今月、また騒がれていることが、『逆イールドになっているので、不況が来る』というエコノミストやストラテジストの言い分です。それに対して、『いや、今回は違う！』と反論する人もいます。通常は"今回は違う"は間違いであることが多いです。
うーーん、少し真面目に考えて見ます。不況が来るのなら、一旦は株は売りですから。

右の緑の線（１０年金利）が、赤線（２年金利）より低いのを逆イールド状態と呼び、これが現れると、近い将来不況になるのだそうだ。
理由は、Ｆｅｄが、ＦＦレート（黒線）を必要以上に引き上げる（＝金融引き締め）ことで、ＦＦレートの影響を強く受ける２年金利も上昇するが、世間の経済状態を正しく反映する１０年金利は、『Ｆｅｄの引き締めすぎで、景気は既に相当なダメージを受けていますよ！』という事を織り込んで、金利がグイグイ下がってしまうので、２年と１０年が逆転すると言われている。

なるほど、逆イールドが出現する時は景気がダメージを受けている、しかも金融面の要因でダメージを受けている事になります。だから、逆イールド＝近い将来の不況なのです。
ならば、『今は違う』派の言い分が正しいか否かは、金融面で景気がダメージを受ける状況か否かをチェックすれば良いのです。

過去１年に渡って、前ＦＲＢ議長グリーンスパンは、『長期金利が上昇しない、何故だ？』と言い続けてきました。最近は、もっと明確に、『長期金利が上昇しないと、中央銀行は景気のコントロールが出来ない。金融政策のパワーを取り戻すために、長期金利が反応するまで、もっとＦＦレートを上げるべきかも知れない』と言っています。
"長期金利が"という部分がポイントです。景気に影響を与えるのは企業貸付の金利＝長期金利です。グリーンスパンの言葉を裏から言い換えれば、『長期金利が上がってくれないから、現在のアメリカの景気はドンドン良くなっている』という事になります。
つまり、現状のアメリカの金融状況は、金融面で景気がダメージを受ける状況に達していないと、前ＦＲＢ議長グリーンスパンが認めているのです。
であれば、今の所、、『いや、今回は違う！』と反論する人に分がありそうです。

地球の人口は約６５億人らしい。ここにあった。

さて、じゃんけんトーナメントで、地球のじゃんけん王を決めるのには、何回連続でジャンケンに勝てば良いだろうか？

答えは、たったの３３回だ。
２の３３乗が、６５億を少し上回る"8,589,934,592"になるからだ。
ちなみに１０００人のトーナメントでは、１０回で、１００万人のトーナメントでは、２０回だ。


この１０回（１０００人チャンピオン）、２０回（１００万人チャンピオン）と３３回（８５億人チャンピオン）の差が思ったよりも小さいと感じるのが普通の人間の心・認識力、常識感情だ。

行動ファイナンスの本を読めば、このような人間の数学的に正しく認識する力が欠如している事が、株価の上下のオーバーシュート状態を頻繁に出現させていると書いてある。
人間は、特に非常に大きな数、非常に小さな数を正しく認識できないらしい。
１と１００の差は、１００倍も違うと、正しく認識できるが、１０兆と１京の差はそんなに大きいとは思わないらしい。
株で言えば、ＰＥＲに関して１６倍と１８倍の違いをギャアギャア言うくせに、７０倍と９０倍の差は気になら無くなるようなものだ。

１０００人ジャンケントーナメントのチャンピオンというとスゴイと思うかもしれないが、たった１０回連続でジャンケンに勝つだけなのだ。そんなこと思うより頻繁に発生するのだ。
そうなのだ、株の世界では、『こんな事めったに起こらない』とは、ストラテジスト、エコノミストが好んで使う言葉だが、実はそんなこと思うより頻繁に発生するのだ。

不動産価格が上昇している。価値の上昇した不動産を担保に金を借りて、消費三昧をエンジョイする行為を嫌悪する風潮が強い。特にアメリカの不動産担保ローンを揶揄する経済学者、エコノミストが多い。

この嫌悪感の背景は、汗水たらして働いた金で消費（本を買う）をすることと、株で儲けた金で消費（ベンツを買う）をすること、借金をして消費（洋服を買う）をすることに、何らかの道徳的価値の優劣、下品・上品、などという差別判断があるからだ。収入の要因を、労働所得と不労所得に分けて、収入の原因によって差別判断がなされているのだ。

実は、その区別はおかしい。そもそも労働は肉体労働・physical laborと頭脳労働・mental laborの合計であるからだ。株で儲けるにも、ある程度の肉体労働（いろいろ調べて回る）はある。株の配当金も過去（先祖の努力も含む）の労働の産物の蓄積だ。そもそも経済効果としての消費という観点からは優劣は無い。

話を不動産担保ローンに戻す。
不動産の価値が上昇（Stock Valueの上昇）した時、それを利用して、安い金利で、簡単な手続きで、事務的に早く、使途も制限されず便利な制度として借金ができるようになったことは革命である。

現在進行中の状態を考えてみた。不動産の証券化、不動産担保ローンの証券化などは、不動産という文字通り流動性の低い資産に流動性を付与する働きをした。
流動性が与えられた（若しくは増加した）資産は価値・価格が上昇する。流動性プレミアムと言われているが、売買がし易い株はＰＥＲが高いのと同じである。流動性が上昇した不動産という資産は、前記の革命的な出来事を通じて、資産価値・価格・フェアバリューが理論的にも、実際にも上昇したのだ。

流動性が増し価値が上昇すれば、担保価値も上昇し、さらに大きな資金が活用できるようになる。一個の不動産から引き出せる金が増加する（所有価値の増大）ので、不動産価格はまた上昇する。このプロセスは乗数効果のようなものだ。
このプロセスはバブルに見えるが、需要と供給を原因とする単純な不動産価格の上昇とは異なるものだ。強いて言えば、不動産のＰＥＲが上昇したのだ。プレミアムの増加とはＰＥＲの上昇であり、株でも不動産でも同じなのだ。
８０年代に不動産バブルを経験した日本人は、現在のアメリカの不動産の状況を苦々しく見る傾向があるかもしれないが、それは真実を見誤るかもしれないと感じている。

先月は、１月１４日に潮目の変化を感じて、じっくり考えてみたのですが、そのころ感じていた事を思い出すと、
①買いたい銘柄がなくなってきた。
②思えば１２月以降、利益確定売りばかりやってる。
ということでした。

そして、その後の出来事は、
③インテル、ヤフー、グーグルの投資家の期待以下の決算、
④ホリエモン事件
⑤時代遅れの東証システムの露呈
が連続し、世界の株価は一荒れしました。

その後、相場が落ち着くかなと眺めていたのですが、２月７日の世界の株式市場の結果を、８日の朝起きてから眺めてみて、『また節目かな？』と思いました。

今日は、午後から外出して、そのまま早めに帰宅するし、明日は休みなので、時間をとってジックリ落ち着いて考えてみようと思います。（と帰宅後、相場をチェックすると、▼４４８円も下落してました。やっぱり、これは考えるべき節目だと再認識しました。）

さて、まずは、為替（１番目の図）です。
多くの日本企業の１２月期の決算は、想定為替レート（１０５円が多いです。）よりも１０円以上円安だったので、タナボタの利益かさ上げを享受しました。しかし、為替相場は、既に１２月中旬以降、方向感が無くなっています。

今のドル円の方向性を決めている大きな要素は、アメリカと日本の金利差の方向感です。１２月～１月中旬までは、アメリカの利上げは終盤に来たという希望的観測が盛り上がりました。日銀は超緩和・ゼロ金利解除に熱心でした。その結果、金利差の縮小（ドル金利の魅力の低下）予想を織り込んで、円高ドル安方向に推移しました。

ところが、１月中旬以降（ちょうど１月１４日の記事を書いたあたりから）、
⑥アメリカの景気は想定以上に強い、
⑦アメリカの住宅市場は軟化しているようだが、個人消費に悪影響が出ていない、
⑧賃金、失業率などアメリカの雇用情勢は、着実な改善を続けている
⑨ならば、３月で利上げが終了する確率は少なく、Ｆｅｄは様子を見ながら必要なだけ利上げを継続するだろう。
というコンセンサスに急速に変化しました。同時に、
⑩日銀に対する"超緩和・ゼロ金利解除の反対"要請が強まりました。

という状況で、１月中旬～先週までのドルの戻し局面となったのです。しかし、それもドルの高値を更新せずに、また方向感を失くそうとしています。

１回目の円高局面では日本株（特に電気・機械・自動車などの輸出株）は円高を無視して上昇しました。現状為替レベルを当然視した業績の改善の継続という楽観シナリオに踏み込んだのだと思います。今度また円高局面になれば『勇み足的な楽観シナリオの反省相場』になるはずです。換言すれば、為替のvolatilityをもう少し考慮した株価形成（為替感応度が高い企業のＰＥは、やや下がる）に変化するだろうと思うのです。なお、円高の景気悪化作用を相殺するために、政府は内需刺激的な政策を目指すでしょうし、日銀には緩和の継続をしつこく迫るでしょう。

次に、日本株です。最も重要なことは、現在の相場が、『２００３年を大底として始まった新しいブル相場と判断』しているか、もしくは『長ーい下落相場の途中に出現する短期の反発相場であって、いまだベア相場』だと判断しているかです。私は、前者だと判断しています。
なお、後者（一時的な反発）だと判断しているのであれば、２番目の図の黒い横線（１７６００円）を超えずに、長い下落相場に逆戻りするはずです。

新しいブル相場であっても、その本命株は、▼２０％程度の中間反落を経験します。本命株および周辺株が、思った以上に下落することで不安心理が広がり、それが相場全体の下落を引き起こします。しかし、本命株は、この▼２０％程度の中間反落から立ち上がってきます。しかも新値をとってきます。それが本命株の本命たる所以です。
なお、この中間反落が発生した時に、ベア相場主義者は『それ見たことか！』と大声を上げます。また、そんな環境を利用して、短期で回転を効かせようと、ショートで勝負を賭ける人も増加します。

上記①～⑩が相場の基本トレンドを崩すようなものなのか？　それを少し考えてみます。
①、②に関しては、本命株が▼２０％程度も下がれば、『いただきます！』という気持ちがわいてきます。本命企業が、valuationが割高だという理由で売られただけなら、なおさら大幅下落で割高感は消滅しているはずですから、強気になるべきです。
③は、ヤヤ問題です。あとでもう一度考えます。
④のホリエモン問題は、多少の後遺症はあるでしょうが、まだまだ少数と言って良い規模の個人投資家だけに被害が限定されているようなので、一応相場的には終わったと考えて良いでしょう。ジム・ロジャース関連の商品ファンドで被害を受けた人が出ている（らしい？）のと同質でしょう。
⑤は、もう相場的には終わった問題です。これを理由に日本売りなどと騒ぐひとの気が知れません。相場はその材料（売り材料でも、買い材料でも）を知ったら終わりです。ポジションをクローズすべきです。
⑥、⑦、⑧、⑨は、先日"膨らんだ欲に冷や水を浴びせたマクロ統計、今週の振り返り、アメリカ株"という記事で述べたように、普通の経済サイクルが普通に経験する状態であり、問題ありません。

①～⑩をチェックして思うことは、この１～２ヶ月の勇み足相場に整理がつけば、日本株の調整は終了ということです。当然勇み足で上がりその後調整している株は、すぐには戻ってきません。相場に遅れるはずです。換言すれば、すばやく戻る、戻らないが本命・偽者も分水嶺ですね。

では、アメリカ株はどうでしょう？　日本株と比べて、この１ヶ月の戻りのペースは鈍かったです。

今日一つ発見しました。収益の上方・下方修正に関する事です。ストラテジストによるいわゆるトップダウンの収益予想は上方修正されています。しかし、アナリストによる個別企業の業績予想の集合値は下方修正されています。

これは、オプションの費用化の影響をアナリストが遅ればせながら業績（ＥＰＳ）に入れ始めているのです。ほとんどのアナリストは、オプションの費用化が予想ＥＰＳを引き下げると分かっていても、自分のカバーする企業のＥＰＳは触らずに放置していました。しかし、もう時間切れです。しっかりＥＰＳに反映させる時が来たのです。
関連記事（ストックオプションから離脱するインテル）をご覧ください。

これまで散々言われつくされた感のあるオプションのＥＰＳ希薄化の悪影響が、今株価に織り込まれつつあるのです。逆に言えば、そうなんだ！と、一回織り込めば、それで終わりです。一過性ですから。その調整を今のアメリカ株は経験しているのだと思います。ちなみに、１２月以降で計測すると、オプションの悪影響が大きいハイテク株は市場よりも、▼４％余計に下落しています。

アメリカ株の軟調にはもう一つの原因があります。昨年の暮れに２００６年の相場予想を集計して、コンセンサスがどうなっているかを調べた（参照：２００５年の振り返りと２００６年の展望　アメリカ株）のですが、『２００６年の高値は３月ごろで、その後は景気の減速に呼応して、株価も調整局面入り』という予想が目立っていました。
まあ、コンセンサスが集中すれば、外れる確率が高まりますが、今回もそうなりました。

さて、コンセンサスの理由は、金利のピークアウトを１月～２月に織り込むが、景気自体はまだ強いので業績（ＥＰＳ）はＯＫなので、株が上がるという事でした。
しかし、実際は金利のピークアウトの織り込みは当てがハズレました。業績（ＥＰＳ）はオプションの影響で、個別企業ベースで下方修正されております。つまり、コンセンサスの背景が間違いになったわけです。

逆に、コンセンサスが０６年下半期の景気減速を懸念していますが、足元の景気データは、まだ景気の足腰はシッカリしており、下期もそうは減速しないという状態だと思われます。それを反映して、長期金利（４番目の図）は、足元ジリッと上昇し始めています。

１月１４日は、ちょっと待て！　荒れるかも、、、という感触を持ちました。
今日は、よし！　この調整で本命を買うぞ！、、、という感触です。
明日の朝を待ちましょう。　

FON、
WiFiをみんなで共同利用しよう！そういうアイディアだ。
記事がたくさん出ている。 グーグル、スカイプが資金を拠出したらしい！

ＩＴMedia( http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/06/news015.html )
PC WEB( http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/02/07/004.html )
INTERNET Watch( http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/06/10769.html )

自宅のWirelessLAN Routerを第三者にフリーで開放する！
みんなの共有財産として共同利用しよう！

このアイディアは、法的に違法であるという見解もかかれているが、安い、簡単、早い、便利、ならば流行ってしまうかもしれない。

自宅のＬＡＮに、第三者が勝手に進入する危険性も指摘されている。
しかし、自分用（＝自宅用）に暗号化された無線ルーターと、第３者に提供するための無線ルーターと２個持っていれば問題無いかもしれない。
私は、たまたま２個持っている。実験参加してみようか？？？？

＜参考＞また、ひとつ、無料化が始まった！

今週出てきたマクロ統計は、悪い内容では無い。いや、むしろ経済成長が持続可能なペースでしっかりと続いている事を示す内容であった。

しかし、マーケットは急にBad Newsだと、騒ぎ立てて、色々気にし始めた。１１月～１月中旬までは、どんなニュースをも好意的に解釈していた株式市場であったのが、、、、
何かセンチメントが変わってしまった。節目は、１月１４日ごろだったのだろう。今回は、ラッキーにも気にした事が当たったので、被害も最小限で済んだ。

センチメントを変えたきっかけは、やはりヤフー、インテル、グーグルの不振決算だったのだ。

さて、金曜日発表の雇用統計だが、アメリカの雇用者は、１番目の図で示されているように、
１月＋１９３０００、
１２月＋１４００００、
１１月＋３５４０００、
３ヶ月平均＋２２９０００人であり、これは人口の増加ペース（移民込み）の月間＋１７万人を上回っている。好調な経済状態と言える。

失業率（１番目の図の下段）は、４．７％とこの５年間で最低のレベルまで改善している。

雇用が好調で、賃金も上昇しており、少し前の『利上げは終わりに近い』という期待感は急速に遠ざかっている。３月の利上げは当選確実という意見が多数を占めるようになった。利上げ打ち止めで株を買い進んだヤカラがポジションを投げているようだが、そもそも利上げ打ち止めが早とちりだったのだ。

賃金は予想を上回って増加している。カードローン、住宅ローンの金利に関係する長期金利が低位安定する中、賃金が増加することは、消費腰折れ懸念を消してくれると考えられる。良いことだ。

にもかかわらず、消費者信頼感指数（２番目の図）が予想を下回ったということで、株や景気に危険信号と騒ぐ人が結構いる。現在の消費者信頼感指数はＯＫレベルにある。文句のある人はもっと消費者が楽観する状態（それは、バブル的な楽観だと思うのだが、）を期待しているのだろうか？　それは、おかしいと思う。

生産活動も順調である。Factory Order（受注）も持続可能なペースでヒタヒタと伸びている。製造業での雇用も増えている。車産業は厳しいだろうが、、、、

債券トレーダーは、そもそも常時経済に対して斜に構える傾向があるのだが、『ここまで長期金利が上昇すれば、もういいんじゃない。景気はそんなに強いわけじゃないし、中国の旧正月が終われば、中国人がアメリカの債券を買いにくるぞ。その前に仕込んでおけ！』てな感じでだ。（実は随分前は私もそのヤカラの一員だった）

そんなわけで、長期金利（４番目の図の赤線、黄線）はＦＦレートに異常接近している。
これまた、長短金利の逆転、異常接近は景気後退の前兆！というレポートが来週は出てきそうだ。

総じて思うに、
①雇用状態見て景気を強すぎる（＝インフレ懸念）と懸念するするグループと、
②住宅市場の軟化を見て、景気（＝消費）の後退を懸念するグループと、
二つの懸念が入り乱れている。私は双方、現状解釈という点で合っていないと思う。今は順調なのだ。熱からず、冷たからず、この程々感（ほんのちょっと物足りない程度）が株式市場にとってベストな状態なのだ！

[前回Blog]で、グーグル・バッシングのことを書きましたが、CNETにも、グーグル・バッシング（グーグルの中国向け新サイト--検閲の実態を探る）が出ています。（リンクをクリックして、CNETの画面の赤い中国の右のタイトル部分をクロックすると記事が出ます）

内容を読んでみたのですが、やや重箱の隅をつつくような、言いがかり的な部分を感じます。しかし、論調は『グーグルは自由の騎士だと信じていたのに、、、許せない！』的な感情かもしれません。

グーグルの検索は、ロボット検索なので、当初は１００％うまくいかない部分があるのは仕方が無いと思うのです。でもユーザーが拡大して、最初から１００％完璧でなければ許さないという風潮がマジョリティになり、それを前提としたビジネス・モデルに変わらなければならないとしたら、それはグーグルの本当の危機です。
何故なら、グーグルを中心とするWeb2.0の考え方は、１００％完全でないものを能動的なユーザーがお互いに補完しあって、少しずつ満足度を高めていくという考え方だからです。

ユーザーが支えるビジネス・モデル、能動的なユーザーが増えることが会社が栄えるビジネス・モデルです。

仮にユーザーが違うことを考え始め、マジョリティのユーザーが違う価値観でグーグルを見始めたら、その時は、グーグルが変わるか、または他社がグーグルにとって変わるかの選択を迫られます。

そこんとこは、しっかり観察したいと思います。

[前回Blog]のフォローアップです。

３月は、やはり利上げかもしれない。それはアメリカの景気の足腰がしっかりしているからだ。そういう論調が増えてきました。

それを受けて景気敏感、業績敏感といった株がしっかりしてきました。
同時に、アメリカの利上げ（＝金融引締め）は、ドル上昇という感じで、円安・ドル高に転じています。金融緩和＝＞ドル安Ｓｔｏｒｙは修正局面になりました。

Ｎｅｗ Ｆｅｄ Ｃｈａｉｒｍａｎバーナンキ不安も、事前不安は解消されつつあります。今朝の日経新聞なども、これまでの論調と変わって賞賛調になってきました。３月２８日のＦＯＭＣまでは材料がありませんので、スルスル株が上がるのかもしれません。

[前回Blog]で、３０００億円を、それなりのコストで調達したと書きました。

少し書き足します。３月に発行される優先株には１株（７００円で発行）が普通株式10株（７０円で払い込んだ普通株が１０株）に転換できる予約権がありますが、払い込み後１年経過したら権利を行使することが出来ます。逆に言えば、１年間は株が増えない＝企業支配の構造が変わらないのです。別の観点から言えば、１年内に企業再生の目処が立たないと、会社が乗っとられるぞ！という事です。

資金を拠出した人は会社を乗っとるのが目的では無く、そういう圧力をかけて、経営者をシッカリ働かせて、資金を早く回収するのが目的です。資金が早く回収できるような状況では株価も相当上昇しているわけですから、前回書いた３０年間年率８．３８％複利ではなく、３年で５０％（投資資金が、１．５倍になって資金を回収）とか言うようなリターンになっていることでしょう。

さて、昨日もリストラの発表（右コピー）がありました。
①開発商品化の目処が立っていない有機ＥＬの子会社を清算します。（売れなかったのですね。）
②人材派遣子会社をリクルートに５０億円で売却します。
まだまだ、続くでしょうね。そのたびに株価は上昇すると思います。

『Easy Moneyが減少する日本』というレポートを読んだ。そう聞けば、株や債券に悪影響があると心配になる。しかし、なぜEasy Moneyが減るのかという原因を見てみた。
①年金問題の困窮する。お金が吸い込まれる。
②超低金利政策の変化。デフレの終焉。
③景気の底離れ。
これら３要素が、証券市場に流れ込んでいるEasy Money（＝流動性）が減少させるという理屈だ。

反論を考えてみる。
①年金問題の困窮で、自助努力の必要性の認識が高まり、人々がお金を抱え込んだり、非常に保守的な態度になると心配しているようだ。しかし、自助努力とは、自分の年金は自分で『貯めて増やす』という行動を実施することである。多くの人が何がしかの資金を株や債券という証券市場に投資して増やす努力をするしか無いのである。天から年金が降ってくる奇跡は起こらない。おそらく、年金問題の困窮で割を食うのは、国民から集めた金を垂れ流し的に回してもらうことで生き長らえている非生産的なビジネス主体だろう。つまり、国債で集めた資金を補助金の原資として当てにしている人々から、資金がじわじわ吸い上げられ、この金が個人の自助努力として証券市場に流れ込むのであれば、Easy Moneyが減少するという心配は不要である。

②デフレが終われば、Cash is Kingの時代が終わる。普通預金に預けられた巨大な資金は、金融機関にとってゼロ金利の資金であり、軽い気持ちで証券市場に投資されている。ところが、普通預金の金利が上昇したり、預金者が普通預金から定期預金にシフトすれば、金融機関のコストが上昇するので、軽い気持ちで証券市場に投資されている資金を引き揚げざるを得ないと心配している。しかし、調達金利が上昇した時に、その資金の資金の運用先を保守化させれば、金融機関の利益は急減してしまう。利益維持＆増加で尻を叩かれている金融機関の運用担当者は、そうは簡単には運用の保守化をしないものである。彼らの運用が保守化するのは、金融機関の利益が減少してリスク・テイクを許されなくなった時である。失われた１３年間と呼ばれた期間がそうであった。しかし、現在は利益が拡大している時期であり、心配は無用と思われる。

③景気の底離れで、企業の借り入れ需要が増加し、銀行経由で株や債券に投資されている資金が引き揚げられるという心配である。企業は全体としては、自己資金の範囲内での設備投資をしている。しかし、最近の液晶工場を始めとした設備拡張のニュースを見ていれば、企業が自己資金を超えてお金を使い始める時が来たように思われる。この三番目の論点は反論できない。事態の推移を見るしかない。

これまでのアンバンドリング爆弾の記事を４個（①、②、③、④）書きましたが、今朝のＦＴの別冊（右のＣｏｐｙ３セット）に、イギリスでは２００６年１～３月の顧客向けの運用レポートから、コミッションの開示が拡大されると記載されています。

そもそも株の売買手数料に関して、執行手数料とリサーチ料金を峻別するように指導を始めたのはアメリカでは無くてイギリスでした。爆発的に増大する年金資金が株式に投資されるが、ブローカーに支払われる手数料が高すぎるのでは？　特にリサーチ料金がグレー、曖昧、ボッタクリでは？という疑問からメスが入ったのです。１番上の記事によれば、２００５年１年間にブローカー・リサーチに対して、英国では２０００億円が支払われているようです。この２０００億円で証券会社の人間が生活しているのだが、、、

いずれにしても、この３月末分の顧客向けの運用レポートから、２番目の図の右上にあるような形式で、ブローカーに支払った手数料の内訳を開示しなければならなくなるのです。
開示項目は、
①旧来のどんぶり勘定（執行＋リサーチ）での支払い金額
②①以外の支払い金額
③執行手数料だけ（リサーチ無し）として支払った金額のうち、ブローカー経由で独立系リサーチ会社に支払われている金額
などとなっていますが、４月以降にならないと実際のレポートが入手できないのではっきりした事は不明です。

今回の騒動で漁夫の利を得るのは、独立系のリサーチ会社と運用コンサルタントのようです。

今回の指導をしている英国の監督機関であるＦＳＡは、もっと独立した専門の調査レポートを利用するように！という示唆をしています。ブローカーレポートは公平ではなく色がついているというのでしょう。また質も疑問だと考えているようです。

また、運用機関に対しては、コンサルタントが各種アンケート攻勢をかけるようです。
（１）自前でどの程度の調査能力を備えているか
（２）ブローカーレポートの利用頻度
（３）ブローカーレポートの効果の測定
（４）支払いレート
（５）独立系リサーチ会社の利用形態
などなど、各種質問をして業界平均というえげつないものさしをつくり出すのです。これはベンチマークと呼ばれ、これから乖離している場合は、何故、何故、何故、という質問攻勢をかけるのです。
またまた、運用パフォーマンスとは離れたところで、ヤイノヤイノというゴタゴタが始まりそうです。

英国の運用会社さま、ご愁傷様です、
おっと、コンサルタントはあっという間に、この飯のくいだねを日本に持ち込みますよ！

前回が、２００８年の北京オリンピックを期待してという銘柄でしたが、今回は、２０１０年の上海万博を期待してという銘柄です。

上海實業控股（Shanghai Industrial Holdings、363HK）は、前回のBeijing Enterprises Holdingsと同様に、非常に多岐に渡る事業を持っています。

ＨＰからコピペしたのが、上の図ですが、高速道路・水道などのインフラ事業、薬品製造事業、飲料などの消費材事業、半導体製造のＩＴ事業と、節操が無いといっても良いかもしれません。

２番目図が、ＨＰに掲載されていた保有する子会社群です。中国企業の多くは、このように地方政府主導で設立された企業（＝投資会社）が多く存在します。設立目的は、子会社を上場して得られる資金を地方の財政の補助に使ったり、苦しんでいる旧国営企業のリストラ費用や補助金にしたという感じです。

将来的にはこのような企業の多くは消えて行くのでしょうが、地方政府との結びつきは利権誘導であって、不正や汚職の温床なのかもしれません。しかし、地方政府にとっては地方経済活性化のための苦肉の策でもあります。その辺を理解した上で、相場は相場と割り切って投資をすれば良いのだと思います。

株価の推移は３番目のような感じです。
２０１０年までには何回も相場があると思います。

今朝の日経で報道されてましたが、ついにインテルもオプションの付与を縮小します。
役職以下には報酬として現物株式をあげる（市場から買って従業員に渡す）が、役職員にはオプションと原株の組み合わせとするようです。ただし、株をもらった直後に会社を辞めないように、株は４年間に分割してあげるようです。

これでマイクロソフト（０３年にオプション廃止）とインテルという２大ハイテク企業が方向転換をしました。会計上のメリットが無くなれば、実務上のコスト（管理＆執行コスト）が高いオプションを利用するのは、役職員の高い報酬を隠す隠れ蓑以外に効能は無くなるかもしれません。

しかし、インテルのオプション利用は、１９９７年との事ですから、１０年と経過していないのですね。

なお、足元発表が続いているアメリカの決算発表ですが、ガイダンスに関してオプションの費用を含めたガイダンスだと明言する企業と、もごもごと口を濁す企業、知らぬ存ぜぬを決め込む企業、不明なコストを計上して将来のオプション費用をもぐりこませようとする企業、、などなど様々です。
これまで、オプション問題は株価に反映済みと言うアナリストが多かったです。しかし、私はこれからガタガタが起こるのだと思っています。
また、ゴールドマンとメリルは今後はオプションを含めたＥＰＳで企業評価を計算すると発表していますが、他社に関してはモゴモゴ状態だと思います。
利上げ懸念再上昇と合わせて、アメリカの春の嵐かもしれません。

長短金利逆転（＝逆イールド）が懸念されているアメリカです。理由は、逆イールドは歴史的に景気後退の前兆だったからです。

しかし、ここ数日の長期金利（上の赤線、黄色線）は、ＦＦレート（黒線）から離れて上昇する動きになり初めています。アメリカ経済の力強さに驚き！でも述べたように、どう見てもアメリカ経済は想定以上の強さを持続しています。

２月３日の雇用統計が契機の強さを示唆する内容であれば、もう一段長期金利（下図）は上昇すると思いますし、３月の利上げを予想する人が急増すると思います。

過去１ヶ月は、利上げ終了を言い出す人が増えたので、それをはやして色々リスクを拡大した人も多いかも知れませんが、一回は痛い思いをするだろうと感じております。

[関連したBlog]

先週の流れがとまらずに、消費者金融セクターが売られています。
背景は、以下のニュースが簡潔にまとまってますので転載します。
＝＝＝
大手消費者金融の株価が急落。借り入れ総額に上限を設け、上限金利を引き下げる方向で検討するとの27日付の報道を受け、外資系証券会社がアイフル、アコム、プロミス、武富士などの投資判断や目標株価を引き下げたことが嫌気され、売られているようだ。
ＵＢＳ証券はアイフルの目標株価を8500円から6800円に、アコムを7900円から6600円に、プロミスを8000円から6900円に、武富士を8000円から6500円にそれぞれ引き下げた。また、ＪＰモルガン証券は、アイフルの投資判断を「オーバーウエイト」から「中立」へ、アコムとプロミスを「中立」から「アンダーウエイト」へ引き下げた。
27日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスなど貸金業の融資ルールで、借り入れ総額に上限を設け、上限金利を引き下げる方向で検討すると報じた。６月をメドに結論を出し、2007年に改正する貸金業規制法や事務ガイドラインに盛り込むという。
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前も書きましたが、イギリス系はサラ金が大好きで、これらの銘柄に大量に投資をしてきました。日本株全体が好調なときは、他に投資できる銘柄を見つけやすいので、サラ金銘柄はもう少し売りが来るだろうと思います。それらの売りが一巡して、前回書いたように、『少数の顧客から巨額の金利をむさぼるサラ金から、多くの消費者からそこそこの金利（それでも銀行よりは高い）を獲得する方向への転換が図られ、過去よりも消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることで繁栄を享受できる消費者金融業界になる』という戦略を採用する会社が出そううな状況になったら、千載一遇の投資チャンスだと思います。

しかし、今の所、アナリストの考えかたは、現状のビジネス・モデルで考えた売推奨しか見当たりません。前回、今後の推移で予想した、
（あ）過去のサラ金のビジネス・モデルを根拠に投資していた人にはショックです。
＝＞今この段階です。
まだ、下記の（い）、（う）、（え）の発生を観察したいと思います。
（い）短期的に利益率が低下します。裁判で『金返せ』が横行します。
（う）マスコミのバッシング（過去の悪事を暴く）が始まります。
（え）国会の証人喚問などが予想されます。