[関連したBlog]

ＵＳ＄は、円に対して高すぎるのか？

毎年、ドルが暴落すると、世のエコノミストや、ストラテジストは叫んでいる。
しかし、現実にはそんな暴落にはならない。

まずは、今年の為替市場をチャートで振り返ってみる。
1番目のチャートは、ドルの対ユーロの推移だ。
レンジの下限まで下がった。
ユーロ金利には上昇余地が残されているが、ドル金利は8月以降上げどまり、今後は下がる可能性が出てきた。
金利差の縮小を先読みして、4月以降急速にユーロ高が進んだ格好だ。

2番目は、円の対ドルレートの推移だ。
2005年初からジリジリと円安だ。
アメリカが引き締めする一方、日本はゼロ金利を維持したからだ。
2006年夏に日銀のゼロ金利解除で一旦は円高になったが、追加利上げが遠のいたので、再度円安に戻ってしまった。日米間の大きな金利差が維持されるという期待が定着している。

3番目は人民元だ。
これは何も言う必要は無い。

2007年を振り返ると、
値上がり通貨は、ロシア・ルーブル、ユーロ、人民元であり、
値下がり通貨は、ドル、円
という姿になる。

ドル金利の先高観が消えたので、欧州通貨などに対してドルが弱くなるのは理解できるが、円がドルと同じような動きで、円安になったことに、世のエコノミスト、ストラテジストは不満顔だ。しかし、市場が何を示唆しているかを認識する方が投資では有益なので、それを私なりに考えてみた。

日本の金利が低すぎる、
日本の景気が悪すぎる、
この二つが、根本原因だと考えれば、現在の円の水準は納得がいくと思う。
企業は90年代の雇用・設備・債務の３つの過剰を経験しており、90年代の塗炭の苦しみを経て、現在は羹に懲りて膾を吹くといった精神状態にある。ゆえに、低すぎるマネーサプライの伸び、少なすぎる借金、低すぎる設備投資、低すぎる採用状況となっているのだろう。足元、一部に見直しが始まっているとは言え、過剰の時代は遠くに去り、いまや過少の時代にあると思う。

過少の時代であれば、名目ＧＤＰの伸びも過少で、世界中の他国比較で相対的な不況状態が出現する。また、借金の需要も過少で、金利は世界中の他国比較で、過少状態の低金利が出現してしまう。
この過少状態の低金利が、他国との金利差を異常な程度に拡大させている。海外の高金利に引かれて、大量の資金が海外に継続的に流出している。

かつては、為替の需給に関しても、巨額の貿易黒字が恒常的に円高要因であるという主張が跋扈したが、現状では時代遅れになっている。貿易黒字は、年間8兆円程度であるが、上記の高金利に惹かれた資金流出は、年間9兆円程度であり、貿易黒字を相殺して余りある。日本企業は競争力確保のためにアジア・東欧地域への進出を増加させており、今後しばらくは、貿易黒字は大幅な伸びは無いと思われる。こういう状態であれば、円高リスクも低く、安心して海外の高金利を狙った投資が可能なので、海外への資金流出はさらに加速するだろう。

したがって、足元の円安はフェアなレベルだと考えるのが妥当である。
ドルは、円に対して、バブル的な高値では無いのだ。

[関連したBlog]

自動車
ＧＭ、フォードはゾンビだと言われている。自動車製造会社としては事実上死んでいるのだ。自動車以外の金融部門で利益を出してなんとか体裁を繕ってきた。自動車の車体やエンジン、ミッション、サスペンションの新規開発につぎ込むコストを極限まで減らしてしまったのだから、消費者の触手が動く車が出るはずが無いのだ。

そんなアメリカのビッグ２のゾンビは最終的には市場退出させられるのだが、退出までの時間稼ぎにしかならない再生プランが数々でている。ここに巨大な資金＝流動性が押しかけている。
資金が蜜に誘われて大量に寄ってくる理由は、①再生プランのローン利率がかなり高い、②本当の倒産までは時間がかかるので、今の投資はデフォルトしないと思う、③Ｆｅｅを得たら、ローン自体は証券化して売却するので、ヤバければ逃げられるので、倒産リスクは負わなくて良い。。などだ。

株にも結構なホット・マネーが流入した。右はＧＭの過去5年のチャートだ。▼３７％下落している。（ハイテク株よりはマシだね。）今年、カーコリアンの資金が大量に入った時、ちょうちん買い的なホット・マネーが大量に流入した。小売のシアーズの倒産、そして大復活という成功ストーリーも走馬灯のように投資家を元気付けたのだろう。

しかし、この手の短期の資金は長期的なファンダメンタルなど全く考慮しない。当座、何か動きがあって、それで株価や債券価格が上下変動するという部分だけに目をつけて、そこに大量に資金を短期間突っ込むのだ。
イベント・ドリブン戦略ともてはやすコンサルタントも多いし、今年のヘッジファンドでは、これが結構儲かっている

そもそも企業は、赤字であっても資金繰りさえつけば生き延びられる。ましてや巨大自動車企業だ。アメリカ政府が倒産させるはずが無い。なら、下値は小さく、上値はそこそこ大きいぞ！　ここのバブルは来年も一騒動ありそうだ。

タイの株式市場は10年おきに危機が発生している。
80年代の金融危機、
そしてここ『流動性の引く時の恐ろしさ① 』で紹介した90年代の危機、

、、に続いて、先週の12月19日（右のチャート）もドキッとした。
なにせ一日で▼１４．８４％も株価が下落した。個別株では▼２０％がゴロゴロという恐怖の一日だった。

90年代は、タイの企業が外貨で借り入れをして不動産投機に明け暮れたあげく、タイ・バーツの下落で、金融機関が借金返済不能になった。ホットマネーの大量流入があって、その後脱兎のごとく大量に流出して、金融が混乱・麻痺したのだ。

2006年は、タイにホット・マネーが流入してきて、タイバーツが上昇してきたので、国内経済のコントロールが困難になるのを嫌気して、外資流入規制を突如として採用したのだ。90年代のようなホット・マネーの暴力を未然に防ぎたかったのだ。

お金＝流動性は、暴徒と化して、様々な資産を暴騰＆暴落させる。
タイ株式市場全体を、アメリカの巨大ファンドが数社で全部買い占めることも数字上は超簡単だ。

国家としては、そんなことは絶対に許せない。
日本も長年外資規制を続けていた。現在の中国もそうだ。
金融規模的な弱者は、強者の主張する単純な自由化＆経済開放にオイソレと同調することは危険なのだ。

短期的には、今回のタイの行為は外人離れを発生させるだろう。しかし、私は理不尽な規制発表は暴挙だったと思うが、株式市場の暴落後数時間で撤回したのはナイスだと思った。
タイは、今回の措置で時間稼ぎができるのだ。ホット・マネーが他の地域で遊んでいる間に、本当に有効な策を検討できるからだ

[こねたチャンネルの目次はここです]



もうすぐ2006年もおわります。
皆さんの2006年の思い出は？？
ことしは事件が多かったですね、、、
ということで、皆様の選ぶ１０大ニュースは何？？

[関連したBlog]で、『欧州がトルコを政治的な決断で受け入れるか、生理的嫌悪感で拒否するのか、これがロシアにとって重要なファクターになりそうです。』と書きましたが、その後Financial Timesで同様の趣旨の記事が掲載されました。

トルコを拒否することは、西側諸国にとって、イラクへの間違った介入に続く、同レベルの失敗を重ねることになる、、、と書かれています。

フランスは心底反対しており、ドイツも半分は反対で、ギリシア、オーストリアは嫌悪感でいっぱい、、、彼らは、欧州とは何か？　これをもっと厳格に定義してから、トルコとの交渉をするべきだ。　欧州とは文化的、宗教的な価値観を共有しければならない、、、と主張しています。

イギリス、スペイン、スウェーデンは、もう少し理性的で、トルコの加入に前向きだで、そこまでは言ってません。

しかし、私は思います。
理性は、感情を説き伏せられない、、、、

さて、そんな中、重要な事件が発生したと思います。
トルクメニスタンの大統領が死亡しました。

右の地図をクリックしていただければ明確ですが、トルクメニスタンは、カスピ海でガス開発が盛んなアゼルバイジャンと向かい合わせの国です。豊富なガスの生産国で国民は無料で使っている状態です。

しかし、今後は政情不安の懸念が上昇するかもしれません。

＝＝＝ネットからのコピペですが、、＝＝＝
中央アジア南西部に位置するトルクメニスタン共和国の独裁者サパルムラト・ニヤゾフ終身大統領が21日未明に心臓発作で死亡した。６６歳だった。
アフガニスタン、イラン、ウズベキスタン、カザフスタンと国境を接していて、西にはカスピ海を望む。国土の80％が砂漠ながら豊富な地下資源を保有している国だが、1924年より旧ソ連の国政国の一つだった。1990年にニヤゾフ大統領が誕生し、1991年に旧ソ連から独立。その後ニヤゾフ大統領による独裁体制を続けられていた。中央アジアの北朝鮮と呼ばれているこの国は言論の自由はなく、インターネットの一般利用も認められていない。自らの肖像を紙幣に採用し、彼の金の銅像は太陽の向きを追って動く。自著の”ルフナマ”をコーランに匹敵する書物として美化し、聖典として読む事を義務づけた。
欧米から強い非難を浴びていた独裁者がいなくなった今、次の後継者が誰になるのか注目を浴びている。
＝＝＝と、書かれています＝＝＝

北朝鮮の将来を占えるかもしれません。。。

日経新聞で私の市場論という連載が始まった。
第一回は、立花証券の石井久氏だ。

うん、実にそうだと思う。
（予測に関する部分は異論も多かろうと思うが、、、、）
第二回、第三回と読んでいるが、ドスンと心に響く文章は、まだ石井氏だけだ。
そう思って、スキャンして残しておくことにした。
興味があるかたは、クリックして拡大して読んでください。

[関連したBlog]

今週は内需関連は下落した。
先週比で上昇したのは、ポイント、イオンクレジット、武富士の三銘柄だけ、
パフォーマンスも、▼０．６５％とマイナスに沈んだ。

今年の日本株は超大型銘柄などの一部の銘柄だけが上昇した。
裾野の広がらないマーケットは実質的に下落相場、ベアマーケットなのだ。

2番目の図は、東証の時価総額の大きさで見た今年の相場だ。
赤：時価総額上位100銘柄、＋６．２３％
黄：100位～400位、▼２．４７％
緑：401位～1706位、▼１２．６７％

銘柄数で言って、1706企業中のほとんどの株価が下落したのが、今年の相場なのだ。

さて、そんな相場状況にもかかわらず、私は安値を徘徊する内需銘柄を少しずつ積み上げる。
来週月曜に、不動産の銘柄を追加しようと思う。
三井不動産を月曜の寄り付きに、ファンドの５％ほど購入する。

[関連したBlog]

香港証券取引所の株価が一直線に上昇している。
世界の取引所の株価が上昇しているからという理由に加えて、もう一つの強力な理由が先週加わった。

右のコピペですが、、、やっと出ましたというニュースです。
アメリカ最大の企業年金であるカルパースが中国、ロシア、ブラジルへの投資を開始するのです。

カルパースがやるなら、、、、右へナラへ、、、
2007年の中国ですが、アメリカの年金資金の買いというデカイ流動性が、本格的に、長期的に流れ込むのです。

中国株も上昇も当然です。
商いも増加します。
なら、取引所も出来高が激増します。
しかも、ＩＰＯの際には、取引所の収入は特別に増加します。
2007年の香港取引所からは、目が離せません。

[関連したBlog]

蒙牛の勢いが止まりません。
先週は、フランスのダノンとの提携が発表されて、＋１０％以上もの大幅上昇となりました。

ヨーグルトの合弁会社を、５１％　ＶＳ　４９％で設立するそうです。
現在の蒙牛はヨーグルトの売り上げは、全体の７％程度らしいのですが、これがどこまで増加するか楽しみです。

[関連したBlog]

今週はアメリカ株が下落したので、パフォーマンスも後退した。
先週＋３０％に乗ったが、今週は、＋２７．７７％まで逆戻りとなった。
アメリカ株4銘柄は、ピークからは結構な調整幅である。

今週のアメリカは、景気不安にさいなまれた一週間だった。
ガソリン、原油、ガス、銅、、全部下落した。

反面、日本株はジリジリと持ち直してきた。
日銀の意固地が減退してきた事が好感されたのだろう。

任天堂（右図）は、ついに3万円の大台に乗った。
これで、来週からの値動きが、10円刻みから、50円刻みになるので、上昇に弾みがつく可能性がある。

今日の午前中に、近所のヨーカドーとイオンに行った。Wiiをヨーカドー（200台）とイオン（170台）販売すると広告が入っていたので、どんな混雑ぶりかを観察しようと思ったのだ。。開店時間に並んだ人に抽選券を配って、その後抽選するという。また、明日は両店ともＤＳライトが入荷して、やはり抽選だそうだ。

ヨーカドーの抽選場所を覗いてみた。倍率は2倍～3倍のようなので、思ったほどの熱気では無い。

ふーん、そんなものかという気持ちで違うフロアーにあるラオックスに寄った。なんと、ＤＳライトを無抽選で、販売していた。10台ほどあった。一個買った。
これで、我が家は、ＤＳ１台、ＤＳライト3台という、一人に一台体制となった。不思議なことに、4台とも今日みたいに並ばずに買えた。ヨーカドーやイオンの抽選騒動って何なの？？？

今週は銅価格の下落が目立った。
6月の調整した安値面あわせまで下落した。

銅は経済の体温計と言われている。
世界経済のモメンタムは確実に低下しているようだ。

[関連したBlog]

ロシアの専門家と久しぶりにお会いして話を聞きました。

ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤの射殺と、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐リトビネンコ氏の毒殺で、反プーチン派は震え上がってしまった。ジワジワ進んでいたＫＧＢによるロシアの乗っ取りが完成した瞬間と言えよう。

過去長い間、ロシアでは共産党が『ＫＧＢと軍を相互に競わせる関係にする』ことで、力のバランスをとっていた。これはエリティン時代までは維持されていたが、プーチンの登場でバランスが崩れた。軍の有力者は失脚させられた。当面はプーチンの独裁恐怖政治により政治的には安定した時代となろう。

エリティン時代に出現した新興成金はロシア経済の活性化をせずに、資金を国外に持ち出しロンドンの超高級不動産やサッカーチームを買収したりと浪費に走ってしまった。
彼らから私財を奪取した元ＫＧＢグループも子孫に財産を相続させられるかは不明確であり、元ＫＧＢグループも資産の国外持ち出し、浪費に走る可能性がある。そうなれば、ロシア経済の発展は無い。資源を掘り出して売るだけでは経済発展は起こらない。

現在の好調な株式市場は、資源・エネルギー価格の高騰の終焉とともに終わる。

[関連したBlog]

資源、エネルギー
資源・エネルギーは、流動性の供給源としての役割と、流動性の流れ込む先、投資対象としての役割の両面がある。

流動性の供給源としての役割に関しては、ここに書いたように、世界の消費者から集金したお金の集積が、オイルマネーと呼ばれている。そのオイルマネーは、世界の株や債券に投資されるために投資顧問会社を通じて世界に還流している。お金の還流＝流動性の供給である。
過去は、アメリカの銀行に預金されたり、ロンドンの投資顧問会社に預けられたりする事が多かったが、最近はドバイにオフィスを構える投資顧問会社も巨大化しており、ドバイの投資顧問会社の運用資金は約40兆円と言われている。
原油価格の前年比の上昇幅の数値が次第に低下しており、今ではほぼ横ばいなので、オイルマネーの勢いは来年はおとなしくなると思われる。

流動性の流れ込む先としての役割は、2006年は悲喜こもごもであった。ガスの先物に投資して巨額の損失を計上して破綻した巨大ヘッジファンド（アマランス、Amaranth）は今年のハイライトと言える。5月の時点で既に過大なポジションを抱えて動きが取れなくなっていたようで、ポジションの解消を大手証券会社に頼み込んだのが5月だったようだ。ポジションの解消＝リスクを下げる行動であり、そのリスク量が巨大であったために、世界中の証券市場でリスク減らしのスパイラルが発生したのが5月～6月だったというのが、今年の証券市場の実態だったのだ。その大手証券は、5月以降アマランスに人と金を送り込んで処理を進め、最終的にはチームを吸収した。全ての処理が終わってから後日談として世間に漏れてきた。今年の初夏は、ＬＴＣＭ危機に匹敵する緊張感が走っていたのだ。

足元では、リスク減らし第二段が進展している。
これは、バーゼルⅡと呼ばれる銀行の自己資本規制強化によるものだ。ヘッジファンドの保有は、リスク・ウエィトが１２５０％と定義されるため、ヘッジファンドを保有する為には自己資本を増やす必要がある。自己資本を増やさないのであれば、ヘッジファンドの保有量を減らすことが要求される。また、ヘッジファンドのリスクを下げることも要求されているようだ。
バーゼルⅡによって、世界のヘッジファンドが保有できるリスク量が大幅に低下した。したがって、現在は世界中のヘッジファンドがリスク減らしを粛々と実行する事を余儀なくされている。
その意味では、過去数年間にわたって資源エネルギーはヘッジファンドのリスクテイク先として巨大なポジションが集積されてきたわけで、今後は過去のような巨大なリスクポジションの増加は見られない可能性がある。

---- to be continued ---

[関連したBlog]

先週、風邪で寝ている時に携帯電話が鳴った。業界での経験の長い方からだったのだが、今考えるに、点と点をつないでくれるような内容だった。
トレーダー、ヘッジ・ファンドなどの間で『アメリカで証拠金率が、１５％に引き下げられる』というウワサが流れているが、、、、という内容だった。

真偽は不明だし、風雨説の流布の可能性も高いが、色々考えてみた。
何故、そんなことをする必要があるのか？、、、これが考察の出発点だ。

証拠金率１５％というのは、1987年のブラックマンデー後の流動性低下を防止するための緊急措置以後は見ないレベルだと彼は言っていた。もし、ウワサが本当だとすれば、ブラックマンデーのような危機の可能性があるので、その兆候が出たら即時に証拠金率を下げる用意が合意されているという事になる。

何か流動性危機が発生するとしたら、
①ポジションが過大に積み上っており、その規模は近年無かったレベルである。
②そのポジションを解消しようという動きが発生する際に、ポジション解消を受けてくれる投資家があっという間に消える事で、売るに売れない状態（＝流動性が急低下）が顕在化するのだ。
という事態だ。では、このような流動性の急低下を引き起こすような投資は、どこにあるか？　これが次のポイントだ。

住宅モーゲージ、資源、エネルギー、または自動車、ＵＳ＄、ＢＲＩＣｓ
これらは、今年1年間投資家がロングであれ、ショートであれ、巨大なポジションを積み上げた投資対象だ。一つずつ検討してみよう。

住宅モーゲージ
モーゲージ（＝住宅ローン）を供与（組成、origination）する金融機関（＝米国銀行）は、リスク分散、リスク縮小のために、ＡＢＳ化してポジションを売却しているので、米国の銀行は大丈夫だと認識されている。しかし、そうは問屋が卸さない。ＡＢＳに売却した住宅ローンが早々に返済不能に陥ったら、銀行が住宅ローンを買い戻すことになっている。
大きな銀行は余裕があるから大丈夫だろう。しかし、小さな住宅ローン専門銀行は、ローン債券の売却資金で新規のローンを供与するという自転車操業なので、不良債権化した住宅ローン債券を買い戻す資金に窮することになる。先日、実際資金繰りが破綻して事業を閉鎖した住宅ローン専門銀行（Ownit Mortgage Solution Inc.）が発生した。

ここで発生するリスクは、
①ＡＢＳから早期返済不能になった住宅ローン債券がローン組成銀行に返済されていき、ＡＢＳの中身が流出すること、
②不良債権化した住宅ローン債券を買い戻す銀行が、買い戻し不可能になって、ＡＢＳ自体が不良債権化すること、
という懸念が高まり、ＡＢＳを売却する投資家が急増することだろう。既にこのような懸念は一部が顕在化しているようだ。グラの相場見通し でも紹介されているが、ABSの価格だが、この数ヶ月は変調のようだ。

また、バーゼルⅡの規制で、銀行がリスク・アセットを縮小しなければならない。特にヘッジファンドは、リスク・ウェイトが１２５０％という高い水準に位置づけられたので、この11月以降残高減らし急速に進んでいるようだ。ヘッジファンドが何らかの目的でＡＢＳを保有しているとしたら、ＡＢＳの売却圧力として、もう一つの要素が加わってくる。

先日、Ｆｅｄが住宅建設の状況は重要な懸念事項だと発表した。このＡＢＳバブルが破裂する時は、世界の金融機関がパニックするだろう。世界中の機関投資家がＡＢＳを保有しているし、世界中の債券型の投資信託が高金利や毎月分配のために大量保有しているからだ。

なお、Ownit Mortgage Solution Inc.だが、2005年にメリルリンチが出資をした。そしてOwnit Mortgage Solution Incの組成したモーゲージを大量にＡＢＳ化（＄４ｂｎ以上）して、投資家に販売した。資金繰りが窮した初期に事業閉鎖をしたことは、メリルが危機の顕在化を防止するための措置だったとも推定できる。

もし、ＡＢＳがパニックしたら、世界の金融危機に発展するという懸念が広がり、金利上昇、ドル下落、株価暴落というスパイラルを想起する人もでるだろう。

--- to be continued---

[関連したBlog]

企業は馬鹿で、Ｍ＆Ａ狙いの投資家やＰＥファンドは賢い
これは、最近の大手証券の投資レポートに書いたあった内容だ。

世界中で金が余っている。
アメリカ人以外は、貯蓄に精を出している。
世界中の企業は新たな投資をせずに、既存の企業の買収しかしない。
世界中の政府は、財政赤字を減らすために懸命になっている。

これらの余った資金が投資家の手に委ねられている。そして、最近はＭ＆Ａ候補と目される企業に投資される傾向が増加してきた。その結果株式市場はジリジリと上昇を続けている。このような株高は壊れにくい。
何故なら、新製品に対する期待や、景気に対する期待などに基づいた株高は反転失速する確率が高いが、Ｍ＆Ａ期待で買われている企業の株価は、そもそも割安なのだから、反転失速する確率が低いのだ。そして最終的には、ライバル企業がＭ＆Ａを実施してくれるので、投資家は投下資金を回収して、次の割安なＭ＆Ａ候補企業に投資を継続できるのだ。

だいたいこんな内容だ。ここまであからさまな表現で書かれてはいないが、行間に表現されているのは、『投資家は賢く割安なＭ＆Ａ企業に投資する。その後、企業は愚かにも株価の上昇した価格で買収をしてくれる。』ということだ。

私は読んでいて吐き気のような嫌悪感を覚えた。
確かに現在の株高を支えているブームは、ここで書いたように、金余りによるブームだと思う。しかし、金を持っている、若しくは金を預けてもらった＝賢いでは無いのだ。　とても嫌な気分だ。

---to be continued---

[関連したBlog]

右の地図をクリックして拡大して見てください。
そして以下の国々の場所、地続きの国はどこかを眺めてください。

①カザフスタン、アゼルバイジャン、
②グルジア、トルコ、
③ウクライナ、ベラルーシ、

単純化して言えば、①で産出されたガスを、②を経由して、西欧に運ぶルートが、アメリカの肝いりで現在建設中です。
これが完成しなければ、ロシアや①で産出されたガスは、③を経由して西欧に運ばれる以外の道は無いのです。

西側諸国は、ロシアのエネルギー権力の呪縛から逃れるためには、トルコと仲良くする事は必至なのです。
しかし、足元は欧州経済保護主義派やキリスト教グループの反対や生理的嫌悪感から、トルコのEU加盟を事実上、『永遠に検討中』に追いやろうという動きが大勢を占めています。特にギリシアやオーストリアは、歴史的ないきさつからも絶対反対の態度を変えようとしません。

また、①、③の諸国も、本当はロシアと西欧とドッチの陣営に組する方が、長期的な国家の安定を得られるのかを、真剣に吟味しているのです。

資源エネルギー価格が低下局面であった1980年～2000年までは、力関係は西側に有利に働きました。しかし、2001年以降は、資源エネルギー価格の反騰で、力関係も逆回転していると言えるのです。

結局、欧州がトルコを政治的な決断で受け入れるか、生理的嫌悪感で拒否するのか、これがロシアにとって重要なファクターになりそうです。