。
５年も経ったのですから、冷静になって考えてみる必要があります。
いつからValuationがバブルになったのでしょう？
なぜ、そんなValuationが正当だと思ったのでしょう？
何故、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを疑う冷静さをなくしたのでしょう？
市場環境が浮かれてバブってしまったからだと、一般的に説明されています。
それは、いつからだったのかを、チャートで見てみます。
SP５００のＰＥＲが、２５倍を超えたのが、１９９８年です。 １９９９年は、30倍を超えてしまいました。
昨夜（２７日）が、ノキアが大暴落をしてから、ちょうど５周年だったのです。
５年も経ったのですから、冷静になって考えてみる必要があります。
いつからValuationがバブルになったのでしょう？
なぜ、そんなValuationが正当だと思ったのでしょう？
何故、単なる思い付き、勘違い、独りよがり・思い込みを疑う冷静さをなくしたのでしょう？
市場環境が浮かれてバブってしまったからだと、一般的に説明されています。
それは、いつからだったのかを、チャートで見てみます。
SP５００のＰＥＲが、２５倍を超えたのが、１９９８年です。 １９９９年は、30倍を超えてしまいました。
;)
2番目は、ノキアのＰＥＲです。
１９９８年に、４０倍を超えました。
１９９９年には、６０倍を超えて、最終的には１００倍以上になってしまいます。
１９９８年に、４０倍を超えました。
１９９９年には、６０倍を超えて、最終的には１００倍以上になってしまいます。
両方を冷静に眺めれば、
１９９８年が、バブルになった年（バブル前半：成長期）
１９９９年が、バブルが完成した年（バブル後半：完成期）
２０００年は、バブルが自分の重さに耐えられなくなった年（バブル爛熟崩壊期）
だったのだなと思います。
ノキアは、バブル前半で、株価が２倍になって、後半（ＰＥＲが６０倍を超えてから）には、株価は３倍になっています。 バブルになったからといって、即売却したら、多くの儲けを見逃してしまいます。 １９９６年（一旦半値以下になった後）からが、ノキアのメジャー・デビューとしても、4年間の壮大な相場です。株価は、１．３６から６５まで、４年で４８倍になります。
壮大なStoryは壮大なバブルになりますので、バブルをうまく利用する冷静なずるさも必要です。要は投資する金額のコントロールですね。冷静に利益を確定させながらポジションを縮小する心です。
これは、現在のアメリカの住宅株に当てはまりつつあると感じています。
１９９８年が、バブルになった年（バブル前半：成長期）
１９９９年が、バブルが完成した年（バブル後半：完成期）
２０００年は、バブルが自分の重さに耐えられなくなった年（バブル爛熟崩壊期）
だったのだなと思います。
ノキアは、バブル前半で、株価が２倍になって、後半（ＰＥＲが６０倍を超えてから）には、株価は３倍になっています。 バブルになったからといって、即売却したら、多くの儲けを見逃してしまいます。 １９９６年（一旦半値以下になった後）からが、ノキアのメジャー・デビューとしても、4年間の壮大な相場です。株価は、１．３６から６５まで、４年で４８倍になります。
壮大なStoryは壮大なバブルになりますので、バブルをうまく利用する冷静なずるさも必要です。要は投資する金額のコントロールですね。冷静に利益を確定させながらポジションを縮小する心です。
これは、現在のアメリカの住宅株に当てはまりつつあると感じています。
;)
-
ノキアの相場の本当の始まりは、１９９２年１１月です。終わりは、２０００年７月です。
最後に掲載したのが、その間の株価チャート（対数グラフ）です。対数グラフは、角度が同じであれば、上昇率が同じであることを示しています。
ノキアは９５年終盤から９６年前半の調整期（半値以下になっています）をはさんで、前半、後半、ともに同じ角度、同じ上昇率で株価が上がり続けました。通常の相場では、後半は時価総額が大きくなるので、上昇率が鈍ります。企業は地球より大きくなれないからです。
しかし、バブルになれば、最後まで上昇率が鈍りません。ノキアはその典型でったのです。
ノキアの相場の本当の始まりは、１９９２年１１月です。終わりは、２０００年７月です。
最後に掲載したのが、その間の株価チャート（対数グラフ）です。対数グラフは、角度が同じであれば、上昇率が同じであることを示しています。
ノキアは９５年終盤から９６年前半の調整期（半値以下になっています）をはさんで、前半、後半、ともに同じ角度、同じ上昇率で株価が上がり続けました。通常の相場では、後半は時価総額が大きくなるので、上昇率が鈍ります。企業は地球より大きくなれないからです。
しかし、バブルになれば、最後まで上昇率が鈍りません。ノキアはその典型でったのです。
2005/07/27のBlog
[ 21:40 ]
[ 投資の知恵袋 ]
;)
携帯電話というStoryの主役を演じたノキアですが、ＮＡＳＤＡＱが２０００年３月１０日に大天井を打った後も上昇を続けました。
白がＮＡＳＤＡＱで、緑がノキアです。大体、ＮＡＳＤＡＱに２ヶ月遅れて、ノキアもピークを売ったと見てよいでしょう。
白がＮＡＳＤＡＱで、緑がノキアです。大体、ＮＡＳＤＡＱに２ヶ月遅れて、ノキアもピークを売ったと見てよいでしょう。
;)
ノキアは一瞬にして大天井から転げ落ちたのではありません。約５ヶ月間１５％程度の大きな変動（Volatility）を伴いながらボックス圏の動きを続けました。そして、ついに７月２７日運命の日、地獄へ落とされる日がやってきました。その日の記事をＢｌｏｏｍｂｅｒｇから転載します。
＝＝＝＝（価格はＡＤＲなので、この記事では、ＵＳ＄です）＝＝＝
ノキア（ＮＯＫ）：ＡＤＲ（普通株１株に相当）は14 5/8ドル（26％）安の41 3/16ドル。携帯電話メーカーのノキアは、新製品の発売を待つ顧客の買い控えが響き、第３四半期の利益は前期より減少するだろうとの見通しを示した。ノキアの発表をきっかけに、ＲＦマイクロ・デバイシズ（ＲＦＭＤ）など通信機器用半導体メーカー株が軒並み安となった。ＲＦマイクロは8 1/2ドル（11％）安の71ドル。テキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）は7 1/4ドル（11 ％）安の56 13/16ドル。トライクイント・セミコンダクター（ＴＱＮＴ）は10 1/16ドル（21％）安の38 9/16ドル。モトローラ（ＭＯＴ）は3 1/4ドル（９％）安の33 3/8ドル。フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）メーカーのシリコン・ストーレッジ・テクノロジー（ＳＳ ＴＩ）やアトメル（ＡＴＭＬ）なども急落した。
アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）：4 11/16ドル（13％）安の31 3/8ドル。インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの第２四半期売上高は５億7790万ドルと、調査会社ファースト・コールがまとめたアナリスト予想平均の５億8500万ドルに届かなかった。特別損益計上前の実質純損益は33セントの赤字となった。アナリスト予想平均は35セントの赤字だった。
==============================================================
＝＝＝＝（価格はＡＤＲなので、この記事では、ＵＳ＄です）＝＝＝
ノキア（ＮＯＫ）：ＡＤＲ（普通株１株に相当）は14 5/8ドル（26％）安の41 3/16ドル。携帯電話メーカーのノキアは、新製品の発売を待つ顧客の買い控えが響き、第３四半期の利益は前期より減少するだろうとの見通しを示した。ノキアの発表をきっかけに、ＲＦマイクロ・デバイシズ（ＲＦＭＤ）など通信機器用半導体メーカー株が軒並み安となった。ＲＦマイクロは8 1/2ドル（11％）安の71ドル。テキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）は7 1/4ドル（11 ％）安の56 13/16ドル。トライクイント・セミコンダクター（ＴＱＮＴ）は10 1/16ドル（21％）安の38 9/16ドル。モトローラ（ＭＯＴ）は3 1/4ドル（９％）安の33 3/8ドル。フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）メーカーのシリコン・ストーレッジ・テクノロジー（ＳＳ ＴＩ）やアトメル（ＡＴＭＬ）なども急落した。
アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）：4 11/16ドル（13％）安の31 3/8ドル。インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの第２四半期売上高は５億7790万ドルと、調査会社ファースト・コールがまとめたアナリスト予想平均の５億8500万ドルに届かなかった。特別損益計上前の実質純損益は33セントの赤字となった。アナリスト予想平均は35セントの赤字だった。
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;)
７月２７日の業績下方修正で、とてつもない出来高を伴って、大暴落を演じたのです。
株価の下落の背景は、業績下方修正です。当然下がります。
しかし、通常の下落ではなく、大暴落になった理由は、バブル的な超超割高なＰＥＲです。3番目のグラフにあるように、暴落前のノキアのＰＥＲは、１００倍を超えていました。９５年～９６年のＰＥＲは、１５倍以下でした。
これほどバブルになったValuationの時に、『青天の霹靂』的な業績下方修正が出たので、大暴落したのです。
しかも、ハイテク相場全体は、２月のバロンズで『Ｂｕｒｎｉｂｇ Ｒａｔｉｏ』（中身の無い企業実態）を指摘されて、３月１０日に大天井を打って、下落基調になっていたのです。ですから、投資家は、『ワラをもつかむ思いで、ノキアにすがっていた』のです。その最後のワラがブチッと切れたのです。
これは、もう、何が何でも逃げるしかありません！
Valuationが下がったから買い！ などどいう寝ぼけたアナリストのＢｕｙＣａｌｌに耳を貸してはいけません。バブルから目が覚めたのです！
もう時代が変わったのです。
株価の下落の背景は、業績下方修正です。当然下がります。
しかし、通常の下落ではなく、大暴落になった理由は、バブル的な超超割高なＰＥＲです。3番目のグラフにあるように、暴落前のノキアのＰＥＲは、１００倍を超えていました。９５年～９６年のＰＥＲは、１５倍以下でした。
これほどバブルになったValuationの時に、『青天の霹靂』的な業績下方修正が出たので、大暴落したのです。
しかも、ハイテク相場全体は、２月のバロンズで『Ｂｕｒｎｉｂｇ Ｒａｔｉｏ』（中身の無い企業実態）を指摘されて、３月１０日に大天井を打って、下落基調になっていたのです。ですから、投資家は、『ワラをもつかむ思いで、ノキアにすがっていた』のです。その最後のワラがブチッと切れたのです。
これは、もう、何が何でも逃げるしかありません！
Valuationが下がったから買い！ などどいう寝ぼけたアナリストのＢｕｙＣａｌｌに耳を貸してはいけません。バブルから目が覚めたのです！
もう時代が変わったのです。
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Ｓｔｏｒｙが終わってしまってからの、無残な姿のノキアです。
しかし、その後一直線で下落したわけではありません。
大相場を演じた株は、のた打ち回って、ゆっくりと、しかし大きなVolatilityを伴って、そして徹底的に下落するのです。
６５から、４０割れ（１０月）まで下落した後、１２月には、６０近くまで大幅な戻り相場となります。しかし、それが最後の売り場でした。
しかし、その後一直線で下落したわけではありません。
大相場を演じた株は、のた打ち回って、ゆっくりと、しかし大きなVolatilityを伴って、そして徹底的に下落するのです。
６５から、４０割れ（１０月）まで下落した後、１２月には、６０近くまで大幅な戻り相場となります。しかし、それが最後の売り場でした。
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5番目の図は、現在のノキアのＰＥＲです。
ＰＥＲは、バブル以前の水準に戻りました。
今は、約１７倍です。
今から思えば、やはり１００倍は変だったねという常識に戻ったのです。
これまでバブルは１０年に一回程度の割合です。
次回のバブルは、２００９年（？）かもしれません。
事例でバブル銘柄を示したのは適切ではないかもしれませんが、気をつけるべきポイントは良く出ていると思います。
ＰＥＲは、バブル以前の水準に戻りました。
今は、約１７倍です。
今から思えば、やはり１００倍は変だったねという常識に戻ったのです。
これまでバブルは１０年に一回程度の割合です。
次回のバブルは、２００９年（？）かもしれません。
事例でバブル銘柄を示したのは適切ではないかもしれませんが、気をつけるべきポイントは良く出ていると思います。
[ 20:05 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
7月3日に、アメリカの住宅に『バブル宣言』したわけですが、その後の足元チェックです。
6月の中古住宅販売は、グーンと上昇しました。
住宅価格も順調に上がっています。
先月までの住宅ローン金利は、長期金利が下落してましたので、それに連動して低下してました。火に油を注ぐ感じです。
しかし、今や、金利がいくらだろうが、住宅価格が値上がりするのでかまわないという状況になってきました。鞘が抜ければ良いのです。住むわけじゃ無いですから、、、、
6月の中古住宅販売は、グーンと上昇しました。
住宅価格も順調に上がっています。
先月までの住宅ローン金利は、長期金利が下落してましたので、それに連動して低下してました。火に油を注ぐ感じです。
しかし、今や、金利がいくらだろうが、住宅価格が値上がりするのでかまわないという状況になってきました。鞘が抜ければ良いのです。住むわけじゃ無いですから、、、、
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右が長期金利です。
今月になって、急速に金利が反転上昇しています。
これは株価の頭を抑える悪いサインです。
今月になって、急速に金利が反転上昇しています。
これは株価の頭を抑える悪いサインです。
;)
住宅株の推移です。
この株を持って無い投資家って馬鹿じゃないの、という綺麗な上昇曲線です。
しかし、今週になって、ちょっと変調です。金利の上昇もあるでしょう。それに、週末の金融業界の週間ポストたるバロンズに『住宅はバブルだ！ おかしいぞ！』という特集記事がでたこともあります。
実は、ドット・コム・バブルに警鐘を鳴らしたのが、（記憶が正しければ）、２０００年の2月のバロンズの記事でした。当時は、『金食い虫のドット・コム企業は危険だ！投資家から集めた金を食いつぶしている！ このまま行くと、金が無くなって会社が存続できなくなるぞ！』という警告を発しました。『Ｂｕｒｎｉｎｇ Ｒａｔｉｏ』という言葉が紙面に出ました。ＢｕｒｎｉｎｇＲａｔｉｏとは、企業が保有しているＣａｓｈを前提に、追加の資金調達ができなければ、あと＊＊ヶ月で金がなくなるという一覧表を示したものでした。
そして、その翌月の３月１０日にＮＡＳＤＡＱは、大天井を打ったのでした。
先日の記事が、住宅株をノックアウトするか否かは、不明です。
バブルとは、懸念を乗り越えながら巨大化するのです。これまでも昨年来何度も警告らしきものが発せられ、そのたびに警告を乗り越えて株価が上昇しました。業績が追いついてきたこともありますが、懸念をひとつ乗り越えるたびに、投資家の自信は増長しています。それが、ガードが甘くなってきていることを意味しますが、そのガードの甘さこそが、バブルの本質なのです。
この株を持って無い投資家って馬鹿じゃないの、という綺麗な上昇曲線です。
しかし、今週になって、ちょっと変調です。金利の上昇もあるでしょう。それに、週末の金融業界の週間ポストたるバロンズに『住宅はバブルだ！ おかしいぞ！』という特集記事がでたこともあります。
実は、ドット・コム・バブルに警鐘を鳴らしたのが、（記憶が正しければ）、２０００年の2月のバロンズの記事でした。当時は、『金食い虫のドット・コム企業は危険だ！投資家から集めた金を食いつぶしている！ このまま行くと、金が無くなって会社が存続できなくなるぞ！』という警告を発しました。『Ｂｕｒｎｉｎｇ Ｒａｔｉｏ』という言葉が紙面に出ました。ＢｕｒｎｉｎｇＲａｔｉｏとは、企業が保有しているＣａｓｈを前提に、追加の資金調達ができなければ、あと＊＊ヶ月で金がなくなるという一覧表を示したものでした。
そして、その翌月の３月１０日にＮＡＳＤＡＱは、大天井を打ったのでした。
先日の記事が、住宅株をノックアウトするか否かは、不明です。
バブルとは、懸念を乗り越えながら巨大化するのです。これまでも昨年来何度も警告らしきものが発せられ、そのたびに警告を乗り越えて株価が上昇しました。業績が追いついてきたこともありますが、懸念をひとつ乗り越えるたびに、投資家の自信は増長しています。それが、ガードが甘くなってきていることを意味しますが、そのガードの甘さこそが、バブルの本質なのです。
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住宅株のValuationの推移です。
６月以降の急上昇で、ＰＥが１０倍程度に上昇しました。ここらまで来ると、過去（２０００年以降）はいったん調整しています。季節性があるのかは知りませんが、年の後半は調整することが多かったです。３番目のチャートで見ても移動平均線からの乖離も相当大きいです。
バブルになっている時は、株価変動が大きいことが特徴です。
大きく下げますが、後にしっかり出直って、大幅に新値を更新するのです。
懸念を乗り越えるたびに、変動幅も大きくなります。その背景は、長期投資家よりも、短期売買のトレーダーの割合が多くなるからです。
ということで、ここは一旦撤退かなと思います。
さて、予想通り下がって、2ヵ月後に再度Ｔｒｙできるかしら？
それとも、あっと言う間に、上に踏み上げられるかしら？
ことしのVolatilityはどれほどの大きさかしら？
６月以降の急上昇で、ＰＥが１０倍程度に上昇しました。ここらまで来ると、過去（２０００年以降）はいったん調整しています。季節性があるのかは知りませんが、年の後半は調整することが多かったです。３番目のチャートで見ても移動平均線からの乖離も相当大きいです。
バブルになっている時は、株価変動が大きいことが特徴です。
大きく下げますが、後にしっかり出直って、大幅に新値を更新するのです。
懸念を乗り越えるたびに、変動幅も大きくなります。その背景は、長期投資家よりも、短期売買のトレーダーの割合が多くなるからです。
ということで、ここは一旦撤退かなと思います。
さて、予想通り下がって、2ヵ月後に再度Ｔｒｙできるかしら？
それとも、あっと言う間に、上に踏み上げられるかしら？
ことしのVolatilityはどれほどの大きさかしら？