[関連したBlog]で、世界の株に関して、この半年で今が一番強気なのです、と書きました。

相当に安くなっている株、トコトン嫌われた株、無視されて放置された株、そんな銘柄がゴロゴロ転がっている状態になってきたからです。　みんなが弱気になっている今こそチャンスなのです。

過去1年間のTOPIXのパフォーマンスを見てみましょう。

ワースト３は、
１、ゴム製品
２、水産・農林業
３、その他金融
となっています。

１、２は、興味が無いので、わかりません。
３、その他金融は、消費者金融革命という特集で書いているように、長期的に日本で最も発展する企業群だと判断しているセクターです。

特に最近の国会審議の動きは、所詮、日米当局のシナリオに沿った出来レース、、安く買わせてくれてありがとう！ で書いたように、小泉・ブッシュが始めた『日米規制緩和および競争政策イニシアティブ』に沿って進展しています。

ゴールは近いのです。
悪材料が机の上に乗ってしまって、みんなが見てしまったのです。
グレーゾーン金利が廃止され、上限金利が下がる、
利上げで調達金利があがる、
信用データベースが独占できなくなる、、
これらの悪材料が、出るたびに、ズルズルと下がったのです。

悪材料はみんなが知ったら終わりです。
ここに逆張りの真骨頂が発揮できるチャンスが出現するのです。

これまで、チャンスが来ます、と言い続けてきました。
今、最初の橋頭堡を築くときが来たのだと思います。
それは、今月だと思います。

その他金融に含まれる銘柄は、右のようなものです。クリックして拡大して見てください。

数日前のブログ記事で、"資源・エネルギー　バブル宣言"をしました。
<<参考：>資源・エネルギー　バブル宣言① 、資源・エネルギー　バブル宣言② >>
したがって、今後は『＊＊＊は、＋＋＋であるべきだから、＊＊を買う、または売る』というような考え方とは離別しました。　換言すれば、勝負を正面から挑むことは終了しました。　まあ、基本は高見の見物です。

先週は面白い記事がFTにでていました。
やや斜に構えて読んでみました。

最初の記事は、石油が足らない、枯渇だと騒がないで、地球上に万遍なく、しかもたっぷり（少なくとも１６４年分）ある石炭を有効活用しようという記事です。

石炭を使った発電コストは、＄３０～＄４０で、原子力（４０～６０）よりも安いし、原子力のように恐ろしく無い。　ちゃんと努力すれば、そこそこクリーンで環境にも今よりもやさしくなる、、、そんな内容です。ちなみに、日本のように煤煙対策を施すだけでも十分にクリーンになりますし、この日本の技術は最高なのです。

CTL（石炭の液化）や、ガス化もプロジェクトが進み始めてます。
ただ、アメリカの最初のCTLは、５０００バーレル/dayのものが、2010年からの稼動ですし、中国の７０，０００バーレル/dayのものは、２０１２年稼動と、随分先の話です。ですから、しばらくは石炭をクリーンに燃やすことを推進すべきなのでしょうね。

でも、石炭の活用が本格化すれば、原油の価格はどうなるのでしょうか？　さらには、枯渇論は、どうなるのかしら？？？

次は、カナダのオイルサンドの記事です。
オイルサンドのことは、以前オイル・サンドを改めて考える という記事を書きました。

"当初設備を除いたランニングコストは＄２０を若干下回っている。これなら原油価格が＄３０を上回っていれば経済的に継続的な生産が可能だ。"という前提が崩れてきたという内容です。

掘削機械、労働者の賃金、生産プロセスに使用する燃料代、、、これらの全てが値上がりした。　生産の本格化には、まだまだ金がかかる。　いままでは州は補助金を出していたけど、必要な資金の増大で、もう手に負えません、、、また、企業や投資家が投資に再検討を加えています、、、、そんな内容です。

2015年には、カナダは世界有数の原油生産国になる予定でした。　しかも、生産の６０％以上が、オイルサンドからとなっています。　このままでは、予定が大きく狂います。　やはり、原油は枯渇ですか？？？？？

最後は、ロシアのガスです。
欧州と中国を天秤にかけて、欧州を脅したり、小売ビジネスや畑違いの分野に興味を示したりしていますが、あんた真面目に生産維持・増加のための投資をやってるの？、、、そんな内容です。

会社は別ですが、今月のロスネフチのIPO でたんまり資金調達をしますが、この金は一体どこへいくのやら？？？？

今月はG８もあるし、今週は日銀の金融政策決定会合でゼロ金利解除もあるし、、、
右往左往の7月は、まだまだ続きそうですね

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ちなみに、２００６年末に＄７０割れになれば、オイルのチャートは下落へ転換かもしれません。　まだまだ遠い先のことですね、、、

２００６年２Qの世界の株式市場は、下落調整の３ヶ月だった。

円ベースのパフォーマンス上位は、
１位、ペルー（＋３８．２４％）
２位、中国深浅A株（＋３０．８６％）
３位、中国上海A株（＋２５．８４％）
となっており、中国A株の健闘が目に付く。　A株は、基本的に外人の売り圧力が無い市場であり、海外の混乱から隔絶されていたのだ。

下位は、
１、ドバイ（▼４０．７３％）
２、コロンビア（▼４０．１２％）
３、イスタンブール（▼３１．８９）
となっている。それ以外でも、中東産油国の下落は、２００６年１Qから続いている。

２００６年２Qの重要事項は、為替が動いたことだろう。
これまで三角持合のようなボックスで、どっちに動くかのエネルギーを蓄えながら、思案していたマーケットが、ドル安！と決めたのが４月だった。おそらく、為替市場が次のようなことを織り込んだ瞬間だったのだろう。
①今後紆余曲折はあろうが、アメリカの景気（＝世界の景気）のモメンタム（速度）が低下する。
②したがってアメリカの金利は、やがて下がる。
③ならば、大勢として、ドルが強い状態は続かない。

日本株は、大きな抵抗線のところで、一旦撤退せざるを得ないことが明確化した。ここを超えるには新しいエネルギーが必要なのだろう。　新政権が鍵なのだろう。　最近の情勢は安部政権に収斂しつつあるようだ。　特に今回の北朝鮮のミサイル発射騒動の対応で一気に安部に傾いたと言われている。

内需株は、ゼロ金利解除騒動で元気が無く。 輸出関連は、米国景気懸念で弱く。 何をやってもダメという３ヶ月だった。
まあ、昨年が出来すぎだったので、半年程度は出直しになっても仕方が無いと考えるべきなのだろう。

先進国は、米国利上げに対する思惑が二転三転し、バーナンキの失言騒動もあり、、、
マクロ的な羽音でガタガタした３ヶ月だった。　基本は金利上昇で、来年の景気が心配という懸念が広がったことが要因だ。

リスク許容度が低下し、ミニ・パニックが発生した。　VIX指数など、数年ぶりの高さに跳ね上がった。
震度５の地震がきたようなものだから、余震も震度３～４が、何回も来るだろう。　７月以降も、付和雷同の時間が続くことになる。

BRICsも相当荒れた。
インドの▼３０％が圧巻だった。
ロシアの戻りも圧巻だった。

７月～９月で、資源・エネルギーのスーパー・サイクルが明確化するか？　それともボックスが続くかが明確化するかもしれない。
ロシアの巨大IPOの後に、需給不安解消！と叫ぶのだろうか？

数年前は、ヒューレット（HPQ）とデル（DELL）のPCの値下げ競争が盛んでした。
このため１５００ドルのノートブックPCが、予想以上に早く、１０００ドルに下がったと思います。
右のコピペは現在のデルのノートブックPCの価格、最安値は＄４９９（約５万７０００円）

しかし、この間マイクロプロセッサーを供給するインテル（INTC）は余分な値下げをしませんでした。　６０％近い利益率をエンジョイしていたのです。

それも終わりになりました。　ご存知AMD（AMD）が、安い・早い・冷たい・静かなマイクロプロセッサーを引っさげて、インテルの牙城を侵食し始めたのです。　そしてついにインテルの本丸であったデル（DELL）もAMDを使うことを決断しました。

追い詰められたインテルは大幅値下げを敢行したのです。　値下げをしなければ、インテルの高い・遅い・熱い・うるさいマイクロプロセッサーは売れなくなったのです。
追い詰められたインテルの値下げは半端じゃありません。　半値は当たり前、後からでも追加の値下げをすることも辞さないという感じです。　おかげで利益率は、５０％近くに低下してきました。

その影響でAMDも対抗値下げをするハメになり、先週は業績の下方修正をしました。　AMDの利益率も５０％前半です。

上のチャートはインテル
下のチャートは、AMD

今年はPCを買う理由が見当たりません。
マイクロソフトの新OSは来年です。
ブラウザーも、ソフトも、買い換える理由としては該当しません。

値下げしないとPCを買ってもらえないのです。

現在始まったマイクロプロセッサーは、年末のPC価格をかなり低下させると思います。
現在、最安値が＄４９９ですが、＄４１０～＄４５０程度になりと思います。　マイクロプロセッサーの価格下落だけでも十分に可能なのです。　なにせPCの中で一番高価な部品ですから。

１９９１年以降

１９９４年以降の推移

米国債保有割合

一定の範囲で上下している

日中比較

日本はやや下がってきている

２年ほど前に、物流革命の旗手として騒がれた『無線タグ、RFID、無線自動認識ICチップ』ですが、その後も鳴かず飛ばずです。
(右は、日立のミューチップのHP（http://www.hitachi.co.jp/Prod/mu-chip/jp/）)

結局、チップの製造コストと、チップがもたらす便益がつりあわないのです。
既存のバーコードが印刷されたラベルやタグの価格は、１～５円です。
しかし、これにRFIDのチップの価格が追加されるのですが、流通業界はせいぜい５円だと主張してます。

さて、２年前のチップの価格は５０円以上してました。
現在は２５円程度までは下がったようです。
でも、まだまだ５円には程遠いようです。

無線タグ（バーコード・リーダーが印刷されたタグにRFIDチップを埋め込んだタグ）を作成する機械を造っている工場を見学しました。

マシーンは、そこそこ立派です。

しかし、製造工程はいたってノンビリとしています。
生産性は高く無さそうでした。

使っている部品も取り立てて高度なものでは無く、何故コストの安いBRICｓで作らないのかという質問が相次いでました。

おそらく、実はそれほど需要が無いのです、、、というのが答えなのでしょう。

過去２年間の株価ですが、ひどいですね
製品（マシーン）を見れば、株価もそこそこ下がったし、、、と思うのですが、
工場を見ると、、、、うーーんと考え込んでしまいます。
でも、会社の裏方とか、工場の現場って、こんなものですよね。

直前のブログで『講釈士、見てきたような話をし、、的なシナリオを３個』も並べてみたが、結局ここを買場と見て強気になるのか、逆に、ここが最後の売り場と弱気になる（シナリオ１ですね）のかは、態度をはっきりする必要があります。

私は、シナリオ１は採用しません。　秋のアメリカの中間選挙、例年下落する９月、１０月という不安のたびにガタガタするけれど、不安の壁をジリジリ登る相場（＝持続力がある良い相場）が到来すると判断しています。
世界の株に関して、この半年で今が一番強気なのです。


理由はアメリカ株のvaluationが歴史的に相当安いからです。　しかも、投資家心理が付和雷同しているからです。
ここに、明快な分析をしている[グラさんのブログ記事]があるので、これをご覧ください。
私の単純なPER推移の記録でも、現在は２００２年の会計疑惑で全米がパニックした時よりも、PERは低いのです。
割高な局面で、しかも投資家が強気であるなら、まだ下値は深いです。　しかも金利が上昇初期にあるのならダメ度合いは大きいです。　しかし、現在は割安で、投資家は弱気で、金利上昇は終盤です。　こんな時にショート・ポジションを持ったり、保有株を売っても短期的には儲かったり、売ってよかったと思うでしょうが、買戻しのタイミングをミスする可能性が高いと思います。　
一旦金利が上げ止まるという認識が流布した時のぶっ飛び度合いは数年に一度という規模と広がりになるからです。　少し前にそれをチラッと垣間見たハズです。

しかし、景気がリセッションになるなら、私のシナリオは撃沈されますが、そうでなければ相当儲かると思っています。　

アメリカが安定するなら日本や、BRICｓ、エマージングは、なおさらOKですね。不安の中の決断しかリターンを運んでくれません。　全員が合意した安心できる戦略は、８合目だといえるのですから、、、
今は、大いなる不安のときです。

５月の連休以降、様々な懸念材料を織り込んで調整してきたのが、世界の株式市場だ。　じゃあ、今はどうなのか？　年末までを考えてみる。

＜１番目の図は、先進国＞

＜シナリオ１＞
懸念の株価への織り込みが足らず、リバウンド局面も終了し、これからが本番の下げ局面がやってくるのだ。　
なぜなら、景気のモメンタムが低下する中、Ｆｅｄはインフレ、賃金上昇に目を奪われて、米国景気を破壊してしまうのだ。　そんな状態では、先進国に輸出することで経済を維持しているBRICｓ、エマージング諸国の好景気など吹っ飛んでしまう。　そうなれば、資源・エネルギーに対するユーフォリアなど頓死してしまう。　日本は、対米輸出が量的に減るし、米国不況でドルは下落するし、中国も過熱経済の時に積み上げた巨大な製造設備が巨大なお荷物と化す。　そして中国は稼働率を維持するために、赤字で輸出攻勢をかける（＝ダンピング輸出）ために、物価はデフレに後戻りする。　日本株は再度９０００円に向かって下落する。

＜２番目の図は、BRICｓ＞

＜シナリオ２＞
アメリカの金融引き締めは、８月で終了する。　賃金のソコソコの上昇と金利の低下で、個人消費が域を吹き返す。　おかげでBRICｓ、エマージング経済は好調を維持し、株価は高値を更新する。
商品市況は低迷を脱し、オイル価格は９０ドルを超え、金価格は８００ドルに到達する。　しかし、中間選挙で、エネルギー産業に対して、ガソリン価格の高騰の非難が集まり、特別税の提案がなされる。　また、共和党の劣勢が伝えられる。
アメリカ株は、利上げ終了で８月まではリバウンドするが、原油価格の高騰でレンジを抜けない神経質な動きとなる。　
日本株は、悪材料出尽くしでリバウンド局面入りする。　しかし、資源・エネルギー価格の高騰が、Fedの金融引き締め再開につながるとの思惑が出るので、高値を抜けず、その後はボックス圏の動きとなる。　BRICs、エマージングの独歩高で年末を迎える。

＜シナリオ３＞
アメリカの金融引き締めは、８月で終了するものの、将来の引き締め再開懸念が残る。　債券市場は足元の景気モメンタムの低下を評価し、長期金利は低下する。　金利低下に呼応して、ドルは弱含みとなり、１１０円割れとなる。　金利の低下と賃金の上昇はあるものの、過去に積み上がった消費者の借金の山に、将来懸念は消えない。
中間選挙を控えて、株式市場は循環物色のボックス相場に終始し、選挙が終わるのを待つ動きで神経質な展開が１０月まで続く。
しかし、中間選挙の帰趨が判明するにつけ、経済にはどっちに転んでもあまり関係が無いとの考え方が広がる。　Xマス商戦も懸念で始まるが、結局例年通りの展開（セール期間で販売が増加）で材料とはならない。　懸念が消えた分だけ、フワフワと株価が上昇し、年末は高値面あわせまで上昇する。
商品市況も、何故かはっきりしないボックス相場になってしまい、ロシア株は勢いが止まる。　中国、インドは相対的にパフォーマンスは良いが、ドルの軟化で値動きは荒い。　日本株も、アメリカ離れ（＝中国・インド連動）で上昇するが、対米依存度の高い銘柄はドルの下落で低迷が続く。

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各要素が綺麗に組み合わされるものでは無い。
したがって、どのシナリオも完全には当たらない。
なんか無駄な作業にも思える。
でも、事前の頭の体操としては有効だろう。
次回は市場内部の動きを考えて見る
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世界の景気サイクルの最後部にいるのが日本だ。
２００４年から利上げをして、そろそろ終盤のアメリカ、
２００５年から利上げをして、その真っ只中にある欧州ＥＣＢ、

日本は、今年の経済白書に、『脱デフレ』というタイトルが書かれるようだ。　もはや戦後では無い、、、これを髣髴させるフレーズだ。　もはやデフレではない。　
生活感覚として、物価は徐々に上昇している。　私が愛用する立ち食いソバ屋も２品入りが４００円から４２０円に＋５％も上昇した。　このソバ屋に５年間かよっているが、初めての値上げだ。　週末行くスーパーにも、超特価＆安売りがスッカリ姿を消した。　むしろ、脱スーパーして、デパートの商品＆デパートの価格を消費者に受け入れてもらおうと必死だ。　百均も３００均とかが多くなった。　右上の消費者物価のグラフでもそれらの動きを裏付けている。

日本の景気が世界貿易＆世界景気に大いに影響を受ける体質は、変わっていない。
その意味で、一個前のブログに書いたように、アメリカが軟着陸してくれそうな雰囲気になったのはホッとする感じだ。　２番目のチャートの残業の推移を見ても、日本の景気はＯＫ状態だ。

７月１３日、１４日の金融政策決定会合で、ゼロ金利解除が決定されるだろう。　政治家のノイズ以外は金利が上がれ無い理由は無いのだ。　福井総裁は早めに、小刻みに、何回も、と言っているが、これはアメリカが２００４年に始めた手法で現在の世界のトレンドだ。　年内に、０．２５％が３回というのが、円債市場のコンセンサスだと思う。

小刻みに、何回もであれば、ショックという意味では限定的だ。　このまま上がっても、１％を超えるのは来年の春だ。長期金利が２％～２．５％だろう。

これなら住宅産業、建設活動に悪影響はなさそうだ。　金利を引き上げても、投資減税や、住宅減税でバランスをとれば良いのだから。

日本の内需に関しては、右の家計調査に現れているように、家計の支出は減っている。　これは増税などで可処分所得が減ったからだ。　残業が増えてはいるが、まだ消費者のマインドは低レベルだ。

企業業績の好転の１～２年遅れで所得は増加する。
今年の夏、冬のボーナスから徐々に効果が出てくると思われる。　
今は株が下がったこともあって、消費者マインドも下がったというのが妥当な判定だろう。

なにせ国民の年金は日本株の浮沈にかかってますからね。
どこかの誰かが、『一般庶民には株式市場の恩恵は無い。無関係だ』などと無知なことを言ってましたが、年金の資産の多くが日本株に投資されいるわけですから、国民全員が株式投資家なのですよね

つまり株が下がれば年金の受け取り金額が減るのです。
表面上は減らさなくても、消費税が増えることによって、手取りの年金を減らすのです。

バーナンキが一体いつまで金利を引き上げ続けるのだろうか？

アメリカの経済はモメンタムが落ちてきている。
先週発表された、雇用統計（上の図は、非農業者雇用者の増減）でも雇用者の伸びの頭打ちは続いている。
また、製造業の新規受注（２番目の図の灰色の線）も不安な動きをしている。

金曜は所得の伸びが大きかったので、インフレが心配で、Ｆｅｄの利上げモードは予想に長期で大幅だという観測が流れて、株は売られた。

しかし債券市場においては、アメリカの１０年金利は６月終盤をピークに金利低下を始めており、金曜の雇用統計を受けた債券市場の反応も景気過熱を心配しりのではなく、景気モメンタムの頭打ちとインフレ無しを確認できたとして、債券が買われて金利は低下している。

そもそも大きなＳｔｏｒｙで心配すべきな点は、ここ（www.doblog.com/weblog/myblog/17202/2620689#2620689）に書いたように、莫大な借金を背負い込んだアメリカの消費者が、彼らが想定している給与の増加で、借金を少しずつ減らしていくことが可能なのか否かである。

その意味では、金曜の雇用統計で発表された＋３．９％の所得の伸びはホッとすべき数値だった。これが伸び悩むか低下すれば、借金を返済する計画が狂って、消費を減らさなければならないからだ。　ただでさえ、ガソリン価格の高騰でレストラン（スターバックスさえも）の客の入りは湿りがちになっている。　

そもそも所得の伸びは景気の遅行指標であり、これで景気を判定するのは間違っている。　しかし、所得が順調に回復していることで、景気後退入りなどという事態は避けられるように思える。　

前回書いた理由を少し具合的に見ましょう。

（１）投機ブーム開始後、一定の時間が経過し、相場の変動幅（volatility）が拡大して、客観的な理由ではない事象でアタフタするような状況に至った。

５月以前は、全体がジワジワ上がるという健全な状況でした。
しかし、５月の調整後は、一日で上下する値幅が拡大しました。　しかも、些細なニュースや出来事で動くようになりました。　そして、そのニュースの内容と、変化した値幅の整合性（＝比例の度合い）がおかしくなったと感じました。

この整合性の喪失が、投資家をアタフタさせているのだと思います。
銅の値動きなど、その代表例だと思います。
以下の過去記事を読んでみてください。
６月１日：銅は、大荒れ
５月２４日：銅相場は、バブルの本領を発揮してきました

（２）相場特性を分析するＱｕａｎｔｓのレポートで、『なるほど、ＩＴバブルと同様な状態になっている』ということを確認できた。

野村証券が有名なＱｕａｎｔｓの人材を採用したそうで、そのレポートを読んだのですが、以下のような分析＆主張が書かれていました。

①今はＩＴバブル期と同様に、収益の質の低い株や、収益予想のバラツキの大きな株が過大に評価されている状況で、ひずんだ市場である。時間はかかるかもしれないが、修正されるだろう。
②収益への過大な期待の収益は、リスク回避度合いの高まりで正常化される。　この過程がスムーズになされるのか、波乱を伴うのかは不明である。
③現在はバリュー株への熱狂と定義できる。　収益への期待が過大である。
通常、収益への過大な期待はグロース株相場において発生する。その意味で現在は異常な市場である。

私は、①、②、③を、次のように解釈した。
（あ）資源・エネルギー・セクター、それらに機器を提供する資本財セクターに対する収益の過大な期待がつみあがっている。
（い）ＢＲＩＣｓ、エマージング諸国、アメリカ、日本の景気モメンタムの低下、または景気の後退に対してガードが甘くなっている。　アメリカの景気モメンタムが多少低下したとしても、ＢＲＩＣｓ、エマージング諸国、アメリカ、日本の企業業績や、資源・エネルギー企業の株価は、およびそれらに機器を提供する資本財企業の業績は無関係に近いと見なされていると言える状態になっている。
（う）今後、このガードの甘い過大な期待は修正されるが、時間もかかり、波乱を伴う。　これはＩＴバブル崩壊のプロセスと同様かも知れない。
（え）ＢＲＩＣｓ、エマージング諸国、資源・エネルギー企業に対して論じられている超長期ベースの投資態度は、『今年、来年の落ち込みを、気にし無い』という強力な長期投資マインドを醸成している。　これが、『やはり短期の景気サイクルサイクルによる利益の落ち込みは心配だ』という普通の状態に引き戻す可能性がある。

④収益予想のバラツキ・分布に関しても、通常と異なる状況にある。
バリュー株に対する収益予想は、たいてい控えめに予想される（＝過小評価）傾向がある。これは現在も変わっていない。　
グロース株に対する収益予想は、通常はアグレッシブに予想される（＝過大評価）傾向がある。　これが２００２年の秋以降に変質した。　ＩＴバブル崩壊の過程で、グロース株に対するＥＰＳ予想が、バリュー株と同様に控えめに予想されるようになっている。　グロース株が、バリュー株として取引されている。　グロース株に対する収益予想の控えめ度合いは、過去２０年で最大である。

私は、④を『バリュー株の収益予想の控えめ度合いが強まる形で、バリュー、グロースの関係が正常化するのだろう。』と解釈した。

（３）投資家の中で、資源・エネルギー以外への投資を馬鹿にする発言が聞こえ始めた。
最近伝え聞いたところでは、投資コミュニティでは、
今時、ＰＥＲが２０倍以上もするテクノロジー株や、特許切れで将来の見えない薬品株や、競争激化でお先真っ暗のテレコム株などに投資するやつの気が知れない。将来の収益が確実で、しかもＰＥＲの２０倍以下の資源・エネルギー株、資本財株こそが、投資する株なのだ。
という状況だそうです。

そこまで言いますか？？　
もしかしたら、"将来の収益が確実で"という部分は、それほど確かじゃ無いかもしれないとは思いませんか？

資源・エネルギーに対して、２００６年５月２０日の今週は、資源・エネルギー・商品・株の下落の週でした で、『今年の資源商品原油相場は、確かに投機ブームだ。あまりにも将来を織り込みすぎている。』と投機ブーム宣言をしました。

今日は、バブル宣言をします。
"投機ブームが発生"という状態から、バブルという領域に入ったという宣言です。

理由は、
（１）投機ブーム開始後、一定の時間が経過し、相場の変動幅（volatility）が拡大して、客観的な理由ではない事象でアタフタするような状況に至った。
（２）相場特性を分析するＱｕａｎｔｓのレポートで、『なるほど、ＩＴバブルと同様な状態になっている』ということを確認できた。
（３）投資家の中で、資源・エネルギー以外への投資を馬鹿にする発言が聞こえ始めた。
という３点です。

昨年は、アメリカの住宅に関して、２００５年７月４日にバブル宣言をしました。（参照：不動産の"より馬鹿ゲーム"が始まった ① 不動産バブル宣言 ）
アメリカの住宅建設株は、その後７月２０日をピークに▼４４％程の下落をしております。最近ようやく下げ止まりかな？と思わせる状態になってきました。

さて、資源・エネルギーは複雑です。住宅のように、これだけという単一投資領域では無く、原油、鉄、ニッケル、アルミ、亜鉛、銅、金、銀、、、、様々な商品が混在しています。ですから、全部が同時に天井を打つというような綺麗な大天井にはならないのです。　つまり、個別にバラバラに天井を打ち、気づいて見たら終わっていたという状況になると思います。

実は、２０００年のＩＴバブルの崩壊の過程でも同様な崩壊経過をたどっています。

マイクロソフト(MSFT)は、１９９９年の年末がピークでした。
携帯電話のチップ製造のクァルコム(QCOM)は、２０００年１月が天井です。
ソフトバンク(9984)は、２月の２万円超えで終わり。
ＮＴＴドコモも２月末が天井で、ソニー(6758)は、３月１日から崩落開始。
ＮＡＳＤＡＱは、３月１０日が大天井でした。
通信機器のシスコ・システム(CSCO)は、３月２２日が頂点です。
携帯電話のノキア(NOK)は６月が世紀の大天井です。
インテル(INTC)は９月に崩壊を開始しました。
ジュニパー(JNPR)と古河電工(5801)は、１０月で終わりました。

このように前回のＩＴバブルの崩壊も、約１年にわたって徐々に、個別撃破されながら、大相場・バブルがぐずれたのです。

原油・ガス・石炭などのエネルギー株のインデックス

資源株インデックス
銅のフェルプスドッジ（ＰＤ）と、フリーポート・マクミラン・カッパー＆ゴールド（ＦＣＸ）の２銘柄

白：銅価格
赤：アルミ価格
黄色：原油価格
緑：ニッケル価格

ニッケルと原油は、５月の調整後の高値を更新した

ゴールド

過去２週間は、多くのことを考えさせられた。
一旦整理をして、自分が何をどう考えているのかを整理して確認する必要がある。そして、それを見えるところに掲示しようと思う。

最初は、北朝鮮だ。

①アメリカが始めた金融制裁だが、ロシアも中国も黙認している。
効果は真綿で首を絞めるようにジワジワ発揮させているようだ。

②アメリカ以外とは交渉しないと強気の北朝鮮だが、ここまでは無視されている。　中国もロシアも、６カ国協議の枠組みを支持している。

③７月のロシアで開催されるＧ８だが、イラン、北朝鮮などが話し合われることが確実である。　しかし、①、②のような状況では、ロシアや中国が北朝鮮を強力に擁護する可能性が低い。　背景は、（１）中国とアメリカは、民間消費分野での貿易関係で一体化を強めており、後戻りは不可能な段階に到達したし、（２）ロシアとアメリカは、エネルギーの覇権をめぐって相互依存を強めつつある段階であり、（３）さらには株式公開など株式資本主義を利用した政治経済の強化を図るプーチンとしてはアメリカの金融市場をさらに利用したいと考えている段階なのだ。

おそらく、北朝鮮はイライラの上昇で、有る意味一か八かの勝負・ギャンブル（＝ブラフ）に出ざるを得なかったのだろう。　しかし、今日までの答えは"失敗"である。　今は、２発目を打つぞ、打つぞ、としか言えなくなった。　ギャンブル失敗である。　

次は、（あ）窮鼠猫をかむ、もしくは、（い）おとなしく軍門に下る、（う）ダンマリを決め込んで時間を稼ぐ、、、どれかであろう。
ただし、Ｇ８でこの３択に対する日、米、中、露の対応が話題に非公式な話題になってしまうことは、北朝鮮には不利であろう。

可能性は少ないが、金一族亡命もあるかもしれない。　しかし、どこへ？？

これで困るのは、韓国だ。南北主導で核やミサイル問題解決の突破口を見つけ、世界に国威を示すシナリオは頓挫した。太陽政策に対しても非難が増しつつある。　今、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に出来ることは、竹島問題など日本に対して強行路線を強めることで、韓国国民の目をそらすことだけになってしまった。

ＦＴに世界のガソリン価格の比較図と、自動車の燃費の推移が掲載されてました。
面白いのでコピペします。

レギュラー・ガソリンの１リッターの税込み価格です。

これを見て驚きました。
日本のガソリンの税込み価格は、世界では安い方なのです。
これは、日本の税制の仕組みのなせる業です。

燃費、伸びて無いですね。
悪燃費のＳＵＶの増加が平均燃費を悪化させているそうです。
前回のオイルショックの後は、燃費改善競争が起こりましたが、、、さて今回は

実は、２０００年１０月に、私は次のような記事を書いたことがあります。
ちょっと思い出すと、『そうか当時はこんな事を感じていたのか』と参考になります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、昔の文章＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ヨーロッパのオイル・ショック

９月に欧州に行って来ました。マスコミで報道された『ペトロ・クライシス』のまっただ中でした。ガソリンや軽油価格の高騰に業を煮やしたトラックの運転手などが石油の精製所に通じる道路を封鎖しました。おかげで英国などではガソリンスタンドの７５％が閉店に追い込まれたそうです。ロンドンではそんなことを感じませんでしたが、地方ではごく一部開いているガソリンスタンドに並ぶ数百メートルもの車の列にびっくりしました。

英国民は、『いつガソリン・スタンドが開くかわからない。』という事態にパニックしました。『ガソリンを使い切ってしまえば、買い物にも行けなくなる。食料の確保が重要だ。』と考えて、パニック的にスーパー・マーケットに殺到して、パンなどの食料を買占めました。おかげで、スーパーからは、パンが消えました。かつて、日本でも石油危機の時代にトイレット・ペーパーの買占め騒動というのがありましたが、パニック的な行動とは実に不思議なものです。ちなみに、９月の英国のガソリンは、リッター１３２円（０．８３ポンド）でした。

私はこれまで、『ガソリン価格は日本が世界で一番高い。』と思っていましたので驚きました。高いヨーロッパのガソリン価格の背景には、『ガソリン税も、石油価格の上昇に比例して上昇する。』という仕組みがあります。

日本では税金は１リットル＝約５５円（違ってたら、ゴメンなさい。）で固定ですが、英国ではガソリン自体の価格が上下すると税金も比例して上下する仕組み（小売り価格の約７５％が税金）になっています。

ガソリン４５円＋税金５５円＝小売価格１００円で、ガソリンが2倍に値上がりすれば、ガソリン９０円＋税金５５円＝小売価格１４５円。これが日本の仕組みです。

イギリスでは、ガソリン２５円＋税金７５円＝小売価格１００円（７５％が税金）で、ガソリンが2倍に値上がりすれば、ガソリン５０円＋税金１５０円＝小売価格２００円（７５％が税金）となってしまうそうです。つまり、ガソリンの値上がりで政府の税収は大幅増加したのです。これが、ＯＰＥＣが、『庶民の生活に考慮してガソリンの税金を引き下げるべきだ。』と主張している根拠です。

しかし、スライド式の税もしくは比例制のガソリン税は、『なるべく車に乗らないように、乗るときは燃費の良い車に乗るように、』という目的で制定されたそうです。

ＦＭのある番組で有名なレーシング・ドライバーが、『地球の環境を考えれば、自由に車に乗れる日が終わるのも遠くは無いかもしれない。』と話してました。私もその番組を車で聞きながら、『ガソリン・クーポンの導入』みたいな事を想像してしまいました。


※税率などは、私の記憶です。間違いがあれば、後日訂正いたします。
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