ロシア危機の前後のロシア株は右のような感じです。
今でこそ蝶よ花よのロシア株ですが、当時は▲８０％もの下落を経験しています。

ロシアがアジア危機の影響を受けて、弱点を抱えてながらバブルに踊っていた状態から、地獄（国家のデフォルト宣言）に突き落とされる事情は、ジョージ・ソロスの『グローバル資本主義の危機』の第７章に詳細に記述があります。

アジア危機は、
①為替をドルに固定していたため、見かけ上の安定に企業経営者が安住した。
②特に外貨借り入れに対するリスク感覚が欠如して、無秩序な借り入れが横行した。
③借り入れ資金が、生産性を向上させる地道な設備投資に向かわず、手っ取り早い不動産投資に向かった。
④その長期資金ニーズを、短期のホット・、マネー（海外投資家の足の早い浮気性の資金）でまかなっていた。
そんな不健全な状態（不均衡）の破綻として記述されています。解釈は、『新しい金融論：ＪＥ スティグリッツ、Ｂグリーンワルド』とほとんど同じです。

ロシア危機の姿は以下のように記述されています。
ロシアは、９６年から９７年秋まで壮大な上昇相場を呈した。そもそもロシアには、健全な株式市場が存在したわけではなく、『略奪資本主義』と呼ばれる国家財産を横領し、それを株式市場に上場するものであった。
しかし、９７年に改革派のネムツォフの入閣などもあり、一時的に略奪資本主義から法の支配への兆しがあわられ、『株主の権利の尊重、税の徴収の正常化、財政赤字とマネー・サプライのコントロール、インフレと金利の低下』という春の現われで、海外投資家が我先にとロシアの株や債券を買いあさった。これが９６年から９７年秋までロシア株ブームだった。

しかし、このころ新興財閥間で抗争が激化し、政治スキャンダルの暴露の脅しなどが横行し、政権が弱体化した。まさにその時にアジア危機が勃発した。韓国・ブラジルはロシアに積極的に投資をしていたが、彼らは資金を引き揚げざるを得なくなった。
政治の不安定化と流動性の低下（海外資金の流出）をきっかけに、９７年末に向かって金利は急騰し、対外債務支払いが不可能になってきた。

翌年９８年、IMFは、約束した資金の拠出を渋った。迅速に約束した金額が拠出されればパニック（ロシア危機）にはならなかったし、危機の被害はかなり小額になったハズだとソロスは述べている。
アメリカ（ルービン）は、メキシコ危機の時には、恫喝してでも特別資金を拠出させたにもかかわらず、ロシアに対しては、『相手が疲弊して、毒饅頭的資金にワラをもすがる状態に陥るのを確認してから』、IMFの資金の拠出をOKした。
結局、９８年８月１７日に、ロシアはデフォルト宣言となり、債務支払い停止、通貨の▲３５％切り下げを発表した。翌１８日のロシア市場は暴落した。

このあおりを食らったのが、LTCMであるが、アメリカの国策（ロシアを立ち直れない程度に叩く）の犠牲者（ルービンなどアメリカのestablishmentの仲間であるのに）となったわけで、それだからFEDが音頭をとって救済したのであろう。

これを眺めると、アジア危機は素直な経済危機である。
しかし、ロシア危機とLTCM破綻はロシア政治の不安定化＋アジア危機当事国の資金回収＋アメリカの国策の３者合成の作られた危機とも見ることが出来る。特に韓国がロシアから資金を引き揚げざるを得ない状況に追い込んだのがアメリカであることは偶然とは思われないのである。

エマージング・ブームに関しては、９０年代の方が新鮮で、かつパワフルだったような気がします。東西冷戦が終焉し、あらゆる投資対象のリスク・プレミアムが低下して、全ての投資対象のマルチプルが上昇したからです。
それに気を良くして、投資家も、企業経営者も強気になり、実物経済と証券市場の双方で投資ブームが起こったからです。

しかし、９８年にはアジア危機、ロシア危機、LTCM危機、という一連の大騒ぎが発生し、投資家も、企業経営者も流動性の流出に起因して全てが逆回転化する恐ろしさも経験しました。
どうしてそんな逆流が発生し、どうしてそれほど事態が悪化したかは、ここに、『新しい金融論：ＪＥ スティグリッツ、Ｂグリーンワルド』の抜粋を引用して、にマクロ的理由を記述しました。

アジア危機、ロシア危機は、IMFの押し付けた緊縮政策が大間違いで、それが原因で事態を悪化させたという解釈が、今では通説になったと思われます。
高金利が経済を破壊し、海外投資家の投資意欲を減退させ、当事国からいっせいに資金が脱出し、その後はIMFのひも付き融資（企業を安値で外資に手放す）に応じざるを得なくする悪循環に陥ったのです。

それは、タイと韓国に最もダメージを与えたのですが、その緊縮政策の押し付けは、アメリカの利益の為に分かっていて強制した強国のエゴの一面であったことも、通説になってきており、それは最近出版されたルービンの回顧録の本の中でも明らかにされています。

上のチャートはタイです。
９３年～９６年にかけてのタイの状況変化が、後々のパニックの温床でした。９４年のアメリカの金利の引き上げで、アジア市場への流動性流入のモメンタムは低下していました。

当時アジア株の運用も担当しており、９５年４Qと９６年１Qと６ヶ月間隔でバンコクを訪問したのですが、建築中のビルが６ヶ月間全く変わらぬ姿でした。資金がつまったのか、建設がストップしていたのです。それを見て帰国してから、持っているタイの株を３ヶ月賭けて全部売却しました。その後、数年を経てアジア危機になりましたが、金が詰まるのは静かに始まり、危機になるには長い時間を要したことになります。

その後、アジア危機といわれる状況にいたってからの株価の下げは尋常ではありませんでした。資金流出で、金繰りがつかなくなって倒産する企業が相次ぎ、投資家心理も急低下してPERも急低下したのです。EPSが▲５０％、PERが▲３０％、為替が▲３０％の合計で、株価は▲７５％といった勘定です。
実際の株価は、１６００から２００まで、▲９０％下落しました。

下のチャートは韓国です。
ここでも株価は▲７０％も下落しました。多くの企業が外資系（ほとんど米系）の軍門に下ったわけですが、この辺のくだりは、ルービンの回顧録に詳しく出ています。

IMFや世銀を米国の利益誘導機構として活用する戦略の首尾一貫した政策が自らの言葉で記述されています。なお、これは私の勉強した限りでは、今に始まった事ではなく、アメリカ建国来の歴史と伝統であります。

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今月はインドネシアの株の下落、為替の下落、ガソリン価格を市場価格よりかなり安く維持するための補助金継続などの経済政策への不振感が渦巻いています。今のインドネシアを観察する際に、下記の記述が役に立つと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『新しい金融論：ＪＥ スティグリッツ、Ｂグリーンワルド』より抜粋

金融政策が、為替レートを安定させるために使用されるときには、金融政策による（経済への）歪み効果がひどければそれだけ事態はは悪化する。
なぜなら、経済が通貨危機に直面したとき、金融政策を用いることにより金利を極端な高水準に引き上げてしまうからである。このような危機は典型的にはその後に景気後退を伴うため、金利は景気安定的というよりむしろ景気増幅的に働き、穏当な水準の短期債務ないしは変動金利債務を持つ企業ですら、私的かつ社会的に多大なコストを生じさせる倒産に追い込む。このコストとは、倒産手続き上の直接的コストだけでなく、情報と組織に結びついた資本の崩壊によってさらに膨れ上がるコストも指している。このため、こうしたメカニズムを持つ開放経済におけるリスク回避的企業は、自己の借り入れを＝さらに、自己の成長を＝抑制しようとする大きなインセンティブを持っているとすら言えるだろう。

為替レートの安定化に失敗することは、同様なマイナス効果を持つ、トレード・オフの関係にあるという議論がある。もし、トレード・オフであれば、金利変動のコスト（経済に与える悪影響）に大きな関心が払われるべきである。

経済の安定を金融政策に依存することは、実質的なコスト（各種副作用）を発生させる。（金融政策は、ピンポイント・ターゲットができず、万人に作用してしまうから）
このコストは、金融市場が不安定でかつ弱体化している経済（国家）では特に大きくなる。金利や信用量の変動が激しくなれば、借り入れは高リスクとなり、企業は負債・資本比率を引き下げようとする。このコストは長期的にいっそう大きくなる。

マクロ経済の安定のために金融政策により多くを依存し、そのために金利や信用量の変動が激しくなった経済では、資本の全体的配分の効率性が低下したと言える。そして、企業間格差がさらに拡大してしまう。

チャートは、上が為替（ルピア、上がればルピア安）、下が株価

＝＝＝追記＝＝＝
さっきニュースを見たら、ガソリンへの補助金を削減し、価格を市場価格に少し近づけるという発表がなされていた。これは正しい方法だ。結果として金利を引き上げるよりも、通貨安の防止に役立つ。市場もそのように反応した。当面はミニ・パニックで収まりそうだ。

３番目のチャートにあるように、ルピアはドカンと戻って上昇しました。

＝＝＝追記、その②＝＝＝
燃料価格引き上げ（＝補助金削減）が後退している。
１０月まで様子見をしてその後決定するようだ。
どうも、軸が定まらない政権だ。政策がブレることは、投資家にとってはリスクです。じわじわと悪影響が出そうです。

ハリケーン・カタリナ関係のニュースを見ていたら、以下のようなものが会った。
前回書いたような低所得者層の不満を背景とする暴動・略奪は、些細な引き金で発生するようだ。

＝＝＝＝＝以下、アメリカの暴動のニュース＝＝＝＝＝＝＝

ハリケーンで略奪激化　米南部、貧困層に不満

　超大型ハリケーン「カトリーナ」上陸に伴い、約４８万人の市民の大半が市外に脱出した米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、市内に残った住民による略奪や自動車の襲撃などが激化、地元警察などが警戒を強めている。
　車がなく市当局の避難命令に応じられなかった黒人ら貧困層の不満の高まりが背景にあるとみられる。米ＣＮＮテレビは３０日、フランス植民地時代の雰囲気が残る旧市街地フレンチクオーターが「無法地帯」（市当局者）と化していると伝えた。
　米メディアによると、市内にとどまる住民のために設けられたアメリカンフットボール競技場などの避難所でも、停電に加え食料や飲料水の不足など生活環境が著しく悪化。市当局はこのため、避難所にいる被災者を立ち退かせる方向で調整に入った。
　ドーム式のアメリカンフットボール競技場には約３万人の被災者が身を寄せているが、空調設備が機能していないため３０度以上の蒸し風呂状態に。トイレもあふれ返り、衛生上の問題が生じているという。
　ニューオーリンズの多くは海抜ゼロメートル以下の低地。ネーギン市長によると、堤防が決壊したため市域の８割が浸水し、今も増水を続けている。一部は水位が６メートルに達し、災害復旧の見通しは立っていない。（共同ニュース）

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以下のような最悪シナリオがすらすらと書けました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
イラクのスンニ派の武装蜂起が激化し、クルド人、シーア派と入り乱れて、イラクは内戦状態になる。イランはシーア派を助成し、内戦はイラン、イラク両国を巻き込む。
内戦の飛び火を恐れたクウェートとサウジは、国連軍（９５％は米軍）に治安維持を要請する。これに反発するイスラム原理主義者が、クウェート、サウジでテロ活動を激化させる。その最中にサウジの新国王が死去し、それを契機に後継争いが激化する。
政治的安定を欠いた中東ＯＰＥＣ諸国の原油生産は、国連軍に守られた油井以外は稼働率が激減し、中東ＯＰＥＣの生産高は、▲３０％も減少する。

その結果、原油価格と、米国のガソリン価格は、
０５年末：＄１００、＄３、
０６年末：＄１２０、＄４、
０７年末：＄１５０、＄６
となる。
アメリカの消費者は、エネルギー多消費型の生活以外は選択肢が無く、ひたすら耐久消費財への支出を切り詰める生活を強いられる。自動車、住宅、小売は大打撃を受け、住宅価格は▲４０％も下落する。利息しか支払わないアグレッシブな住宅ローンを組んだ消費者も、元本返済をしなければならない期限が到来するが、返済が出来ず、多くの住宅が売りに出され、それがさらに住宅価格を低迷させる。

米国の低所得者層は、ガソリン価格の高騰により、生活を切り詰める程度が大きく、ついには耐乏生活に耐えられず、各地で暴動が発生する。ウォルマートなどの低所得者層を対象としたスーパーは暴動で商品を盗まれる事件が頻発する。高級店は武装したガードマンで自衛される事態に発展する。同時に、人種差別、宗教差別が表面化し、暴動は複雑化、政治化する。

消費が極度に低迷し、不況に陥った米国から資金逃避するとのウワサが流れ、アメリカの株は▲４０％下落し、債券の金利は乱高下し、ＵＳ＄が下落し、＄＝１．５ユーロ、＄＝８０円になる。
生産量の激減と、ＵＳ＄の下落による石油輸出代金の実質目減りを感じる中東ＯＰＥＣ諸国は、原油価格の高騰を放置・歓迎する。中東諸国では、宗教強硬派が実権を握り、キリスト教国家の疲弊を『イスラムの宗教的勝利』とほくそえむ事態となる。また、クウェート、サウジに駐留する国連軍（＝キリスト教国家の軍隊）に撤退を迫る。

最大の輸出市場であるアメリカの不況入りで、ＢＲＩＣｓ諸国をはじめとする途上国経済は大打撃を受ける。過去に増大させた工場が大幅な供給過剰を作り出す。工場の稼働率を維持するために、製品のダンピング競争に陥る。これが世界にデフレを輸出することになる。工場は軒並み大赤字で、ＢＲＩＣｓ・エマージング諸国の為替は、▲２０％下落、株式も▲６０％下落と、日本人投資家は▲７０％もの資産喪失に見舞われる。

資源も無い、金も無いという途上国の経済は疲弊が激しく、国内の政情も不安定化する。為替の下落で、外貨建ての債務が大幅に膨張し、途上国のデフォルトが続出する。債務を返済することを公然と拒否する国が多数を占める。海外資金は、我先にと争って、資金を引き揚げる。

世界貿易活動と、世界の証券投資活動が冷え込み、資産デフレが悪化する。世界の生産活動も▲１０％以上低下する。

企業倒産の増加、株価の下落で、世界の先進国は、年金の積み立て不足が深刻化する。増税しようにも、企業の利益が消滅しており、消費税を引き揚げる以外に手立てが無くなる。
その結果、各国で年金切り下げ、切捨ての動きが発生する。これが消費行動、投資行動をスパイラル的に冷え込ませ、１９２０年代以上の不況に発展する。

２００８年の北京オリンピックは開催されるが、参加費用をまかなえない国が続出し、中止も検討されるが、史上最低の参加国の中、規模を縮小して開催される。ＴＶ中継料は無料化されたが、中継は世界１０カ国のみであった。

アメリカの不動産に関して、悪いニュースを見ました。
知り合いの優秀なセールスが知らせてくれたワシントン・ポストの記事です。

住宅を買うには住宅ローンを組みます。
住宅ローンの審査にパスするためには、職についていること、銀行口座に給与が振り込まれていたり、所得の証明が出来ること、ある程度の頭金が銀行預金として証明できることなどが必要です。

しかし、昨今の住宅ブームを見ていて、私も一儲けしたい！　でも、ローンを組む条件が満たされない！

必要は、発明の母です。そんな人の欲望をかなえるヤカラが出現します。これは洋の東西を問いません。

今回のワシントン・ポストの記事は、詐欺です。内容は、
①お金が無ければ、手数料（５％）を払えば、銀行預金を一時的に、あなたの名前で作ります。（アセット・レンタルというビジネスとして紹介されてます）

②まともな職がなければ、手数料（１％）を払ってくれれば、＊＊株式会社で働いていて、年収＊＊＊万ドルという偽の証明書を作って差し上げます。（就業証明書発行（偽造だろ！）サービスと紹介されてます）

これで、あなたも、不動産バブルで一儲け！
さあ、Ｇｏ！　Ｇｏ！　Ｇｏ！

てな感じの記事です。これはイケマセン！　犯罪です。
もう一度、住宅はショートでいけるかも？？？？

＝＝＝以下、ワシントン・ポストの記事＝＝＝
原文はココです。
washingtonpost.com
Verification Services 'Rent' Bank Deposits
By Kenneth R. Harney
Saturday, August 27, 2005; F01
Call it funny money for the housing boom: Now you don't need actual cash in the bank to buy a house. All you need is somebody who says you have money in the bank.
Need a hundred grand on deposit to convince a lender that you deserve a million-dollar mortgage? You've got it . . . even though you haven't really got it, because you "rented" it from a company in Nevada for an upfront fee of 5 percent -- $5,000.
Sound bizarre? Welcome to the world of "asset rentals," which has caught the interest of bank and mortgage industry fraud experts.
It works like this: Your loan officer discovers that you lack the financial wherewithal needed to qualify for the mortgage you want. Rather than lose your business, the loan officer could turn to a service that offers "asset rentals." For a flat fee of 5 percent of the amount you need, the service will verify to anyone who asks that the $100,000, $500,000 or $1 million in bank deposits you have claimed on your loan application documents are yours indeed.
In fact, the deposits are not yours, but nobody will be able to detect this because you will have a bank account with your name on it, at least temporarily. If you need to "rent" the account for longer than a month, it will cost you 0.75 percent of the asset amount, payable in advance each succeeding month.
Here's how one mortgage fraud investigator, posing as a mortgage broker, was pitched the asset rental concept in mid-August.
"Dear [Name], It was nice speaking with you today. Hopefully this e-mail will provide solutions to you like so many other mortgage brokers and financial advisors over the years. The Asset Rental program is a terrific tool which enables you to 'save' clients you would otherwise lose due to their inability to show sufficient assets." The same e-mail pitched still another "helpful" tool -- verifications of employment.
Say a borrower can't show proof of employment or document an income source. That's where the asset rental service's verification program comes in. Essentially you indicate on a faxed form what annual or monthly income you or a home-buyer client need to qualify for a mortgage, and the asset rental company will verify to anyone who asks that you have been paid those amounts.
The cost: 1 percent of the claimed annual income. "For example," says the pitch, "$100,000 of annual income -- cost of $1,000. Minimum is $50,000." The e-mail came with attachments that directed payments for asset rentals and employment verifications to an account number at Wachovia Bank in Roanoke.
This and other e-mail pitches, copies of which were provided by mortgage industry recipients, carried the sender name of Loren Gastwirth, identified on the e-mail as vice president-marketing for Morgan Sheridan Inc. of Mesquite, Nev. The asset rental attachment carried the name Independent Global Financial Services Ltd., with an address in Las Vegas.
The verification of employment form carried instructions to fax the desired verification information to a Zexxis Co., with the same Mesquite, Nev., address that is on Loren Gastwirth's Morgan Sheridan card. When I called the number listed for Gastwirth, I received no reply, but instead heard back from a person identifying himself as Allen Paule. Paule is listed in corporate filings with the Nevada secretary of state as the registered agent for Morgan Sheridan, Independent Global Financial Services and Zexxis Co.
Paule said the asset rental and employment pitches, including downloadable attachments and forms carried on Morgan Sheridan's Web site, were not connected to his firms. He said, "Somebody hijacked our Web site." He confirmed that a Loren Gastwirth works for Morgan Sheridan. And he also confirmed that Independent Global Financial Services, Morgan Sheridan and Zexxis Co. have overlapping ownership and management.
According to Nevada corporate records, a Paul Gastwirth is listed as president and director of Morgan Sheridan. The Web site of Vault Financial Services Inc. of Las Vegas lists Paul Gastwirth as chief executive of that firm, and president of Independent Global Financial Services, "a company specializing in asset rentals and enhanced credit facilities for individuals and companies worldwide."
Paule had no explanation for how the e-mail pitches carrying the three firms' identities were distributed widely within the mortgage brokerage field. He also said, "The police won't help because they say nobody has been injured."
A spokesman for the Las Vegas field office of the FBI, David Schrom, confirmed that his office had "received information" from FBI headquarters on Morgan Sheridan and Independent Global Financial Services, but would neither confirm nor deny that the FBI is investigating the firms.
A spokeswoman for Wachovia Bank, Christy Phillips, said: "We are investigating the situation."
Kenneth R. Harney's e-mail address is KenHarney@earthlink.net.

過去５日間で、日本人、欧州人に最も有名になったサイトは、アメリカの台風情報のＷｅｂＳｉｔｅです。（右の上）

理由は、アメリカの油田地帯を襲っているハリケーン、カタリナの様子を見るためです。
見ると、まさにアメリカの真ん中を行く感じです。

カタリナのおかげで、ロンドン時間で原油価格は、＄７０を超えました。これを書いている今は利食いで、やや下がってますが、、、

年初から何回か取り上げている『三菱自動車』です。
最近は、ようやく最悪期は脱したということで、株価が動意づいています。
しかし、短期的にはちょっとやりすぎです。わたしは、この株は２００円にはなるだろうと思っているのですが、過去３日間の動きはやりすぎで、来週あたりは下がっていても不思議ではないと思っています。
昨年の秋の１００円を基点として、そこから倍の２００円になるのに、１年から１．５年というペースでＯＫだと思っています。
今後も、悪いニュースよりは、良いニュースが多くなると感じてます。

チャートの上は、６ヶ月間、下は２年間。

過去記事
コルト、スマート、Aクラス　①、
三菱自動車、次の悪材料、
三菱自動車、短期底打ち判断、
三菱自動車、
その後の三菱自動車、
３日で目標達成は早すぎる、三菱自動車、
好材料が机に上がって見えたるようになった三菱自動車、

何故、三菱自動車の株に投資するのか？の理由は下記ＢＬＯＧ記事にあります。
うれしい事、三菱自動車

住宅株の勝負をやめて様子見なのですが、ソロモン・スミスバーニーの資料を見ていたら、住宅ローンの返済額が年収の何％をしめているのかという資料があった。
これによれば、１９９８年をボトムに家計に占める割合は上昇している。しかし、１９８０年代後半に比べたら結構低いままである。この大半は金利の低下によるものである。今後、１９８０年代のような８％～１５％といったレンジに長期金利が跳ね上がれば、負担は急増するが、現状の５％未満だと、そんなに増えないことになる。

それであれば、住宅価格が多少停滞しても、ガソリン価格が下がれば、消費に打撃は無いだろう。今は、ハリケーン（カタリーナ）とか、イラクのスンニ派とかにおびえて、原油が＄７０を突破といって騒いでいるが、３～６ヵ月後はどうなっているか不明確である。

ハリケーンは一過性だ。スンニ派のテロは今に始まった事では無く、選挙前に激化して、その後は一旦沈静化し、正式な議会発足時にまた激化し、、、、、という１０年内戦（アフガン状態）になるのだと思う。

=== 大きなＳｔｏｒｙ、小さなＳｔｏｒｙ ===

Ｓｔｏｒｙ（投資テーマ）には、経済・株式市場に与える影響が大きく、そのＳｔｏｒｙの関連銘柄の裾野も巨大なもの（＝大きなＳｔｏｒｙ）があります。
それとは逆に、ニッチな分野だけど比較的限定されたエリアで『ぶっ飛び銘柄』を出現させるＳｔｏｒｙ（＝小さなＳｔｏｒｙ）もあります。

今年の状況で言えば、エネルギーと資源は世界的に大きな影響を示しているＳｔｏｒｙです。アメリカの住宅も、世界的な影響には見えませんが、金融セクター全般に及ぼす影響の巨大さに鑑みれば、これも大きなＳｔｏｒｙと思われます。

薄型ＴＶ（液晶・プラズマ・リアプロ）やＭＰ３ＰｌａｙｅｒなどのＳｔｏｒｙは、資源・エネルギー・住宅に比較すれば、小さなＳｔｏｒｙです。

大きなＳｔｏｒｙの特徴は、ジリジリとしつこく上昇し、人々の価値観までも変えてしまう状況を出現させます。
エネルギー株や資源株で言えば、『原油や資源は有限だが、払底をパニックするほどでは無い』と高をくくっていた多くの人を、『今回は、払底の危機を真剣に心配すべきだ。ＢＲＩＣｓが発展するのだから』という風に、物事に対する基本姿勢に影響を与えます。
２０００年の『Ｙ２Ｋバブル』の時も、最初は『コンピューターが狂うなんて、心配は無用』と思っていた多くの人々が、『みんなが対策をするのだから、私も対策が必要だ』と、全員が予備の機器の確保に走りました。
大きなＳｔｏｒｙはそんな性格ですから、値上がり（＝儲け）も巨大ですが、ひっくり返った時の反動・下落も相当なものになります。
小さなＳｔｏｒｙでは、そんな大事には至りません。

自分の投資しているＳｔｏｒｙが、大きなＳｔｏｒｙに賭けているのか、小さなＳｔｏｒｙに賭けているのかは、理解して銘柄管理をすると、心の安定に役立ちます。

Ｄ＆ＭホールディングスがＲＩＯブランドで展開しているＭＰ３プレイヤーが消える。

Ｄ＆Ｍは２部上場だが、株価はご覧の通りの状況
＝＝＝＝＝＝以下は、撤退のニュース＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ディーアンドエムホールディングス（D&M）は8月26日、MP3プレイヤー「Rioシリーズ」の販売を9月末で終了するとともに、全世界的に同事業から撤退すると発表した。なお、サポートや修理は継続する。
D&Mは2003年4月にRioシリーズの販売を開始した。BCNの調査によれば2005年1～6月の携帯オーディオプレイヤー市場において12.6％のシェアを持っており、アップル（37.6％）に次ぐ2位の座にある。
しかしソニーや松下電器産業をはじめとして多くの企業が携帯オーディオプレイヤー市場に参入したことで製品の価格競争が激しくなり、同社の経営を圧迫し ていた。2006年3月期第1四半期には、RIO事業の営業損失が9億6000万円となり、同社の営業損失は前期比46.3％悪化の10億4300億円に まで膨らんだ。
D&Mでは今後、オーディオコンポやスピーカーなどのプレミアムAV事業に経営資源を集中させる考えで、7月にはRio事業の 知的財産および技術資産の一部を半導体メーカーのSigmaTelに売却していた。なお、開発部員の多くはすでにSigmaTelに移籍している。
　同社はRio事業の解散に伴い、2006年3月期第2四半期に約52億円の特別損失を計上する。また、2006年3月期中間期の連結業 績予想を下方修正しており、売上高は前回予想から17億円減の392億円（前年同期比4.2％減）、営業損失は2億円悪化の5億円（同2億円改善）、経常 損失は2億円悪化の8億円（同156億円改善）、純損益は12億3000万円改善し880億円（同1836億円改善）と予想している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２番目のチャートはＳＯＮＹですが、薄型ＴＶの将来性を馬鹿にして失敗、フラッシュ・メモリー・ベースのＭｕｓｉｃＰｌａｙｅｒを馬鹿にして、アップルにＷａｌｋｍａｎブランドを地に落とされこれまた失敗、株価も復活著しい日本株の中では、明らかな負け組みです。
高級ブランドでは成功しつつありますが、家電メーカーが高級路線に追い込まれるときは、終わりの始まりだと感じます。対象とする顧客層が劇的に小さくなるので、現在の企業規模を維持できなくなると思います。復活を期待したいです。

一人勝ちのアップルで、株価（３番目のチャート）も一人勝ちです。
しかし、ＭＰ３Ｐｌａｙｅｒだけでは、この株価は維持できないと思います。マック（パソコンの）が、『マック・ファン』以外に広がり、iTｕｎｅＭｕｓｉｃＳｔｏｒｅが、若者にガーンと広がるという期待が株価には織り込まれています。

マック・ファン以外は、『やっぱ、マックは高いよね』と感じています。
iPodもブームの時期は終わりました。
iTｕｎｅＭｕｓｉｃＳｔｏｒｅでの楽曲の購入者は、日本では意外と高齢者のようです。若者は、携帯に金を使っていて、楽曲はタダであって欲しい！と思っているようです。
アメリカでは、やや様相が異なるのかも知れません。

いずれにしても、ここから株価は２倍にはならないですね、普通に考えれば。

また、本日、人民元が対ＵＳ＄で新高根を更新しました。
（下向きが人民元高です。）
と言っても、微々微々微々たる速度ですし、チャートを見るといかにも恣意的に管理されたジグザグを描いています。

９月７日には、米中首脳会談が待っています。９月になれば、もうすこしスピードを増した人民元高が期待できるかもしれませんが、それも管理された動きと理解するべきでしょう。

２番目のチャートは、ＨＫ＄（赤）、マレーシア・リンギッド（白）、人民元（黄色）の対ＵＳ＄の動きです。
この３通貨の中では、人民元が着実に価値が上がっています。微々たるものですが、、、、

１９８４年から現在までの日本の銀行株と市場全体の比較です。
日本の銀行株（黒い線）は、株式市場（緑の線）が上昇する時期は、より上昇します。しかし、市場が下落するときはより下落します。８９年末の高値まで猛烈に上昇し、その後は市場の０３年の安値まで、トコトン下落しました。

日本の銀行は、企業の株式を大量に保有していたり、貸し金の担保に不動産を差し押さえていることが、大きな要因です。今朝の日経新聞に『０３年の底値で銀行株を買って倍以上になったが、売らずにもっと買う！』という話が出てましたが、日本株に強気なら、保有していてもＯＫでしょう。

下は、アメリカの銀行株（黒線）と市場全体（緑線）の比較です。
一目で日本とは違うとわかります。ドットコム・バブルで市場が猛烈に上がっているときに、米国銀行株は下がっていたのです。

米国銀行は、企業の株式をほとんど持っていません。担保に不動産を抑えるということも、日本とは違って多くありません。
ですから、米国銀行株は金利が下がれば株価が上昇しやすいけど、金利が上がれば上がりにくいという性格になっています。金利敏感株なのですね。

そういう意味では、日本の銀行株は、株式市場敏感株と言えます。
ドイツの銀行も企業支配が強く、大量の企業の株を保有していますので、日本の銀行株とドイツの銀行株の性格は似ています。
ただ、日独双方の銀行も、近年、保有する企業の株式を積極的に売却しています。１０年後には、アメリカの銀行のような金利敏感株に変身しているかもしれません。

バブル宣言、そして一旦売り宣言しましたが、その後短期間に大幅に下がりました。さて、以下を考えて、一旦ショートは終わりです。

①金利の変化（上昇分）を考慮したフェアなレベルに到達した。（上のチャート言えば、１１３３近辺でした。）
②アグレッシブな住宅ローンに対する非難、金利の上昇、住宅在庫の上昇、予想以下の中古住宅販売、住宅課税の浮上などの悪材料が、短期間にニュースになって出た。

まあ、短期間にここまで下がれば、足元のＰＥの安さからして、買いが入る可能性が高いです。しばらく放置して、また考えれば良いと思います。

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ＩＳＩグループが、面白い日米比較チャートを出してました。
日本の１９９０年までの１０年間と、アメリカの最近１０年間の比較です。

この手の比較は、面白いけど、売買には役には立ちません。
日本が３倍以上になっているが、アメリカの２．５倍弱は既にとんでもない高値だとは言えませんし、逆に、日本より上昇率が低いから、まだまだ上がるとも言えません。『へーっ、そうなのか』程度に考えたほうが良さそうなチャートなのです。

住宅は年収の何倍なのか、という３番目の上の部分のチャートも同様に考えて良いです。
日本は軽く５倍を超えて１０倍近くまでなったような気がします。正確な数値は忘れました。アメリカは、３．７倍だそうです。
過密で平野の少ない日本と、大平野に恵まれたアメリカをどうやって比較したらよいのか、不明です。
ただ、住宅に対する税制の後押しが明確になって以来、また株式市場バブルが崩壊して以来、住宅はロケットのような上昇をしています。

さて、いずれにしてもマーケットもやや荒れ模様ですから、少し休んで高みの見物が良いと思います。

住宅バブルは、寸前でソフトランディングするのか？

２２日に流れたニュースは予想もしていない『住宅の売却益に課税か？』というものだった。アメリカは、居住用の住宅を売却するときの売却益を、１９９７年以降、一般人に関しては事実上の非課税にした。非居住用でも、５％しか課税されない。
これによって、住宅は、利息（３５％課税）、株の配当（１５％課税）、株（４０１Ｋで保有すれば非課税枠あり）と比べて、遥かに有利な投資対象となった。
その結果が、８年間にわたる好調な住宅市場である。特に、『より高い住宅に住み替える』と非課税という項目があるため、より高級な物件にアップグレードするインセンティブが働いてきたのだ。

今回の提案は、住宅売却益の課税と株式売却益の減税がセットになっているように見える。この提案に関しては、既にさまざまな意見が噴出している。
税制を簡単に変えるな。
景気に悪影響がある。
株は金持ちだけに恩恵がある。
非課税のヘルスケア・アカウントの創設と並んで、今後の議論を呼ぶことになるだろう。

===以下は、記事の転載です===
Bush Panel's Proposals May Reduce Tax Advantages for Housing

Aug. 22 (Bloomberg) -- The status of housing as the least-
taxed investment in the U.S., which has helped fuel an eight-year
boom in real estate values, may be in jeopardy as a presidential
commission considers changes to the federal tax code.
The panel, which is headed by former Senators Connie Mack and
John Breaux and is due to report to President George W. Bush by
Sept. 30, is studying options to lower taxes on many types of
investments to meet Bush's goal of spurring savings and economic
growth. Changes to housing-related tax incentives will also be
considered, Jeffrey Kupfer, the panel's staff director, said in an
interview.
Economists say such policies would have the effect of eroding
the relative advantage housing has enjoyed over other investments
since 1997, when Congress effectively made most sales of primary
residences tax-free.
``One of the pillars of strength of the housing market is the
fact of the tax-advantaged nature of the asset,'' says Anthony
Chan, a senior economist at JPMorgan Asset Management in Columbus,
Ohio. ``To the extent that you chip away at that, you would see
housing somewhat negatively impacted.''
Fueled by both favorable tax-law changes and the lowest
interest rates in 40 years, the national median home price has
risen 69.3 percent since 1997. That year, Congress allowed
homeowners to exclude up to $500,000 in gains when they sell homes
they occupy, and eliminated rules requiring sellers to buy more
expensive homes to avoid taxes. Before that, sellers faced taxes
as high as 39.6 percent.
Suddenly, homeowners could sell highly appreciated property
and do anything they wanted with the proceeds. Taxes on the sale
of homes that aren't a primary residence also have been reduced
twice since 1997 to rates as low as 5 percent.

Empty-Nesters

The tax-free treatment of home sales made it easier for
empty-nesters like Monica Anderson to sell their homes and move to
condominiums or rented apartments.
Anderson, 61, of Tallahassee, Florida, says the tax laws
facilitated her recent decision to put the home in which she
raised three children on the market. Anderson intends to bank the
$250,000 profit and rent for a while in Washington to be closer to
a young grandchild and another due to be born this week.
The state of the tax laws ``makes it easier'' to do that,
Anderson says. ``I don't have the concerns about it. I don't have
to save all my receipts.''
The 1997 tax changes even made divorce settlements less
complicated, because estranged couples no longer face tax bills
when they divide real estate.

Generating Growth

The hot housing market has played a significant role in
generating U.S. economic growth, economists say. Bob Rasche and
Howard Wall at the Federal Reserve Bank of St. Louis estimate that
22 percent of the 2.3 million jobs created since the end of the
2001 recession were linked to housing.
The 1997 changes ``just released this tsunami of resources
and wealth in the housing market,'' says Brian Wesbury, a former
chief of staff for the congressional Joint Economic Committee and
now chief investment strategist at Claymore Advisors LLC in Lisle,
Illinois. ``I believe the tax catalyst has been essential and in
fact we would not have had the housing boom of the last five years
without the changes in 1997,'' Wesbury said in an interview.
In contrast, income from other forms of investment is taxed
at higher rates, creating the relative advantage for housing.
Investment interest is taxed at rates as high as 35 percent; the
rate on dividends was the same until it was reduced in 2003 to 15
percent.
Called Into Question

It is this relative advantage for housing that may be called
into question by the tax commission. Members have said at hearings
that they are considering a wide range of ways to stimulate
savings. The options range from cutting rates on dividends,
interest and capital gains to streamlining current tax-free
savings mechanisms for retirement, education and health care -- or
even junking the income tax in favor of a system that taxes only
consumption.
Tax commission member Bill Frenzel, a Republican former U.S.
representative from Minnesota, says panelists are wary of
recommending any changes that may pop a real-estate bubble.
``We have to be careful, because tax bills have hurt markets
in the past,'' he said in an interview. Bush, in his instructions
to the tax panel, said that it should ``recognize the importance
of homeownership'' in considering what changes to recommend.

Toughest to Tackle

The toughest issue to tackle may be the mortgage-interest
deduction, which has long been viewed as politically sacred,
former Treasury Secretary James Baker III told the panel in March.
``This is a political exercise every bit as much as it is an
economic exercise,'' he said.
David Kotok, chairman and chief investment officer at
Cumberland Advisors Inc. in Vineland, New Jersey, agrees. ``It
would take a lot of political force to get the Congress to pass a
law that interferes with the housing structure, because there are
so many millions of people who are invested in the current
system,'' he says.
Former Treasury Department economist Eugene Steuerle says he
doesn't believe that housing incentives, which are worth about
$150 billion annually, are off-limits. ``Politically, I think the
case against making changes is exaggerated,'' Steuerle, now a
senior fellow at the Urban Institute, a non-partisan research
organization based in Washington, said in an interview.

From Deduction to Credit

Linda Goold, tax counsel for the National Association of
Realtors in Washington, says it's possible the tax panel may
recommend replacing the interest deduction with a tax credit that
would be more beneficial to lower-income Americans. They usually
don't have enough deductions to justify itemizing them, a
prerequisite for taking advantage of the mortgage-interest
deduction.
While government studies show that 69 percent of Americans
own their homes, only 33.6 percent of Americans itemize
deductions, according to Internal Revenue Service data for 2003.
Changing to a tax credit would mean all homeowners with mortgages
would benefit.
``It's not as Draconian as repealing the mortgage interest
deduction would be,'' Goold says. She says her group is studying
the idea and wouldn't necessarily oppose it.
Jay Brinkmann, an economist at the Mortgage Bankers
Association in Washington, says his group is analyzing a plan to
convert the mortgage interest deduction into a credit and that it
``might be acceptable'' depending on the details.
The panel may also consider a recommendation by the
congressional Joint Committee on Taxation to repeal the deduction
for interest on home equity loans, Goold says. The panel's
recommendations may include reducing the $1 million cap on which
mortgages qualify for tax incentives, she says.