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2006/03/12のBlog
[ 13:38 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
中国の第１１次５カ年計画が発表された。今後２～３年の相場の柱を左右するので、重要だ。
農村振興と産業構造調整の二本柱だと言える。
先富論という"能力のあるものが先に豊かになって道を開けばよい"という時代に正式に幕を下ろすものだ。現在は、科学的発展観という標語に代表されるように、国家の統制を強化した周辺部分の底上げ的な経済発展に向かっている。
周辺部分の代表が三農（農業、農村、農民）問題である。社会主義的新農村建設という標語が出現した。農産物の効率的な流通機構・形態を備え、トラクターなどの農業機器の使用を増加させ、農作物の生産量増加に資する生産方式（肥料、植え付け管理）を採用した近代農業を国家の指導の下に実現しようという内容だと思われる。
農民の不満は、結果としての都市部住民との所得格差だけでなく、その原因でもある『製造業などに工場用地を提供するための農地の不法奪取』など、これまでの先富論の暗部にも起因する。ここらで、バランスを回復しなければ政治的な不安定さが増長すると判断したのだ。
日本でも税金を地方交付税という形で、地域に還流させて地方の不満を解消してきたが、その方式が中国でも強化されるのだ。
農村振興と産業構造調整の二本柱だと言える。
先富論という"能力のあるものが先に豊かになって道を開けばよい"という時代に正式に幕を下ろすものだ。現在は、科学的発展観という標語に代表されるように、国家の統制を強化した周辺部分の底上げ的な経済発展に向かっている。
周辺部分の代表が三農（農業、農村、農民）問題である。社会主義的新農村建設という標語が出現した。農産物の効率的な流通機構・形態を備え、トラクターなどの農業機器の使用を増加させ、農作物の生産量増加に資する生産方式（肥料、植え付け管理）を採用した近代農業を国家の指導の下に実現しようという内容だと思われる。
農民の不満は、結果としての都市部住民との所得格差だけでなく、その原因でもある『製造業などに工場用地を提供するための農地の不法奪取』など、これまでの先富論の暗部にも起因する。ここらで、バランスを回復しなければ政治的な不安定さが増長すると判断したのだ。
日本でも税金を地方交付税という形で、地域に還流させて地方の不満を解消してきたが、その方式が中国でも強化されるのだ。
雇用を吸収するためのサービス産業の育成が重視されている。
これまでは輸出して外貨を稼ぐために製造業を育成してきた。しかし、昨今の貿易摩擦に鑑み、産業育成の重点を、『輸出のための製造業から内需のためのサービス業』へと転換せざるを得ないのだ。この辺は事情は、１９７０年代以降の日本の歴史と重なる。
雇用吸収力からしても、最先端の製造業は雇用をあまり必要としないのだ。最近の東欧諸国もその辺の不満を漏らしている。でっかい敷地に最新鋭の工場が出来たが、新規雇用は１００人にも満たないという不満を聞いたことがある。
その点サービス業は雇用吸収力が格段に大きい。交通・運輸、物流、情報、ビジネス・サービス、商業、不動産、旅行、スポーツなどが挙げられている。農民など周辺部分の人々が豊かになれば、必ずサービス業が必要になる。サービス業は豊かになったことを実感するために存在しているとも言えるのだ。
これまでは輸出して外貨を稼ぐために製造業を育成してきた。しかし、昨今の貿易摩擦に鑑み、産業育成の重点を、『輸出のための製造業から内需のためのサービス業』へと転換せざるを得ないのだ。この辺は事情は、１９７０年代以降の日本の歴史と重なる。
雇用吸収力からしても、最先端の製造業は雇用をあまり必要としないのだ。最近の東欧諸国もその辺の不満を漏らしている。でっかい敷地に最新鋭の工場が出来たが、新規雇用は１００人にも満たないという不満を聞いたことがある。
その点サービス業は雇用吸収力が格段に大きい。交通・運輸、物流、情報、ビジネス・サービス、商業、不動産、旅行、スポーツなどが挙げられている。農民など周辺部分の人々が豊かになれば、必ずサービス業が必要になる。サービス業は豊かになったことを実感するために存在しているとも言えるのだ。
[ 02:11 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
"逆イールドが出現すると、その後景気が後退する"という金融市場の格言がある。
これは、日銀、Ｆｅｄなどの金融政策当局がインフレを恐れて引き締めをし、金利を上げ続ける。しかし、金利の影響はそもそも遅効性という性格だ。したがって、金融引き締めの効果がなかなか出ないとイライラする金融政策当局が必要以上に金利を上げ、引き締めを継続してしまう。その結果、肝心の景気が悪化してしまう。
債券市場は、そういう金融政策当局の失敗を察知して、景気実態のセンサーとしての長期金利は、『将来の景気悪化を早々に織り込んで』低下を始める。
しかも、期間の長い金利ほど、将来懸念を敏感に織り込むので、１０年金利はドンドン下がるが、２年金利は下がらないというような状況が出現し、ついには２年金利が１０年金利よりも高いという状態（＝逆イールドと呼ばれている）になる。
最近も逆イールドが出現した。（一番目の図参照）
ＦＦ金利が、４．５％に引き上げられたときに、債券市場は『そんなに引き締めをしたら、アメリカは不況になる！』とチラッと感じたのだ。
ただし、今回は２ヶ月も続かずに逆イールド状態は解消し、順イールド状態に戻った。どの程度の期間逆イールドになれば不景気がやってくるかはマチマチだ。しかもこんなに短期間で終わったら、本当に不況が来るのかも不透明だ。これは、今後のアメリカの景気指標をジックリ観察するしか無い。
なお、最新のコンセンサスは、『ＦＦレートは最低でも５％に達し、おそらく５％を少し超えるところまで引き締めが継続する』となっている。素直に考えれば、①市場はＦＦレートの上昇の背景を力強いアメリカ景気の継続と解釈し、２年、１０年の金利は５．５％～６％のレンジまで上昇するか、②ＦＦレートが５％に達した頃に、アメリカ経済の悪化を再度織り込んで逆イールドが出現、長期化し、今度は本当に不景気が来る、、という事だろうか？
そもそも、アメリカの長期金利が低いのは、日本のせいだというアメリカの金融政策担当者もいる。それは次回、短期間で終わったのか？ アメリカの逆イールド②で書いてみたい。
これは、日銀、Ｆｅｄなどの金融政策当局がインフレを恐れて引き締めをし、金利を上げ続ける。しかし、金利の影響はそもそも遅効性という性格だ。したがって、金融引き締めの効果がなかなか出ないとイライラする金融政策当局が必要以上に金利を上げ、引き締めを継続してしまう。その結果、肝心の景気が悪化してしまう。
債券市場は、そういう金融政策当局の失敗を察知して、景気実態のセンサーとしての長期金利は、『将来の景気悪化を早々に織り込んで』低下を始める。
しかも、期間の長い金利ほど、将来懸念を敏感に織り込むので、１０年金利はドンドン下がるが、２年金利は下がらないというような状況が出現し、ついには２年金利が１０年金利よりも高いという状態（＝逆イールドと呼ばれている）になる。
最近も逆イールドが出現した。（一番目の図参照）
ＦＦ金利が、４．５％に引き上げられたときに、債券市場は『そんなに引き締めをしたら、アメリカは不況になる！』とチラッと感じたのだ。
ただし、今回は２ヶ月も続かずに逆イールド状態は解消し、順イールド状態に戻った。どの程度の期間逆イールドになれば不景気がやってくるかはマチマチだ。しかもこんなに短期間で終わったら、本当に不況が来るのかも不透明だ。これは、今後のアメリカの景気指標をジックリ観察するしか無い。
なお、最新のコンセンサスは、『ＦＦレートは最低でも５％に達し、おそらく５％を少し超えるところまで引き締めが継続する』となっている。素直に考えれば、①市場はＦＦレートの上昇の背景を力強いアメリカ景気の継続と解釈し、２年、１０年の金利は５．５％～６％のレンジまで上昇するか、②ＦＦレートが５％に達した頃に、アメリカ経済の悪化を再度織り込んで逆イールドが出現、長期化し、今度は本当に不景気が来る、、という事だろうか？
そもそも、アメリカの長期金利が低いのは、日本のせいだというアメリカの金融政策担当者もいる。それは次回、短期間で終わったのか？ アメリカの逆イールド②で書いてみたい。
;)
ちなみに日本の状況は、右のような状態で逆イールドとは程遠い状態だ。
2006/03/11のBlog
[ 22:30 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
悲惨な状況に陥ってしまったデル（一番目のチャート）です。
しかし、最近聞こえてくる情報を総合すると、お高くとまったデルから、なりふりかまわぬデルになってＰＣ戦線に打って出るような気がします。
デルと言えば、１月に創業者のマイケル・デルが、『高性能低価格のＡＭＤ製ＭＰＵを搭載したデルのマシーンは理論的にありうる』という発言をしましたが、その後２月にデルのロリンズＣＥＯが『現在ＡＭＤ製のＰＭＵを搭載マシーンの計画は無い』という否定発言をしました。デルの経営方針に関するトップ・マネジメント・レベルでの意見の不一致が投資家に露呈されてしまいました。
しかしその後、以下のような情報が聞こえてきました。
①これまで先進国の企業向けにフォーカスしてＰＣを製造していたが、現在ＰＣの売り上げが増加しているのはエマージング諸国である。それに対応したデル製の低価格ＰＣを大々的に投入する。そのため、さらなる低価格追求が必要で、高品質・高価格の部品だけを使い続けるわけには行かない。
②インテルは、３月に予定されるＭＰＵの値下げ（今回は大幅値下げで、最大▼５０％）を前に、ユーザーの買い控えが発生しそうな雰囲気を感じた。また、ＡＭＤ製のＭＰＵにシェアを侵食され続けている事実があった。そこで、２月分から大口ユーザー（台湾、デル、ＨＰ）に対しては、実質的な前倒し値引き（＝後日キャッシュ・バック？？）を提示した気配がある。
③それと引き換えにデルは、ＡＭＤの使用を後倒しした可能性がある。
先週の外資系のセミナーで、ロリンズＣＥＯは投資家の質問に対して、『ＡＭＤ採用に関してだが、チップのテストをしてから、採用にいたるまでのインターバルは、３ヶ月～２年である。』というまるで答えになっていない言い方をしたらしい。この発言は、特別大幅値引きと引き換えにＡＭＤ採用が後ずれしたことの状況証拠かもしれません。
しかし、最近聞こえてくる情報を総合すると、お高くとまったデルから、なりふりかまわぬデルになってＰＣ戦線に打って出るような気がします。
デルと言えば、１月に創業者のマイケル・デルが、『高性能低価格のＡＭＤ製ＭＰＵを搭載したデルのマシーンは理論的にありうる』という発言をしましたが、その後２月にデルのロリンズＣＥＯが『現在ＡＭＤ製のＰＭＵを搭載マシーンの計画は無い』という否定発言をしました。デルの経営方針に関するトップ・マネジメント・レベルでの意見の不一致が投資家に露呈されてしまいました。
しかしその後、以下のような情報が聞こえてきました。
①これまで先進国の企業向けにフォーカスしてＰＣを製造していたが、現在ＰＣの売り上げが増加しているのはエマージング諸国である。それに対応したデル製の低価格ＰＣを大々的に投入する。そのため、さらなる低価格追求が必要で、高品質・高価格の部品だけを使い続けるわけには行かない。
②インテルは、３月に予定されるＭＰＵの値下げ（今回は大幅値下げで、最大▼５０％）を前に、ユーザーの買い控えが発生しそうな雰囲気を感じた。また、ＡＭＤ製のＭＰＵにシェアを侵食され続けている事実があった。そこで、２月分から大口ユーザー（台湾、デル、ＨＰ）に対しては、実質的な前倒し値引き（＝後日キャッシュ・バック？？）を提示した気配がある。
③それと引き換えにデルは、ＡＭＤの使用を後倒しした可能性がある。
先週の外資系のセミナーで、ロリンズＣＥＯは投資家の質問に対して、『ＡＭＤ採用に関してだが、チップのテストをしてから、採用にいたるまでのインターバルは、３ヶ月～２年である。』というまるで答えになっていない言い方をしたらしい。この発言は、特別大幅値引きと引き換えにＡＭＤ採用が後ずれしたことの状況証拠かもしれません。
;)
これはデルの商品戦略の転換です。
エマージング向けに超低価格ＰＣを大規模製造するということです。当然エマージング向けだけでは無く、先進国のＰＣも価格がさらに低下します。
２００４年に"デル対ヒューレットのＰＣ値下げ合戦"が繰り広げられました。しかし、利益の低下で株価が下落することを恐れたデルは消耗戦を中止しました。しかし、株価が下がってしまった現在のデルは失うものが無くなりました。ならば、再度戦いを！！、、、となったのかもしれません。２００６年は値下げ合戦の再開が予想されます。エマージング諸国向けは、台湾メーカーなどが中心だと思いますが、デルが殴りこみをかけてくればマージンが激減すると思われます。
しばらくは、誰も儲からない『利益無き繁忙』状態が出現するのでしょう。ノートブックＰＣなど、一台３０００円の利益らしいのですが、足元１０００円まで下落しそうだとも聞きました。
デルは、しばらくはマージンを削っても良い。出荷台数を重視すると発言したとも聞いています。ヒューレット（２番目のチャート）は過去１年間絶好調の株価ですが、デルの方針変更、消耗戦の復活で思わぬとばっちりを受ける可能性が出てきました。
エマージング向けに超低価格ＰＣを大規模製造するということです。当然エマージング向けだけでは無く、先進国のＰＣも価格がさらに低下します。
２００４年に"デル対ヒューレットのＰＣ値下げ合戦"が繰り広げられました。しかし、利益の低下で株価が下落することを恐れたデルは消耗戦を中止しました。しかし、株価が下がってしまった現在のデルは失うものが無くなりました。ならば、再度戦いを！！、、、となったのかもしれません。２００６年は値下げ合戦の再開が予想されます。エマージング諸国向けは、台湾メーカーなどが中心だと思いますが、デルが殴りこみをかけてくればマージンが激減すると思われます。
しばらくは、誰も儲からない『利益無き繁忙』状態が出現するのでしょう。ノートブックＰＣなど、一台３０００円の利益らしいのですが、足元１０００円まで下落しそうだとも聞きました。
デルは、しばらくはマージンを削っても良い。出荷台数を重視すると発言したとも聞いています。ヒューレット（２番目のチャート）は過去１年間絶好調の株価ですが、デルの方針変更、消耗戦の復活で思わぬとばっちりを受ける可能性が出てきました。
;)
大幅値下げを断行すると言われているインテル（３番目のチャート）ですが、ＭＰＵの出荷台数だけは増加するかもしれません。しかし、マージンは確実に低下します。
１９９０年代半ば、インテルのＰＥＲは、９倍～１８倍で動いていました。ＩＴバブルでレンジを上に突き抜けてしまったインテルのＰＥＲですが、足元今期１８倍、来期１５倍まで低下してきました。もう一声！かも知れません。
１９９０年代半ば、インテルのＰＥＲは、９倍～１８倍で動いていました。ＩＴバブルでレンジを上に突き抜けてしまったインテルのＰＥＲですが、足元今期１８倍、来期１５倍まで低下してきました。もう一声！かも知れません。
;)
ＡＭＤ（４番目のチャート）は、そうは悪影響が無さそうに思います。しかし、投資家の期待に関しては、９０年代が『どうせダメなＡＭＤだから、、、、』という評価だったものが、現在は、『ＡＭＤはインテルの数四半期先を走っており、差は詰まっていない』などと、投資家の評価を上げてきました。
もしかしたら、"投資家の期待＞会社の実態"になっているリスクがあります。へそ曲がりの私としては、要注意だと感じています。
もしかしたら、"投資家の期待＞会社の実態"になっているリスクがあります。へそ曲がりの私としては、要注意だと感じています。
[ 21:26 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
景気が良くなると新刊本、新しい雑誌が顕著に増加します。書籍の創刊数は景気のバロメーターです。
この１年ほど、綺麗な雑誌が増えてきたと思います。しかも大人向けの雑誌で、高級な商品やサービスを取り扱った雑誌が増えたように思われます。
たまたま図書券が１０００円分あったので、立ち読みばかりしてないで、たまには買って見ようと思いました。色々見渡して車のことが特集してある"Lapita"という本を買ってみました。それ以外にも、大人の男性に向けて『贅沢な生活をしよう！』とか、『良い物・良いサービスをエンジョイしよう！』という趣旨の雑誌が本当に多くなったと思いました。
この１年ほど、綺麗な雑誌が増えてきたと思います。しかも大人向けの雑誌で、高級な商品やサービスを取り扱った雑誌が増えたように思われます。
たまたま図書券が１０００円分あったので、立ち読みばかりしてないで、たまには買って見ようと思いました。色々見渡して車のことが特集してある"Lapita"という本を買ってみました。それ以外にも、大人の男性に向けて『贅沢な生活をしよう！』とか、『良い物・良いサービスをエンジョイしよう！』という趣旨の雑誌が本当に多くなったと思いました。
;)
"ラピタ"は、初めて買ってみたのですが、本誌のほかに別冊で『大人の逸品』という、飛行機に乗るとシートの前ポケットにある商品カタログ雑誌（高級品の購入促進雑誌）にそっくりの小冊子が付属しています。
子育てが終わった団塊の世代をターゲットにした本だと思いました。
もうひとつ驚いたことは、ラピタの紙質です。ほぼ全ページが写真印刷用の上質なcoated sheetです。金がかかっている雑誌だと思いました。こういう本が増えたのを見ていると、確かにバブル崩壊後のつらくて苦しい時代は終わったのだと認識してしまいます。
子育てが終わった団塊の世代をターゲットにした本だと思いました。
もうひとつ驚いたことは、ラピタの紙質です。ほぼ全ページが写真印刷用の上質なcoated sheetです。金がかかっている雑誌だと思いました。こういう本が増えたのを見ていると、確かにバブル崩壊後のつらくて苦しい時代は終わったのだと認識してしまいます。
;)
同時に、もう一冊買いました。"SPA!"です。半年に一回ぐらいタイトルに惹かれて買ってみては、読んで内容の薄さにガッカリという雑誌でした。 しかし、今日もまたまたタイトルに惹かれて買ってしまいました。
この本は、『Ｈな内容で購買意欲をかき立てる』種類の本だと認識しているのですが、表表紙を見ると、株、株、株、株、、、、です。えーっ、こんな雑誌も株だらけになっている。ちょっと、記念に買っておこう、もしかしたら『バブルが終わったと思ったら、実はまたバブルだったのだ』という証拠になるかもしれないと思ったからです。
中を読んで見たのですが、、、、、またガッカリしました。
なかなか過去の失敗を学習しない私です。
この本は、『Ｈな内容で購買意欲をかき立てる』種類の本だと認識しているのですが、表表紙を見ると、株、株、株、株、、、、です。えーっ、こんな雑誌も株だらけになっている。ちょっと、記念に買っておこう、もしかしたら『バブルが終わったと思ったら、実はまたバブルだったのだ』という証拠になるかもしれないと思ったからです。
中を読んで見たのですが、、、、、またガッカリしました。
なかなか過去の失敗を学習しない私です。
[ 21:11 ]
[ 特集 ]
デル、ヒューレット、インテル、ＡＭＤ、、、終わり無き、利益無き繁忙か？？
２００６年１０月２１日体力勝負になってきたＭＰＵ低価格戦争
２００６年８月６日バナナの叩き売りか？？ ノートＰＣ、ついに＄３９９！
２００６年７月２８日ますます楽しくなる自宅のネット生活、 日に日に監視社会で不自由になる会社のＰＣ、 勝者はマックだ！
２００６年７月２３日４万円台のノートブックＰＣの出現で、関連企業全員が疲弊、消費者はうれしいが、、、
２００６年７月１０日年末のノートブックPCは、４００ドルの攻防へ
２００６年６月２０日今更ながら、パソコンです
２００６年４月２８日インテルのリストラ
２００６年４月２３日上場来初めて、"売り"への格下げを食らった"デル"
２００６年４月１５日AMD ▼１０％の下落、、インテルの水面下の値引き攻勢は、非常に大幅なようだ
２００６年３月１１日再び消耗戦に打って出る"デル"
２００６年２月２０日デル、 インテル、 AMD
２００６年１月３１日ストックオプションから離脱するインテル
２００６年１月２７日わが世の春を謳歌するＡＭＤ
２００５年１２月２２日そこまでやるか？！ デル、、、
２００５年１１月１１日ついにペナルティ・ボックス入りした"デル"
２００５年１１月３日デルとヒューレットのＰＥＲが逆転するか？②
２００５年１０月２日デルとヒューレットのＰＥＲが逆転するか？①
２００５年９月２４日大きなインテル、小さなインテル
２００５年９月１１日投資家の見方が激変しつつあるかもしれない『デル』
２００５年８月１９日インテル ＶＳ ＡＭＤ
２００５年８月１２日消耗戦の果て
２００５年６月４日何か違うぞ！ ： "デル、PC版「レクサス」ブランドを立ち上げ"？？？
２００５年３月２１日仮想化テクノロジー：インテル
２００５年２月１４日ＰＣを捨てたＩＢＭ、ＰＣで捨てられたフィオリナ（ヒューレット）、日本勢は？
２００５年１月１８日マーケッティング主導になるインテル？
２００６年１０月２１日体力勝負になってきたＭＰＵ低価格戦争
２００６年８月６日バナナの叩き売りか？？ ノートＰＣ、ついに＄３９９！
２００６年７月２８日ますます楽しくなる自宅のネット生活、 日に日に監視社会で不自由になる会社のＰＣ、 勝者はマックだ！
２００６年７月２３日４万円台のノートブックＰＣの出現で、関連企業全員が疲弊、消費者はうれしいが、、、
２００６年７月１０日年末のノートブックPCは、４００ドルの攻防へ
２００６年６月２０日今更ながら、パソコンです
２００６年４月２８日インテルのリストラ
２００６年４月２３日上場来初めて、"売り"への格下げを食らった"デル"
２００６年４月１５日AMD ▼１０％の下落、、インテルの水面下の値引き攻勢は、非常に大幅なようだ
２００６年３月１１日再び消耗戦に打って出る"デル"
２００６年２月２０日デル、 インテル、 AMD
２００６年１月３１日ストックオプションから離脱するインテル
２００６年１月２７日わが世の春を謳歌するＡＭＤ
２００５年１２月２２日そこまでやるか？！ デル、、、
２００５年１１月１１日ついにペナルティ・ボックス入りした"デル"
２００５年１１月３日デルとヒューレットのＰＥＲが逆転するか？②
２００５年１０月２日デルとヒューレットのＰＥＲが逆転するか？①
２００５年９月２４日大きなインテル、小さなインテル
２００５年９月１１日投資家の見方が激変しつつあるかもしれない『デル』
２００５年８月１９日インテル ＶＳ ＡＭＤ
２００５年８月１２日消耗戦の果て
２００５年６月４日何か違うぞ！ ： "デル、PC版「レクサス」ブランドを立ち上げ"？？？
２００５年３月２１日仮想化テクノロジー：インテル
２００５年２月１４日ＰＣを捨てたＩＢＭ、ＰＣで捨てられたフィオリナ（ヒューレット）、日本勢は？
２００５年１月１８日マーケッティング主導になるインテル？
2006/03/10のBlog
[ 21:29 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
昨日の日銀の"デフレ終結宣言"を受けて、内外証券会社から多くのコメントが出ています。総じて日本株が世界の中でより良いパフォーマンスを示すだろうという趣旨のコメントが多いように思われます。
そんな中、定期的にあっているワシントンにいるpolitical analystからの月次レポートが届きました。３月９日号を辞書を引きながら読んでいて驚きました。
Continued relatively low interest rates, rising real estate valuations, cleaner corporate balance sheets, the apparent end of deflation, and institutional investment in equities could mark Japan as an ongoing recovery story in 2006-2007.
金利は低い、不動産価格は上昇、企業のバランスシートは健全、デフレは終わった、機関投資家は４月から買い出動、、、２００６年～２００７年は引き続き回復ストーリがつ続く、、、
こんなブルなコメント、この人から聞いたことありません。
そんな中、定期的にあっているワシントンにいるpolitical analystからの月次レポートが届きました。３月９日号を辞書を引きながら読んでいて驚きました。
Continued relatively low interest rates, rising real estate valuations, cleaner corporate balance sheets, the apparent end of deflation, and institutional investment in equities could mark Japan as an ongoing recovery story in 2006-2007.
金利は低い、不動産価格は上昇、企業のバランスシートは健全、デフレは終わった、機関投資家は４月から買い出動、、、２００６年～２００７年は引き続き回復ストーリがつ続く、、、
こんなブルなコメント、この人から聞いたことありません。
;)
また同じく本日、証券会社のレポートに『アメリカの投資家の海外投資のすさまじさ』が、グラフで掲載意されてました。下の図ですが、１月はアメリカから記録的な資金が海外株（日本株、欧州株、ＢＲＩＣｓ株など、、、）に向かって流れ出していた様子（上に伸びた黒線）がくっきりと出ています。
なんと、アメリカ人のアメリカ株投資（水色）は、昨年夏～秋は売り越しなのですね。アメリカ株が世界に出遅れる背景が理解できます。
なんと、アメリカ人のアメリカ株投資（水色）は、昨年夏～秋は売り越しなのですね。アメリカ株が世界に出遅れる背景が理解できます。
;)
さて、本日も日本株は好調でした。上昇一位が不動産、三位が小売、六位に消費者金融などと内需関連は昨日に続き良く上がりました。
[ 18:03 ]
[ 資料 ]
;)
日銀データ、CSFB作成 2006/03/10
2006/03/09のBlog
[ 22:44 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
数日前の日経新聞の記事を見て、『何か変だ』と感じました。
電力会社各社が、原発計画を白紙撤回するという記事（右のスキャン）です。これを読んで、『この時期に何故？？』と思いました。
世界はこの数年の原油価格、ガス価格の高騰に鑑み、エネルギーを化石燃料だけに頼るリスク（経済的、政治的の両面のリスク）を再確認したのです。欧米、アジアの諸国は、静かに原発再開へと舵を切っています。アメリカなどバイオ燃料にも大々的に取り組むと発表しています。
原発＝核兵器という短絡的な発想で、反対するのでは無く、被爆国の日本だからこそ、人類の英知と能力で原子力の安全で平和的な利用を推進・確立すべきなのです。
電力会社各社が、原発計画を白紙撤回するという記事（右のスキャン）です。これを読んで、『この時期に何故？？』と思いました。
世界はこの数年の原油価格、ガス価格の高騰に鑑み、エネルギーを化石燃料だけに頼るリスク（経済的、政治的の両面のリスク）を再確認したのです。欧米、アジアの諸国は、静かに原発再開へと舵を切っています。アメリカなどバイオ燃料にも大々的に取り組むと発表しています。
原発＝核兵器という短絡的な発想で、反対するのでは無く、被爆国の日本だからこそ、人類の英知と能力で原子力の安全で平和的な利用を推進・確立すべきなのです。
;)
先日、東芝（チャート）は、６０００億円を投じて英国のウェスティングハウスから原発ビジネスを買収する決定をしました。今後１０年で、アメリカで４個、中国で１個の原子力発電所の建設を受注する計画です。（欧州にはフランスにアレバ（下のチャート）という原発専門企業があるので、日本企業が進出するのは困難かもしれません。）
過去２年～３年でウランの値段は大幅に上昇し、ウラン産出の鉱山会社の株価も暴騰しました。過去、原油の価格が上昇するたびに、石油代替燃料として、風力、地熱、太陽光、、、、様々な代替エネルギーが盛り上がっては、結局はメイン・ステージから消えていきました。その一番の理由は、安定大量供給に適していないという問題です。
過去２年～３年でウランの値段は大幅に上昇し、ウラン産出の鉱山会社の株価も暴騰しました。過去、原油の価格が上昇するたびに、石油代替燃料として、風力、地熱、太陽光、、、、様々な代替エネルギーが盛り上がっては、結局はメイン・ステージから消えていきました。その一番の理由は、安定大量供給に適していないという問題です。
;)
原子力は、電気の安定大量供給という点では現在の技術力に鑑み問題はありません。安全・低コストの原発こそ、人類に突きつけられた試金石だと思います。欧米アジアは、少なくとも、やってみようという方向に踏み出したと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
仮に、脱石油という流れが加速するのであれば、これは大変動だと思います。経済構造だけで無く、文明のあり方が高いレベルに昇華されるように感じます。資源（動物、植物を含む自然に存在するもの）をそのまま利用するというレベルから、道具を使って加工して高度な利用、高付加価値な利用、無駄の無い利用、再生可能な利用と順次レベル・アップしていくのが、人類に課された使命だと思うのです。全ての道具は、平和的にも、武器的にも利用可能です。それを制御するのが人類の心だと思います。私は出来ると信じています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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仮に、脱石油という流れが加速するのであれば、これは大変動だと思います。経済構造だけで無く、文明のあり方が高いレベルに昇華されるように感じます。資源（動物、植物を含む自然に存在するもの）をそのまま利用するというレベルから、道具を使って加工して高度な利用、高付加価値な利用、無駄の無い利用、再生可能な利用と順次レベル・アップしていくのが、人類に課された使命だと思うのです。全ての道具は、平和的にも、武器的にも利用可能です。それを制御するのが人類の心だと思います。私は出来ると信じています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[ 21:10 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
さて、今年一番の懸念、超金融緩和の終焉の儀式が終わりました。終わって見れば、実体経済に直接的な痛みは無いという理解が急速に進みました。
右図は、SabkeuWebの記事（http://www.sankei.co.jp/news/060309/kei062.htm）から転載しました。（私、産経新聞の経済記事は結構優れていると思います。特に、アジアの記事に関しては、フジサンケイ ビジネスアイの方が日経より良質な記事だと思います。）
さて、日銀の発表内容は、
①量的金融緩和策を解除し、金利政策に復帰
②解除後は当面ゼロ金利継続
③その後も極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持
④日銀の当座預金残高は数カ月程度をかけて削減
⑤月一兆二千億円の長期国債買い入れ継続
⑥望ましい物価水準の目安は、消費者物価指数上昇率の０―２％程度。日銀政策委員の大勢は１％前後
ですから、物価が２％を超える状態が頻繁に出てこない限り、ゼロ金利（もしくは、超低金利）が解除されないということになります。
右図は、SabkeuWebの記事（http://www.sankei.co.jp/news/060309/kei062.htm）から転載しました。（私、産経新聞の経済記事は結構優れていると思います。特に、アジアの記事に関しては、フジサンケイ ビジネスアイの方が日経より良質な記事だと思います。）
さて、日銀の発表内容は、
①量的金融緩和策を解除し、金利政策に復帰
②解除後は当面ゼロ金利継続
③その後も極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持
④日銀の当座預金残高は数カ月程度をかけて削減
⑤月一兆二千億円の長期国債買い入れ継続
⑥望ましい物価水準の目安は、消費者物価指数上昇率の０―２％程度。日銀政策委員の大勢は１％前後
ですから、物価が２％を超える状態が頻繁に出てこない限り、ゼロ金利（もしくは、超低金利）が解除されないということになります。
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かくて、セレモニーが終わり、日本株はカタパルトからtake offしました。 日本株は早いと思いましたが、本当に早かったです。これで明日のＳＱが終われば、春本番です。
当然、今後の本命は、個人消費、金融・不動産といった内需です。物価が＋２％を超えるまでは、グイグイ行くと思います。
当然、今後の本命は、個人消費、金融・不動産といった内需です。物価が＋２％を超えるまでは、グイグイ行くと思います。
[ 18:52 ]
[ 資料 ]
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１９９４年～１９９５年の逆イールド
２００５年～２００６年の逆イールド
（ＩＳＩ資料より）
２００５年～２００６年の逆イールド
（ＩＳＩ資料より）
[ 18:17 ]
[ 資料 ]
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２００６年３月９日（ブルームバーグ）：日本銀行は９日開いた金融政策決定会合で、５年間続いた量的緩和政策を終了し、無担保コール翌日物金利を操作目標とする伝統的な金融政策に復帰することを決定した。
1998年
３月 速水優総裁が就任
４月 新日銀法施行
９月 無担保コール翌日物金利の誘導目標を公定歩合（0.5％）をやや下回る水準から「0.25％」に引き下げ
1999年
２月 無担保コール翌日物金利を「できるだけ低め」に誘導し、ゼロ金利政策を実施
2000年
８月 ゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を「0.25％」に引き上げ
2001年
２月 ９日に公定歩合を「0.35％」に引き下げ、ロンバート型貸出を導入。28日に無担保コール翌日物金利を「0.15％」に、公定歩合を「0.25％」にそれぞれ引き下げ
３月 当座預金残高目標を主たる操作目標とする量的緩和政策を導入し、「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続ける」と宣言。当座預金残高目標を「５兆円程度」に増額
８月 当座預金残高目標を「６兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月4000億円」から「月6000億円」に増額
９月 米同時多発テロ事件を受けて、当座預金残高目標を「６兆円以上」とし、公定歩合を「0.10％」に引き下げ
12月 当座預金残高目標を「10兆－15兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月8000億円」に増額
2002年
２月 資金供給を円滑に行うため長期国債買い入れを「月１兆円」に増額
９月 金融システムの安定確保のため銀行保有株式の買い入れを発表、総額「２兆円」の買い入れへ
10月 当座預金残高目標を「15兆－20兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月１兆2000億円」に増額
2003年
３月 福井俊彦総裁が就任、25日に臨時会合を開き、日本郵政公社発足に伴い当座預金残高目標を「17兆－22兆円程度」に増額すると発表。銀行保有株式の買い入れ額の上限を「２兆円」から「３兆円」に引き上げ
４月 当座預金残高目標を「22兆－27兆円程度」に増額
５月 当座預金残高目標を「27兆－30兆円程度」に増額
10月 当座預金残高目標を「27兆－32兆程度」に増額。「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を続ける」という約束について、１）数カ月ならしてみる、２）再びマイナスとなると見込まれない、３）経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる――と条件を明確化
2004年
１月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に増額
2005年
５月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に据え置いたが、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には」目標を下回ることを容認
2006年
３月 量的緩和政策を解除
1998年
３月 速水優総裁が就任
４月 新日銀法施行
９月 無担保コール翌日物金利の誘導目標を公定歩合（0.5％）をやや下回る水準から「0.25％」に引き下げ
1999年
２月 無担保コール翌日物金利を「できるだけ低め」に誘導し、ゼロ金利政策を実施
2000年
８月 ゼロ金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を「0.25％」に引き上げ
2001年
２月 ９日に公定歩合を「0.35％」に引き下げ、ロンバート型貸出を導入。28日に無担保コール翌日物金利を「0.15％」に、公定歩合を「0.25％」にそれぞれ引き下げ
３月 当座預金残高目標を主たる操作目標とする量的緩和政策を導入し、「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続ける」と宣言。当座預金残高目標を「５兆円程度」に増額
８月 当座預金残高目標を「６兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月4000億円」から「月6000億円」に増額
９月 米同時多発テロ事件を受けて、当座預金残高目標を「６兆円以上」とし、公定歩合を「0.10％」に引き下げ
12月 当座預金残高目標を「10兆－15兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月8000億円」に増額
2002年
２月 資金供給を円滑に行うため長期国債買い入れを「月１兆円」に増額
９月 金融システムの安定確保のため銀行保有株式の買い入れを発表、総額「２兆円」の買い入れへ
10月 当座預金残高目標を「15兆－20兆円程度」に増額、長期国債買い入れを「月１兆2000億円」に増額
2003年
３月 福井俊彦総裁が就任、25日に臨時会合を開き、日本郵政公社発足に伴い当座預金残高目標を「17兆－22兆円程度」に増額すると発表。銀行保有株式の買い入れ額の上限を「２兆円」から「３兆円」に引き上げ
４月 当座預金残高目標を「22兆－27兆円程度」に増額
５月 当座預金残高目標を「27兆－30兆円程度」に増額
10月 当座預金残高目標を「27兆－32兆程度」に増額。「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を続ける」という約束について、１）数カ月ならしてみる、２）再びマイナスとなると見込まれない、３）経済・物価情勢によっては量的緩和を継続することが適当と判断する場合も考えられる――と条件を明確化
2004年
１月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に増額
2005年
５月 当座預金残高目標を「30兆－35兆円程度」に据え置いたが、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には」目標を下回ることを容認
2006年
３月 量的緩和政策を解除
[ 16:12 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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２００３年に資源・エネルギー・エマージング相場が立ち上がって以来、定期的に調整がきました。
２００４年４月～６月、
２００５年３月～５月、
２００６年２月～＊＊月？？（資源エネルギーが２月から、エマージングは３月から）
こう見ると、毎年一ヶ月ずつ早く始まっています。毎回調整のインパクトは大きくなりますが、毎回の調整を"こなすごとに"次の上昇幅は規模が拡大しています。これが上昇相場の特徴です。
毎回、『これで相場はお終い！』という懸念の念仏が唱えられます。今回も、毎年起こる定期的な調整局面だと思います。６ヵ月後にはキッチリ戻っていると思います。
今年の念仏は以下のようなものです。
①昨年までは、アメリカ単独の利上げでしたが、今年は日米欧三極同時利上げ局面なので、世界経済のモメンタム低下と判断する投資家が昨年以上に増加し、エマージングの株を売る投資家が増える。
②世界同時利上げは、いわゆるヘッジファンドのお家芸である『carry trade』が今までより儲かりにくくなることを意味する。したがって、おっかなびっくりの短期のローテーションが増加する。しかも、資源・エネルギー・エマージングのexposureは、パンパンになってきている。反落の規模は昨年以上に拡大する。
③世界の政治状況が例年に無く不安定化している。欧州アメリカの保護主義も目立ち始めた。イスラエルの存在を否定するハマスが多数占めるパレスティナと対峙するイスラエルの総選挙（３月２８日）結果次第では、中東の不安定化は増大する。アメリカの国内、国際政治状況もかなりひどい状況で、日本もレイムダック状態になった。
④資源価格など商品価格の上昇をenjoyしてきた産業群は、昨年発表したcapex計画を、今年は実行する。現金支出を伴った設備投資局面入りするので、単純価格上昇局面よりマージンが下落する。
なかなか理論的です。しかし、念仏はこれで終わりとか先があるとかは無責任に何も言ってません。 さて、昨年の春の調整は３月～５月のＧＷまででした。今年は、２月から始まりましたので、昨年と同じ期間なら、４月前半まで続くことになります。あと一ヶ月もあります。
今年もかなり被害者が出そうですね。私は屍累々を確認できれば、調整終了だと今から観察体制に入ります。
なお、日本とかは先に調整していたので、案外早々に底打ちかもと感じています。
２００４年４月～６月、
２００５年３月～５月、
２００６年２月～＊＊月？？（資源エネルギーが２月から、エマージングは３月から）
こう見ると、毎年一ヶ月ずつ早く始まっています。毎回調整のインパクトは大きくなりますが、毎回の調整を"こなすごとに"次の上昇幅は規模が拡大しています。これが上昇相場の特徴です。
毎回、『これで相場はお終い！』という懸念の念仏が唱えられます。今回も、毎年起こる定期的な調整局面だと思います。６ヵ月後にはキッチリ戻っていると思います。
今年の念仏は以下のようなものです。
①昨年までは、アメリカ単独の利上げでしたが、今年は日米欧三極同時利上げ局面なので、世界経済のモメンタム低下と判断する投資家が昨年以上に増加し、エマージングの株を売る投資家が増える。
②世界同時利上げは、いわゆるヘッジファンドのお家芸である『carry trade』が今までより儲かりにくくなることを意味する。したがって、おっかなびっくりの短期のローテーションが増加する。しかも、資源・エネルギー・エマージングのexposureは、パンパンになってきている。反落の規模は昨年以上に拡大する。
③世界の政治状況が例年に無く不安定化している。欧州アメリカの保護主義も目立ち始めた。イスラエルの存在を否定するハマスが多数占めるパレスティナと対峙するイスラエルの総選挙（３月２８日）結果次第では、中東の不安定化は増大する。アメリカの国内、国際政治状況もかなりひどい状況で、日本もレイムダック状態になった。
④資源価格など商品価格の上昇をenjoyしてきた産業群は、昨年発表したcapex計画を、今年は実行する。現金支出を伴った設備投資局面入りするので、単純価格上昇局面よりマージンが下落する。
なかなか理論的です。しかし、念仏はこれで終わりとか先があるとかは無責任に何も言ってません。 さて、昨年の春の調整は３月～５月のＧＷまででした。今年は、２月から始まりましたので、昨年と同じ期間なら、４月前半まで続くことになります。あと一ヶ月もあります。
今年もかなり被害者が出そうですね。私は屍累々を確認できれば、調整終了だと今から観察体制に入ります。
なお、日本とかは先に調整していたので、案外早々に底打ちかもと感じています。
2006/03/08のBlog
[ 22:45 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[前回Blog]から始めた新シリーズの２回目です。
テレコム・バブルの崩壊後、現実を見つめ始めたテレコム企業ですが、将来の最先端を投資家に分かりやすく明示しているのは、日本のＫＤＤＩです。ＫＤＤＩは、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）という言葉を使っています。平たく言えば、個人投資家用説明会資料（http://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/index.htmlにあります）にある右の図のような、家・オフィスの固定電話と戸外の携帯電話のシームレスな統合です。携帯を一台もっていれば、家の中、庭、遠出先、、、一番安くて便利で早い回線を自動的に探して接続してくれる便利なサービスを誰よりも先に実現すると言っているのです。
ＫＤＤＩは、この考え方（ＦＭＣ）を２００３年９月以前に発表しています。
テレコム・バブルの崩壊後、現実を見つめ始めたテレコム企業ですが、将来の最先端を投資家に分かりやすく明示しているのは、日本のＫＤＤＩです。ＫＤＤＩは、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）という言葉を使っています。平たく言えば、個人投資家用説明会資料（http://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/index.htmlにあります）にある右の図のような、家・オフィスの固定電話と戸外の携帯電話のシームレスな統合です。携帯を一台もっていれば、家の中、庭、遠出先、、、一番安くて便利で早い回線を自動的に探して接続してくれる便利なサービスを誰よりも先に実現すると言っているのです。
ＫＤＤＩは、この考え方（ＦＭＣ）を２００３年９月以前に発表しています。
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３月６日には以下のような発表をしています。
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ＫＤＤＩなど、無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「オフィーモ」を発売
無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」の開発と販売について
株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：崎田 裕一）は、この度、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）が本年７月より販売を開始する無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」に対応した無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器として「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」を開発し、本年７月より連携して販売します。
「ＯＦＦＩＭＯ」は、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）」に対応する無線ＬＡＮ内線アダプタで、ＫＤＤＩの固定通信サービス（ＫＤＤＩ光ダイレクト・ＫＤＤＩメタルプラスなど）と組み合わせた、効率的なＦＭＣサービスを実現するものです。（右は構成図）
以下、http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=125048&lindID=4を見てください。
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ＫＤＤＩなど、無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「オフィーモ」を発売
無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」の開発と販売について
株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：崎田 裕一）は、この度、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）が本年７月より販売を開始する無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」に対応した無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション専用ＦＭＣ機器として「ＯＦＦＩＭＯ（オフィーモ）」を開発し、本年７月より連携して販売します。
「ＯＦＦＩＭＯ」は、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）」に対応する無線ＬＡＮ内線アダプタで、ＫＤＤＩの固定通信サービス（ＫＤＤＩ光ダイレクト・ＫＤＤＩメタルプラスなど）と組み合わせた、効率的なＦＭＣサービスを実現するものです。（右は構成図）
以下、http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=125048&lindID=4を見てください。
＝＝＝＝
重要なポイントは、顧客に通信ネットワークサービスを提供する企業体は、固定通信網と無線通信網と両方所有していなければならないという事実です。
さて、ボーダフォンは日本に参入した当時は、『世界の携帯電話サービス企業の王者になるのだ！』という戦略でした。理由は、固定電話は死んだ。全ては携帯でＯＫの時代と信じていたからです。
しかし、それは間違いでした、何故なら電波という資源は非常に有限で、携帯電話会社が自由に使える幅（帯域）は本当に小さなものでしかないという現実が立ちふさがったからです。
固定をソフトバンクに売却し、ジェイフォンだけを保有したボーダフォン・ジャパンは、その時点で将来ビジネス判断を誤ってしまったのです。そして結局ジェイフォンはもとの形（日本テレコム）に戻ることになる、日本テレコムの固定サービスを買ったソフトバンクがジェイフォン部分を再度吸収することが運命なのです。
さて、ボーダフォンは日本に参入した当時は、『世界の携帯電話サービス企業の王者になるのだ！』という戦略でした。理由は、固定電話は死んだ。全ては携帯でＯＫの時代と信じていたからです。
しかし、それは間違いでした、何故なら電波という資源は非常に有限で、携帯電話会社が自由に使える幅（帯域）は本当に小さなものでしかないという現実が立ちふさがったからです。
固定をソフトバンクに売却し、ジェイフォンだけを保有したボーダフォン・ジャパンは、その時点で将来ビジネス判断を誤ってしまったのです。そして結局ジェイフォンはもとの形（日本テレコム）に戻ることになる、日本テレコムの固定サービスを買ったソフトバンクがジェイフォン部分を再度吸収することが運命なのです。
2006/03/07のBlog
[ 21:20 ]
[ 資料 ]
;)
Note:
Data Through 3Q05
Source: BEA and Citigroup Economic and Market Analysis
Data Through 3Q05
Source: BEA and Citigroup Economic and Market Analysis
[ 21:11 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[ソフトバンクの旧ジェイフォン買収Blog]で、欧米のテレコムにも一気に火がつきました。
世界のテレコム株は、長期ダメ銘柄（三年寝太郎）でした。これが、変わるのか？ちょっとシリーズで書いて見ようと思います。まずは、欧米のテレコム株は、過去どれほど市場に割り負けていたかの確認です。
最初は、アメリカのテレコムです。
１９９４年から市場全体（ＳＰ５００）と比較したグラフです。上向きのときは、市場より好調で、下向きは不調をあらわしています。１９９４年以降、１９９８年、１９９９年の携帯電話をテーマとしたテレコムバブルの時は好調ですが、その時を除けば、ずーーーっとダメです。しかし、２００３年以降はダメさが少なくなってきています。
世界のテレコム株は、長期ダメ銘柄（三年寝太郎）でした。これが、変わるのか？ちょっとシリーズで書いて見ようと思います。まずは、欧米のテレコム株は、過去どれほど市場に割り負けていたかの確認です。
最初は、アメリカのテレコムです。
１９９４年から市場全体（ＳＰ５００）と比較したグラフです。上向きのときは、市場より好調で、下向きは不調をあらわしています。１９９４年以降、１９９８年、１９９９年の携帯電話をテーマとしたテレコムバブルの時は好調ですが、その時を除けば、ずーーーっとダメです。しかし、２００３年以降はダメさが少なくなってきています。
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２番目は、欧州のテレコムです。
欧州のテレコムバブルはアメリカよりも壮大でした。
山高ければ、谷深し！
その後の落ち込みは、目を覆うばかりです。欧州のテレコム株は、結構volatilityが高いので、２００２年に一旦は大幅にリバウンドしましたが、ファンダメンタルが好転したわけでなく、単なるテクニカルなリバウンドでしたから、その後の下げもジリジリと長期にわたり、そして昨年は好調な欧州市場の中、一人置いてけぼりを食らいました。
ここまでが、２月末までの１０年間の相対チャートの確認です。
１０年間を通算すると、アメリカのテレコム株の負けの込み方が激しいです。
欧州のテレコム株は、バブルを除けは、市場と一緒に上下しているだけとも言えます。
＜続く＞
欧州のテレコムバブルはアメリカよりも壮大でした。
山高ければ、谷深し！
その後の落ち込みは、目を覆うばかりです。欧州のテレコム株は、結構volatilityが高いので、２００２年に一旦は大幅にリバウンドしましたが、ファンダメンタルが好転したわけでなく、単なるテクニカルなリバウンドでしたから、その後の下げもジリジリと長期にわたり、そして昨年は好調な欧州市場の中、一人置いてけぼりを食らいました。
ここまでが、２月末までの１０年間の相対チャートの確認です。
１０年間を通算すると、アメリカのテレコム株の負けの込み方が激しいです。
欧州のテレコム株は、バブルを除けは、市場と一緒に上下しているだけとも言えます。
＜続く＞