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2006/03/09のBlog
[ 18:17 ]
[ 資料 ]
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２００６年３月９日（ブルームバーグ）：日本銀行は９日開いた金融政策決定会合で、５年間続いた量的緩和政策を終了し、無担保コール翌日物金利を操作目標とする伝統的な金融政策に復帰することを決定した。
1998年
３月 速水優総裁が就任
４月 新日銀法施行
９月 無担保コール翌日物金利の誘導目標を公定歩合（0.5％）をやや下回る水準から「0.25％」に引き下げ
1999年
２月 無担保コール翌日物金利を「できるだけ低め」に誘導し、ゼロ金利政策を実施
2000年
８月 ゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を「0.25％」に引き上げ
2001年
２月 ９日に公定歩合を「0.35％」に引き下げ、ロンバート型貸出を導入。28日に無担保コール翌日物金利を「0.15％」に、公定歩合を「0.25％」にそれぞれ引き下げ
３月 当座預金残高目標を主たる操作目標とする量的緩和政策を導入し、「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続ける」と宣言。当座預金残高目標を「５兆円程度」に増額
８月 当座預金残高目標を「６兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月4000億円」から「月6000億円」に増額
９月 米同時多発テロ事件を受けて、当座預金残高目標を「６兆円以上」とし、公定歩合を「0.10％」に引き下げ
12月 当座預金残高目標を「10兆－15兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月8000億円」に増額
2002年
２月 資金供給を円滑に行うため長期国債買い入れを「月１兆円」に増額
９月 金融システムの安定確保のため銀行保有株式の買い入れを発表、総額「２兆円」の買い入れへ
10月 当座預金残高目標を「15兆－20兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月１兆2000億円」に増額
2003年
３月 福井俊彦総裁が就任、25日に臨時会合を開き、日本郵政公社発足に伴い当座預金残高目標を「17兆－22兆円程度」に増額すると発表。銀行保有株式の買い入れ額の上限を「２兆円」から「３兆円」に引き上げ
４月 当座預金残高目標を「22兆－27兆円程度」に増額
５月 当座預金残高目標を「27兆－30兆円程度」に増額
10月 当座預金残高目標を「27兆－32兆程度」に増額。「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を続ける」という約束について、１）数カ月ならしてみる、２）再びマイナスとなると見込まれない、３）経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる――と条件を明確化
2004年
１月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に増額
2005年
５月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に据え置いたが、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には」目標を下回ることを容認
2006年
３月 量的緩和政策を解除
1998年
３月 速水優総裁が就任
４月 新日銀法施行
９月 無担保コール翌日物金利の誘導目標を公定歩合（0.5％）をやや下回る水準から「0.25％」に引き下げ
1999年
２月 無担保コール翌日物金利を「できるだけ低め」に誘導し、ゼロ金利政策を実施
2000年
８月 ゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を「0.25％」に引き上げ
2001年
２月 ９日に公定歩合を「0.35％」に引き下げ、ロンバート型貸出を導入。28日に無担保コール翌日物金利を「0.15％」に、公定歩合を「0.25％」にそれぞれ引き下げ
３月 当座預金残高目標を主たる操作目標とする量的緩和政策を導入し、「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続ける」と宣言。当座預金残高目標を「５兆円程度」に増額
８月 当座預金残高目標を「６兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月4000億円」から「月6000億円」に増額
９月 米同時多発テロ事件を受けて、当座預金残高目標を「６兆円以上」とし、公定歩合を「0.10％」に引き下げ
12月 当座預金残高目標を「10兆－15兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月8000億円」に増額
2002年
２月 資金供給を円滑に行うため長期国債買い入れを「月１兆円」に増額
９月 金融システムの安定確保のため銀行保有株式の買い入れを発表、総額「２兆円」の買い入れへ
10月 当座預金残高目標を「15兆－20兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月１兆2000億円」に増額
2003年
３月 福井俊彦総裁が就任、25日に臨時会合を開き、日本郵政公社発足に伴い当座預金残高目標を「17兆－22兆円程度」に増額すると発表。銀行保有株式の買い入れ額の上限を「２兆円」から「３兆円」に引き上げ
４月 当座預金残高目標を「22兆－27兆円程度」に増額
５月 当座預金残高目標を「27兆－30兆円程度」に増額
10月 当座預金残高目標を「27兆－32兆程度」に増額。「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を続ける」という約束について、１）数カ月ならしてみる、２）再びマイナスとなると見込まれない、３）経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる――と条件を明確化
2004年
１月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に増額
2005年
５月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に据え置いたが、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には」目標を下回ることを容認
2006年
３月 量的緩和政策を解除
[ 16:12 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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２００３年に資源・エネルギー・エマージング相場が立ち上がって以来、定期的に調整がきました。
２００４年４月～６月、
２００５年３月～５月、
２００６年２月～＊＊月？？（資源エネルギーが２月から、エマージングは３月から）
こう見ると、毎年一ヶ月ずつ早く始まっています。毎回調整のインパクトは大きくなりますが、毎回の調整を"こなすごとに"次の上昇幅は規模が拡大しています。これが上昇相場の特徴です。
毎回、『これで相場はお終い！』という懸念の念仏が唱えられます。今回も、毎年起こる定期的な調整局面だと思います。６ヵ月後にはキッチリ戻っていると思います。
今年の念仏は以下のようなものです。
①昨年までは、アメリカ単独の利上げでしたが、今年は日米欧三極同時利上げ局面なので、世界経済のモメンタム低下と判断する投資家が昨年以上に増加し、エマージングの株を売る投資家が増える。
②世界同時利上げは、いわゆるヘッジファンドのお家芸である『carry trade』が今までより儲かりにくくなることを意味する。したがって、おっかなびっくりの短期のローテーションが増加する。しかも、資源・エネルギー・エマージングのexposureは、パンパンになってきている。反落の規模は昨年以上に拡大する。
③世界の政治状況が例年に無く不安定化している。欧州アメリカの保護主義も目立ち始めた。イスラエルの存在を否定するハマスが多数占めるパレスティナと対峙するイスラエルの総選挙（３月２８日）結果次第では、中東の不安定化は増大する。アメリカの国内、国際政治状況もかなりひどい状況で、日本もレイムダック状態になった。
④資源価格など商品価格の上昇をenjoyしてきた産業群は、昨年発表したcapex計画を、今年は実行する。現金支出を伴った設備投資局面入りするので、単純価格上昇局面よりマージンが下落する。
なかなか理論的です。しかし、念仏はこれで終わりとか先があるとかは無責任に何も言ってません。 さて、昨年の春の調整は３月～５月のＧＷまででした。今年は、２月から始まりましたので、昨年と同じ期間なら、４月前半まで続くことになります。あと一ヶ月もあります。
今年もかなり被害者が出そうですね。私は屍累々を確認できれば、調整終了だと今から観察体制に入ります。
なお、日本とかは先に調整していたので、案外早々に底打ちかもと感じています。
２００４年４月～６月、
２００５年３月～５月、
２００６年２月～＊＊月？？（資源エネルギーが２月から、エマージングは３月から）
こう見ると、毎年一ヶ月ずつ早く始まっています。毎回調整のインパクトは大きくなりますが、毎回の調整を"こなすごとに"次の上昇幅は規模が拡大しています。これが上昇相場の特徴です。
毎回、『これで相場はお終い！』という懸念の念仏が唱えられます。今回も、毎年起こる定期的な調整局面だと思います。６ヵ月後にはキッチリ戻っていると思います。
今年の念仏は以下のようなものです。
①昨年までは、アメリカ単独の利上げでしたが、今年は日米欧三極同時利上げ局面なので、世界経済のモメンタム低下と判断する投資家が昨年以上に増加し、エマージングの株を売る投資家が増える。
②世界同時利上げは、いわゆるヘッジファンドのお家芸である『carry trade』が今までより儲かりにくくなることを意味する。したがって、おっかなびっくりの短期のローテーションが増加する。しかも、資源・エネルギー・エマージングのexposureは、パンパンになってきている。反落の規模は昨年以上に拡大する。
③世界の政治状況が例年に無く不安定化している。欧州アメリカの保護主義も目立ち始めた。イスラエルの存在を否定するハマスが多数占めるパレスティナと対峙するイスラエルの総選挙（３月２８日）結果次第では、中東の不安定化は増大する。アメリカの国内、国際政治状況もかなりひどい状況で、日本もレイムダック状態になった。
④資源価格など商品価格の上昇をenjoyしてきた産業群は、昨年発表したcapex計画を、今年は実行する。現金支出を伴った設備投資局面入りするので、単純価格上昇局面よりマージンが下落する。
なかなか理論的です。しかし、念仏はこれで終わりとか先があるとかは無責任に何も言ってません。 さて、昨年の春の調整は３月～５月のＧＷまででした。今年は、２月から始まりましたので、昨年と同じ期間なら、４月前半まで続くことになります。あと一ヶ月もあります。
今年もかなり被害者が出そうですね。私は屍累々を確認できれば、調整終了だと今から観察体制に入ります。
なお、日本とかは先に調整していたので、案外早々に底打ちかもと感じています。
2006/03/08のBlog
[ 22:45 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[前回Blog]から始めた新シリーズの２回目です。
テレコム・バブルの崩壊後、現実を見つめ始めたテレコム企業ですが、将来の最先端を投資家に分かりやすく明示しているのは、日本のＫＤＤＩです。ＫＤＤＩは、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）という言葉を使っています。平たく言えば、個人投資家用説明会資料（http://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/index.htmlにあります）にある右の図のような、家・オフィスの固定電話と戸外の携帯電話のシームレスな統合です。携帯を一台もっていれば、家の中、庭、遠出先、、、一番安くて便利で早い回線を自動的に探して接続してくれる便利なサービスを誰よりも先に実現すると言っているのです。
ＫＤＤＩは、この考え方（ＦＭＣ）を２００３年９月以前に発表しています。
テレコム・バブルの崩壊後、現実を見つめ始めたテレコム企業ですが、将来の最先端を投資家に分かりやすく明示しているのは、日本のＫＤＤＩです。ＫＤＤＩは、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）という言葉を使っています。平たく言えば、個人投資家用説明会資料（http://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/index.htmlにあります）にある右の図のような、家・オフィスの固定電話と戸外の携帯電話のシームレスな統合です。携帯を一台もっていれば、家の中、庭、遠出先、、、一番安くて便利で早い回線を自動的に探して接続してくれる便利なサービスを誰よりも先に実現すると言っているのです。
ＫＤＤＩは、この考え方（ＦＭＣ）を２００３年９月以前に発表しています。
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３月６日には以下のような発表をしています。
＝＝＝＝
ＫＤＤＩなど、無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「オフィーモ」を発売
無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」の開発と販売について
株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：崎田 裕一）は、この度、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）が本年７月より販売を開始する無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」に対応した無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器として「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」を開発し、本年７月より連携して販売します。
「ＯＦＦＩＭＯ」は、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）」に対応する無線ＬＡＮ内線アダプタで、ＫＤＤＩの固定通信サービス（ＫＤＤＩ光ダイレクト・ＫＤＤＩメタルプラスなど）と組み合わせた、効率的なＦＭＣサービスを実現するものです。（右は構成図）
以下、http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=125048&lindID=4を見てください。
＝＝＝＝
＝＝＝＝
ＫＤＤＩなど、無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「オフィーモ」を発売
無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」の開発と販売について
株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：崎田 裕一）は、この度、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）が本年７月より販売を開始する無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」に対応した無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器として「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」を開発し、本年７月より連携して販売します。
「ＯＦＦＩＭＯ」は、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）」に対応する無線ＬＡＮ内線アダプタで、ＫＤＤＩの固定通信サービス（ＫＤＤＩ光ダイレクト・ＫＤＤＩメタルプラスなど）と組み合わせた、効率的なＦＭＣサービスを実現するものです。（右は構成図）
以下、http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=125048&lindID=4を見てください。
＝＝＝＝
重要なポイントは、顧客に通信ネットワークサービスを提供する企業体は、固定通信網と無線通信網と両方所有していなければならないという事実です。
さて、ボーダフォンは日本に参入した当時は、『世界の携帯電話サービス企業の王者になるのだ！』という戦略でした。理由は、固定電話は死んだ。全ては携帯でＯＫの時代と信じていたからです。
しかし、それは間違いでした、何故なら電波という資源は非常に有限で、携帯電話会社が自由に使える幅（帯域）は本当に小さなものでしかないという現実が立ちふさがったからです。
固定をソフトバンクに売却し、ジェイフォンだけを保有したボーダフォン・ジャパンは、その時点で将来ビジネス判断を誤ってしまったのです。そして結局ジェイフォンはもとの形（日本テレコム）に戻ることになる、日本テレコムの固定サービスを買ったソフトバンクがジェイフォン部分を再度吸収することが運命なのです。
さて、ボーダフォンは日本に参入した当時は、『世界の携帯電話サービス企業の王者になるのだ！』という戦略でした。理由は、固定電話は死んだ。全ては携帯でＯＫの時代と信じていたからです。
しかし、それは間違いでした、何故なら電波という資源は非常に有限で、携帯電話会社が自由に使える幅（帯域）は本当に小さなものでしかないという現実が立ちふさがったからです。
固定をソフトバンクに売却し、ジェイフォンだけを保有したボーダフォン・ジャパンは、その時点で将来ビジネス判断を誤ってしまったのです。そして結局ジェイフォンはもとの形（日本テレコム）に戻ることになる、日本テレコムの固定サービスを買ったソフトバンクがジェイフォン部分を再度吸収することが運命なのです。
2006/03/07のBlog
[ 21:20 ]
[ 資料 ]
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Note:
Data Through 3Q05
Source: BEA and Citigroup Economic and Market Analysis
Data Through 3Q05
Source: BEA and Citigroup Economic and Market Analysis
[ 21:11 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[ソフトバンクの旧ジェイフォン買収Blog]で、欧米のテレコムにも一気に火がつきました。
世界のテレコム株は、長期ダメ銘柄（三年寝太郎）でした。これが、変わるのか？ちょっとシリーズで書いて見ようと思います。まずは、欧米のテレコム株は、過去どれほど市場に割り負けていたかの確認です。
最初は、アメリカのテレコムです。
１９９４年から市場全体（ＳＰ５００）と比較したグラフです。上向きのときは、市場より好調で、下向きは不調をあらわしています。１９９４年以降、１９９８年、１９９９年の携帯電話をテーマとしたテレコムバブルの時は好調ですが、その時を除けば、ずーーーっとダメです。しかし、２００３年以降はダメさが少なくなってきています。
世界のテレコム株は、長期ダメ銘柄（三年寝太郎）でした。これが、変わるのか？ちょっとシリーズで書いて見ようと思います。まずは、欧米のテレコム株は、過去どれほど市場に割り負けていたかの確認です。
最初は、アメリカのテレコムです。
１９９４年から市場全体（ＳＰ５００）と比較したグラフです。上向きのときは、市場より好調で、下向きは不調をあらわしています。１９９４年以降、１９９８年、１９９９年の携帯電話をテーマとしたテレコムバブルの時は好調ですが、その時を除けば、ずーーーっとダメです。しかし、２００３年以降はダメさが少なくなってきています。
;)
２番目は、欧州のテレコムです。
欧州のテレコムバブルはアメリカよりも壮大でした。
山高ければ、谷深し！
その後の落ち込みは、目を覆うばかりです。欧州のテレコム株は、結構volatilityが高いので、２００２年に一旦は大幅にリバウンドしましたが、ファンダメンタルが好転したわけでなく、単なるテクニカルなリバウンドでしたから、その後の下げもジリジリと長期にわたり、そして昨年は好調な欧州市場の中、一人置いてけぼりを食らいました。
ここまでが、２月末までの１０年間の相対チャートの確認です。
１０年間を通算すると、アメリカのテレコム株の負けの込み方が激しいです。
欧州のテレコム株は、バブルを除けは、市場と一緒に上下しているだけとも言えます。
＜続く＞
欧州のテレコムバブルはアメリカよりも壮大でした。
山高ければ、谷深し！
その後の落ち込みは、目を覆うばかりです。欧州のテレコム株は、結構volatilityが高いので、２００２年に一旦は大幅にリバウンドしましたが、ファンダメンタルが好転したわけでなく、単なるテクニカルなリバウンドでしたから、その後の下げもジリジリと長期にわたり、そして昨年は好調な欧州市場の中、一人置いてけぼりを食らいました。
ここまでが、２月末までの１０年間の相対チャートの確認です。
１０年間を通算すると、アメリカのテレコム株の負けの込み方が激しいです。
欧州のテレコム株は、バブルを除けは、市場と一緒に上下しているだけとも言えます。
＜続く＞
2006/03/05のBlog
[ 22:46 ]
[ 資料 ]
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図の左は、１月までの全国消費者物価指数です。右は２月までの東京都区部の消費者物価指数です。どちらも明確な上昇を示しています。デフレが終わったのでしょう。
[ 22:45 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
ソフトバンクがボーダーフォン・ジャパン（旧ジェイフォン）を買収する。これで、携帯電話の秋の陣であるナンバー・ポータビリティ開始で熾烈な戦いに突入するのは、ＮＴＴ、ＡＵ（KDDI）、ソフトバンクという三社であることが固まった。
ボーダーフォンは、世界の携帯電話市場を席巻する戦略の一環として、旧ジェイフォンを買収して日本市場に参入した。しかし、３Ｇへの移行戦略を失敗したことでシェアを落した。それと同時に欧米先進国でもシェア争いが激化し、収益率が落ちてきた。
そこで、収益を回復させ株価を回復させるために、ビジネスの重点をエマージング諸国に移すことに戦略転換したのだ。
今回のソフトバンクへの売却を決断させた最終的な背景だが、『①ナンバー・ポータビリティの開始で、携帯各社は短期的に投資が増大し、収益が低下する熾烈な消耗戦の局面に入る、②今のボーダフォン（英）には、そんな余裕が無い』といった所だろう。
ボーダーフォンは、世界の携帯電話市場を席巻する戦略の一環として、旧ジェイフォンを買収して日本市場に参入した。しかし、３Ｇへの移行戦略を失敗したことでシェアを落した。それと同時に欧米先進国でもシェア争いが激化し、収益率が落ちてきた。
そこで、収益を回復させ株価を回復させるために、ビジネスの重点をエマージング諸国に移すことに戦略転換したのだ。
今回のソフトバンクへの売却を決断させた最終的な背景だが、『①ナンバー・ポータビリティの開始で、携帯各社は短期的に投資が増大し、収益が低下する熾烈な消耗戦の局面に入る、②今のボーダフォン（英）には、そんな余裕が無い』といった所だろう。
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今回のディールは、ＬＢＯ（leveraged buy out、レバレッジド・バイ・アイト）と呼ばれる手法でなされる。２番目の手書きの殴り書きを見ていただきたいのだが、ボーダフォン・ジャパンのソフトバンクへの譲渡対価を、１．７兆円～２兆円とした場合の図だ。過半数の株式を単純にソフトバンクに譲渡する場合、ボーダフォンは８５００億円以上～１兆円以上の売却代金を受け取ることになる。
しかし、今回のディールは、単純ではない。何故なら、ソフトバンクは、財務的に放漫から緊縮に転換したばかりであり、追加的な現金支出、借入増加を極力低減させたい意向であるからだ。その結果、ボーダフォン（英）に支払う"お金"を、ボーダフォン（日）の資産を担保として資金調達（ＬＢＯ）して、そのお金をボーダフォン（英）に渡すことにしたのだ。また、ボーダフォンは、ソフトバンクに譲渡する普通株に代わり、新たに優先株を保有する形になる。（おそらく、残った普通株は時機を見て、誰かに売るのだろう）
ボーダーフォン（英）は、最終的には１兆円以上の資金を受け取り、この資金をエマージング諸国に突っ込む戦略だろう。ボーダフォンの株価は、今回のディールを好感して、金曜日は＋８％の株価上昇を見た。ソフトバンクは念願の携帯電話網を手にいれるが、明日の株価はどんな反応をしめすのだろう？今回のディールは巨額である。みずほ、ドイツ銀行、ゴールドマンには、一体いかほどの手数料が落ちるのだろう？
しかし、今回のディールは、単純ではない。何故なら、ソフトバンクは、財務的に放漫から緊縮に転換したばかりであり、追加的な現金支出、借入増加を極力低減させたい意向であるからだ。その結果、ボーダフォン（英）に支払う"お金"を、ボーダフォン（日）の資産を担保として資金調達（ＬＢＯ）して、そのお金をボーダフォン（英）に渡すことにしたのだ。また、ボーダフォンは、ソフトバンクに譲渡する普通株に代わり、新たに優先株を保有する形になる。（おそらく、残った普通株は時機を見て、誰かに売るのだろう）
ボーダーフォン（英）は、最終的には１兆円以上の資金を受け取り、この資金をエマージング諸国に突っ込む戦略だろう。ボーダフォンの株価は、今回のディールを好感して、金曜日は＋８％の株価上昇を見た。ソフトバンクは念願の携帯電話網を手にいれるが、明日の株価はどんな反応をしめすのだろう？今回のディールは巨額である。みずほ、ドイツ銀行、ゴールドマンには、一体いかほどの手数料が落ちるのだろう？
[ 22:42 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
いよいよ超金融緩和、ゼロ金利政策の終焉のセレモニーが始まります。日銀はこの日に備えて、理論武装、市場との対話などを１年程度かけて進めてきました。
アメリカの金融政策が０４年に引き締めに転じ、欧州が昨年転換し、日本が今年という事ですから、３年の年月をかけて世界の金融環境が、ゆっくりと着実にデフレ・リスクを脱したことになります。
世界の金融環境が、デフレを脱した背景は、アメリカのＩＴバブル崩壊からの脱出を契機に、ＢＲＩＣ諸国経済の活性化に火がついて名目需要がハイペースで拡大したことです。資源・エネルギーが高騰したことは、その一例です。
アメリカの金融政策が０４年に引き締めに転じ、欧州が昨年転換し、日本が今年という事ですから、３年の年月をかけて世界の金融環境が、ゆっくりと着実にデフレ・リスクを脱したことになります。
世界の金融環境が、デフレを脱した背景は、アメリカのＩＴバブル崩壊からの脱出を契機に、ＢＲＩＣ諸国経済の活性化に火がついて名目需要がハイペースで拡大したことです。資源・エネルギーが高騰したことは、その一例です。
;)
日銀の金融政策の転換で、世界の先進国経済に関して言えば、先頭車両のアメリカ経済から最後尾の日本経済までの全ての車両が、景気回復期（序盤）を終了して巡航速度期（中盤）に移行したことになります。次は、いつ成熟期（後期、爛熟期）入りするかがポイントです。同時に、今後の中央銀行の使命は成熟期までの時間を長期化させること、つまり経済の安定巡航速度期間を長期化させることです。
そのための中央銀行の手段が、ゆっくりとした金融引き締めなのです。アメリカの過去２年の引き締めのやり方が、その状況を物語っています。毎回、毎回、少しずつ、連続して、金利を引き上げてきたのです。日本のペースは、アメリカよりもさらにゆっくりなのでしょうが、"ここらで打ち止め"という時期は相当先だと考えて良いでしょう。
そのための中央銀行の手段が、ゆっくりとした金融引き締めなのです。アメリカの過去２年の引き締めのやり方が、その状況を物語っています。毎回、毎回、少しずつ、連続して、金利を引き上げてきたのです。日本のペースは、アメリカよりもさらにゆっくりなのでしょうが、"ここらで打ち止め"という時期は相当先だと考えて良いでしょう。
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金利の引き上げに関しては文句を言う人も多いです。金利を下げるときは、『たった、０．１％の下げじゃ、、、』などと不満タラタラだった人が、今度は『ゼロ金利と有金利じゃ、天と地の差だ！』などと、またまた文句を言う感じです。こういうやり取りは無視しておきましょう。
大事なことは、金融局面が変わるという事です。それは株式相場の中心活躍銘柄が変わるという事です。その意味では、３月の相場は２００６年の相場の中で最重要月だと思います。何が脱落し、何が動き始めるのか、大胆に投資方針を変化させるのは、それを見極めてからでも遅くはありません。それほど大きなポイントだと思うのです。
大事なことは、金融局面が変わるという事です。それは株式相場の中心活躍銘柄が変わるという事です。その意味では、３月の相場は２００６年の相場の中で最重要月だと思います。何が脱落し、何が動き始めるのか、大胆に投資方針を変化させるのは、それを見極めてからでも遅くはありません。それほど大きなポイントだと思うのです。
[ 14:35 ]
[ 特集 ]
Web2.0と並んで進行する大きな波だと思います。
29.日本の消費者金融ビジネスの今後の推移の想定をしておこう（後編）
28.日本の消費者金融ビジネスの今後の推移の想定をしておこう（中編）
27.日本の消費者金融ビジネスの今後の推移の想定をしておこう（前編）
26.韓国の消費者金融事情は、明日の日本？？、、上限金利引き下げが犯罪を増加させる！
25.安く資金が調達できれば勝ちです、、、韓国の消費者金融事情と日本の資金（キャリー？？）
24.消費者金融４社のHPを覗いてみた
23.消費者金融、最悪決算が終わった
22.消費者金融革命（22） 多重債務者は、どこへ行く②
21.消費者金融革命（21） 多重債務者は、どこへ行く①
20.Financial Timesの一面を飾った"後楽園ファイナンス"の買収劇
19.すったもんだの結果、、特例金利２５．５％で決着 期間２年に短縮
18."橋頭堡を築こう！"宣言から、１ヶ月経過して、、さて
17,グレーゾーン金利決着のあとは、どうなる？
16,さて、嫌われ者から、チャンスを発掘しよう
15.所詮、日米当局のシナリオに沿った出来レース、、安く買わせてくれてありがとう！
14.そろそろ観念しなさい！ 新しい時代が来るのだよ！
13.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ④
12.取りっぱぐれが無いなら金利も下がる？ 携帯電話所有者への個人ローン
11.見えてきた、消費者金融の金利の着地点
10.グレーゾーン金利適応制限
9.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ③
8.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ②
7.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ①
6.チリも積もれば、60兆円、携帯クレジット発進！
5.『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議 ⑬
4.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン①
3.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン ②
2.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン ③
1.OMC Card
28.日本の消費者金融ビジネスの今後の推移の想定をしておこう（中編）
27.日本の消費者金融ビジネスの今後の推移の想定をしておこう（前編）
26.韓国の消費者金融事情は、明日の日本？？、、上限金利引き下げが犯罪を増加させる！
25.安く資金が調達できれば勝ちです、、、韓国の消費者金融事情と日本の資金（キャリー？？）
24.消費者金融４社のHPを覗いてみた
23.消費者金融、最悪決算が終わった
22.消費者金融革命（22） 多重債務者は、どこへ行く②
21.消費者金融革命（21） 多重債務者は、どこへ行く①
20.Financial Timesの一面を飾った"後楽園ファイナンス"の買収劇
19.すったもんだの結果、、特例金利２５．５％で決着 期間２年に短縮
18."橋頭堡を築こう！"宣言から、１ヶ月経過して、、さて
17,グレーゾーン金利決着のあとは、どうなる？
16,さて、嫌われ者から、チャンスを発掘しよう
15.所詮、日米当局のシナリオに沿った出来レース、、安く買わせてくれてありがとう！
14.そろそろ観念しなさい！ 新しい時代が来るのだよ！
13.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ④
12.取りっぱぐれが無いなら金利も下がる？ 携帯電話所有者への個人ローン
11.見えてきた、消費者金融の金利の着地点
10.グレーゾーン金利適応制限
9.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ③
8.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ②
7.チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮！ ①
6.チリも積もれば、60兆円、携帯クレジット発進！
5.『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議 ⑬
4.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン①
3.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン ②
2.カード業界は面白そうだ、 クレディ・セゾン ③
1.OMC Card
[ 14:06 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
消費者金融の利益は、ローン残高の伸びと、焦げ付き率のコントロールで決まります。
土曜の日経新聞のドコモとみずほ銀行の提携は、上記両方で好条件を兼ね備えた新規市場への進出になる可能性があります。
かつてサラ金業者は学生に融資することに積極的でした。学生は就職します。そして、就職前に借金を清算することが多いそうです。その借金を支払いのは、親です。就職時に多額の借金を抱えていては、就職する会社に何と思われるかという心配、そして親として子供の面倒を見てあげるという義務感などがあって、親が進んで払うそうです。その際、サラ金業者は、『ご両親に相談しなさい！』と、暗に代理弁済を事実上強要するらしいです。
なお、親としてもあまりに多額だと払ってくれなかったり、裁判沙汰にされる可能性もあるので、それを考慮した『学生向サラ金貸し出しは、２００万円程度まで』らしいです。
さて、今回のドコモとみずほ銀行（上のチャート）の提携ですが、携帯電話経由でＵＣカード・ローンを利用することになるのだと思います。翌月一括支払いの場合は、カード手数料だけですが、リボ払いを使ってもらって初めてカードローンが発生し、美味しい高金利が享受できるのです。
ここ数年で家族割引などが普及しました。多くの場合、家族全員分の携帯料金を、親の口座から引き落としています。学生であっても、成人した子供名義であっても、親の口座から引き落とす仕組みが、今回のドコモとみずほ銀行の提携のねらい目だと感じました。カードローンの融資提供者にとっては、取りっぱくれリスクが低いのです。ここでも親の心理（一種の親馬鹿）を上手に利用しようとしているのです。
土曜の日経新聞のドコモとみずほ銀行の提携は、上記両方で好条件を兼ね備えた新規市場への進出になる可能性があります。
かつてサラ金業者は学生に融資することに積極的でした。学生は就職します。そして、就職前に借金を清算することが多いそうです。その借金を支払いのは、親です。就職時に多額の借金を抱えていては、就職する会社に何と思われるかという心配、そして親として子供の面倒を見てあげるという義務感などがあって、親が進んで払うそうです。その際、サラ金業者は、『ご両親に相談しなさい！』と、暗に代理弁済を事実上強要するらしいです。
なお、親としてもあまりに多額だと払ってくれなかったり、裁判沙汰にされる可能性もあるので、それを考慮した『学生向サラ金貸し出しは、２００万円程度まで』らしいです。
さて、今回のドコモとみずほ銀行（上のチャート）の提携ですが、携帯電話経由でＵＣカード・ローンを利用することになるのだと思います。翌月一括支払いの場合は、カード手数料だけですが、リボ払いを使ってもらって初めてカードローンが発生し、美味しい高金利が享受できるのです。
ここ数年で家族割引などが普及しました。多くの場合、家族全員分の携帯料金を、親の口座から引き落としています。学生であっても、成人した子供名義であっても、親の口座から引き落とす仕組みが、今回のドコモとみずほ銀行の提携のねらい目だと感じました。カードローンの融資提供者にとっては、取りっぱくれリスクが低いのです。ここでも親の心理（一種の親馬鹿）を上手に利用しようとしているのです。
;)
携帯電話の使用頻度が高いのは学生です。携帯クレジットが流行したら、親に『ねえ、＊＊を買っても良い？ お金が無いから、携帯クレジット使うけど、、、』というメール（家族内は無料）が、全国を飛び交うのかもしれません。
親としても、自分の知らないところで、サラ金に借金を造られるよりは、毎月明細で把握できる範囲でならコントロール可能と判断するかも知れません。これが、融資側にとっても貸し倒れリスクを低減してくれるのです。
そして、携帯電話でのカードローンの母集団としての貸し倒れ率が低いという事が認知されれば、ローン金利も下がる可能性があるのです。金利が下がれば利用者も増えるでしょう。そうなれば、好循環です。こうなるか否かは、要観察です。
さて、今回のドコモとみずほ銀行（上のチャート）の提携で、携帯個人ローン（ＵＣカード・ローン）の表に出るのは、ＵＣとクレディ・セゾン（下のチャート）です。今後の株価が楽しみです。
親としても、自分の知らないところで、サラ金に借金を造られるよりは、毎月明細で把握できる範囲でならコントロール可能と判断するかも知れません。これが、融資側にとっても貸し倒れリスクを低減してくれるのです。
そして、携帯電話でのカードローンの母集団としての貸し倒れ率が低いという事が認知されれば、ローン金利も下がる可能性があるのです。金利が下がれば利用者も増えるでしょう。そうなれば、好循環です。こうなるか否かは、要観察です。
さて、今回のドコモとみずほ銀行（上のチャート）の提携で、携帯個人ローン（ＵＣカード・ローン）の表に出るのは、ＵＣとクレディ・セゾン（下のチャート）です。今後の株価が楽しみです。
[ 11:05 ]
[関連したBlog]踏み上げ太郎さんの記事です。
かつての日本株で、『団塊の世代の行くところ相場あり』という法則がありました。ドデカイ集団は、よりドデカイ需要を引っさげて、日本中の物を買いあさりました。家電、自動車、住宅、ゴルフ会員権、、、、、、
過去よりも需要が盛り上がるという状態が、多くの企業収益を上昇させたのです。
ＢＲＩＣｓが行くところ相場あり、、、、
彼らの人口が動き出すと、ドデカイ需要を引っさげて、世界中の物を買いあさることになるのです。過去２０年間で、設備を絞り込んだ業界ほど好影響が大きいのです。
さて紙の業界もそこそこ絞ったと思うのですが、需要にミートできる設備があるのか？ 足らないのか？ 実は結構余剰なのか？ よーーーく考えて見なければなりません。
かつての日本株で、『団塊の世代の行くところ相場あり』という法則がありました。ドデカイ集団は、よりドデカイ需要を引っさげて、日本中の物を買いあさりました。家電、自動車、住宅、ゴルフ会員権、、、、、、
過去よりも需要が盛り上がるという状態が、多くの企業収益を上昇させたのです。
ＢＲＩＣｓが行くところ相場あり、、、、
彼らの人口が動き出すと、ドデカイ需要を引っさげて、世界中の物を買いあさることになるのです。過去２０年間で、設備を絞り込んだ業界ほど好影響が大きいのです。
さて紙の業界もそこそこ絞ったと思うのですが、需要にミートできる設備があるのか？ 足らないのか？ 実は結構余剰なのか？ よーーーく考えて見なければなりません。
2006/03/04のBlog
[ 21:52 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
日経新聞が、三日連続で三菱自動車の記事を掲載しました。しっかりした内容だったので、熟読しました。そして、これは、一年後の三洋電機の姿なのかもしれないと感じました。
三菱自動車は、前年比での売り上げがプラスになった瞬間、株価がドカンと上がりました。その後の株価は横ばい、もみ合いです。
私の解釈は、『投資家の期待 ＜ 会社の実態』という過度の悲観局面から、、『投資家の期待 ＞ 会社の実態』という期待先行局面に変わったからだと判断しています。コルト、コルト・プラス、アウトランダー、アイ、と魅力的な車が連続しました。だから、販売が好転したのですが、それと同時に投資家の期待も急上昇して、会社の実態を追い抜いた（＝期待先行状態になった）のです。
三菱自動車は、前年比での売り上げがプラスになった瞬間、株価がドカンと上がりました。その後の株価は横ばい、もみ合いです。
私の解釈は、『投資家の期待 ＜ 会社の実態』という過度の悲観局面から、、『投資家の期待 ＞ 会社の実態』という期待先行局面に変わったからだと判断しています。コルト、コルト・プラス、アウトランダー、アイ、と魅力的な車が連続しました。だから、販売が好転したのですが、それと同時に投資家の期待も急上昇して、会社の実態を追い抜いた（＝期待先行状態になった）のです。
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投資家の期待が高まると、これまで黙認していた暗部（北米の長期販売不振、古い車種の他社に劣る魅力）が、投資家の不満として指摘され始めました。それは、昨年から事実として存在していたものです。
過去（＝１年前）の投資家（＝株主）はペナルティ・ボックスだから仕方が無いと思って、北米の不振などを許してくれた投資家でした。しかし、今の株主は、株価が上がって三菱自動車に対する期待（バー、ハードル）が上がってからの投資家です。北米の状況が着実に改善すると思って買った投資家です。
そういう投資家に対して、三菱自動車として出来ることは、益子社長が『下』で述べているように、『昨年定めた計画を粛々と遂行して実績を出し続ける』しか道はありません。車の開発は、時間と費用がかかるので、三菱自動車程度の限界的自動車会社だと、トヨタ、日産、ホンダ並みの年間新車発表は、そもそも無理なのです。この点も、益子社長が、『もう規模は追わない（＝追えない）』と述べています。スバルのように、キラリと光る何かのある自動車会社に変身するのだと思います。
株価と言う意味では、三菱自動車は普通の会社になってしまったのです。ペナルティ・ボックスから出てきた会社なのです。したがって、トヨタ、日産、ホンダ並みの厳しい目で株価が判断される時代になったのです。
過去（＝１年前）の投資家（＝株主）はペナルティ・ボックスだから仕方が無いと思って、北米の不振などを許してくれた投資家でした。しかし、今の株主は、株価が上がって三菱自動車に対する期待（バー、ハードル）が上がってからの投資家です。北米の状況が着実に改善すると思って買った投資家です。
そういう投資家に対して、三菱自動車として出来ることは、益子社長が『下』で述べているように、『昨年定めた計画を粛々と遂行して実績を出し続ける』しか道はありません。車の開発は、時間と費用がかかるので、三菱自動車程度の限界的自動車会社だと、トヨタ、日産、ホンダ並みの年間新車発表は、そもそも無理なのです。この点も、益子社長が、『もう規模は追わない（＝追えない）』と述べています。スバルのように、キラリと光る何かのある自動車会社に変身するのだと思います。
株価と言う意味では、三菱自動車は普通の会社になってしまったのです。ペナルティ・ボックスから出てきた会社なのです。したがって、トヨタ、日産、ホンダ並みの厳しい目で株価が判断される時代になったのです。
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そういう意味で、株価は結構厳しい局面にあります。０４年６月の増資で発行した優先株が、普通株に転換され始めたからです。ここからは、多少利益が増えても、増大した株数で除した数値（ＥＰＳ）は、非常に小さな数値でしかないのです。
日経新聞は極端なケースとして、全優先株が普通株になったら、、、という計算をしていますが、潜在的な普通株転換後の希薄を考慮したＰＥＲは２００倍を超える状況です。これは、爆発的な売り上げの回復が無ければ、株価が上がらない事を意味しています。
さて現在、三洋電機はペナルティ・ボックスにいます。
おそらく、本来の会社の実力を考えると、『投資家の期待 ＜ 会社の実態』という過度の悲観局面にあると思います。
しかし、今後投資家の期待するリストラが続々と発表され株価が回復する局面がくる可能性があります。しかし、その後、おそらく一年後は３０００億円の優先株の普通株転換問題がスポット・ライトを浴びているでしょう。そういう意味では、三菱自動車は三洋電機の先行指標と見なされるかもしれません。
日経新聞は極端なケースとして、全優先株が普通株になったら、、、という計算をしていますが、潜在的な普通株転換後の希薄を考慮したＰＥＲは２００倍を超える状況です。これは、爆発的な売り上げの回復が無ければ、株価が上がらない事を意味しています。
さて現在、三洋電機はペナルティ・ボックスにいます。
おそらく、本来の会社の実力を考えると、『投資家の期待 ＜ 会社の実態』という過度の悲観局面にあると思います。
しかし、今後投資家の期待するリストラが続々と発表され株価が回復する局面がくる可能性があります。しかし、その後、おそらく一年後は３０００億円の優先株の普通株転換問題がスポット・ライトを浴びているでしょう。そういう意味では、三菱自動車は三洋電機の先行指標と見なされるかもしれません。
2006/03/03のBlog
[ 22:38 ]
[ 資料 ]
;)
US Equity Flows
;)
World Equity Flows
;)
Emerging Market Flows
（株＋債券？？？）
（株＋債券？？？）
2006/03/02のBlog
[ 22:22 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
インドの予算案が提出されました。Financial Timesの記事のタイトルは、『財政赤字の縮小を約束したぞ！』とあります。
発展著しいインドの問題点は、経常収支赤字（資料はここ）と財政赤字という双子の赤字です。財政赤字は政府支出の２１％を占めています。この多くは、非効率、無競争力の産業・事業・団体への各種補助金です。
ブラックホールに資金が吸い込まれて消えていくかのように、インドの補助金は財政を蝕んできました。この補助金があるが為に、インフラ整備に金が回せなかったのがインドの歴史です。また、医療や教育にも金が回せないのです。
なんとか補助金削減にメスを入れようと努力しましたが、小党乱立の弱体政治状況が毎度改革を阻んできました。しかし、今回の予算担当者は改革推進ドリーム・チームと言われています。つまり、期待の改革推進チームが予算を担当しているのです。だから、上記ＦＴの記事のようなタイトルとなったのです。まずは、予算の提出で『改革が必要だ』とアドバルーンを上げました。
発展著しいインドの問題点は、経常収支赤字（資料はここ）と財政赤字という双子の赤字です。財政赤字は政府支出の２１％を占めています。この多くは、非効率、無競争力の産業・事業・団体への各種補助金です。
ブラックホールに資金が吸い込まれて消えていくかのように、インドの補助金は財政を蝕んできました。この補助金があるが為に、インフラ整備に金が回せなかったのがインドの歴史です。また、医療や教育にも金が回せないのです。
なんとか補助金削減にメスを入れようと努力しましたが、小党乱立の弱体政治状況が毎度改革を阻んできました。しかし、今回の予算担当者は改革推進ドリーム・チームと言われています。つまり、期待の改革推進チームが予算を担当しているのです。だから、上記ＦＴの記事のようなタイトルとなったのです。まずは、予算の提出で『改革が必要だ』とアドバルーンを上げました。
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しかし、同時にインド経済の発展なくしては、現状のインドの双子の赤字は解消不可能だとも認めています。なんと、インド経済は＋１０％成長しなければ問題の解決が図れないと言っているのです。＋１０％成長が無ければ、厳しい改革（＝補助金削減）が必要だという意味でもあります。
日経新聞（２番目のスキャン画像）のタイトルは、『１０％成長するんだ！』という風に解釈したように思われます。
インドと中国を比較してみます。
最初に感じるのは、中国が経済成長の加熱を抑えようとしているのに対して、インドは経済を加速させようとしているという事です。
経済発展には資金が必要です。そして、長期的安定的な経済発展に必要な資金は長期資金です。直接投資（ＦＤＩ、Foreign Direct Investment）と呼ばれる資金です。昨年インドは＄５．６ｂｎでしたが、これは中国の１０分の一以下です。昨年は、短期資金（ホット・マネー）は＋７０％も増加しました。私は、その理由を明確には把握していません。インド人のほうが気位が高く、他人の金をなかなか受け入れないとか、企業支配を嫌悪して受け入れないとか、受け入れの制度（＝法的な保障）が無いとか、、、様々でしょう。インドに長くいるスズキ自動車の苦労を見ていると、インドの経済人としてのフェアな態度にはやや疑問符がつくのかもしれません。
今のインドは、産業インフラをホット・マネーでまかなっているという構図が浮かび上がってきます。お金に色はないですから、お金（ホット・マネー）が回りまわってインフラを支えていると感じます。
日経新聞（２番目のスキャン画像）のタイトルは、『１０％成長するんだ！』という風に解釈したように思われます。
インドと中国を比較してみます。
最初に感じるのは、中国が経済成長の加熱を抑えようとしているのに対して、インドは経済を加速させようとしているという事です。
経済発展には資金が必要です。そして、長期的安定的な経済発展に必要な資金は長期資金です。直接投資（ＦＤＩ、Foreign Direct Investment）と呼ばれる資金です。昨年インドは＄５．６ｂｎでしたが、これは中国の１０分の一以下です。昨年は、短期資金（ホット・マネー）は＋７０％も増加しました。私は、その理由を明確には把握していません。インド人のほうが気位が高く、他人の金をなかなか受け入れないとか、企業支配を嫌悪して受け入れないとか、受け入れの制度（＝法的な保障）が無いとか、、、様々でしょう。インドに長くいるスズキ自動車の苦労を見ていると、インドの経済人としてのフェアな態度にはやや疑問符がつくのかもしれません。
今のインドは、産業インフラをホット・マネーでまかなっているという構図が浮かび上がってきます。お金に色はないですから、お金（ホット・マネー）が回りまわってインフラを支えていると感じます。
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この状況を見ていると、１９９２年～１９９４年のタイを彷彿とさせます。（３番目のチャート） あの時も経済ブームでした。数年間エンジョイしました。当初は、経常収支赤字、財政赤字は経済発展に不可欠の必要悪だと割り切っていました。しかし、何かをきっかけに、ホット・マネーは出口を目指して殺到しました。きっかけは、１９９６年～１９９７年のロシアの混乱だったと思います。
今のインド株相場を心配しているわけではありません。相場は腐る前が一番美味しいからです。腐る前だと割り切って楽しめば良いのです。しかし、人より先に出口に近い場所に移動しておくことだけはやらなければと感じています。『火事だ！』という叫びはまだ先でしょうが、煙はいつでも立ち上りそうだと思います。
株で言うと、大きな下げが来るまでは、ノー天気が良いでしょう。しかし、大きな下げが来たら、『ここは買場！』という条件反射的では無いでしょう。何故なら、ここからは、『チキン・ゲーム』、『より馬鹿ゲーム』の色彩が強まるのです。基本的に業績ではなく、valuationの拡大で株価が上がってしまうのです。その背景は、自国よりも魅力的な投資案件を漁るアメリカ人の海外投資が、ドンドン拡大しそうだという巨大な資金の流れです。
今のインド株相場を心配しているわけではありません。相場は腐る前が一番美味しいからです。腐る前だと割り切って楽しめば良いのです。しかし、人より先に出口に近い場所に移動しておくことだけはやらなければと感じています。『火事だ！』という叫びはまだ先でしょうが、煙はいつでも立ち上りそうだと思います。
株で言うと、大きな下げが来るまでは、ノー天気が良いでしょう。しかし、大きな下げが来たら、『ここは買場！』という条件反射的では無いでしょう。何故なら、ここからは、『チキン・ゲーム』、『より馬鹿ゲーム』の色彩が強まるのです。基本的に業績ではなく、valuationの拡大で株価が上がってしまうのです。その背景は、自国よりも魅力的な投資案件を漁るアメリカ人の海外投資が、ドンドン拡大しそうだという巨大な資金の流れです。
[ 10:13 ]
[ 投資環境の認識 ]
;)
２月が終わった。
２月は、方向性、相場の柱、、、そういうものが無くなって、居所とか今後の方向とかを静かに観察する１ヶ月だった。
おそらく、今週から３月中盤までの活躍銘柄を、これからの投資の軸に据えるべきなのだろう。
右図は、赤：欧州、黒：アメリカ、黄色：アジア、緑：日本、
下落の大きかった日本の反発は期待できると思う。
２月は、方向性、相場の柱、、、そういうものが無くなって、居所とか今後の方向とかを静かに観察する１ヶ月だった。
おそらく、今週から３月中盤までの活躍銘柄を、これからの投資の軸に据えるべきなのだろう。
右図は、赤：欧州、黒：アメリカ、黄色：アジア、緑：日本、
下落の大きかった日本の反発は期待できると思う。
;)
先進国の低迷に比べ、ＢＲＩＣｓ諸刻は比較的好調だった。
中でも、Ｒのロシア（下の図の赤線）は、ＡＤＲ、ＩＰＯとかの材料でＰＥＲがバンバンきりあがった流動性相場だった。背景は世界一の政権の安定度になったことであろう。
インド（黄色）は、１月にさえなかった分を、２月に一気に挽回した。
これで、年初来、ＢＩＣ３カ国はパフォーマンスは並んだ。
（雑感）為替、アメリカの海外投資、インド株で書いたように、今年はアメリカの資金の流入が昨年以上に増加するだろうから、ＢＲＩＣｓは基本的には安泰だろうと思う。
中でも、Ｒのロシア（下の図の赤線）は、ＡＤＲ、ＩＰＯとかの材料でＰＥＲがバンバンきりあがった流動性相場だった。背景は世界一の政権の安定度になったことであろう。
インド（黄色）は、１月にさえなかった分を、２月に一気に挽回した。
これで、年初来、ＢＩＣ３カ国はパフォーマンスは並んだ。
（雑感）為替、アメリカの海外投資、インド株で書いたように、今年はアメリカの資金の流入が昨年以上に増加するだろうから、ＢＲＩＣｓは基本的には安泰だろうと思う。