現在発表されつつあるアメリカのハイテク企業の決算は散々といって良いだろう。
ただ、その散々な状態の背景・要因は、"投資家がウスウス感じてはいるが、見たくない事"が顕在化している証拠なのだ。　

それは、『創造的破壊のプロセスでは、株式市場も被害者企業の株価下落に直面せざるを得ない』という厳しい現実だ。

①創造する企業は利益をえるものの、被害社たる企業は損失を受ける。
②受益者の多くは少数の新参者たちであり、彼らは往々にして、成長途上の小さな（＝株式市場的には）企業であったり、未上場企業であったりする。
③多数の既存企業の過大な超過利潤を、消費者と少数の新参企業で折半するビジネス・モデルが多い。
④既存企業は上場されて、時価総額も巨大であることが多い。
⑤したがって、創造的破壊のプロセスでは、１～２社の新参企業が発展する反面、10社以上の既存企業の業績が悪化するので、株式市場は下落する企業が多くなる。

右上は今朝の日経新聞記事のコピペだ。
グーグルは、その他多くのハイテク企業の利益を奪って、それを消費者とグーグルで山分けしているのだ。
消費者は無料・低価格化という費用の減少が利益だ。

この粛々と進む創造的破壊のプロセスは、2番目の図のような株式市場での阿鼻叫喚の状況を出現させる。

グーグル（白線）と、ヤフー（緑線）、マイクロソフト（赤線）の株価の乖離の大きさは、創造的破壊の株式市場での惨状を見事に示している。

どっちに投資するかは明白だ。
いや、三人とも利益が無くなることもあるから、こんな産業には投資しない、、、それも見識だ。　

歴史的にみても、ハイテク産業は創造的破壊活動が最も盛んなところだ。
だから全体としては、パフォーマンスが悪い。
それは、『（資料）　1973年以降のＵＳ相対株価：セクターベース 』
で、示したとおりである。
理由は、テクノロジー、電気、ＩＴ、ソフトウェアが、ドンケツ・パフォーマーの理由　① 、②を読んでください。

相場は、狭い分水嶺を進んでいる。

景気は本当に大丈夫なのだろうか？
これが、最大の懸念として投資家に重くのしかかったのが、今週の世界の相場だった。

インフレになるかもしれない。　
なると困るから、少しは原材料を買いだめするなど対処しておこう。
こういうインフレ・マインドが、本当にインフレを発生させてしまう。短期間かも知れないが、、、、

それと同様に、景気に対する不安心理が、景気を悪化させてしまう。短期間かも知れないが、、、、
景気に不安を覚える心理状態が、投資家に株を売らせ、、、売られる株式市場を見た企業経営者が企業活動をたじろがせる、、、、、それは、景気を本当に悪化させる可能性がある。

中央銀行の懸念は、インフレだ。　
インフレを成敗することは、一定程度景気を殺すことだ。　
毒（金利引き上げ）をもって病気（インフレ）を治療するのが、中央銀行の手法だ。
現在の病人の体力と心理状態が、医者（中央銀行）の差し出した薬に耐えられるかが、懸念の中心だ。

2003年春から見ているアスクルです。この春は定期的にやってくる買場と思ってましたが、今回は見事にハズレました。反省です。

想定していた2７00円を底とするボックス相場のレンジを下抜けしました。その要因ですが、みずほ証券と野村證券のレポートによれば、

①昨年はシュレッダーが個人情報保護法の関係で売れたが、今年はその分が剥げ落ちる。
②取り扱い商品が、文房具、オフィス家具、ヘルスケア関連と増加してきたので、アスクル・ブランドをもう少し広く認知してもらうことが、ビジネス拡大の為に必要になった。そのために、広告宣伝費が増加する。最近カラーの新聞広告が増えています。
①、②の要因で、利益の伸びが減速するのです。

③06年9月大阪、07年8月と物流センターを稼動せるので設備投資（＝費用）が増加するが、これも利益の圧迫要因になります。

つまり、次の飛躍ステージのために投資をする時期になった、ということです。しかし、投資家としては、次のステージが花開くか不安です。　確実なことは来年の費用が増加して、利益額が減少することです。　売り上げが順調に増えても、費用（原価償却なども）が増えれば、表面上の利益表示はガクンと減りますから。

ただ、アスクルは電気とか機械などと違って、ぼろ儲けとか、大赤字とかは無い性格の企業です。ヒタヒタと利益が増加する企業です。　経営がしっかりしていれば、時間とともに利益が増加するので、株価は静かに上昇する性格を持っています。

アスクルの株式市場へのデビューはやや不幸（私が思うにですが、、、）でした。　2000年11月というネットバブルがまだ残っている時にデビューしたので、ネット株のように取り扱われたのです。　ですから、ＩＰＯの時はとんでもなく高いＰＥＲが付与されて、株価は4000円（分割前だと8000円）という馬鹿な株価がつきました。ちなみに公募価格は3000円（分割前だと6000円）です。

しかし、所詮は流通業ですから、valuation、ＰＥＲは常識的な範囲に低下せざるを得ませんでした。　2003年ごろに私が考えて適性株価レベルは、2000円～3500円でした。その後毎年ＥＰＳが＋１０％上昇するので、2004年は2200円～3800円、2005年は2500円～4100円、2006年は2700円～4500円と、2003年当時は、想定していました。

アスクルのように、ヒタヒタとＥＰＳが上昇する株は成長株ですから、2年後のＥＰＳを基準に２０倍～３０倍のＰＥＲが付与されます。（アメリカでは、もう少しレンジが低いです）
ところが、今回のように短期的であれ、＋１０％以上の利益成長率が＋５％前後に低下すれば、ＰＥＲが、15倍～25倍のレンジに下落します。

今回の株価の下落は、このＰＥＲのレンジが、"段下げ"したことで発生したのです。勿論、株式市場全体が、5月から暴落したことも大きく影響しています。
今日の株価（1833円）で計算したＰＥＲは17倍台まで低下しました。今年来年の想定ＰＥＲレンジの15倍～25倍の中でもかなり下に来ました。　１８３３円、、なんと2003年の春に"こりゃ安い！"と思った時の株価近辺に戻ってきてます、、、こりゃ、また驚きです。

過去記事は、MyDoblog検索ボックスに『アスクル』と入力すれば、過去4回分の記事もでてきます。ちょっと恥ずかしいですね、、、、

いやー、今日の日本株、阿鼻叫喚の地獄絵でした、、、、
特にマザーズは"引けにかけてのブン投げ"は驚愕ものでした、、、

（私）今日の日本株の下げ、なんで？　
（日本株担当）アメリカがあれじゃ、ダメだよ、、、下方修正の嵐なんでしょ！
金利もまだ上がるって言うし、いい加減にして欲しいよね！

（私）まあそう言えば済むもんじゃ無いけど、、、、
『１９９４年と似ている論』だあるけど、確かに当時もこんな感じだったようなんで、チェックしてみましょう、、、、、

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1994年のアメリカは利上げとボトルネック・インフレ懸念が台頭し、景気腰折れ懸念に覆われた。　
株価は約1年間の調整を経験した。

ＳＰ５００：約▼９．８の下落
ＮＡＳＤＡＱ：約▼１４．３％の下落

特にハイテクは大幅に売られた。
当時新進気鋭の出世株になりつつあったシスコ・システム（１番目の図）は、約▼５３．７％もの株価下落に直面した。
この年の底値は、＄１．０５で、ここから、＄８２（2000年）まで上昇し、その後の暴落で、現在は＄１８です。　

1994年当時は、インターネットなんて普及してませんでしたから、高機能ルーター？？　誰がそんな高価なマシーンを買うの？　不景気が近いんじゃ、ダメじゃない、売り！売り！という感じで、半値に下落したんですよ。　ああ、ビックリしました、私も、、、

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次は、マイクロソフトです。　マイクロソフトは正確には、93年にピークを売って下落して、その後市場の軟調さの中でオタオタしていました。
ピークから、約▼２８％の下落でした。　

Ｗｉｎ９５が出る前でした。　なんでWindowsなんて必要なの。　
ＤＯＳでイイじゃん！ （ＤＯＳ、"ドス"、知ってます？？）
ＰＣで使うものといえば、ワードと、エクセルだけです、、、なんて時代で、メールやネットは、ほとんど存在していませんでしたから、Windows９５で何をするのか理解できなかったのです。

さて、2006年です。昨夜（ＮＹの月曜日）までの調整幅ですが、
ＳＰ５００：約▼８．１％の下落
ＮＡＳＤＡＱ：約▼１４．７％の下落、
今回も、ハイテクは激しく売られています。　

1994年のシスコと似ているもの、、、、
3年間の登り龍のズッコケという意味では、アップル（3番目の図）でしょうか。
株価は、高値から、約▼４１．９％の下落です。

また、ソフトウェアでは、グーグルでしょうか、、
グーグルも、マイクロソフトのように、先に大幅な調整をしています。

株価は、約▼３０．３％の調整をしています。　
当時のマイクロソフトのように、先に底打ちして、戻ってきていますが、、、、、？？？？

過去2回で書いた事で、ハイテク株投資の輪郭がつかんでいただいたと思います。
競争が低下する地位に達し、Winner Takes Allをエンジョイするような会社というのがポイントです。

しかし、ここに到達するのを目指して頑張っている中から、初期のうちに将来のWinner Takes All企業を見つければ、さらに儲けは大きいです。　この楽しみがあるのが、新規参入が簡単で、競争が厳しい業界であるゆえの楽しみでもあります。。　
そういう意味では、安定消費業界に下克上なんてほとんど発生する余地はありません。　成熟して独占が進んだ業界だからです。

さて、最後に[関連したBlog]で紹介した企業のパフォーマンスを掲載しておきます。
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最初は、昨年までのハイテク一押し銘柄のアドビ（ＡＤＢＥ：右上の1番目のチャート）です。　累計では素晴らしいパフォーマンスを示していますが、1996年、2000年のピークに後の下落も相当大きいです。　私は昨年末はピークだったのでは、、、と思っています。

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次は、今年のハイテク一押しのシトリックス（ＣＴＸＳ）です。
これも累計ではGoodパフォーマンスですが、1996年の一時的な落ち込みや、2000年のピーク（＝ＩＴバブル）の後の落ち込みは相当です。
現在はそこから回復している状況だと思っていますが、ピーク近辺では、サッサと撤退しなければ、またまた相当痛い思いをする性格を持った株だと思っています。

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3番目はグーグル（ＧＯＯＧ）です。
1年で4倍になるようなパフォーマンスを示しましたが、まさに競争が低下する地位に達し、Winner Takes Allをエンジョイするような会社に近いからだと思います。
現在でも、Ｙｈｏｏ！やマイクロソフトとの競争が熾烈であることには変わりはありませんが、私は格差は徐々に拡大しつつあり、グーグルの地位がさらに強化されつつあると思っています。

こんな企業、10年に一度でるか出ないかです。 だったら勝負する価値が大きいと思います。　私の記憶では、マイクロソフトだって、Ｗｉｎ９５を出すまでは、投資家は大いに疑心暗鬼でした。

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4番目は、セールスフォース・ドットコムです。 これは非常に議論の分かれる会社です。Software As a Srrviceを世に問うた最初の会社です。　グーグルと並んで、Web2.0を実践している会社です。　しかし、あまりにも巨大なライバルがひしめいているのも確かです。マイクロソフト、ＳＡＰ、オラクル、、、体力にものを言わせてダンピング攻勢だって考えられます。

早期に市場のmajorityを獲得することが必要です。　そのためには、顧客数が、ホッケー・スティック・カーブと呼ばれるような急上昇を示す必要があります。　この1年が勝負どころです。

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最後、5番目のチャートは、Ｆ５ネットワークス（ＦＦＩＶ：上段）とＪＤＳユニフェーズ（ＪＤＳＵ：下段）です。　これは結構ギャンブルです。

Ｆ５の戦っている土俵は急成長しています。　ゆえに、競争は激しく価格の値下がりもあります。　その中では勝ち組と見なされています。　若い企業なので勢いはあります。　同時に最近アメリカ企業で問題になっているオプションの不正付与問題の疑念があります。　現行の商品は素晴らしいと思います。　この時期に疑念が晴れて、業績もぶっ飛びを出せば、猛烈なパフォーマンスが出ます。　しかし、時期を失してライバルが追いついてくれば、下落リスクも高いです。

ＪＤＳユニフェーズは、2000年のＩＴバブルのときは時代の寵児でした。チャートは富士山のような形をしています。　大規模なリストラを進めてきましたが、今はまだ業績は赤字です。光ファイバー関連機器の需要次第では来期は黒字化します。　株価は赤字から黒字に転換するときが一番上がります。　まあこれもギャンブルです。

何故、ＩＴ企業のパフォーマンスが悪いか？

まずは、参入障壁の問題です。
ＩＴ産業は、一見華やかに見えます。　誰かが成功しているようなウワサを聞くと、同業社がいっせいに我も我もと参入します。最近のＭＰ３プレイヤーの例を見れば明白です。　つまり参入障壁が低いのです。　特許でまもられると言いますが、なかなか現実は厳しいです。

次に、価格の問題です。
値段が下がると普及が拡大する。値下げして、シェアを拡大する。　最初はマニア向けの高価格で始めるので赤字だけど、価格を下げられるようになると大量に売れるので黒字になる、、、、、よく言われる議論です。　しかし、ライバルがひしめき合っているＩＴ業界では、利益がでる前にライバルがシェアの拡大（＝新規工場の稼働率の維持）を目指した値下げ合戦を仕掛けてきます。
結局、黒字になるのは一時的で、多くの期間は赤字になります。それでも多くの企業が、葉を食いしばって競争から脱落しないように必死で頑張りますから、なかなか過当競争が終わりません。
（この辺は（特集）熾烈なＰＣバトルを読んでいただければ熾烈を感じていただけます ）

しかし、競争に勝ち抜いて、圧倒的な地位を占めれば、"Winner Takes All"の状況が出現します。　インテルや、マイクロソフトの地位です。　これを夢見て、全員が頑張っているのがＩＴ産業と言えるでしょう。
換言すれば、そこに到達するまでは、なかなか儲からないという事です。

安定消費銘柄は長い歴史のある企業ばかりです。株式市場に上場されている企業数も少ないです。でも時価総額は巨大です。　彼ら安定消費産業は、長い歴史の中でく競争に勝ち抜いて、圧倒的な地位を占めた結果として存在している企業なのです。ですから、その産業の中では、"Winner Takes All"を実現していると言えます。　そうは言っても、競争が無くなったわけではありません。　しかし、ＩＴ、電気業界のように多数の企業が世界中にひしめき合っている状況とは全然違います。

また、製品・サービスを販売・提供する市場の問題もあります。
ＩＴ産業が提供する製品・サービスは、それらを受け入れる確立した市場が事前に存在しているわけではありません。　したがって、製品が認知されるまで時間がかかります。　黙っていても認知されるわけでは無いので、コストをかけてマーケッティング活動をしなければなりません。　見本市、セミナー、、、、ＩＴ産業ほど多いですよね。
これは、開発にかけたＲ＋Ｄコストの回収に時間がかかることを意味します。　同業の参入者が多ければ、価格低下プレッシャーも発生しますので、Ｒ＋Ｄの回収はさらに長期化します。
製品サイクルの短さも、Ｒ＋Ｄの回収の困難さに拍車をかけます。携帯電話のＮｅｗモデルが一年以下である事を見れば、誰も儲からないという状況が理解できます。

最後に、景気敏感性の強い産業です。　景気にチョットでも不安が出れば、『もうダメなんじゃない？』と投資家は不安に陥ります。　その結果、株価はあっという間に半値になります。　換言すれば、蝶よ花よともてはやされている時期はよいのですが、投資家が不安になると、あっという間にValuationが急降下して、株価が暴落するリスクが高いという株価変動の性質を内包していると言えるのです。

＝＝続く＝＝

[関連したBlog]を見て、長期のパフォーマンスで、ビリがテクノロジー・ＩＴで、一番が安定消費銘柄であることにショックを感じる人もあるでしょう。

テクノロジー、電気、ＩＴ、ソフトウェア、、、キラキラしていてパフォーマンスもぶっ飛びのように思えます。しかし、現実の姿は少し異なっています。　その背景を少し考えて見ました。

まず、安定消費の代表、しかも成長余力は無さそうな代表選手、タバコのフィリップ・モリス（ＭＯ）と、かつての帝国の覇者ＩＢＭ（ＩＢＭ）の長いチャートを比べてみました。（1番目の図）

ＩＢＭは、パソコン、インテル、マイクロソフトの登場でパフォーマンスが悪化したように思われていますが、チャートからは、1975年以降冴えない状態が続いていると言えます。ＩＴブームのときに一時的によくなりましたが、その後はまたダメです。
反面、禁煙の増加、健康被害の影響、相次ぐ裁判で苦境に陥っているタバコのフィリップ・モリス（ＭＯ）ですが、株価的にはヒタヒタと高値を更新しています。

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日本のＳＯＮＹ（６７５８）と花王（４４５２）を比べてみました。（2番目の図）
緑が、花王、　白が、ＳＯＮＹです。
1984年からの比較です。これならＳＯＮＹの勝ちかなと思いましたが、結果はＩＴバブルの時を除けば、花王の勝ちです。

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別の組み合わせを見てみます。
やはり長期間上場している。ヒューレット（ＨＰＱ）と、Ｐ＆Ｇ（ＰＧ）を比べてみました。（3番目の図）
ここでは、ヒューレットが勝っています。ヒューレットはアメリカで、最も尊敬される企業の一つでした。この数年間は、自分の道を決めかねて低迷していますが、1990年の中盤まではキラキラしてはいないけど、立派な会社でした。

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ハイテクの事例が悪い物だけ出しているんじゃないの！　と言われそうなので、ＩＴセクターの大成功物語のインテル（ＩＮＴＣ）とぺプシ（ＰＥＰ）を比較しました。（4番目の図）
これは、インテルの圧倒的な勝ちです。

それでも、ここ数年のインテルのパフォーマンスの悪化はひどいです。
過去の貯金が結構目減りしています。

しかし、インテル（ＩＮＴＣ）を最近メキメキと力をつけてきているＡＭＤ（ＡＭＤ）に置き換えますと、5番目の図のようになります。

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ここの掲げたのは、少ない事例です。
立派なＩＴ・テクノロジー企業を銘柄選択すれば大丈夫でしょ！
そうも言えます。　しかし、"銘柄選択だ！"と問題をすりかえてしまうと、議論にならないので、産業の歴史とか、性質などから考えて見ます。

＝＝次回へ、続く＝＝

[関連したBlog]

臨界点を超えて爆発するリスクが高くなってきたのは嫌な感じです。
産油国アラブは、巨万の富を蓄積し優雅な生活をエンジョイする富裕層と、原油収入の一部がバラマキ財政に使われることで、恩恵を受ける一般庶民との双方が、現在の原油価格高騰で潤っています。

反面、非産油国アラブは、貧困と戦乱にあえいでいます。　この状況に対して、不公平感、閉塞感といった不満のレベルが徐々に上昇しています。　踏み上げ太郎さんがブログで指摘するように、閉塞感は対立をあおるとか、強行路線をヒート・アップする実力行使へとはけ口を求めます。

今年の国際情勢の特徴は、地域紛争に対する大国の見放しだと思っています。　

かつての冷戦時代は、"アメリカ　ＶＳ　ソ連"という構図のもと、小国が2大国の代理戦争（小競り合い）を繰り返していました。　しかし、代理戦争ですから、管理されたリング（＝お釈迦様の手のひらの中）での戦争です。（ベトナムは例外でしょうね）　ですから、一定のレベルや時期になったら、リングにタオルが投げ込まれたり、審判の判定がくだされ、戦っている当事者は休戦しました。　

しかし、共産主義・社会主義が事実上姿を消した現在では、イデオロギー対立が争点から消失しました。
変わって出現したのは、経済的な覇権の対立です。　そうなれば、小国の利用価値が激変します。　資源・エネルギーを持つ小国はチヤホヤされますが、資源を持たない小国は見捨てられるのです。
そういう視点から見れば、北朝鮮と台湾は見捨てられたと解釈されるでしょう。見捨てられた方は、イライラがつのり、両国とも同時にミサイルを発射したのかもしれません。

そういう観点から見れば、イスラエルも見放された方に徐々に分類されつつあるのかもしれません。　かつては圧倒的な軍事力の格差が存在しており、アラブは原油価格を吊り上げてオイルショックを引き起こすことでしかイスラエルとその友好国に対峙できませんでした。

しかし、中東戦争の中身が、正規軍の戦争から、テロ・ゲリラとの戦いに変質するにしたがって、軍事的な優位が決め手にならなくなってきたのです。　周辺国全てを占領して抹殺することは、現在では長期間維持不可能な選択肢になってしまいました。

相手を抹殺できないなら、懐柔するか、仲直りするか、結局妥協が必要になります。
まさに、この妥協が必要になった2006年の時点で、妥協が決断しにくい政治状況であることが、2006年の不幸です。

ネットで検索すると、
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交渉なくして惨事の連鎖は食い止められない。そこで、イスラエルを認めないハマスへの批判が募る。なぜ、ハマスはイスラエルを認めないのか。それは宗教上の理由からだ。ハマスに限らず、イスラム教ではパレスチナ全土を神へ寄進された土地（ワクフ）とみなす。神の所有地である限り、人為的な割譲は許されない。また、異教徒の侵攻に対する防衛（聖戦）は義務とされる。 ただ、教義的に穏健スンニ派のハマスは頑迷ではない。実は抜け穴を設け、三月に発表した新政権の基本方針にも盛り込んでいる。
（東京新聞：http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060701/mng_____tokuho__000.shtml）
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とか出ています。イスラエル側も、和平よりも強硬路線を唱える側が多数を占めています。　しかし、強硬路線は決め手ではなくなってしまったように思います。

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イスラエル軍情報機関の高官は１５日、レバノンを海上封鎖するため地中海沖に展開していたイスラエル軍艦船１隻が１４日夜に被弾し、炎上したことについて、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラが海岸から撃ったイラン製ミサイルが原因だったと明らかにした。また、イランの精鋭部隊といわれるイラン革命防衛隊の約１００人がレバノンに滞在し、ヒズボラにミサイル攻撃を指導しているとの情報を示した。
　同高官の情報が事実なら、イランは資金や武器だけでなく人材まで提供し、ヒズボラのイスラエル攻撃を支えていることになる。イスラエル政府がレバノン政府の責任を追及している理由の一つには、革命防衛隊員の滞在を許していることがあると見られる。
　同高官によると、ヒズボラは射程４０～２００キロのイラン製ミサイルを約１５０基保有。艦船攻撃のミサイルは射程約１００キロだった。その前までのミサイル攻撃は射程が４０キロ未満で、こうした短射程ロケット弾の保有数は１万発を超すと見られている。
(asahi.com：http://www.asahi.com/international/update/0715/026.html)
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などを読んでいると、イスラエルが本格的にミサイル攻撃にさらされれば、イスラエル国民はパニックするだろうと思えてきました。　終わりが見えない中東戦争が始まったのかもしれません。

そんな中、ペルシアであってアラブでは無いイランが虎視眈々と勢力拡大を狙っているように見えてきます。　見放された小国を利用して、勢力を拡大する。　決め手は原子力、、、、

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17日追記
================yomiuri.online==================
レバノンのシーア派組織ヒズボラは１６日、ハイファを攻撃した際に、イラン製ミサイル「ラード」を使ったとの声明を発表した。「ラード」ミサイルは射程４０キロ以上。
　１３日夜には、レバノン沖に展開していたイスラエル軍の駆逐艦が中国製Ｃ８０２対艦ミサイルで攻撃されたが、これもイランが供給したもので、同艦に搭載されていた防衛システムをくぐって命中した。国軍はさらに、イラン革命防衛隊の軍事顧問ら約１００人がレバノン領内でヒズボラを支援しているとの見方を示している。
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060716i313.htm?from=main3)

1973年12月末を起点とした場合、2006年6月末まで、
（これ以上古いデータがみつかりません）
1.Consumer Staple
2.Financials
3.Energy
4.Healthcare
5.Utilities
6.Industries
7.Telecom Services
8.ConsumerDiscretionaries
9.Materials
10.Information Technologies

ＩＴはビリです、
エネルギーとＩＴは、逆相関に見えます

グラさんのブログ[関連したBlog]、快調ですね。　私には無い冷静なマクロ統計の考察があり、参考になります。

さて、日銀の金融政策ですが、ゼロ金利が解除されました。
私は、福井総裁は不祥事の責任をとって一時的に民間に下野していたこともあって、市場との対話が今までの日銀総裁よりも上手いと思っています。

対話の上手さは、『市場が何を心配しているか？　何を必要としているか？　どこがバブッているか？』を察知する能力と、『早め早めに対処して』様子を観察する余裕を持つ能力だと思っています。

量的緩和の大規模な実施と、今年の一連の超緩和の幕引きは、上記プロセスを信念をもって実行している証左だと思います。

問題があるとすれば、日銀が大人に変身しようとしているにもかかわらず、回り（政府や市場）が、日銀に対して旧来の見方をあまり変えていない点だと思います。　昔のように、金融緩和を必要以上に長期化して、超過利潤を企業に与えてくれると思っているのです。
昔は、企業は日銀からプレゼント（必要以上に低い金利）をもらいながら、甘い経営をしていました。　よって、行き過ぎ（過剰投資）が生じて、結局は大きな反省（在庫整理）を強いられる、、、そんな繰り返しでした。　ちょっと前の1998年のアジア危機の温床も、政府の補助金と海外からのHot Moneyが原因で過剰投資が生じたのですが、これも"日銀からプレゼント（必要以上に低い金利）"と性格は同じです。

過去の日銀は、極端な言い方をすれば、政府と大蔵省の奴隷でした。　しかし、日銀法の改正で、やっと他の先進国の中央銀行のように金融政策を遂行できる素地が整いました。　そして私の理解では、今や"グリーンスパンの後継者"と思われる福井総裁が就任したのです。　

"新しい酒は新しい革袋に"という言葉があります。　新しい福井総裁を、新しい改正日銀法の下の日銀に迎えた日本は、大きな意味で幸福だと思います。

今日、過去に書いたブログ記事を、『福井』で検索して、どんなことを書いていたかを読み返しました。　
2月に書いた"流動性のわな"が終わる時　vs　中央銀行のリベンジ"を読んで思いました。
===========以下は抜粋============
今実施すれば、『まだ景気が持続可能性まで至っていない段階の金融引き締め』になる可能性が高いと思います。金融環境は、絶対レベルよりも変化の方向が重要なのです。特に景気の回復局面ではそうです。何故なら、今は心理的な流動性のわなにあるからです。もう少し『心理の回復』を待つべきなのです。
================================

思ったことは、心理の回復＝経営者のマインドが"萎えない"で前向きの姿勢が維持できるか否かが、今後のポイントだなという事です。

いまのところ大丈夫だと思っています。　むしろ株式投資家の心理の方が回復していないと私は感じています。
--------------------------------------------------------　
これまでの投資家は、日銀からプレゼント（必要以上に低い金利）をもらいながら、甘い投資活動をする。　よって、行き過ぎ（過剰投資）が生じて、結局は大きな反省（しこりポジションの整理）を強いられる、、、そんな繰り返しでした。
--------------------------------------------------------
こんな状況が7月15日現在の投資家心理でしょうか、、、、

[関連したBlog]の続きです。

『グレーゾーン金利』で、グーグルすると、7月初旬から初旬からニュースが止まっています。これまでに決まったと思われていることは、
①グレーゾーン金利を廃止する、例外を残すかは別途検討
②上限金利は、２０％以下
③債務者情報の開放
です。

今後の展開を予想しておきましょう。
（１）古いビジネスモデルのサラ金は、業績悪化が止まりません。　
古い業績モデルとは、ぎりぎりの生活をしている人に、２００万円貸して、その人から約60万円の利息を毎年徴収し続ける事です。5年間で、360万円の利益です。6人に1人に割合で返済不能で償却（利息も元本も全く返ってこないとする）しても、投下資金1200万円に対して、1800万円の収益です。年間３０％の利益率です。ここから、調達コストや、広告宣伝費や、人件費などのもろもろの経費を控除しますが、、、
これが、単純計算ですが、1200万円に対して、1200万円の収益に減少します。年間２０％の利益率です。

利率が減るので、貸し倒れは減少します。一見良いことに聞こえます。しかし、サラ金業界にとっては、利息が減るということは、元本の返済が増えるということです。これは将来の利息を生む収益の源が減ることを意味します。　つまり、サラ金業界としては、元本の返済をしないで、ぎりぎりで利息だけ返済する状態が限りなく続く方が好ましいのです。　この古いビジネスモデルが破壊されるのです。

（２）一方で、消費者金融は社会的に必要なサービスであるという論調も強まります。
そろそろ観念しなさい！　新しい時代が来るのだよ！ に書いたように、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（１）より消費者が欲しいと思われるような商品やサービスを提供することで、企業の利益が増加するというビジネス・モデルへの転換する。
＝＞広範な消費者を対象にする。
（２）そのための条件は、アメリカや英国のように、Consumer Finance（消費者金融）分野で新規参入が増加して、競争が促進されることで、消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることであり、その環境整備が法的に整う。
＝＞元本が順調に返済されるとともに、新しい借入者が増加して、ネットでは残高が増加するビジネスモデル
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
が前面に出てきます。

（３）一部サラ金の経営難が叫ばれるようになるとともに、既存のサラ金のうち、新しいビジネスモデルに転換できる企業は救済すべし、という流れになります。

（４）結局、資本増強が必要だとなります。

（５）資本を提供してくれる企業（国内外の金融機関）による資本注入＋経営権の奪取が行われます。

サラ金の株価は、（１）～（５）の流れの中で大幅に上下します。　しかし、いち早く新しいビジネスモデルに転換する動きを見せた企業は企業価値の減少から増加に転じると思われます。　そういう動きを打ち出した企業の株価は長期的な勝ち組として見直されるでしょう。

多くのクレジットカード会社は、既に方針転換を発表しました。　ここから新しい流れが加速すると私は見ています。

チャートは、
1番目が、クレディセゾン、UFJニコス
2番目が、OMCカード、ニッシン

3番目が、アイフル、イオンクレジット

4番目が、アコム、プロミス

最後が、武富士

日産とルノーの場合は、国は違えど、似たような車を生産しています。　ですから基本部分の共有が上手に出来れば、コストカット（＝要は、使いまわし）効果が大きいのです。

クライスラーとメルセデスの場合、同様なことをすればよいのに、
①メルセデスは高級車だ。　専用の部品を使わなければならない。
②クラーイスラーにメルセデスの部品を使えば、メルセデスの顧客が怒る。
などと言って、コストカット（＝要は、使いまわし）効果を追求しませんでした。　じゃあ何故、クライスラーを買ったの？、、そう思いますよね、株主としては！

しかし、しばらく経ってから、一世代前のメルセデスの部品を使って、高品質のクライスラー車を作るようになりました。　そしてクライスラーの車は品質が向上しました。　私もアメリカで乗って驚きました。　

それでも、メルセデスの顧客は文句など言いません。　あのマークがあるから買うのです。　ブランドって、そんなものです。　マークや、バッチや、タグに、喜んで金を払うのです。　また、一世代前の部品ですから、新型メルセデスには負けます。

でも、昨年から、時間差の共有化を中止しました。　理由は、①メルセデスは高級車だ。　専用の部品を使わなければならない。②クラーイスラーにメルセデスの部品を使えば、メルセデスの顧客が怒る。と、昨年マネージメントに合った時に、過去の失敗の原因となったフレーズをまたまた聞きました。　ガッカリしました。
こんな風に方針が定まらないのはダメですね。　株式投資だって、一本筋が通っていないとダメですよね。

要は、高級車と大衆車という異なったエリアで商売しているという事情が、効率化を推進する時に災いとなったといえます。　コストカットは、数量増加が伴って初めてパワーを発揮できるのです。　そこに失敗しているのが、ダイムラー・クライスラーの姿だと思います。

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では、GM/ルノー・日産です。
復活のポイントを再掲します。
①ぬるま湯体質から脱却して、『しっかりとした競争力のある規律』が導入される。（コストカットは、その代表的な1面）
②魅力の有る車を継続的に生産できるエネルギッシュな会社に変身する。

まず、GMも、ルノー・日産も同じような車を作って、同じような土俵で競争しているといって良いと思います。　ですから、①は可能性はあります。　

取引する社数を減らすことで、品質の良い製品を過去よりも低価格で提供してくれる会社には購入数量の大幅増加を約束することで、コストカットを実現する手法は可能です。　
子会社に部品を製造する企業（デルファイ）があり、これが問題になっています。　効率化を言うと、何かとストをすると言って妨害をしてきたからです。　徐々に解決に向かっているようですが、デルファイの処理が、日産の場合よりも条件が厳しいですね。　でも、疑われているからこそ、成功した時は日産よりも株価の上昇は大きいかもしれません。

GMは部品を組み立てているだけです。世の中の自動車会社は全部同じです。ですから、アセンブラー（組み立て屋）と呼ばれています。換言すれば、安くて高品質な部品が入手できることが、GM復活の決め手なのです。

②は、今はなんとも言えません。　判断には時期尚早です。

ネガティブな部分もあります。日産が日本で復活しても、ルノーには被害は無かったのです。　しかし、規模の大きなGMが復活すれば、アメリカ市場で苦境に陥る自動車会社が発生するのです。　アメリカで負けるということは世界市場で負けるという事と同義語ですから、各社必死で頑張ります。　必死の頑張りは、過激な値引き競争を生みます。これは大変です。

ルノーはアメリカでは商売していません。　ですから、GMが復活するときには、日産が割りを食う可能性・被害度を考慮に入れなければなりません。

最後に、経営はリーダーシップが重要です。
大量のお金を入れるなら、経営権を握ることが条件です。１～２年後という密約でもOKです。　

今のワゴナー氏があと一年で効果をだせるのに、道半ばで不幸にして更迭される。　
そこに、ゴーンが乗り込んで果実を享受する、、、、そういうしたたかなシナリオを予想するのは私の誇大妄想かしら？？

復活のポイントは、
①まずは、ぬるま湯体質から脱却して、『しっかりとした競争力のある規律』が導入される事です。コストカットは、その代表的な1面です。
②そして、魅力の有る車を継続的に生産できるエネルギッシュな会社に変身できるか、です。

日産の場合は、
①はコスト・カットでした。鉄鋼の納入価格の値引き要請は厳しいものがあったと言われています。　しかし、全体の取引社数を減らすことで、品質の良い製品を過去よりも低価格で提供してくれる会社には購入数量の大幅増加を約束することで、コストカットを実現したのです。　日産にとっても、納入される部品の平均品質が向上するわけですから、"一粒で二度美味しい"手法でした。
②は、高品質な車に変身させ、かつ値上げしました。　排気量の大きなエンジンを搭載し、高級感を演出し、価格上昇を納得させていきました。　エンジンは種類を減らしました。　一時は、２５００ｃｃ、３５００ｃｃの2個のエンジンを全ての車に搭載していました。　エンジンは、開発に巨額の投資を必要とします。ですから、多く生産すればするほど、利益率が向上します。　エンジンの種類は少なくても、ライバルよりも大排気量でユッタリした上級感を得られるので、顧客も満足でした。　

また、フランスと日本の技術者の交流は盛んだったようです。これは、フランスにルノーのノンビリ体質も変える効果も大だったと思います。
（右上は日産買収後のルノーの株価）

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三菱自動車の復活は、少し違ったStoryです。
（特集①のリストラ復活株に投資！、三菱自動車に関連記事を書いていますので、時間があれば読んでください）

三菱自動車ですが、ダイムラーに生産技術の高さを評価されて、ダイムラー（メルセデス・ベンツ）が事実上の子会社化を薦めていました。　

当時ダイムラーは、ベンツの品質低下に悩んでいました。　アメリカの消費者レポートでの評価が毎月低下を続けていました。　現在でも売られているEクラス、Cクラスの評価は散々です。　特にEクラスは初期不良が多く、クレームが多く、利益が低い状態だったという記事を読んだことがあります。　Cクラスはコストカットのし過ぎで安っぽい状態です。　ですから、BMWにドンドン負けてシェアを奪われていました。

ですから、生産品質で手を抜いていた三菱に気づいた時のダイムラーは、『クライスラーに続いて何て会社を買ったのだろう』と憤慨したハズです。　まあ、自分の銘柄選択能力の低さを自分で責めるしか無いのですが、、、
そういうわけで、ダイムラーはサッサと三菱自動車から手を引いてしまいました。

それが三菱自動車には幸いしました。　
①生きるか死ぬかの瀬戸際に追い詰められたので、背水の陣をとらざるを得ませんでした。
②三菱グループの支援を得て、一定期間の倒産を回避できました。
③フルラインアップの自動車メーカーを捨てて、得意分野に集中することで突破口を見出すことにしました。
④社員は真剣に取り組みました。
⑤吹っ切れたので、他車とは違った持ち味の車を出すことが出来ました。

右の写真のアイ（i）などは、吹っ切れた代表例ですね。
私も欲しいです。　きっと生活が楽しくなると思うんです。
速くなくても良い、楽しくて、質感があって、その車の横にいるだけでも気持ちがウキウキする、、、それが良いのです、、、本当、、

さて、ではクライスラーが何故成功とはいえないのか？
そして、GM/ルノー・日産は、どんな復活劇を想定できるのか？
第3回へ続きます

個人投資家にとって、自動車株はうれしい存在でした。

カルロス・ゴーンが、１９９９年３月に日産の社長になって、リストラを成功させて、株価を大幅に上昇させました。　この時ゴーン氏のやる気・実行力を信じて投資に成功した人は、まだ多くはなかったと思います。
（右は、10年間のチャート）