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2006/04/28のBlog
[ 21:15 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
ネットで、インテルのリストラという記事がウォールストリートジャーナルに掲載されたというニュース（http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001028042006）を見ました。（右のコピペ）
今後９０日間の調査を実施し、、「われわれが考える事業の方向に合わせ、インテルを再編成し、規模を変える」、見直しには「インテルのすべての部分が含まれる」と言っています。
やっと、インテルは、
①AMDに負けていることを認める。
②驕り高ぶらずに冷静に今のインテルの実力を分析して、進むべき方向を見定める。
③その結果、必要とされることは大胆に実施する、
そういう事を決断したのだと思います。
９０年代のインテルは破竹の勢いでした。しかし、その余勢を買って広げたビジネスがインテルの求心力を低下させたのだと思います。何でもやってみるは、何にも出来ない結末だったのです。
今後９０日間の調査を実施し、、「われわれが考える事業の方向に合わせ、インテルを再編成し、規模を変える」、見直しには「インテルのすべての部分が含まれる」と言っています。
やっと、インテルは、
①AMDに負けていることを認める。
②驕り高ぶらずに冷静に今のインテルの実力を分析して、進むべき方向を見定める。
③その結果、必要とされることは大胆に実施する、
そういう事を決断したのだと思います。
９０年代のインテルは破竹の勢いでした。しかし、その余勢を買って広げたビジネスがインテルの求心力を低下させたのだと思います。何でもやってみるは、何にも出来ない結末だったのです。
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株価は、ほぼ一年下がりっぱなしです。
これが、インテルを最終的に決断に導いたトリガーだったのでしょう。
私はインテルの以前の社長（アンドリュー・グローブ）は言った言葉である『Only Paranoia Survive』（偏執狂だけが生き残る ＝＞ ハイテク業界とは、一心不乱に没頭して追及し続ける意思を持ち、それを継続実践する企業だけが生き残っていく厳しい業界だ）という言葉が大好きです。座右の銘みたいに心に染み入らせています。うまくいかなくて困ったり、苦しんだりすると、この言葉を思い出して、自分を励ますようにしています。
おそらく、３ヶ月後のインテルは別人になっているでしょう。
そして、Paranoiaとなって、きっとsurviveしてくると思います。
それが、インテルのDNAだと信じています。
これが、インテルを最終的に決断に導いたトリガーだったのでしょう。
私はインテルの以前の社長（アンドリュー・グローブ）は言った言葉である『Only Paranoia Survive』（偏執狂だけが生き残る ＝＞ ハイテク業界とは、一心不乱に没頭して追及し続ける意思を持ち、それを継続実践する企業だけが生き残っていく厳しい業界だ）という言葉が大好きです。座右の銘みたいに心に染み入らせています。うまくいかなくて困ったり、苦しんだりすると、この言葉を思い出して、自分を励ますようにしています。
おそらく、３ヶ月後のインテルは別人になっているでしょう。
そして、Paranoiaとなって、きっとsurviveしてくると思います。
それが、インテルのDNAだと信じています。
;)
;)
2006/04/27のBlog
[ 23:58 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
２００６年になって世界のあちこちで不協和音が出始めている。
思えば、１月～３月のい世界の株式市場は、数値上の堅調さとは裏腹に、懸念に覆われた１Ｑだった。
日銀の超金融緩和の終結宣言、
Ｆｅｄのグリーンスパンからバーナンキへの交代、
ハマス政権樹立、
イスラエルの総選挙の中道派の躍進、
中国全人代、
イラン核開発、
内戦の様相を呈するイラク
支持率が低迷するブッシュ政権
、、、と数々の懸念のイベントがあった。
しかし、結果的には全てのセレモニーを混乱無く通過した。
まさに懸念の壁をよじ登った３ヶ月であった。
思えば、１月～３月のい世界の株式市場は、数値上の堅調さとは裏腹に、懸念に覆われた１Ｑだった。
日銀の超金融緩和の終結宣言、
Ｆｅｄのグリーンスパンからバーナンキへの交代、
ハマス政権樹立、
イスラエルの総選挙の中道派の躍進、
中国全人代、
イラン核開発、
内戦の様相を呈するイラク
支持率が低迷するブッシュ政権
、、、と数々の懸念のイベントがあった。
しかし、結果的には全てのセレモニーを混乱無く通過した。
まさに懸念の壁をよじ登った３ヶ月であった。
しかし、長期的な中東問題の混乱は、これからが本番のようだ。
イタリア、タイと新たに混迷に突入した国もある。
そんな中、政治的に安定しているのは、中国とロシアだ。 とりわけロシアはエネルギー企業の再編国営化を果たし、資源エネルギーの高騰で、財政・貿易は巨額の黒字を積み上げている。株式市場も絶好調だ。
大統領としてのプーチンの政治的な目標は、『ロシア大国の威信の復活』にフォーカスされてきている。大ロシア主義の復活でもある。
資源・エネルギーを武器に、各国に脅しをかけ始めた。ガスの供給で欧州やロシア周辺国の生命線を握っているという事実に自信をつけたロシアの態度が増長してきたのだ。
言う事を聞かないと、ガスも元栓を締めるぞ！ 文句が言えるか！ 言ってみろ！
欧州各国は、苦々しく感じつつも何も言えない。
１９９８年の国家の破産の時の援助を忘れたのか！！ と言いたいのだろう。
しかし、１９９８年のロシアは、国家の破産に至らずに混乱が収束する可能性があったのだが、アメリカと欧州（＝黙ってアメリカのロシア見殺しを黙認した）は、ロシアが破産するまで援助をしなかったのだ。
この事をプーチンは忘れてはいないだろう。
<参照：流動性の引く時の恐ろしさ ②>
イタリア、タイと新たに混迷に突入した国もある。
そんな中、政治的に安定しているのは、中国とロシアだ。 とりわけロシアはエネルギー企業の再編国営化を果たし、資源エネルギーの高騰で、財政・貿易は巨額の黒字を積み上げている。株式市場も絶好調だ。
大統領としてのプーチンの政治的な目標は、『ロシア大国の威信の復活』にフォーカスされてきている。大ロシア主義の復活でもある。
資源・エネルギーを武器に、各国に脅しをかけ始めた。ガスの供給で欧州やロシア周辺国の生命線を握っているという事実に自信をつけたロシアの態度が増長してきたのだ。
言う事を聞かないと、ガスも元栓を締めるぞ！ 文句が言えるか！ 言ってみろ！
欧州各国は、苦々しく感じつつも何も言えない。
１９９８年の国家の破産の時の援助を忘れたのか！！ と言いたいのだろう。
しかし、１９９８年のロシアは、国家の破産に至らずに混乱が収束する可能性があったのだが、アメリカと欧州（＝黙ってアメリカのロシア見殺しを黙認した）は、ロシアが破産するまで援助をしなかったのだ。
この事をプーチンは忘れてはいないだろう。
<参照：流動性の引く時の恐ろしさ ②>
[ 23:07 ]
[ 投資環境の認識 ]
;)
中国の資源を求めた海外投資（買い漁り？）は頻繁に報道されます。
今朝もナイジェリアに＄４ｂｎのインフラ投資をする見返りに、４個の油井への優先権を獲得しています。
$4bnのお金をプレゼントするなんて、巨額の経済援助、寄付行為、所得移転、賄賂（？）です。国だからできるレベルの金額です。
中国は、巨額の貿易黒字を積み上げています。しかも、もともと中国の貯蓄率は高いのですから、国内には余剰資金がうなってしまいます。その結果、中国の対外投資金額は急増する宿命なのです。
少し考えた事があります。
中国が推進しているエネルギー・資源の確保は、長期的な中国の経済発展に必要なものです。だから、国家戦略として推進されています。国家戦略は往々にしてコストを度外視します。
たとえば、アメリカの純粋な営利企業としてのエネルギー企業（例えば、エクソン）だと、投資リターンが１０％以上無いと投資をしないとします。しかし、国策の後押し、（＝金策の心配が無いとか、開発した物を損しないように買い取ってもらえるとか）があれば、想定投資リターンが、あまり見込め無くても、ガンガン投資を実行します。 これは時には、最初に投資ブームを発生させ、その後オーバー・キャパシティを生んで、経済のブーム＆バストを引き起こして、証券市場を混乱させたりします。
今回の＄４ｂｎのインフラ投資などは、純粋の私企業だと実行不可能だろうと思います。もしかしたら、エクソンなど純粋の営利企業はため息をついているかもしれません。
なお、コストを無視する行為が横行すると健全なビジネスの発展が阻害されます。
かつて、ＰＤＡが流行りそうになったころ、Ｄｏｃｏｍｏが原価割れに近い価格でドコモ仕様のＰＤＡを販売したために、シャープ、日立やＮＥＣの造るＰＤＡビジネスが発展しないまま頓挫した事がありました。
ドコモにとっては、ＰＤＡは携帯を売るための手段であって、タダでくれてやっても良い程度に考えていたのでしょうが、ＰＤＡをビジネスとしていた企業にとっては、ビジネスが経済的に成り立たなくなるわけで困ってしまうのです。
エネルギー開発も同じかもしれません。
欧米企業は、資源国からの搾取だけしか頭に無い！ という非難をするのは簡単です。しかし、経済的に無理のあることは長続きしないのです。 結局、無理がたたって、、、悲惨な結末が、、、という事が往々にして発生します。
今回の資源・エネルギー獲得行為は、１０年後の歴史はどんな評価を下すのでしょうか？ 今は誰も分かりません。
今朝もナイジェリアに＄４ｂｎのインフラ投資をする見返りに、４個の油井への優先権を獲得しています。
$4bnのお金をプレゼントするなんて、巨額の経済援助、寄付行為、所得移転、賄賂（？）です。国だからできるレベルの金額です。
中国は、巨額の貿易黒字を積み上げています。しかも、もともと中国の貯蓄率は高いのですから、国内には余剰資金がうなってしまいます。その結果、中国の対外投資金額は急増する宿命なのです。
少し考えた事があります。
中国が推進しているエネルギー・資源の確保は、長期的な中国の経済発展に必要なものです。だから、国家戦略として推進されています。国家戦略は往々にしてコストを度外視します。
たとえば、アメリカの純粋な営利企業としてのエネルギー企業（例えば、エクソン）だと、投資リターンが１０％以上無いと投資をしないとします。しかし、国策の後押し、（＝金策の心配が無いとか、開発した物を損しないように買い取ってもらえるとか）があれば、想定投資リターンが、あまり見込め無くても、ガンガン投資を実行します。 これは時には、最初に投資ブームを発生させ、その後オーバー・キャパシティを生んで、経済のブーム＆バストを引き起こして、証券市場を混乱させたりします。
今回の＄４ｂｎのインフラ投資などは、純粋の私企業だと実行不可能だろうと思います。もしかしたら、エクソンなど純粋の営利企業はため息をついているかもしれません。
なお、コストを無視する行為が横行すると健全なビジネスの発展が阻害されます。
かつて、ＰＤＡが流行りそうになったころ、Ｄｏｃｏｍｏが原価割れに近い価格でドコモ仕様のＰＤＡを販売したために、シャープ、日立やＮＥＣの造るＰＤＡビジネスが発展しないまま頓挫した事がありました。
ドコモにとっては、ＰＤＡは携帯を売るための手段であって、タダでくれてやっても良い程度に考えていたのでしょうが、ＰＤＡをビジネスとしていた企業にとっては、ビジネスが経済的に成り立たなくなるわけで困ってしまうのです。
エネルギー開発も同じかもしれません。
欧米企業は、資源国からの搾取だけしか頭に無い！ という非難をするのは簡単です。しかし、経済的に無理のあることは長続きしないのです。 結局、無理がたたって、、、悲惨な結末が、、、という事が往々にして発生します。
今回の資源・エネルギー獲得行為は、１０年後の歴史はどんな評価を下すのでしょうか？ 今は誰も分かりません。
2006/04/26のBlog
[ 21:20 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
ニュースがパタッと途絶えた観のある三洋電機です。
何も無い時間の経過は株価にはネガティブです。
ここ（三洋電機株式会社 ⑩ 3000億円の増資は割高か？）で書いたように、来年の３月が近づけば、『普通株の爆発的な増加の懸念』が頭をもたげるわけです。眠っているように見えるオプションが顕在化するのです。時間の経過はリスクの増大なのです。
５月の決算発表時点で、株主を納得させるような発表が無ければ、上記リスクが顕在化する可能性があると感じております。この場合大幅な株価の下落が生じます。
しかし、これは！という内容が出てくれば、株価は足元のもやもやを吹き飛ばすような上昇もあるでしょう。
要は、call & putの両方のoptionを買っておけば儲かる可能性が高い環境なのです。
何も無い時間の経過は株価にはネガティブです。
ここ（三洋電機株式会社 ⑩ 3000億円の増資は割高か？）で書いたように、来年の３月が近づけば、『普通株の爆発的な増加の懸念』が頭をもたげるわけです。眠っているように見えるオプションが顕在化するのです。時間の経過はリスクの増大なのです。
５月の決算発表時点で、株主を納得させるような発表が無ければ、上記リスクが顕在化する可能性があると感じております。この場合大幅な株価の下落が生じます。
しかし、これは！という内容が出てくれば、株価は足元のもやもやを吹き飛ばすような上昇もあるでしょう。
要は、call & putの両方のoptionを買っておけば儲かる可能性が高い環境なのです。
2006/04/25のBlog
[ 21:54 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[前回Blog]の続きです。決められたシナリオが書かれた書類の話です。何も秘密ではありません。公表されている書面ですし、５年も前から着々と進行してきた動きなのです。
小泉・ブッシュが始めた『日米規制緩和および競争政策イニシアティブ』というものがあります。それは、全くもって小泉改革の基本内容そのものです。換言すれば、小泉改革は、自ら発案したものでは無く、日米がある程度方向性を合意したうえで、実現に向けて努力をしていこうと定められた政策なのです。
この最新版は、２００５年１２月の『日本政府への要望書』という形で発表されています。（一番目のコピペ、ここ＜http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf＞からダウンロードできます。）
実はここに、今回のサラ金改革の内容が具体的に書かれているのです。
小泉・ブッシュが始めた『日米規制緩和および競争政策イニシアティブ』というものがあります。それは、全くもって小泉改革の基本内容そのものです。換言すれば、小泉改革は、自ら発案したものでは無く、日米がある程度方向性を合意したうえで、実現に向けて努力をしていこうと定められた政策なのです。
この最新版は、２００５年１２月の『日本政府への要望書』という形で発表されています。（一番目のコピペ、ここ＜http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf＞からダウンロードできます。）
実はここに、今回のサラ金改革の内容が具体的に書かれているのです。
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２番目と３番目のコピペがサラ金改革部分です。
２番目は総論です。ごちゃごちゃ書いてありますが、要は、
①合法的に利息を請求できるように法律を整備する。あとから裁判で、『その利息は無効』と否定されないような法体系を確立する。
②誰がいくら借りているかを、貸し手が誰でも調べられるような制度にする。新規参入者（米国企業、GEとか、シティとか）が、貸し手を審査できるように、現在のサラ金業者がつくったデータベースを新規参入者に開放する。
と、書かれています。
＜＜金利を下げろ！ とは書かれていません。＞＞
２番目は総論です。ごちゃごちゃ書いてありますが、要は、
①合法的に利息を請求できるように法律を整備する。あとから裁判で、『その利息は無効』と否定されないような法体系を確立する。
②誰がいくら借りているかを、貸し手が誰でも調べられるような制度にする。新規参入者（米国企業、GEとか、シティとか）が、貸し手を審査できるように、現在のサラ金業者がつくったデータベースを新規参入者に開放する。
と、書かれています。
＜＜金利を下げろ！ とは書かれていません。＞＞
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３番目は各論です。もう少し具体的に書かれています。
①貸付の供給を拡大する。 消費者金融ビジネスを大きく発展させるべし！
②貸金業法１７条、１８条の改正
③グレーゾーン金利の廃止
④与信データベースの開放
ここにも上限金利の引き下げは書かれていません。
そうは言っても、①の消費者金融ビジネスを大きく発展させるべし！を実現するには、金利を少しは下げて、普通の消費者が借りてもいいかなと思うような金利で提供する必要があります。また、世論の賛同を得るのも作戦です。
１８～２３％まで上限金利が下がった場合ですが、それは今後はグレーではなくなるので、合法的にしっかり請求できる権利が確立するのです。アメリカが求めている法的権利の確定した法体系の整備です。
６月が最終決着だと言われています。なぜなら、６月～７月といわれる最後の訪米時に、これらを小泉首相は成果としてブッシュへの手土産にするからです。
業績が苦しくなったところを見計らって、お安く買収するのも出来レースかも？
で、誰が？ どこを買う？？
これは、なかなか狸と狐のだましあいの様相を呈してきそうです。
＝＝目次へ＝＝
①貸付の供給を拡大する。 消費者金融ビジネスを大きく発展させるべし！
②貸金業法１７条、１８条の改正
③グレーゾーン金利の廃止
④与信データベースの開放
ここにも上限金利の引き下げは書かれていません。
そうは言っても、①の消費者金融ビジネスを大きく発展させるべし！を実現するには、金利を少しは下げて、普通の消費者が借りてもいいかなと思うような金利で提供する必要があります。また、世論の賛同を得るのも作戦です。
１８～２３％まで上限金利が下がった場合ですが、それは今後はグレーではなくなるので、合法的にしっかり請求できる権利が確立するのです。アメリカが求めている法的権利の確定した法体系の整備です。
６月が最終決着だと言われています。なぜなら、６月～７月といわれる最後の訪米時に、これらを小泉首相は成果としてブッシュへの手土産にするからです。
業績が苦しくなったところを見計らって、お安く買収するのも出来レースかも？
で、誰が？ どこを買う？？
これは、なかなか狸と狐のだましあいの様相を呈してきそうです。
＝＝目次へ＝＝
[ 20:26 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
思えば、[ここ＜関連したBlog＞]から始まったサラ金騒動劇ですが、そろそろ結末に向かって事態は一気に加速するようです。
新聞などマスコミには連日のようにサラ金バッシングの記事が出ます。
（１番目、２番目の記事）
サラ金、クレジットカード会社の株価も暴落を経験しました。
新聞などマスコミには連日のようにサラ金バッシングの記事が出ます。
（１番目、２番目の記事）
サラ金、クレジットカード会社の株価も暴落を経験しました。
;)
しかし、２番目の記事などは、既に対策を講じているような書き方もされています。
この対策の内容は、以前書いた
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（１）より消費者に欲しいと思われるような商品やサービスを提供することで、企業の利益が増加するというビジネス・モデルへの転換する。
（２）そのための条件は、アメリカや英国のように、Consumer Finance（消費者金融）分野で新規参入が増加して、競争が促進されることで、消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることであり、その環境整備が法的に整う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
という戦略に沿ったものです。
この対策の内容は、以前書いた
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（１）より消費者に欲しいと思われるような商品やサービスを提供することで、企業の利益が増加するというビジネス・モデルへの転換する。
（２）そのための条件は、アメリカや英国のように、Consumer Finance（消費者金融）分野で新規参入が増加して、競争が促進されることで、消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることであり、その環境整備が法的に整う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
という戦略に沿ったものです。
;)
しかし、旧来のビジネス・モデル（吸血鬼のように一定の顧客に高利貸しする）の儲けは相当なものなので、ビジネス・モデルの転換には必死で抵抗をしています。お抱えの研究機関にレポートを発表させて、それをFinancial Timesに掲載しています。 日本経済がダメになるそ！ といって、外人を味方に付けようという作戦のようです。
でも、もう観念しなければなりません。
決められたシナリオに沿って、粛々と事は進んでいるのですから。
＝＞次回へ、続く
でも、もう観念しなければなりません。
決められたシナリオに沿って、粛々と事は進んでいるのですから。
＝＞次回へ、続く
[ 01:03 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]で、為替が円高にきそうだと書きましたが、あっという間に心配は実現してしまいました。
３月末ごろから、ゴールデン・ウィークの前後で大きく動きそうな為替という嫌な予感がしていたのです。予感は、悪いことのほうが多く当たるように思えてしまいます。
これで、日本株の相場の質とか、活躍銘柄とかが少し変わるはずです。今日の明日にガラッと変わるとは思いませんが、ＧＷ明けには徐々に明確化するのでしょう。
これは相場の出直しなのでしょう。
慌ててはいけないのでしょう。
ＧＷ中、腰を落ち着けて、静かに考えて見ようと思います。
３月末ごろから、ゴールデン・ウィークの前後で大きく動きそうな為替という嫌な予感がしていたのです。予感は、悪いことのほうが多く当たるように思えてしまいます。
これで、日本株の相場の質とか、活躍銘柄とかが少し変わるはずです。今日の明日にガラッと変わるとは思いませんが、ＧＷ明けには徐々に明確化するのでしょう。
これは相場の出直しなのでしょう。
慌ててはいけないのでしょう。
ＧＷ中、腰を落ち着けて、静かに考えて見ようと思います。
2006/04/23のBlog
[ 20:43 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
日銀の当座預金の残高を３０兆円超から、▼２０兆円減額する。これが超金融緩和の終焉の実態である。当座預金は日銀にとっては負債である。これを減らすということは、バランス・シートの反対側の資産も減ることになる。日銀のバランス・シートの資産/負債の両方が減少するのである。だから、日銀のバランス・シート調整と言われている。
さて、世間の注目は、何の資産が減少するか？に集まっている。長期金利の安定を考慮すれば、国債の買い入れを減らすことは困難である。
結局減らせるのは買い入れ手形の減額が中心になる。買い入れ手形は主に大企業が発行した手形を銀行が割り引いた（企業は資金を受け取る）ものを、日銀に再度割り引いてもらう（銀行は日銀から資金を受け取る）ものだ。日銀＝＞銀行＝＞企業という形で資金が経済に提供されているのだ。
この買い入れ手形が、▼２０兆円減るのだ。これは、日銀＝＞銀行＝＞企業という資金供給が、２０兆円分は、銀行＝＞企業という形になることを意味する。つまり、銀行は２０兆円分、どこからか資金を工面する必要が生ずるのだ。
そのためには、
①保有する国債を売却する、
②預金金利を引き上げて、預金をより多く集める、（銀行預金＝＞投資信託という流れが変化するか？）
③企業から買い入れている手形の量減らす、（まだ大企業の資金は潤沢だから大丈夫？）
④銀行が債権を発行して、資金調達する、
いずれにしても、日銀の▼２０兆円のバランス・シート調整が終了するまでは、資金需給は逼迫するのだ。このしわ寄せは、通常は弱い立場の企業に降りかかる。手形の買い入れが減らされるのは形式的には大企業だが、銀行は手形買い入れだけを減らすことはせず、広く資金供給を減らす行動に出る。したがって、実質的な悪影響が及ぶのは、ぎりぎりの資金供給で活動をしている中小企業だろう。
こう考えてくると、最近の株式市場が、中小型株のパフォーマンスが劣後しているのもうなづけるような気がする。
さて、世間の注目は、何の資産が減少するか？に集まっている。長期金利の安定を考慮すれば、国債の買い入れを減らすことは困難である。
結局減らせるのは買い入れ手形の減額が中心になる。買い入れ手形は主に大企業が発行した手形を銀行が割り引いた（企業は資金を受け取る）ものを、日銀に再度割り引いてもらう（銀行は日銀から資金を受け取る）ものだ。日銀＝＞銀行＝＞企業という形で資金が経済に提供されているのだ。
この買い入れ手形が、▼２０兆円減るのだ。これは、日銀＝＞銀行＝＞企業という資金供給が、２０兆円分は、銀行＝＞企業という形になることを意味する。つまり、銀行は２０兆円分、どこからか資金を工面する必要が生ずるのだ。
そのためには、
①保有する国債を売却する、
②預金金利を引き上げて、預金をより多く集める、（銀行預金＝＞投資信託という流れが変化するか？）
③企業から買い入れている手形の量減らす、（まだ大企業の資金は潤沢だから大丈夫？）
④銀行が債権を発行して、資金調達する、
いずれにしても、日銀の▼２０兆円のバランス・シート調整が終了するまでは、資金需給は逼迫するのだ。このしわ寄せは、通常は弱い立場の企業に降りかかる。手形の買い入れが減らされるのは形式的には大企業だが、銀行は手形買い入れだけを減らすことはせず、広く資金供給を減らす行動に出る。したがって、実質的な悪影響が及ぶのは、ぎりぎりの資金供給で活動をしている中小企業だろう。
こう考えてくると、最近の株式市場が、中小型株のパフォーマンスが劣後しているのもうなづけるような気がする。
[ 10:52 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
デル（１番目の図）は、卸・小売店を中抜きする直販モデルを採用し、ライバルよりも低価格を前面に打ち出してシェアを拡大してきました。
この手法は２００３年まではパワフルでライバルを圧倒してきました。しかし、（特集）熾烈なＰＣバトルで書いてきたように、ヒューレット（２番目の図）との熾烈な戦いが終わるころには、何か変調が出始めました。利益が上がら無くなったのです。
この手法は２００３年まではパワフルでライバルを圧倒してきました。しかし、（特集）熾烈なＰＣバトルで書いてきたように、ヒューレット（２番目の図）との熾烈な戦いが終わるころには、何か変調が出始めました。利益が上がら無くなったのです。
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デルは先進国の企業向けで利益を伸ばしてきました。 しかし、現在ＰＣ販売が伸びているのは、エマージング企業向け（初めての購入）と、先進国消費者向け（追加購入）です。この二分野ではデルのシェアは低いのです。
特にエマージングの企業が始めてＰＣなどを購入するのは、ＰＣだけでなく、プリンター、インターネット、ＦＡＸなど、企業が必要とするものを同時に一括購入することが多いのです。そうなると、全部お任せできる小売店やシステム業者からの購入となるのです。
特にエマージングの企業が始めてＰＣなどを購入するのは、ＰＣだけでなく、プリンター、インターネット、ＦＡＸなど、企業が必要とするものを同時に一括購入することが多いのです。そうなると、全部お任せできる小売店やシステム業者からの購入となるのです。
;)
しかも、エマージング諸国では、低価格が最優先です。
最先端＆High Qualityまでは不必要なのです。この点でもインテルの最新鋭ＭＰＵに拘泥するデルは不利でした。
また、先進国の中で欧州地域では台湾のエイサー（３番目の図）がシェアを伸ばしているようです。
そういう背景もあり、先週大手証券会社から初めて『売りへの格下げ』を食らいました。上場来初めての快挙（？）です。
最先端＆High Qualityまでは不必要なのです。この点でもインテルの最新鋭ＭＰＵに拘泥するデルは不利でした。
また、先進国の中で欧州地域では台湾のエイサー（３番目の図）がシェアを伸ばしているようです。
そういう背景もあり、先週大手証券会社から初めて『売りへの格下げ』を食らいました。上場来初めての快挙（？）です。
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今後の主戦場がエマージング諸国であれば、低価格＆そこそこの性能＋トータル・ソリューション提供がキーとなります。
先週、インテル（４番目の）図やＡＭＤ（５番目の図）も、エマージング向けに一世代前のＭＰＵを超低価格で提供するというニュースを見ました。
しかし、一世代のＭＰＵとはいえ、超低価格では、利益率は下がるのでしょう。今回の決算発表でインテルは、マージンの低下を表明していました。
先週、インテル（４番目の）図やＡＭＤ（５番目の図）も、エマージング向けに一世代前のＭＰＵを超低価格で提供するというニュースを見ました。
しかし、一世代のＭＰＵとはいえ、超低価格では、利益率は下がるのでしょう。今回の決算発表でインテルは、マージンの低下を表明していました。
;)
株価面で堅調な推移を示して来たのは、ヒューレットとＡＭＤでした。 しかし、ＡＭＤも最近はダレてきています。今年はまだインテルからシェアを奪うというＳｔｏｒｙで買えるのでしょうが、その先に待っているのはＰＣ業界全体を覆い始めたマージン低下Ｓｔｏｒｙです。
低価格＆そこそこの性能＋トータル・ソリューション提供を提供できるのは、ここの掲載した５社ではヒューレットだけです。特にトータル・ソリューション提供が重要になるのが、エマージング諸国でのセールス事情でしょうからヒューレットの株価が５社の中で一番良いのもうなづけます。
低価格＆そこそこの性能＋トータル・ソリューション提供を提供できるのは、ここの掲載した５社ではヒューレットだけです。特にトータル・ソリューション提供が重要になるのが、エマージング諸国でのセールス事情でしょうからヒューレットの株価が５社の中で一番良いのもうなづけます。
2006/04/22のBlog
[ 21:48 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
２月のライブドア・ショックの中のＩＰＯ企業で、『ドリコム』と、『いい生活（１番目の図）』に注目しました。
ドリコムは過去何回か書きました。直前記事は、こちらです。
今日は、いい生活を考えてみることにしました。
株価は、先週の中小型株、特にマザーズ市場の下落で、上場来安値（３５２、０００円）です。
ドリコムは過去何回か書きました。直前記事は、こちらです。
今日は、いい生活を考えてみることにしました。
株価は、先週の中小型株、特にマザーズ市場の下落で、上場来安値（３５２、０００円）です。
;)
ドリコムの時と同じように市場はどう考えた価格形成をしているのかを考えてみました。
２番目の図が、その結果です。
水色の部分が、市場で形成されているコンセンサスの背後に織り込まれた数値ではないかと推定しました。
それは、
＝＝＝＝＝＝＝
①東洋経済に書かれている０６年３月決算の予想を＋３０％上回る好決算が発表される。
②今年以降、＋８０％の増益が数年続く
③３年後のＰＥＲ＝４８倍
＝＝＝＝＝＝＝
という内容です。
２番目の図が、その結果です。
水色の部分が、市場で形成されているコンセンサスの背後に織り込まれた数値ではないかと推定しました。
それは、
＝＝＝＝＝＝＝
①東洋経済に書かれている０６年３月決算の予想を＋３０％上回る好決算が発表される。
②今年以降、＋８０％の増益が数年続く
③３年後のＰＥＲ＝４８倍
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という内容です。
;)
なお、推定ＥＰＳから逆算した売り上げなどの推移が３番目の図です。
このような業績流列であれば、３５万円という株価は買えるかもしれません。
いい生活も５月に決算が発表されます。その数値を確認してみたいと思います。
このような業績流列であれば、３５万円という株価は買えるかもしれません。
いい生活も５月に決算が発表されます。その数値を確認してみたいと思います。
[ 10:18 ]
[ 投資環境の認識 ]
;)
踏む上げ太郎さんの[関連したBlog]シリーズに書かれている『ロスネフチＩＰＯ』は今年最大のイベントです。
ＮＴＴのＩＰＯと並べて表現されてますが、まさに国家的な行事ですね。
３月に以下のようなニュースが出てました。（http://nna.asia.ne.jp/free/cee/cee_today/701_800/0745.html）
＝＝＝＝
【ロシア】ロスネフチ、10月末までに株式公開か
国営の石油大手ロスネフチが10月末までに新規株式公開（IPO）に踏み切るもようだ。14日付露オンライン紙ロスビジネスコンサルティングなどがグレフ経済発展貿易相の話として伝えた。
新株を発行するのか政府株を放出するのかは未定。後者の場合は国内外での二重上場の可能性もあるとする。
同社のボグダンチコフ社長は先月、IPOで200億ドルを調達する意向を示していた。実現すれば世界で過去最大の案件となる。これまでの記録は1998年にNTTドコモが得た184億ドルだ。
ロスネフチは昨年、破たんした競合ユーコスの中核子会社ユガンスクネフチガス（YNG）を支配下に収めたことで、生産量を日量150万バレルと前年比3倍に拡大。向こう10年でさらに250万バレルへと伸ばし、クウェート全体と等しい規模にしたいとしている。
＝＝＝＝
９月末までは、原油価格の大幅な調整は無いということでしょうか。
原油のチャート（１番目）を見ても、一瞬あやうい局面がありましたが、そこを切り抜けたがゆえに、上昇に弾みがつくという典型的なモメンタム相場になっています。チェネルの中をジリジリあがるだけでも＄８０は行きそうに見えてしまいます。
９月末までは５ヶ月以上あります。波動は２回ありそうです。
なお、１９７９年のイラン革命発生時の原油価格は平均で＄３９ですが、通貨、物価を現在価値に調整すれば約＄８７だと言われています。
さて、アメリカはイランのウラン濃縮をやめさせる目的でロシアに『ロシアがイランに協力して建設を進めている原子力プラント建設を中止するよう』要請していましたが、ロシアは当然拒否しています。年末には建設が完了する予定です。
また、アメリカではガソリンにMTBEというものを混ぜて販売していたのですが、MTBEが環境汚染の原因になるので、エタノールを変わりに混ぜるようになってきました。しかし、MTBEからエタノールに変更するときに設備が一時的に休止することもあるらしく、ガソリンの短期的な逼迫要因だと言われています。さらには、MTBEとガソリンは製油所で予め混ぜて運搬できるのですが、エタノールは製油所で混合できないらしく、地域のターミナルまでトラックや列車で別々に分離した状態で運搬して、地域のターミナルで混合するプロセスになっています。ですから、エタノールは十分にあるのですが、運送・貯蔵などのインフラ面が安定するまでの多少の混乱もあるようです。
この辺が、いろんな尾ひれをつけて、よからぬウワサも加わって、過去数ヶ月のガソリンの高騰の一因でもあるようです。
ＮＴＴのＩＰＯと並べて表現されてますが、まさに国家的な行事ですね。
３月に以下のようなニュースが出てました。（http://nna.asia.ne.jp/free/cee/cee_today/701_800/0745.html）
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【ロシア】ロスネフチ、10月末までに株式公開か
国営の石油大手ロスネフチが10月末までに新規株式公開（IPO）に踏み切るもようだ。14日付露オンライン紙ロスビジネスコンサルティングなどがグレフ経済発展貿易相の話として伝えた。
新株を発行するのか政府株を放出するのかは未定。後者の場合は国内外での二重上場の可能性もあるとする。
同社のボグダンチコフ社長は先月、IPOで200億ドルを調達する意向を示していた。実現すれば世界で過去最大の案件となる。これまでの記録は1998年にNTTドコモが得た184億ドルだ。
ロスネフチは昨年、破たんした競合ユーコスの中核子会社ユガンスクネフチガス（YNG）を支配下に収めたことで、生産量を日量150万バレルと前年比3倍に拡大。向こう10年でさらに250万バレルへと伸ばし、クウェート全体と等しい規模にしたいとしている。
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９月末までは、原油価格の大幅な調整は無いということでしょうか。
原油のチャート（１番目）を見ても、一瞬あやうい局面がありましたが、そこを切り抜けたがゆえに、上昇に弾みがつくという典型的なモメンタム相場になっています。チェネルの中をジリジリあがるだけでも＄８０は行きそうに見えてしまいます。
９月末までは５ヶ月以上あります。波動は２回ありそうです。
なお、１９７９年のイラン革命発生時の原油価格は平均で＄３９ですが、通貨、物価を現在価値に調整すれば約＄８７だと言われています。
さて、アメリカはイランのウラン濃縮をやめさせる目的でロシアに『ロシアがイランに協力して建設を進めている原子力プラント建設を中止するよう』要請していましたが、ロシアは当然拒否しています。年末には建設が完了する予定です。
また、アメリカではガソリンにMTBEというものを混ぜて販売していたのですが、MTBEが環境汚染の原因になるので、エタノールを変わりに混ぜるようになってきました。しかし、MTBEからエタノールに変更するときに設備が一時的に休止することもあるらしく、ガソリンの短期的な逼迫要因だと言われています。さらには、MTBEとガソリンは製油所で予め混ぜて運搬できるのですが、エタノールは製油所で混合できないらしく、地域のターミナルまでトラックや列車で別々に分離した状態で運搬して、地域のターミナルで混合するプロセスになっています。ですから、エタノールは十分にあるのですが、運送・貯蔵などのインフラ面が安定するまでの多少の混乱もあるようです。
この辺が、いろんな尾ひれをつけて、よからぬウワサも加わって、過去数ヶ月のガソリンの高騰の一因でもあるようです。
;)
価格の上昇率では、この１年で言えば、原油よりメタルの方が大きいです。特に銅（白線）と、ニッケル（緑）は大幅な上昇です。
今朝の日経の一面に、『昨年は、ガソリンの販売量が減少した。価格上昇＋低燃費車の増加』とあります。景気が改善している時のガソリン販売の減少なんて、過去はあったのでしょうか？
原油生産が、ピークを過ぎて３０年が経過した日の日記（２）で、『それまでにも、エネルギー消費を減らすために多くの努力がなされていた。ほとんどの車はハイブリッド化を含め、燃費が２倍になっていた。社会的にも省エネ・省資源をするという意識が高まっていて、原油の消費量の伸びは低下していたのだ。』と書きましたが、萌芽は始まっているのだと思います。
今朝の日経の一面に、『昨年は、ガソリンの販売量が減少した。価格上昇＋低燃費車の増加』とあります。景気が改善している時のガソリン販売の減少なんて、過去はあったのでしょうか？
原油生産が、ピークを過ぎて３０年が経過した日の日記（２）で、『それまでにも、エネルギー消費を減らすために多くの努力がなされていた。ほとんどの車はハイブリッド化を含め、燃費が２倍になっていた。社会的にも省エネ・省資源をするという意識が高まっていて、原油の消費量の伸びは低下していたのだ。』と書きましたが、萌芽は始まっているのだと思います。
;)
さて、資源エネルギーのチャートですが、一年前のチャート（３番目）と比較すると面白いです。一年前は、オイル（黄色）の独歩高で、メタルはそれほどの上昇ではありません。
昨日、優秀なＦＭの話を聞きました。資源・エネルギーから資金が抜けずにぐるぐる回っているからねーーーという会話をしました。実に実に、実感です。
[ 00:21 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]のフォローアップです。
前回、ドリコム（右図）に関して、『決算まで我慢できずに投げてくれて、もう少し下押しし、かつ決算が順調であれば、長期的な投資としてはOKだと感じている。』と書きました。
株価は、大型株は上がるのに何故マザーズや小型株は下がるのだ？という獏とした不安感にさいなまれています。この不安感を後押しするように、売り崩しも入っているようです。
証券業界に長い経験を持っている先輩から、『２月のライブドア・ショックによる恐怖相場のようだ。週明けの月曜日は、追証による売りがドカンと出そうだ』という電話をもらいました。マザーズとか、個別株のチャートを見ると、確かに恐怖の下げをしている銘柄が多くなってます。
ただ、アメリカ株で、アップルやグーグルが底打ち上昇してきているので、少し遅れて日本の小型成長株といわれる分野もボトムアウトするだろうと思ってます。 ただ、毎度のことですが、底打ち前が一番苦しくツライ下げ方を演じるのも確かです。それを今やっているのだろうと思います。
前回、ドリコム（右図）に関して、『決算まで我慢できずに投げてくれて、もう少し下押しし、かつ決算が順調であれば、長期的な投資としてはOKだと感じている。』と書きました。
株価は、大型株は上がるのに何故マザーズや小型株は下がるのだ？という獏とした不安感にさいなまれています。この不安感を後押しするように、売り崩しも入っているようです。
証券業界に長い経験を持っている先輩から、『２月のライブドア・ショックによる恐怖相場のようだ。週明けの月曜日は、追証による売りがドカンと出そうだ』という電話をもらいました。マザーズとか、個別株のチャートを見ると、確かに恐怖の下げをしている銘柄が多くなってます。
ただ、アメリカ株で、アップルやグーグルが底打ち上昇してきているので、少し遅れて日本の小型成長株といわれる分野もボトムアウトするだろうと思ってます。 ただ、毎度のことですが、底打ち前が一番苦しくツライ下げ方を演じるのも確かです。それを今やっているのだろうと思います。
;)
さて、ドリコム ⑤ 将来予想計算（Dream Come True？？？）後編で、計算したvaluation（ＰＥＲ）が、どこまで低下したかを確認しました。２番目の図です。
前回計算では、３年後ＰＥＲが、６５．１倍でした。
今日の株価（２４５万円）で再計算すると、ＰＥＲは４０．４倍です。
なるほど、ここまで下落すれば、株価的にはＯＫです。
ただし、前回も記載した業績が出てくればという条件が達成されればです。
再掲しますと、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①５月の決算発表で、現在のコンセンサスを、３０％上回るアップサイド・サプライズの決算を出す。
②それ以降、利益額は毎年倍増を続けるようなガイダンスがでる。
③５年後は、売り上げ１５００億円、経常利益６００億円、純利益４５０億円という長期シナリオが実現可能だというビジネス・モデルが提示される。
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です。
前回計算では、３年後ＰＥＲが、６５．１倍でした。
今日の株価（２４５万円）で再計算すると、ＰＥＲは４０．４倍です。
なるほど、ここまで下落すれば、株価的にはＯＫです。
ただし、前回も記載した業績が出てくればという条件が達成されればです。
再掲しますと、
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①５月の決算発表で、現在のコンセンサスを、３０％上回るアップサイド・サプライズの決算を出す。
②それ以降、利益額は毎年倍増を続けるようなガイダンスがでる。
③５年後は、売り上げ１５００億円、経常利益６００億円、純利益４５０億円という長期シナリオが実現可能だというビジネス・モデルが提示される。
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です。
;)
さて、大型株は上がるのに何故マザーズや小型株は下がるのだ？という獏とした不安感にさいなまれている状況をチャートで確認しておきます。（３番目の図）
確かに、こりゃヒドイ状況です。
白線の大型１００銘柄は上昇していますが、赤、黄色の中小型は調整を値家手いません。マザーズ（緑）に至っては、２月の安値を更新するかもという心配をしたくなるような状況です。投げが徐々に出ているのでしょう。
確かに、こりゃヒドイ状況です。
白線の大型１００銘柄は上昇していますが、赤、黄色の中小型は調整を値家手いません。マザーズ（緑）に至っては、２月の安値を更新するかもという心配をしたくなるような状況です。投げが徐々に出ているのでしょう。
;)
為替をチェックして、少し驚きました。
中期の円安トレンドのサポート・ライン（赤線）を割り込みつつあるのです。
これを下抜けすると、５月～６月は、１１４円～１１５円の可能性も出てきます。長期サポート・ライン（白線）ではとまると思うのですが、今回のこの白線はあまり強力なラインでは無いのが心配です。
これも、以前にも書きましたが、あと一週間で答えが出ると感じております。
中期の円安トレンドのサポート・ライン（赤線）を割り込みつつあるのです。
これを下抜けすると、５月～６月は、１１４円～１１５円の可能性も出てきます。長期サポート・ライン（白線）ではとまると思うのですが、今回のこの白線はあまり強力なラインでは無いのが心配です。
これも、以前にも書きましたが、あと一週間で答えが出ると感じております。
;)
＝＝追記＝＝
ユーロをチェックしてみました。なんとドル/円に先行して、中期ドル高がブレイクされていました。来週は、円も円高方向にブレイクするかもしれません。
ユーロをチェックしてみました。なんとドル/円に先行して、中期ドル高がブレイクされていました。来週は、円も円高方向にブレイクするかもしれません。
2006/04/21のBlog
[ 00:04 ]
[ 投資環境の認識 ]
;)
（New Paradigm）：現在のパラダイムの理解の仕方の続きです。
前回、様々な事象の原因は、金余りだと述べました。
では、何故、金が余ってしまったのでしょうか？
まず、歴史的な構造要因を振り返って見ましょう。
右の図をクリックして拡大してください。１５年ほど前に重大な事件が２つ発生しました。１９８９年のベルリンの壁の崩壊（社会主義国の資本主義化）と、１９９２年の鄧小平の南巡講話（改革開放路線の強化を訴えた。以後今日までの社会主義自由経済が大発展）です。両方の事件は、小さく囲い込まれていた経済圏の壁を取り払いました。その結果、巨大な規模、最新鋭、安価な土地・労働力というパワーを備えた欧州の工場・世界の工場が出現したのです。
前回、様々な事象の原因は、金余りだと述べました。
では、何故、金が余ってしまったのでしょうか？
まず、歴史的な構造要因を振り返って見ましょう。
右の図をクリックして拡大してください。１５年ほど前に重大な事件が２つ発生しました。１９８９年のベルリンの壁の崩壊（社会主義国の資本主義化）と、１９９２年の鄧小平の南巡講話（改革開放路線の強化を訴えた。以後今日までの社会主義自由経済が大発展）です。両方の事件は、小さく囲い込まれていた経済圏の壁を取り払いました。その結果、巨大な規模、最新鋭、安価な土地・労働力というパワーを備えた欧州の工場・世界の工場が出現したのです。
;)
余剰資金の発生に関しては、一般に設備投資が低迷しているので金が余ると言われます。しかし、過去１５年間に関しては、世界全体で見るとそれほど設備投資は低迷していないと思われます。むしろ、世界全体で言えば、供給能力・capacityは飛躍的な増加となっているのです。実は、上記２つの事件によってより少ない資金量で、より多くのcapacityを生みだされるな大きな力が生じたのです。
その結果、過去の経済成長と比較して、資金効率は劇的に改善し、お金の値段である金利は上がらない。むしろ下がってしまったのです。
供給力大幅増加で、物の値段は上がらない。余った資金は、証券市場に大量・集中して、流入したのです。いわば、MPUに関するムーアの法則（短期間で価格半分、能力２倍）が、あらゆる分野に拡大したのです。
これが、過去１５年の強烈な金余りの歴史的な構造要因です。
全体目次はこちらです。
その結果、過去の経済成長と比較して、資金効率は劇的に改善し、お金の値段である金利は上がらない。むしろ下がってしまったのです。
供給力大幅増加で、物の値段は上がらない。余った資金は、証券市場に大量・集中して、流入したのです。いわば、MPUに関するムーアの法則（短期間で価格半分、能力２倍）が、あらゆる分野に拡大したのです。
これが、過去１５年の強烈な金余りの歴史的な構造要因です。
全体目次はこちらです。
2006/04/20のBlog
[ 21:14 ]
[ 資料 ]
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