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2007/01/10のBlog
[ 23:04 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]
昨夜、Ｍａｃワールドで、ついにiPhone（右のコピペ）が発表されました。
株価は素直にジリジリと上昇して、引けてみれば＋８．３１％と大幅高！
（まあ、今夜は、世界の株価は大荒れですが、、、、）
これで今年最大の好材料の出尽くし、、、、
で、大量の売りが、、、ドカン、、、とはならなかったです、、
まあ、それは、週末まで待って考えるとして、昨日のニュースで重要だと思ったことは、
Apple Computer Inc,
という社名が、
Apple Inc.となって、
Computerが消えた事でしょう。
つまり、今後ますますＳＯＮＹ（輝いていた時代のですが、、）のように家電企業になるという宣言なのです。次の製品は何？ それを創造＆想像する枠（＝可能性）が拡大したということでしょう。
PS： iPhoneは、素直にカッコ良い！！
昨夜、Ｍａｃワールドで、ついにiPhone（右のコピペ）が発表されました。
株価は素直にジリジリと上昇して、引けてみれば＋８．３１％と大幅高！
（まあ、今夜は、世界の株価は大荒れですが、、、、）
これで今年最大の好材料の出尽くし、、、、
で、大量の売りが、、、ドカン、、、とはならなかったです、、
まあ、それは、週末まで待って考えるとして、昨日のニュースで重要だと思ったことは、
Apple Computer Inc,
という社名が、
Apple Inc.となって、
Computerが消えた事でしょう。
つまり、今後ますますＳＯＮＹ（輝いていた時代のですが、、）のように家電企業になるという宣言なのです。次の製品は何？ それを創造＆想像する枠（＝可能性）が拡大したということでしょう。
PS： iPhoneは、素直にカッコ良い！！
[ 22:38 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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昨日決算を発表しました。ニトリは、ポイント、ハニーズと並んで、内需ファンドの小売三羽烏を構成する私の注目銘柄です。
さて、決算内容は、＋２３％増益と順調です。
商品ラインを工夫して、客単価も上昇しています。
円安、原材料費上昇という逆風の環境を考えると、マージンも若干ですが、上昇しており、よーーく頑張った！と思います。
しかし、既存店の売り上げは、ほぼ横ばい、、、これは、微妙に期待に届いていないかな？まあ、この逆境だから、、、と私は許しています。ですが、昨夜は寝る前に、、『明日は、▼５％の下落かな、、ポイント（先日の記事参照してください）だって、翌日は暴落したしな、、最近は株価の反応は厳しいし、、、』という気持ちでした。
そして、今朝、、、、市場は大暴落、、真っ赤、、
でも、ニトリは、＋５％を越す逆行高！
えーっ、随分、ポイントの時と反応が違うじゃない！
これって、何か相場環境が変わったの？
それとも、今日だけのショート・カバー？？？
うーーん、資源・エネルギー、鉄鋼相場が終わって、別の世界に相場が変わろうとしているのなら、今日の反応は素直に歓迎できます、うれしいです！
でも、今週末まで、ジックリ観察してみようと思います。
昨日決算を発表しました。ニトリは、ポイント、ハニーズと並んで、内需ファンドの小売三羽烏を構成する私の注目銘柄です。
さて、決算内容は、＋２３％増益と順調です。
商品ラインを工夫して、客単価も上昇しています。
円安、原材料費上昇という逆風の環境を考えると、マージンも若干ですが、上昇しており、よーーく頑張った！と思います。
しかし、既存店の売り上げは、ほぼ横ばい、、、これは、微妙に期待に届いていないかな？まあ、この逆境だから、、、と私は許しています。ですが、昨夜は寝る前に、、『明日は、▼５％の下落かな、、ポイント（先日の記事参照してください）だって、翌日は暴落したしな、、最近は株価の反応は厳しいし、、、』という気持ちでした。
そして、今朝、、、、市場は大暴落、、真っ赤、、
でも、ニトリは、＋５％を越す逆行高！
えーっ、随分、ポイントの時と反応が違うじゃない！
これって、何か相場環境が変わったの？
それとも、今日だけのショート・カバー？？？
うーーん、資源・エネルギー、鉄鋼相場が終わって、別の世界に相場が変わろうとしているのなら、今日の反応は素直に歓迎できます、うれしいです！
でも、今週末まで、ジックリ観察してみようと思います。
2007/01/08のBlog
[ 15:35 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
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投資とは、少し離れた書き込みですが、、、、
昨年１２月２１日号のタイムの表紙はいつもと違った話題となった。 ２００６年を代表する人物が『あなたがたひとりひとり』だと認識されたのだ。
ここでのＹｏｕとは、情報を発信し始めたあなたという意味でのＹｏｕなのだ。
雑誌タイムの中でも、情報発信を始めた個人と、これまで情報をコントローする権威をもっていたマスコミとの確執が議論されている。そして、権威側の最後の砦であるＴＶ放送が、YouTubeによって変質・改善・妥協を余儀なくされていると書かれている。
ネットの低価格化、簡便化によって、受身であった個人が健全な批判精神を備えた参加者として台頭した。２チャンネル、アマゾンの書評、価格コムの商品・サービス評価、それに当ブログに対する皆様の意見、、、全ては、一方方向で押し付けられていた情報が双方向、interactiveになり、効率的に改善・修正され、良質な情報に進化を始めた。
ただ、ＴＶ放送だけが、一方的な垂れ流し、押し付けに留まってた。そこに登場したのがYouTubeに代表される動画サイトだった。ＴＶで流された情報を批判・修正・改善する動きが始まったのだ。これは大変重要な何かが始まったと考えるべきだ。既存メディアの権威は憤懣やる方無いと感じる一方、もう扉は開かれたのだから、嫌でも新しい時代に対応して行くしかないという方向になりつつある。
投資とは、少し離れた書き込みですが、、、、
昨年１２月２１日号のタイムの表紙はいつもと違った話題となった。 ２００６年を代表する人物が『あなたがたひとりひとり』だと認識されたのだ。
ここでのＹｏｕとは、情報を発信し始めたあなたという意味でのＹｏｕなのだ。
雑誌タイムの中でも、情報発信を始めた個人と、これまで情報をコントローする権威をもっていたマスコミとの確執が議論されている。そして、権威側の最後の砦であるＴＶ放送が、YouTubeによって変質・改善・妥協を余儀なくされていると書かれている。
ネットの低価格化、簡便化によって、受身であった個人が健全な批判精神を備えた参加者として台頭した。２チャンネル、アマゾンの書評、価格コムの商品・サービス評価、それに当ブログに対する皆様の意見、、、全ては、一方方向で押し付けられていた情報が双方向、interactiveになり、効率的に改善・修正され、良質な情報に進化を始めた。
ただ、ＴＶ放送だけが、一方的な垂れ流し、押し付けに留まってた。そこに登場したのがYouTubeに代表される動画サイトだった。ＴＶで流された情報を批判・修正・改善する動きが始まったのだ。これは大変重要な何かが始まったと考えるべきだ。既存メディアの権威は憤懣やる方無いと感じる一方、もう扉は開かれたのだから、嫌でも新しい時代に対応して行くしかないという方向になりつつある。
;)
昨年のGoogleのYouTubeの買収は、投資評価は別として、時代の最先端を買収したことだけは確かだ。
ネットを通じて、私たち一人一人が、意見を表明することにより、様々なルールの作成に関与できるようになったと考えてよいだろう。そして、私たちが、使ったり、投資したりする資金の先を自ら選択することで、金融市場のルール作成に影響を与えることが始まっているのだ。
おそらくは、双方向メディアとしてのネットは、直接民主制の復活的な側面を有しているのだろう。そして、少数のエリートによって作成されている国家のルールも、今後は徐々にネットを通じて示される評価によって影響を受けるだろう。
価格コムの評価サイトに類似した、ＴＶ番組コム、政治家発言コム、証券会社アナリストコム、エコノミスト・コム、、、あらゆるものが多くの目によって再評価されるのだと思う。
既に小さく始まっているとは思うが、大きな飛躍を始めるのが今年かもしれない。世界は政治の年２００８年（日本は２００７年）に向かっているのだから。
ネットを通じて、私たち一人一人が、意見を表明することにより、様々なルールの作成に関与できるようになったと考えてよいだろう。そして、私たちが、使ったり、投資したりする資金の先を自ら選択することで、金融市場のルール作成に影響を与えることが始まっているのだ。
おそらくは、双方向メディアとしてのネットは、直接民主制の復活的な側面を有しているのだろう。そして、少数のエリートによって作成されている国家のルールも、今後は徐々にネットを通じて示される評価によって影響を受けるだろう。
価格コムの評価サイトに類似した、ＴＶ番組コム、政治家発言コム、証券会社アナリストコム、エコノミスト・コム、、、あらゆるものが多くの目によって再評価されるのだと思う。
既に小さく始まっているとは思うが、大きな飛躍を始めるのが今年かもしれない。世界は政治の年２００８年（日本は２００７年）に向かっているのだから。
2007/01/07のBlog
[ 20:06 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
[関連したBlog]
中央銀行や近代国家が流動性をコントロールする時にその手先となっているのは銀行である。
歴史的に銀行は国家の手厚い保護のもとに存在してきた。いざとなったときに戦費を調達する重要な役割があったからだ。
思うにバーゼルⅡといわれる規制強化も、銀行の自由な行動＝市場経済民主主義に基づく経済行動を制限する効果がある。
この数年隆盛を極めているキャリートレードや、Ｍ＆Ａ向けのレバレッジド・ローン、それにアグレッシブな住宅ローン、、、これらは全て銀行がやっているのだ。つまり、銀行がドンドン流動性を増加させてきたのだ。しかも、増加させた流動性は、各国の中央銀行の支配下を離脱して国際市場に流出している。さらには、国際市場への流出を促進しているのも当の銀行なのだ。流出させなければリスク分散ができず、自らリスクを負担する割合が増えてしまうからだ。
さて、中央銀行が自らの力を誇示しようとする時、、、それは銀行の行動を制限し、銀行の収益力を低下させることになる。思えば先進国の銀行の株価は冴えない。もしかしたら市場は中央銀行のご乱心の悪影響を銀行がうける事を既に織り込んでいるのだろうか？？？
中央銀行や近代国家が流動性をコントロールする時にその手先となっているのは銀行である。
歴史的に銀行は国家の手厚い保護のもとに存在してきた。いざとなったときに戦費を調達する重要な役割があったからだ。
思うにバーゼルⅡといわれる規制強化も、銀行の自由な行動＝市場経済民主主義に基づく経済行動を制限する効果がある。
この数年隆盛を極めているキャリートレードや、Ｍ＆Ａ向けのレバレッジド・ローン、それにアグレッシブな住宅ローン、、、これらは全て銀行がやっているのだ。つまり、銀行がドンドン流動性を増加させてきたのだ。しかも、増加させた流動性は、各国の中央銀行の支配下を離脱して国際市場に流出している。さらには、国際市場への流出を促進しているのも当の銀行なのだ。流出させなければリスク分散ができず、自らリスクを負担する割合が増えてしまうからだ。
さて、中央銀行が自らの力を誇示しようとする時、、、それは銀行の行動を制限し、銀行の収益力を低下させることになる。思えば先進国の銀行の株価は冴えない。もしかしたら市場は中央銀行のご乱心の悪影響を銀行がうける事を既に織り込んでいるのだろうか？？？
[ 19:52 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
[関連したBlog]
流動性を色々考えてきたが、８０年代・９０年代と、現在の大きな違いを認識するようになってきた。それは流動性の支配権をめぐっての確執である。
かつては中央銀行がマネーサプライを増やしたり減らしたり、金利を上げたり下げたりすることが、流動性をコントロールすることであり、民間（＝市場）は無力であると教えられてきた。
しかし、この数年で顕著になってきた事は、中央銀行が金利を引き締めても、市場金利が上昇せず、金融の引き締め効果が発揮できないことだ。そういう状況に関しては、以前『（New Paradigm）：冷静さを欠くＦｅｄの金利引き上げ理由 』という記事でも触れた。
この状況は、市場に溢れている流動性をコントロール・支配する権力が、中央銀行から市場の力に移りつつあるからだと理解することが出来る。無論、所詮、中央銀行の前には全員が無力である、Ｆｅｄに逆らうな！というではないか、、、とも考えられる。
しかし、歴史を遡ると、１９６０年代にアメリカから垂れ流しになって国外に大量のＵＳ＄が滞留した。そして、その余剰なドルがロンドンで売買され始めて、ユーロ・ドル市場というアメリカの金融当局の支配権の及ばない市場が出現した。当初支配権奪回に躍起になったアメリカも、結局はユーロドル市場で形成された取引ルールをアメリカに導入する事になった。市場の勝利である。
もしかしたら、これと同様なことが現在の世界市場で進行しているのかもしれない。現在も大量の流動性が国家の枠を離れて滞留しているし、その量は増加の一途である。地域・通貨・時間を超えて調達・運用・投資されている資金は市場経済民主主義という世界にあり、結果的にその市場で形成されるルールが、国際市場に存在する流動性を支配している。
しかし、市場経済民主主義に対抗する世界中央銀行とか世界政府というものは存在していない。論理的に近代国家と相反するものであり、理論的には出現できないのかもしれない。
そう考えてくると、日銀、ＥＣＢ、Ｆｅｄが躍起になって金融引き締めバイアスの姿勢を維持するのも理解できる。流動性を自分たちの思惑通りにコントロールしたいのだ。市場に経済実態を先読みされるのが我慢ならないのだ。市場の先読みの方が正しいとしたら、なおさら我慢できないのだ。
そういう事態では自分たちの力（＝中央銀行とか近代国家とかいう権威）を見せ付けて、市場とかマーケットとかいうヤカラをギャフンと言わせてやりたくなる気持ちも分かる。しかし、そういう行動は歴史的に徒労に終わり、かつ経済を混乱に陥れてきた。いわゆる少数のエリートの失敗の典型である。今や多数の目（＝衆合知）の方がはるかに効率的に物事を観察・判断しているのだ。
ここで、はっと思い出したのが、
The Commanding Height
The Battle Between Goverment and the Marketplace That is Remaking the Modern World
邦題：市場対国家、世界を創りかえる歴史的攻防
ダニエル・ヤーギン、ジェゼフ・スタロニー 著
という本だった。
流動性を色々考えてきたが、８０年代・９０年代と、現在の大きな違いを認識するようになってきた。それは流動性の支配権をめぐっての確執である。
かつては中央銀行がマネーサプライを増やしたり減らしたり、金利を上げたり下げたりすることが、流動性をコントロールすることであり、民間（＝市場）は無力であると教えられてきた。
しかし、この数年で顕著になってきた事は、中央銀行が金利を引き締めても、市場金利が上昇せず、金融の引き締め効果が発揮できないことだ。そういう状況に関しては、以前『（New Paradigm）：冷静さを欠くＦｅｄの金利引き上げ理由 』という記事でも触れた。
この状況は、市場に溢れている流動性をコントロール・支配する権力が、中央銀行から市場の力に移りつつあるからだと理解することが出来る。無論、所詮、中央銀行の前には全員が無力である、Ｆｅｄに逆らうな！というではないか、、、とも考えられる。
しかし、歴史を遡ると、１９６０年代にアメリカから垂れ流しになって国外に大量のＵＳ＄が滞留した。そして、その余剰なドルがロンドンで売買され始めて、ユーロ・ドル市場というアメリカの金融当局の支配権の及ばない市場が出現した。当初支配権奪回に躍起になったアメリカも、結局はユーロドル市場で形成された取引ルールをアメリカに導入する事になった。市場の勝利である。
もしかしたら、これと同様なことが現在の世界市場で進行しているのかもしれない。現在も大量の流動性が国家の枠を離れて滞留しているし、その量は増加の一途である。地域・通貨・時間を超えて調達・運用・投資されている資金は市場経済民主主義という世界にあり、結果的にその市場で形成されるルールが、国際市場に存在する流動性を支配している。
しかし、市場経済民主主義に対抗する世界中央銀行とか世界政府というものは存在していない。論理的に近代国家と相反するものであり、理論的には出現できないのかもしれない。
そう考えてくると、日銀、ＥＣＢ、Ｆｅｄが躍起になって金融引き締めバイアスの姿勢を維持するのも理解できる。流動性を自分たちの思惑通りにコントロールしたいのだ。市場に経済実態を先読みされるのが我慢ならないのだ。市場の先読みの方が正しいとしたら、なおさら我慢できないのだ。
そういう事態では自分たちの力（＝中央銀行とか近代国家とかいう権威）を見せ付けて、市場とかマーケットとかいうヤカラをギャフンと言わせてやりたくなる気持ちも分かる。しかし、そういう行動は歴史的に徒労に終わり、かつ経済を混乱に陥れてきた。いわゆる少数のエリートの失敗の典型である。今や多数の目（＝衆合知）の方がはるかに効率的に物事を観察・判断しているのだ。
ここで、はっと思い出したのが、
The Commanding Height
The Battle Between Goverment and the Marketplace That is Remaking the Modern World
邦題：市場対国家、世界を創りかえる歴史的攻防
ダニエル・ヤーギン、ジェゼフ・スタロニー 著
という本だった。
;)
本をパラパラめくって、内容を思い出しながら考えたことは、
①国境や通貨という枠内での部分最適に拘泥する近代国家から、国境を超えた調和を試行錯誤で模索する市場経済民主主義へという数十年の流れは、何も変わっていない。
②国家エリートという少数の過ちは数知れないが、市場の行きすぎも散見される。
③流れは不変でも、紆余曲折は多発している。アジア・ロシア危機はその最近の例だ。
といったことである。
==続く==
①国境や通貨という枠内での部分最適に拘泥する近代国家から、国境を超えた調和を試行錯誤で模索する市場経済民主主義へという数十年の流れは、何も変わっていない。
②国家エリートという少数の過ちは数知れないが、市場の行きすぎも散見される。
③流れは不変でも、紆余曲折は多発している。アジア・ロシア危機はその最近の例だ。
といったことである。
==続く==
[ 15:54 ]
[ 特集 ]
２００７年の重要なキーワードは『流動性』です。
減るの？ 増えるの？ どこから去って、どこへ流れ込むの？
久しぶりに連続で考えて見ようと思う。
1.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム①
2.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム②
3.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム③
4.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理①
5.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理②
6.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理③
7.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理 ④
8.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理 ⑤
9.2007年を見据えて： 流動性を考える： ９４年のお正月の思い出、、
10.2007年を見据えて： 流動性を考える： ９４年と現在は、同じ？ 違う？
11.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ① 不動産
12.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ②武藤日銀副総裁
13.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ③個人消費（総論）
14.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ④個人消費（デパート＋アパレル）
15.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ①
16.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ②
17.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ③
18.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ④
19.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ⑤ カウフマンの警告
減るの？ 増えるの？ どこから去って、どこへ流れ込むの？
久しぶりに連続で考えて見ようと思う。
1.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム①
2.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム②
3.2007年を見据えて ： 流動性を考える ： 現在進行中のブーム③
4.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理①
5.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理②
6.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理③
7.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理 ④
8.2007年を見据えて： 流動性を考える： 弾けているバブル、進んでいる処理 ⑤
9.2007年を見据えて： 流動性を考える： ９４年のお正月の思い出、、
10.2007年を見据えて： 流動性を考える： ９４年と現在は、同じ？ 違う？
11.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ① 不動産
12.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ②武藤日銀副総裁
13.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ③個人消費（総論）
14.2007年のキーストーン： 日本の流動性 ④個人消費（デパート＋アパレル）
15.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ①
16.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ②
17.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ③
18.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ④
19.2007年のキーストーン： 中央銀行 vs 市場、流動性の支配権を握るのは？ ⑤ カウフマンの警告
[ 11:12 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
昨年は、オプションの不正付与疑惑と好調な業績という要因で、株価がゆれ続けたアップルです。それは今年も変わらないようです。
Appleinsiderには、Quantaが４．５ｍ台のマックの生産を受注したというウワサが掲載されています。[関連したBlog]に記載したような好調な状況だと、マック生産キャパを増やす必要性が高まっていたハズですから、このウワサは当然かなと思います。
;)
もう一つのウワサは、オプションの不正付与疑惑の責任をとって、Steve Jobsがアップルを休職するというウワサです。（退職では無いのは、ショックを軽減するため？？）
私は、Steve Jobsへの制限株の付与は、不正部分が混入していると判断しているので、ＳＥＣと何らかの手打ちが必要な状況にアップルは追い込まれていると思っています。
通常は、このようなケースではＣＥＯは退社しています。アップルも例外ではないと素直に考えれば、Steve Jobsは退社します。
私は、Steve Jobsへの制限株の付与は、不正部分が混入していると判断しているので、ＳＥＣと何らかの手打ちが必要な状況にアップルは追い込まれていると思っています。
通常は、このようなケースではＣＥＯは退社しています。アップルも例外ではないと素直に考えれば、Steve Jobsは退社します。
;)
そうなれば、Steve Jobsプレミアムである、ＰＥＲ＝３１倍は低下します。
短期的には、２５倍かな？？？
来週、そういう事態になれば、＄６９ですね。
これは暴落です。
でも、その前にマックワールドで、話題の新製品が発表されて上昇する？？
いやいや、ソレに向けて売りをドカンとぶつける、、、、昨年までの常套手段
うーーん、今年も狸と狐の化かし合いか、、、、
と、Steve Jobsの顔写真を見れば、なんだか狸に見えてきます
短期的には、２５倍かな？？？
来週、そういう事態になれば、＄６９ですね。
これは暴落です。
でも、その前にマックワールドで、話題の新製品が発表されて上昇する？？
いやいや、ソレに向けて売りをドカンとぶつける、、、、昨年までの常套手段
うーーん、今年も狸と狐の化かし合いか、、、、
と、Steve Jobsの顔写真を見れば、なんだか狸に見えてきます
2007/01/06のBlog
[ 18:06 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
今年の年末年始のＢＲＩＣｓエマージング市場は、エマージングならではの、面白さ・激しさを見せています。１２月の数年に一回しか見ることの出来ない暴騰と、それに続く年初の当然の行き過ぎの反動大幅安です。
この変動の激しさは、[関連したBlog]で書いた、９４年を彷彿させる感じがしますが、数週間考えた結論は、９４年とは大分違う、、、、というものです。
９４年は、アメリカの金融引き締めが目前に迫った環境下で９３年１２月の暴騰があり、その後当然の反動安が着ました。そして、２月から始まったアメリカの金融引き締めが世界の流動性をどんどん吸い取ってしまったのです。流動性の後退で一番悪影響を受けるのが、エマージング市場です。ですから、９４年の香港株式は、▼３０％以上の下落を蒙ったのです。
;)
２００７年初は、資源エネルギーの暴落で始まりました。
右は、白：銅、黄色：原油、緑：ニッケル、赤：金、です。
原油価格の低下は、世界のインフレ圧力を低減してくれます。世界的な金融引き締めがエマージング市場を苦しめるという懸念は不要でしょう。
銅価格の低下も景気過熱不安の低下を意味しています。こんなに下がっても、まだ銅価格は安いとはいえないのですが、、、、景気過熱不安の消滅も金融引き締め懸念を消してくれます。
右は、白：銅、黄色：原油、緑：ニッケル、赤：金、です。
原油価格の低下は、世界のインフレ圧力を低減してくれます。世界的な金融引き締めがエマージング市場を苦しめるという懸念は不要でしょう。
銅価格の低下も景気過熱不安の低下を意味しています。こんなに下がっても、まだ銅価格は安いとはいえないのですが、、、、景気過熱不安の消滅も金融引き締め懸念を消してくれます。
;)
３番目のチャートは、ＢＲＩＣｓです。
白：ブラジル、赤：ロシア、黄色：インド、緑：中国です。
ロシアは、まだ年末年始の休場が続いています。
昨年までは、エマージング株と、資源エネルギーは表裏一体と見なされてトレードされていました。ファンダメンタルを考えれば違うのですが、オイルマネーが世界に流動性を供給していて、その多くが資源エネルギー関連に投資されているという認識が強く働いているので、資源エネルギーの下落＝ＢＲＩＣｓ売れ！という条件反射になっています。
ただ、冷静に見れば、資源国のブラジルが大幅下落で、資源消費国の中国やインドは、まあ常識的な下げに留まっています。週明けのロシアの反応が楽しみです。
私は、今年は資源価格と、ＢＲＩＣｓの単純連動が低下して、各国のファンダメンタルによる違いが大幅に増大する年だと思っています。資源エネルギーに頼る度合いの大きなロシアやブラジルは、トレーディングに徹すべきでしょう。
さて、中国ですが、単純化して日本に例えて言えば、
１９７０年代の経済成長＋１９８０年代の金融自由化
が同時に進んでいると考えられます。
高い経済成長と、内需シフトの経済政策という投資環境です。
こういうファンダメンタルの状態では、中国の内需株は、まだまだエンジョイできると思います。
白：ブラジル、赤：ロシア、黄色：インド、緑：中国です。
ロシアは、まだ年末年始の休場が続いています。
昨年までは、エマージング株と、資源エネルギーは表裏一体と見なされてトレードされていました。ファンダメンタルを考えれば違うのですが、オイルマネーが世界に流動性を供給していて、その多くが資源エネルギー関連に投資されているという認識が強く働いているので、資源エネルギーの下落＝ＢＲＩＣｓ売れ！という条件反射になっています。
ただ、冷静に見れば、資源国のブラジルが大幅下落で、資源消費国の中国やインドは、まあ常識的な下げに留まっています。週明けのロシアの反応が楽しみです。
私は、今年は資源価格と、ＢＲＩＣｓの単純連動が低下して、各国のファンダメンタルによる違いが大幅に増大する年だと思っています。資源エネルギーに頼る度合いの大きなロシアやブラジルは、トレーディングに徹すべきでしょう。
さて、中国ですが、単純化して日本に例えて言えば、
１９７０年代の経済成長＋１９８０年代の金融自由化
が同時に進んでいると考えられます。
高い経済成長と、内需シフトの経済政策という投資環境です。
こういうファンダメンタルの状態では、中国の内需株は、まだまだエンジョイできると思います。
[ 17:20 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]以来、２００７年の目玉と位置づけているアパレル小売のポイントですが、金曜日は久しぶりに大幅な下落（▼８％）となりました。
９月、１０月、１１月と好調だった既存店の売り上げ伸び率が、＋１．７％だったことを嫌気して怒涛の売りがでました。 相場全体も▼３００円近い暴落状態でしたし、３連休前でポジションを持ちたくない短期筋も多かったと思います。
９月、１０月、１１月と好調だった既存店の売り上げ伸び率が、＋１．７％だったことを嫌気して怒涛の売りがでました。 相場全体も▼３００円近い暴落状態でしたし、３連休前でポジションを持ちたくない短期筋も多かったと思います。
;)
右は、ＨＰからコピペした既存店売り上げなどのデータです。木曜日に発表されました。
金曜日は他企業のデータも発表されましたが、
ユニクロ：▼３．３％
しまむら：＋０．６％
ライトオン：＋０．６％
西松屋：▼２．４％
といった状態です。
各社とも、昨年の厳冬、今年の暖冬という厳しいビジネス環境のあって、既存店売り上げの前年比較は冴えない数値が出てしまうのです。その中にあって、ポイントは断然の良好状態だと思います。客単価も上昇しています。
２月以降は厳冬/暖冬というハンディがなくなりますから、既存店売り上げの前年比較は、ぐっと楽になって、発表される数値は自然に改善します。
ですから、金曜日の株価の調整は、天与のプレゼントだと思います。
金曜日は他企業のデータも発表されましたが、
ユニクロ：▼３．３％
しまむら：＋０．６％
ライトオン：＋０．６％
西松屋：▼２．４％
といった状態です。
各社とも、昨年の厳冬、今年の暖冬という厳しいビジネス環境のあって、既存店売り上げの前年比較は冴えない数値が出てしまうのです。その中にあって、ポイントは断然の良好状態だと思います。客単価も上昇しています。
２月以降は厳冬/暖冬というハンディがなくなりますから、既存店売り上げの前年比較は、ぐっと楽になって、発表される数値は自然に改善します。
ですから、金曜日の株価の調整は、天与のプレゼントだと思います。
2007/01/03のBlog
[ 17:03 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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今連続して書いている流動性というテーマから、末節に脱線するかもしれないが、、、今年は、百貨店とアパレルを注目して行きたい。理由は両方とも女性が殺傷与奪のパワーを発揮して業態変貌を加速させているからだ。
百貨店は、Ｍ＆Ａの対象としてクローズアップされる。そう思っている。
一昨年のイトーヨーカドー、セブンイレブン、ミレニアム（西部デパート、そごう）の統合・合併は小売業の新しい流れを作る可能性がある。そして、セブン＆アイ・ホールディングスが企画商品の大量低コスト製造販売と、商品の店間移動がワークし始めて利益率が向上した事が明白になると、ライバルのイオン（ジャスコ）や、ダイエーも追随する可能性が高い。
これまでのデパートの実態は、貸しビル経営と同じ不動産業であったと言える。店子の売り上げをピンハネする形での不動産業だ。しかし、ほぼ同じ品質の商品がデパートと郊外のディスカウント・ストアーに並ぶようになり、消費者も両方が同じ素材を使って、同じ中国で生産されていることを知るようになった。
百貨店１０、０００円の商品が、駅ビル・ファッションビルでは７、０００円で買え、ユニクロ、しまむらでは３、０００円～２、０００円で購入できるという過大な価格差に直面し、２００３年ごろから、消費者がいっせいにデパートを離れ始めたのだ。
デパートの弱みは商品の買取が出来ないことだ。買取が出来ないのは、商品を商圏の異なる他の店に循環させる商品の『店間移動』が出来ないからだ。同一商品を旗艦店から中堅店、そして郊外店へと２週間程度で移動させて、その後▼５０％ディスカウントで再度旗艦店に戻す、、、そうやって仕入れた商品を売り切っていく、、、これが最近のアパレルの流通革命がもたらしたトレンドだ。しまむらなどは店間移動を整然と実施し、商品の売れ残りを最小限にしている。
これまでのデパートには、売れ残った商品を移動させる店が無かったのだ。セブン＆アイ・ホールディングスは、デパート＋ヨーカドーという商品を店間移動させる場所を確保したと言えるかもしれない。
イオンは、どのデパートに触手を伸ばすのだろうか？
丸紅主導の体制に移行したダイエーは、どこのデパートとお見合いさせられるのだろうか？
今連続して書いている流動性というテーマから、末節に脱線するかもしれないが、、、今年は、百貨店とアパレルを注目して行きたい。理由は両方とも女性が殺傷与奪のパワーを発揮して業態変貌を加速させているからだ。
百貨店は、Ｍ＆Ａの対象としてクローズアップされる。そう思っている。
一昨年のイトーヨーカドー、セブンイレブン、ミレニアム（西部デパート、そごう）の統合・合併は小売業の新しい流れを作る可能性がある。そして、セブン＆アイ・ホールディングスが企画商品の大量低コスト製造販売と、商品の店間移動がワークし始めて利益率が向上した事が明白になると、ライバルのイオン（ジャスコ）や、ダイエーも追随する可能性が高い。
これまでのデパートの実態は、貸しビル経営と同じ不動産業であったと言える。店子の売り上げをピンハネする形での不動産業だ。しかし、ほぼ同じ品質の商品がデパートと郊外のディスカウント・ストアーに並ぶようになり、消費者も両方が同じ素材を使って、同じ中国で生産されていることを知るようになった。
百貨店１０、０００円の商品が、駅ビル・ファッションビルでは７、０００円で買え、ユニクロ、しまむらでは３、０００円～２、０００円で購入できるという過大な価格差に直面し、２００３年ごろから、消費者がいっせいにデパートを離れ始めたのだ。
デパートの弱みは商品の買取が出来ないことだ。買取が出来ないのは、商品を商圏の異なる他の店に循環させる商品の『店間移動』が出来ないからだ。同一商品を旗艦店から中堅店、そして郊外店へと２週間程度で移動させて、その後▼５０％ディスカウントで再度旗艦店に戻す、、、そうやって仕入れた商品を売り切っていく、、、これが最近のアパレルの流通革命がもたらしたトレンドだ。しまむらなどは店間移動を整然と実施し、商品の売れ残りを最小限にしている。
これまでのデパートには、売れ残った商品を移動させる店が無かったのだ。セブン＆アイ・ホールディングスは、デパート＋ヨーカドーという商品を店間移動させる場所を確保したと言えるかもしれない。
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[ 16:39 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
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小売の統計は、景気を推定する指標としては信頼性が低い部類に属する。しかも、小売業は、平均で語ることの出来ないという部分が、他の産業よりもより大きい。なお、必需品と、嗜好品に代表される裁量消費分野では様相が異なるが、景気の影響を受けるのは裁量消費だ。さらには、物の消費はデフレの影響で低迷に見えるが、旅行、スポーツ、趣味、健康・医療などのサービス消費は着実な上昇を見せている。
ここ数年の家電業界、アパレル業界を中心とした流通革命と言われる小売業の構造変化に加え、２００６年に改正された『まちづくり３法』（都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）の改正の影響が加わるため、２００７年は複数の影響が増幅や相殺するといった複雑化した影響が発生する。総じて、大規模ショッピングセンターを展開する企業は年後半から悪影響が強まるだろう。
景況感に関係する部分では、昨年の厳冬、今年の暖冬という極端な気候の変化の影響で、アパレルの前年比の販売統計が低く表示されるが、実態はそんなに悪いわけでは無い。
反対に、家計調査で示される景況感は、定率減税廃止、消費税アップ予想、賃金の停滞などの影響で、消費を抑え、貯蓄を増やすという貯蓄率の上昇が継続すると思われることから、引き続き冴えない状況となるだろう。
しかし、欧米と同様、株価や不動産価格の上昇の恩恵を受ける層の支出増加が高額商品の消費を増加させるだろう。
小売業の状況が、日銀の金利引き上げに対してサポートする材料となるか否かだが、アパレルに関しては、昨年厳冬、今年暖冬という前年比較の高いハードルは２月～４月期から楽になる。１月、２月に利上げをもくろんでいる日銀はそこまは待てないだろう。何故なら、今後しだいに、低下した原油価格や、ピークアウトを見せ始めた一部市況商品の下落の影響が物価統計に反映してくる可能性があるからだ。
素直に考えればインフレリスクが無いのだから利上げは不要という結論になると思う。しかし、異常事態（＝ゼロ金利）の正常化を錦の御旗にする人々にとっては、経済が異常事態を脱した＝正常化した経済＝正常な金利水準であるべき、、、という式を絶対視するかもしれない。
金利引き上げに関する昨年末の市場コンセンサスは、１月か２月に０．２５％利上げとなっている。この利上げが実施された場合、タダでさえ資金需要が低下してきた銀行が一番ダメージが大きいだろう。利鞘がさらに縮小するからだ。
そうなった場合、果敢にリスクをとって業務純益を確保することに奔走するだろうか？
しかし、規制強化バージョンであるバーゼルⅡの適応開始で、昨年のようにヘッジファンドを増やすわけにはいかない。プロップの株式投資も増やせない。
短期的には、オーバーナイトポジションを持たないという意味での銀行のディトレ化が進んでいくと思う。
なんと、８０年代の再来か？？？ そして、９０年も再来する？？？
小売の統計は、景気を推定する指標としては信頼性が低い部類に属する。しかも、小売業は、平均で語ることの出来ないという部分が、他の産業よりもより大きい。なお、必需品と、嗜好品に代表される裁量消費分野では様相が異なるが、景気の影響を受けるのは裁量消費だ。さらには、物の消費はデフレの影響で低迷に見えるが、旅行、スポーツ、趣味、健康・医療などのサービス消費は着実な上昇を見せている。
ここ数年の家電業界、アパレル業界を中心とした流通革命と言われる小売業の構造変化に加え、２００６年に改正された『まちづくり３法』（都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）の改正の影響が加わるため、２００７年は複数の影響が増幅や相殺するといった複雑化した影響が発生する。総じて、大規模ショッピングセンターを展開する企業は年後半から悪影響が強まるだろう。
景況感に関係する部分では、昨年の厳冬、今年の暖冬という極端な気候の変化の影響で、アパレルの前年比の販売統計が低く表示されるが、実態はそんなに悪いわけでは無い。
反対に、家計調査で示される景況感は、定率減税廃止、消費税アップ予想、賃金の停滞などの影響で、消費を抑え、貯蓄を増やすという貯蓄率の上昇が継続すると思われることから、引き続き冴えない状況となるだろう。
しかし、欧米と同様、株価や不動産価格の上昇の恩恵を受ける層の支出増加が高額商品の消費を増加させるだろう。
小売業の状況が、日銀の金利引き上げに対してサポートする材料となるか否かだが、アパレルに関しては、昨年厳冬、今年暖冬という前年比較の高いハードルは２月～４月期から楽になる。１月、２月に利上げをもくろんでいる日銀はそこまは待てないだろう。何故なら、今後しだいに、低下した原油価格や、ピークアウトを見せ始めた一部市況商品の下落の影響が物価統計に反映してくる可能性があるからだ。
素直に考えればインフレリスクが無いのだから利上げは不要という結論になると思う。しかし、異常事態（＝ゼロ金利）の正常化を錦の御旗にする人々にとっては、経済が異常事態を脱した＝正常化した経済＝正常な金利水準であるべき、、、という式を絶対視するかもしれない。
金利引き上げに関する昨年末の市場コンセンサスは、１月か２月に０．２５％利上げとなっている。この利上げが実施された場合、タダでさえ資金需要が低下してきた銀行が一番ダメージが大きいだろう。利鞘がさらに縮小するからだ。
そうなった場合、果敢にリスクをとって業務純益を確保することに奔走するだろうか？
しかし、規制強化バージョンであるバーゼルⅡの適応開始で、昨年のようにヘッジファンドを増やすわけにはいかない。プロップの株式投資も増やせない。
短期的には、オーバーナイトポジションを持たないという意味での銀行のディトレ化が進んでいくと思う。
なんと、８０年代の再来か？？？ そして、９０年も再来する？？？
[ 10:51 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
恒例の識者（？）による株価の高値・安値予想です。
２万円を超える予想をしているのは、大和證券１社です。多くは１９０００円が壁と考えているようです。要は、昨年同様、今回も、『株価は小幅な動きにとどまる』という平凡な予想です。
[関連したBlog]は、昨年の予想図です。
昨年は、
高値：１７５６３（４月７日）
安値：１４０４５（６月１４日）
でした。
２万円を超える予想をしているのは、大和證券１社です。多くは１９０００円が壁と考えているようです。要は、昨年同様、今回も、『株価は小幅な動きにとどまる』という平凡な予想です。
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昨年は、
高値：１７５６３（４月７日）
安値：１４０４５（６月１４日）
でした。
[ 10:21 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
ベラルーシ ＶＳ ロシアのガス価格値上げ交渉は、ロシアの完全勝利となった。
ガス価格は大幅に引き上げられ、かつベラルーシのガス・パイプライン企業の株式の５０％を、２５億ドルで手に入れた。しかも、将来的にガス価格は市場価格に向かって是正される。
次回以降のガス価格交渉で、パイプラインの過半数を奪取することも可能だし、このままでも事実上パイプラインをコントロールできるようになる。
さて、次の標的はどこだろう？
トルコと接近するのでは？
ベラルーシ ＶＳ ロシアのガス価格値上げ交渉は、ロシアの完全勝利となった。
ガス価格は大幅に引き上げられ、かつベラルーシのガス・パイプライン企業の株式の５０％を、２５億ドルで手に入れた。しかも、将来的にガス価格は市場価格に向かって是正される。
次回以降のガス価格交渉で、パイプラインの過半数を奪取することも可能だし、このままでも事実上パイプラインをコントロールできるようになる。
さて、次の標的はどこだろう？
トルコと接近するのでは？
[ 10:07 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
[関連したBlog]
３日の日経新聞の朝刊に、タイミング良く、武藤日銀副総裁のコメントが掲載されている。福井総裁のコメントと対比して一番に感じることは、『どっちが日銀総裁のコメントはわからない』というコメントの質、威厳である。また、どっちの陣営・味方であるかで異論はあろうが、金融政策のバランス感覚においても然りである。
この記事は、今年１年間を通じて非常に重要な点を明確にしている。
①過去は企業業績の上昇に少し遅れて、賃金が上昇した。
②今回は日銀の想定よりも、賃金の上昇が遅れている。
③理由は、グローバル競争の中、経営者も労働者も、賃金を抑制する思考が働いているからだ。
④ならば、日銀も新時代に対応して、きわめて低い金利水準をベースに、経済・物価を見ながら金利を考えることになる。
⑤民間活力を生かして経済が正常化する事が必要で、それが実現したら日銀の金融政策も正常化する。
福井総裁の言う、経済の先を読んで行動する、、の経済に関しては、福井総裁の定義している経済は昔の経済なのだろう。
３日の日経新聞の朝刊に、タイミング良く、武藤日銀副総裁のコメントが掲載されている。福井総裁のコメントと対比して一番に感じることは、『どっちが日銀総裁のコメントはわからない』というコメントの質、威厳である。また、どっちの陣営・味方であるかで異論はあろうが、金融政策のバランス感覚においても然りである。
この記事は、今年１年間を通じて非常に重要な点を明確にしている。
①過去は企業業績の上昇に少し遅れて、賃金が上昇した。
②今回は日銀の想定よりも、賃金の上昇が遅れている。
③理由は、グローバル競争の中、経営者も労働者も、賃金を抑制する思考が働いているからだ。
④ならば、日銀も新時代に対応して、きわめて低い金利水準をベースに、経済・物価を見ながら金利を考えることになる。
⑤民間活力を生かして経済が正常化する事が必要で、それが実現したら日銀の金融政策も正常化する。
福井総裁の言う、経済の先を読んで行動する、、の経済に関しては、福井総裁の定義している経済は昔の経済なのだろう。
2007/01/01のBlog
[ 16:20 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
[関連したBlog]で、『結局、日本がどうなるかを冷静に見極めることが、世界の流動性分析の肝なのだ。』と書きました。
日本がどうなるか、、、その最重要ポイントは、昨年のゼロ金利解除に続く、短期金利引き上げ第二段の実施です。つまり、その時期と幅です。
福井総裁は、何度と無く、株式や不動産価格の値上がりを経済の過熱の証左と認識して、利上げの理由であると示唆する発言をしています。確かに、株式市場は経済の鏡ですし、不動産は、かつては『経済の三要素は、人口（労働力）と資本と土地』と言われたように経済の重要な要素です。
しかし、株や不動産が上昇している状況を、フェアな状況と判断するか、加熱していると判断するかは難易度が高い問題です。特に、判断者が景気と物価の双方に責任を持っているのか、物価のみに責任を持ているかで、判断基準のメモリ（＝ゼロの場所）は大幅にズレルものです。
８０年代の歴史的な不動産のバブルの発生と、９０年代のその崩壊とデフレへの突入という激変時代は日銀の歴史の中では、屈辱の時代です。当時の金融政策に対しては、理由はともかく『後手後手、遅すぎ少なすぎ、目的と手段の不適合』という評価が定着しています。この時代が日銀のトラウマとなって現在の金融政策の考え方に強い影響を及ぼしています。つまり、インフレやバブルになるよりも、デフレや不況の方が、（日銀にとっては）、まだマシだ、、という極端な縮こまり思考なのです。
折りしも昨年１２月２７日の日経新聞に、不動産に関する二つの重要な記事が掲載されました。最初の記事（右上のコピペ）は、
①銀行の不動産向け融資が急増している。
②ファンド経由で不動産に資金が流れているので、実態把握が困難になっている。
③８０年代の不動産への過大融資とその後の不良債権の急増で銀行が倒産の危機に瀕した事に繰り返しは避けたい。
という金融庁の銀行監督方針の掲載です。
これだけだと、バーゼルⅡがらみで、ヘッジファンドと並んで、不動産向け融資も『まな板の上』か、、、と不動産株にネガティブな感触を持ってしまいます。事実、この記事の後、不動産株は調整しています。
日本がどうなるか、、、その最重要ポイントは、昨年のゼロ金利解除に続く、短期金利引き上げ第二段の実施です。つまり、その時期と幅です。
福井総裁は、何度と無く、株式や不動産価格の値上がりを経済の過熱の証左と認識して、利上げの理由であると示唆する発言をしています。確かに、株式市場は経済の鏡ですし、不動産は、かつては『経済の三要素は、人口（労働力）と資本と土地』と言われたように経済の重要な要素です。
しかし、株や不動産が上昇している状況を、フェアな状況と判断するか、加熱していると判断するかは難易度が高い問題です。特に、判断者が景気と物価の双方に責任を持っているのか、物価のみに責任を持ているかで、判断基準のメモリ（＝ゼロの場所）は大幅にズレルものです。
８０年代の歴史的な不動産のバブルの発生と、９０年代のその崩壊とデフレへの突入という激変時代は日銀の歴史の中では、屈辱の時代です。当時の金融政策に対しては、理由はともかく『後手後手、遅すぎ少なすぎ、目的と手段の不適合』という評価が定着しています。この時代が日銀のトラウマとなって現在の金融政策の考え方に強い影響を及ぼしています。つまり、インフレやバブルになるよりも、デフレや不況の方が、（日銀にとっては）、まだマシだ、、という極端な縮こまり思考なのです。
折りしも昨年１２月２７日の日経新聞に、不動産に関する二つの重要な記事が掲載されました。最初の記事（右上のコピペ）は、
①銀行の不動産向け融資が急増している。
②ファンド経由で不動産に資金が流れているので、実態把握が困難になっている。
③８０年代の不動産への過大融資とその後の不良債権の急増で銀行が倒産の危機に瀕した事に繰り返しは避けたい。
という金融庁の銀行監督方針の掲載です。
これだけだと、バーゼルⅡがらみで、ヘッジファンドと並んで、不動産向け融資も『まな板の上』か、、、と不動産株にネガティブな感触を持ってしまいます。事実、この記事の後、不動産株は調整しています。
;)
また、同日付の経済教室に『不動産バブルの防止策：新自己資本規制を軸に』という記事も掲載されており、記事のタイトルだけを見たら、財務省の援護射撃記事で、やはり『まな板の上の不動産株』かと、一瞬は嫌な感じがしました。
しかし、よくよく記事の内容を読んでみると、こっちは結構冷静でフェアな記事でした。前者（金融庁関係の）の記事が週刊誌の地下鉄の中刷り広告的な記事だとすれば、後者は英文エコノミスト的な記事です。
しかし、よくよく記事の内容を読んでみると、こっちは結構冷静でフェアな記事でした。前者（金融庁関係の）の記事が週刊誌の地下鉄の中刷り広告的な記事だとすれば、後者は英文エコノミスト的な記事です。
;)
記事の内容はクリックして読んでいただけるとして、エッセンスは、
①８０年代は、大企業の銀行離れが始まったので、余った資金が、担保価値だけに基づいて不動産向け融資へと怒涛の流れとなった。
②現在の、収益還元法ベースの価格形成は効率的な市場原理、市場価格によるものであり、ＲＥＩＴ金利と国債金利の裁定が働いており、８０年代とは状況が異なる。
③年金資金、郵貯資金がＲＥＩＴは安全確実と誤解して大量の投資をするリスクはある。
④デフレ傾向のなかで資産価格が高騰した時に、金融を引き締めるのは難しい。
⑤首都圏で資産価格の高騰が起きても、地方で景気停滞が続けば、金融引き締めはやはり現実的な政策ではない。
⑥銀行は、不動産のリスクを評価するのに他の銀行の行動までは考慮に入れないので、結果としてリスクの過小評価が生じやすいので、不動産向け融資のリスクは１２５％と割り増しして、銀行が過度に不動産に傾斜するのを防止すべきである。
という部分です。
①８０年代は、大企業の銀行離れが始まったので、余った資金が、担保価値だけに基づいて不動産向け融資へと怒涛の流れとなった。
②現在の、収益還元法ベースの価格形成は効率的な市場原理、市場価格によるものであり、ＲＥＩＴ金利と国債金利の裁定が働いており、８０年代とは状況が異なる。
③年金資金、郵貯資金がＲＥＩＴは安全確実と誤解して大量の投資をするリスクはある。
④デフレ傾向のなかで資産価格が高騰した時に、金融を引き締めるのは難しい。
⑤首都圏で資産価格の高騰が起きても、地方で景気停滞が続けば、金融引き締めはやはり現実的な政策ではない。
⑥銀行は、不動産のリスクを評価するのに他の銀行の行動までは考慮に入れないので、結果としてリスクの過小評価が生じやすいので、不動産向け融資のリスクは１２５％と割り増しして、銀行が過度に不動産に傾斜するのを防止すべきである。
という部分です。
;)
上記６項目の中で、④、⑤の部分が今年の日銀の利上げ行動に関係する部分で、フェアな意見だと思います。
;)
足元のマネーサプライの低迷状況（５番目の図）や、銀行貸出の伸び悩み（借入需要低迷で、利鞘の縮小）を眺めていると、この３年ほどの不動産価格の反騰は、首都圏の不動産価格が経済活動の実態に比べて安すぎる状態であったのがフェアな価格に修正されている状態と考えるのが適切だと思われます。
つまり、
（１）首都圏以外の景気は地方の不動産価格を反騰させるほどの状況には無い。
（２）首都圏以外は、デフレを脱却したとは言えない。
（３）金利引き上げは、首都圏のみならず、地方にも適応されるので、適切な金融政策では無い。地方を苦しめるだけの結果に終わる。
という事だと思います。
結論としては、今年想定させる金融引き締めは『大山鳴動、ねずみ一匹』という結果に終わる可能性が高く、日銀は名誉を得て、経済は実利を取るというシナリオで投資を組み立ててみようと思います。
つまり、
（１）首都圏以外の景気は地方の不動産価格を反騰させるほどの状況には無い。
（２）首都圏以外は、デフレを脱却したとは言えない。
（３）金利引き上げは、首都圏のみならず、地方にも適応されるので、適切な金融政策では無い。地方を苦しめるだけの結果に終わる。
という事だと思います。
結論としては、今年想定させる金融引き締めは『大山鳴動、ねずみ一匹』という結果に終わる可能性が高く、日銀は名誉を得て、経済は実利を取るというシナリオで投資を組み立ててみようと思います。