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おかねのこねた : 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華
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2006/04/15のBlog
定年延長などの話はありますが、60歳から平均余命を考えると、25年もあります。
その25年間の生活に必要な資金を計算して、60歳のときに幾ら準備しておけば安心なのかを計算してみました。

定年後の生活費の試算 ①
定年後の生活費の試算 ② えっ! 1億じゃ、足らない! 大変だ!
定年後の生活費の試算 ③ 希望の持てるプラン
定年後の生活費の試算 ④ その他、感想・資料
35歳から始める積極的な資産運用
DCプラン(確定拠出型)の場合、 by Citi
地方公務員の年金 (確定給付型?)by Citi
政策金利(短期金利推移)、野村証券
長短金利推移、野村証券
QUICK社データ、野村、2006年4月
格付投資情報センターの年金情報、2006年4月
セクター編、QUICK
さて、定年後の生活費の試算の最終回です。

今回いろんな計算をしていて、複利効果の大きさに改めて驚きました。
60歳以降の25年間の生活費は、インフレの影響を受けます。当初500万円の生活費が、毎年3%のインフレが続けば、1047万になってしまいます。2.5%だと927万円、2%で820万円、1%なら641万円です。
これは、資産の増殖にも当てはまります。元本1000万円を25年間運用する場合、
1%の利回りが続くと、25年後には、1283万円になります。2%だと1641万円、3%2094万円、5%は3386万円、10%の場合1億835万円に増加するのです。

1億円の貯蓄を作るというと夢のように思えますが、それなりのパフォーマンスを継続すれば、夢は近づくのです
60歳台の人の平均貯蓄額(右のコピペ)ですが、新生銀行のHPに出てました。1938万円です。

全世帯平均は、1460万円です。(2番目の図)
これらのデータは、『2003年9月発表の金融広報中央委員会の調査』をベースにしたものと思います。少し古いですね。株価が大幅に上昇したので、株の所有者は恩恵を受けて貯蓄額が増加しているハズですね。
なお、金融資産には、保険も含まれています。(確か解約金相当額だったかしら?)

なお、『2003年9月発表の金融広報中央委員会の調査』のデータ(PDFファイル)は、ここ(http://www.shiruporuto.jp/kinyu/yoron/2003/03yoron.html)からダウンロードできます。
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なお、今日の話題とは関係ないですが、、、、グーグルしてたら、『最新データで見る「エンジニアのキャリア事情」
第18回 平均貯蓄額504万円! エンジニアの給与大検証
』(3番目のコピペ)というのも出てました。

いやー、時間をかけてコツコツ、検索すれば、いろんなデータを見つけられます。
驚きです。
日米欧のGDP予想推移、野村證券資料より、2006年4月
2006/04/14のBlog
定年後の生活費の試算①、②は、厳しい前提で計算しました。
もう少し現実に近いと思われる希望の持てるプランを計算して見ます。

①まず、60歳で完全にリタイヤはしません。 あと5年間働きます。第二の就職ですから無理はしません。400万円、350万円、350万円、300万円、300万円、といった所得の流列を想定します。

インフレ率を3%では無く、2.5%とします。

③5年間長く働きますから、65歳から受け取る年金年額を230万円とします。

④60歳から85歳まで、年間生活費を、470万円とします。 これでも二人であれば、結構ゆとりがある生活です。海外旅行も出来ます。

⑤株と現金の取り崩しを、40:60としました。

これを前提に計算したのが、上の図です。
さて、60歳の一回目のリタイア時点での必要試算額を計算したのが下の図です。
答えは、7500万円です。
株式:2100万円(28%
現金:5400万円(72%
となります。

60歳までに株で運用して、資金を増やした後、株を現金化して、この割合にすれば良いと思います。

7500万円目指して頑張って見ましょう。

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さらに、年間生活費を400万円にすれば、60歳時点に準備するべき金額は、ぐっと少なくなって、5700万円です。

この場合、海外旅行は2年に1回かもしれませんが、質素であっても、十分な生活が出来ます。
これなら、ぐっと現実味が増します。まずは、これにチャレンジして、さらにステップ・アップにチャレンジ!
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公務員の場合、年金は今後も250万円が保障される右のニュース:http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060415/mng_____sei_____000.shtml)わけで、実際は平均300万円はあると思います。ですから、もう少し、余裕があると思います。

300万円として、計算しますと、2番目の表の計算結果から得られる答えは、
株式:1800万円、現金:4600万円の合計:6400万円を60歳で確保すれば、85歳まで、年間470万円の生活がすごせます。
[ 20:55 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]
フェーズが一つ進みました。投資時期が近づいたことになります。

事態の推移予定表を確認します。
(あ)過去のサラ金のビジネス・モデルを根拠に投資していた人にはショックが走り、株価が下落します。
(い)短期的に利益率が低下します。裁判で『金返せ』が横行します。
(う)マスコミのバッシング(過去の悪事を暴く)が始まります。

(え)国会の証人喚問などが予想されます。
今日の段階で、(い)、(う)に来ています。

今日(4月13日)のNHKクローズアップ現代(右のコピペ)で報道されました。
これは、(う)に該当します。他局も同種の報道は増加するでしょう。
右の日経新聞のコピペですが、アイフル、アコム、武富士、プロミスが利益の下方修正をしました。取り過ぎ利息の返還裁判が多発しており、多額の返還を強いられそうだという背景です。
耐え切れなくて、安く身売りになるかしら? 笑うは安く買う銀行??

これは、
(い)短期的に利益率が低下します。裁判で『金返せ』が横行します。
に該当します。

さて、次は
(え)国会の証人喚問などが予想されます。
のフェーズに達するのを待ちましょう。

消費者金融革命の目次
========追記=======

アイフルの業務停止命令!
来ましたね、だんだん佳境に入ってきました。

国会喚問も想定して、心の準備をしましょう。
2006/04/13のBlog
以下の前提で、計算しました。

60歳時点で、株式:4000万円現金:6000万円を持つ。

その後も投資活動は継続する。
は、年5%で運用できる。
預金金利は、年1%とする。(インフレが3%になっている時代は、預金も1%はあると考えた。)

年間の生活費の為に、年金でまかなえない金額は、株と現金から、50:50で引き出す。

その結果が、右です。
なんと、84歳でアウトです。
足らないのです。

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前提を変えずに、85歳まで生き延びるためには、60歳でいくらの資産保有が必要かを計算しました。

2番目のコピペをご覧ください。
株式:4150万円、
現金:6600万円、
合計1億750万円です。

フーッ、こりゃ一所懸命頑張らなきゃ!


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ほんの少しだけ、年間生活費を質素にして、475万円だと、1億円で大丈夫です。
3番目の図をご覧ください。
最後は、現金は不足ですが、株を全部売れば、OKです。

うーーん、複利は恐ろしい!
インフレで生活費が上がるのは、もっと恐ろしい!


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最後に、年間生活費を、600万円にアップさせるには、60歳時点で、
株:5500万円、
現金:8300万円、
合計:1億3800万円が必要です。
[ 21:23 ] [ 投資の知恵袋 ]
定年後に備えて、一体いくらの資産を蓄えれば、安心の老後が過ごせるのだろう?
真面目に計算して見た。

余裕のある生活を過ごすという前提で試算した。
右の図をクリックして拡大して見てください。

60歳の時の年間生活費を500万円とした。
毎年、物価が+3%上昇する。
国の年金は、年間200万円を65歳から受け取り、インフレでも受け取りは増え無い。
85歳で天国に召されるとした。

結果は、1億9277万円です!
2番目のコピペをご覧ください。
必要な資金のうち、年金でまかなえるのは、4200万円です。
つまり、残りの1億5077万円は自己責任でなんとかする必要があるのです。

次回は、60歳時点で、1億円あれば大丈夫か? という試算をする。
===続く===
2006/04/12のBlog
[ 00:02 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]で、weekend investorのチェック項目を記載したのですが、今朝、その経済欄を見て、この一年の変化には驚きました。

右のコピペの赤いライン・マーカーの部分をご覧ください。
所定外労働時間(残業時間)が、一時の停滞を脱してじりじり上昇しています。
その右の有効求人倍率も、いつのまにか一倍を超えています。

それに呼応するかのように、右端から2番目にあるコール・レートの欄には、燦然と輝く『0.002』の文字があります。

下段の国内企業物価指数は、この半年は急上昇しています。

確かに、デフレは終わりました!!
2006/04/11のBlog
[ 22:03 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
1月下旬に中国は内需株!と書きました。

中国の第11次五カ年計画と中国内需株 ①チャイナ・メンニウ
中国の第11次五カ年計画と中国内需株 ②Beijing Enterprises Holdings
中国の第11次五カ年計画と中国内需株 ③Shanghai Industrial Holdings

あれから2ヶ月が経過しましたので、株価がどうなったかチェックしてみます。

最初は、チャイナ・メンニウ(2319)です。
HK$8.3=>HK$9.25ですから、+11%の上昇です。暴騰ではないですが、しっかり上昇しました。
月曜日にCSFBが、『最近の中国内需株は上がりすぎ!』という理由で格下げしてましたので、今後スピード調整がくるかもしれません。その後は、年末に向かって再上昇かなと思います。この手の株は、不動産株、エネルギー株とは異なり、ぶっ飛ぶことは無いので、急騰後はvaluationを理由に、時々休まざるをえないですね。
次は、Beijing Enterprises Holdings(392)です。
HK$14.3==>HK$16.5ですから、+15%です。こっちは北京オリンピック期待もあるので、やや上昇率が大きいです。値動きの癖が悪いのが玉に瑕です。じりじり上がるというより、ある日ピョコッとあがるのですから、、、
まあ、あと1年はOK保有してもOKだと考えてます。
3番目は、Shanghai Industrial Holdings(363)です。
HK$16.75 ==>HK$18ですから、+7%です。ちょっと不満です。
まあ、上海万博は2010年とかなり先です。それまでは喜怒哀楽、いろいろ山あり、谷ありでしょう。まあ、気長に見守ります。
2006/04/10のBlog
[ 23:28 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
この1年間、ある外資系の証券会社と話していて感じたことがある。
その証券のアメリカにいる人(アナリスト、エコノミスト)は世界経済、株式市場、企業業績に弱気なのだ。しかし、その証券会社の日本、台湾などアジアにいる人は強気なのだ。

この違いは、この一年間、乖離したままだ。これまでは、日本、台湾などアジア勢の予想が当たってきた。

今日もその会社の日本の人から、日米の経済に関してプレゼンテーションを聞いた。資料は、アメリカ人担当の部分は、彼らの意見を採用しなければならないルールなので、弱気の図が掲載されている。しかし、話す内容は日本側の強気予想に基づいた将来予想が示された。

当然、つじつまが合わない。
でも、いろいろ考えたが、今もアメリカ人は弱気すぎるように思われる。今年もしばらくは、日本・アジアの考えることが当たりそうだ。
やはり、自国の株が出遅れた状態が長いと弱気になってしまうものだ。

2006年1Qの振り返りのところで、投資家センチメントの図を掲載したが、ボトム・アウトしたとは思うが、アメリカの投資家自身がそれを感じるのは、もう少し先のようだ。
右の図は、SP500採用企業のNet Debt to Capital(Source: FactSet and Citigroup Investment Research - U.S. Equity Strategy)の推移だ。

どんどん借金を返している。換言すれば、経営者が『レバレッジをかけて積極的な経営をするというアメリカン。スピリット』からどんどん離れて消極的な守りの経営姿勢に転じているという図だ。

その背景がいかなる理由であれ、こういう経営者の消極的な姿勢を見せられると、アメリカにいる投資家・証券会社の人も、積極的なマインドにはなりづらいのかもしれない。
2006/04/09のBlog
1月の[関連したBlog]で、『人口の減少を埋め合わせるためには、女性の労働参加は今後も増加すると思われます。少子化対策で、女性に優しい社会になれば、さらにその傾向は強まるでしょう。女性用アパレルは消費銘柄の中でかなり長期間投資テーマとしてエンジョイできそうですね。』という事にふれました。これも、最近証券会社のレポートに投資テーマとして書かれるようになっています。

女性が働いて、自分のために自由に使えるお金を持つことは大切です。
変化を続ける社会に接触して、社会人として思考を続けるわけですから、どんどん賢くなるのです。賢い消費者、お金を持った消費者が増加するのです。

アメリカでも第一次オイルショック以降、女性の社会進出が構造的に増加していきました。その結果、女性用の靴・アパレルを販売する小売店が活況を呈しました。当然、株式市場でも、女性用の靴・アパレルを販売する小売店の株価が大きく上昇しました。

ここ(アメリカの婦人服 チコス、 ドレスバーン、 アンテイラー)に掲載したアン・テイラーhttp://www.anntaylor.com/)などは、その一例です。シックで、シンプル、でも少しリッチな雰囲気で、オフィス用にぴったりの服です。もちろんオシャレ着も取り扱ってますが、仕事に着ていける服が置いてあるのがポイントだと思います。
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか?①団塊の世代&団塊ジュニア(前編)と、今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか?②団塊の世代&団塊ジュニア(後編)での分析結果でも、靴・アパレルは有望なのです。

サラリーマン生活を終えて、自由な時間をすごすための服、サラリーマンの夫や子供の世話から開放された女性が自分のために選ぶ服、段階ジュニアが子供たちに買い与える服、、、、それらに加えて、働く女性が自分の意思で選ぶ服、、、、、
これが今後3年~5年の間、株価が上昇する消費銘柄のポイントだと、私は考えています。
さあ、定期的に街に出て、みんなが何を買おうとしているかを観察です!!
[ 16:32 ] [ 大局観、テーマ、見識 ]
[前回Blog]で、金利が上がればアメリカ株下がる(正確には不安定になり、上がりにくくなる)。先進国の株式市場の中で金利感応度が最も高い(=金利の悪影響を一番大きく受ける)、と書きました。

なぜアメリカ株は、金利上昇に弱いのでしょうか?
もっとも単純で直接的な答えは、アメリカ経済が借金経済だからです。

なぜ借金漬けか?
借金をする人・企業・投資家(=レバレッジを利かせる行動)の行為を促進する制度・税制・習慣・有利な社会だからです。

たとえば住宅ローンの金利は、所得から控除(損金扱い)できます。日本の住宅減税の比ではありません。借金も日本よりはるかに簡単にできます。しかも、サラ金よりもはるかに低い金利で、より多くの金額を。

アメリカの歴史を勉強していると、『農民は借金をするので、インフレを伴った経済成長を好んでいる』というフレーズに出くわします。広大なフロンティアに多額の資金をつぎ込んで企業家精神を発揮して、お金持ちになろうと努力する。そのために借金をしたり、出資を募ったりする。そうやってがんばってアメリカンドリームを実現する。そういう歴史が根付いているのだと思います。

さて、借金といういう点では、お札・紙幣は『借用証書』です。
誰の、誰に対する、借用証書? 
お札を所持している人に対するアメリカという国・政府の借用証書です。
右の1ドル札の見本を見ると、右下に現在のアメリカの財務長官(ジョン・スノウ)のサインがあります。言わば、財務長官が、『私は、この金額を借金しました。』という借用証書にサインしているようなものです。なお、この紙(お札)の名前はFederal Reserve Noteです。

アメリカ政府の発行する債券に、トレジャリー・ノート(Treasury Note)と呼ばれるものがありますが、国庫債券です。要は、お札も債権も、国家の借金という意味では同じ範疇に分類されます。

話が随分わき道に逸れました。
アメリカ株が、金利上昇に弱いのは、借金をしてビジネスにレバレッジをかけているからです。金利が上がればレバレッジの費用(=コスト)が増加するので、最終利益が減少するのです。この減少度合いが先進国で一番大きいのがアメリカなのです。

今日の日経新聞にも、『米個人負債、最大の11.9兆ドル』と、デカデカと出ています。私は悪いことだとは思いません。ただ働いて、金をこつこつ貯めるだけでは競争に勝てないのが資本主義のルールだからです。社会的に信用を築いて、資金を集めて、ビジネスを拡大する。これが資本主義の最重要ルールです。

そうは言っても、信用を無くせば地獄に落ちるのも資本主義のルールです。一瞬にしてレバレッジの解消を迫られるからです。

アメリカの双子の赤字は、信用の証拠です。あれこれ文句をいっている人も多いでしょうが、(いやいやも含めて)信用して金を貸している(=米ドル札を所有)人のほうが多いのが事実でしょう。ただ、この信用は所与のものでは無く、日々それなりの努力・言い訳をして初めて維持可能なものです。


アメリカが信用を無くすとき、、、、よく言われるフレーズです。
多分、アメリカに取って代わる実力者(国)が出現したときに、信用が急速に下落すると考えていたほうが良いでしょう。

将来、アメリカの地位を継承できるのは、将来の中国しかありません。なぜなら、地位の継承の条件が、自国市場を配下の国に開放するということだからです。これは、歴史の閉めるところです。
(ですから、どんなにプライドがあっても、フランスには逆立ちしても無理です。閉鎖的なシステムですから)