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先週に続いて、Wiiの在庫があった。
先週はカウンターの向こうに置いてあったが、今週は堂々とカウンターの上に置いてある。

しかも、Wiiの在庫ありますという看板まで出ている。
先週は、当然看板など無かった。

やはり、Wiiは結構な行き渡り感が出ているのだろう。
ただ、念のために５時間後にチェックしたら、看板はなくなっていた。多分売れたのだろう。土曜は午後からのほうが人出が多いので、看板を見て買ったのかもしれない。

そういう状況を反映しているのだろう、、任天堂（７９７４）の株価の頭は重たくなってきた。
33、000円以上で買った人はおっかなびっくり状態で焦っているだろう。

しかも一直線の円安が、短期的かも知れないが、終わってしまった。
円高は、任天堂の海外収益を目減りさせてしまう。

長期強気派　ＶＳ　弱気派（逼迫感減少＝売り）の空中戦が、来週も続きそうだ。

Ｗｅｂ２．０ファンドだが、少々の円高の悪影響もあり、パフォーマンスは横バイ状態が長ーーく続いている。
特にニュースも無い。
セールスフォースだけが、ヒタヒタと新値を更新しているが、、、

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元日銀政策委員の話の直後に、弱気じゃ無いのですが、何かやる気がまたまた低下した。不動産を蹴っ飛ばした。それじゃ、カスカスになるので、円高対応と考えて、これまで円安で苦しんできたニトリを少々、、、
でも、全体としては、けだるい、、、彼岸までまとうか、、、

これで、来週までノンビリ、、、とは行かなかったですね。
木曜に出たイーエムシステムズの決算は期待はずれで、暴落、、まあボラの大きい小型下部ですから、平気で▼３０％はありかな、、、こりゃ彼岸まで解きほぐしに時間がかかりそう、、、今年も内需関連は簡単じゃ無い。

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①欧米は日本のような住宅デフレを懸念して、超低金利を導入した。しかし、デフレにならなかったのだから、余分な超の部分の低金利は撤回可能だろう。

②日本は、デフレになってしまって、他に手段が無いので、背に腹は換えられない気持ちで円高に抵抗し、これまたダメ元で超金融緩和（量的緩和）を実施したのだろう。

③円安は数値面で、企業業績を改善させた。量的緩和は、金融機関のマインドを改善させた。

④しかし、本当にデフレを緩和させたのは、小泉内閣時代の数々の金融企業再生手術だったと思う。以前は、そんな事日本的じゃないとか、日本では不可能と思われていた変革が次々と実施された（とにかく、やってみた）ことが、現在の曲りなりにせよ景気が回復した原動力だろう。
何故なら、含み損を実現する痛みはあったものの、不良資産とセットで固定化されていた資金が動き出すことが始まったからだ。
（株でも、同じですね。損切りが出来なければ、資金を生かすことができないですから）

⑤今後も、経済を改善させる原動力は、企業再生手術と同じ効果を持つ行動だろう。金利を再度ゼロに下げても、、その効果は無いに等しい。０．５％～０．７５％になろうとも、企業には超限定的な悪影響しかない。狂気乱舞して羽目をはずした不動産ファンドは痛むかもしれないが、彼らは十二分に恩恵を享受したはずだ。

＝＝＝

話を聴いた直後に反射的に感じた。
（１）アヤ戻しかもしれないが、円高を想定しよう。
（２）無いかもしれないが、利上げが出来るようになったのだという経済環境での相場を前提として考えよう。
（３）不動産価格の上昇はＯＫだが、その過程で羽目をはずし乱舞した企業からは一旦逃げよう。友人にもらったメールの示唆する事も、デリバティブとリート関連は、お目こぼしが終わったという内容なのだから、、、、

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先日、元日銀政策委員の方のお話を聴き、多少のＱ＆Ａをしました。
其の時の最大のポイントは、
①利上げをする理由は、金利の正常化であって、景気やインフレでは無い。
最低でも。０．５％は必要で、２％を目標としている。
②しかし、政治家、世間には、景気が良くなったから、、を理由にしなければ説明力が無い。
③昨年、ようやく一回目のチャンスが来た。しかし、２回目のチャンスは出現していない。

④２月１５日に発表されるＧＤＰ統計が、どういう感じで報道されるかが鍵を握っている。足元の物価統計は、日銀に逆風で、経済理論的には利上げは正当化できない。この一点（ＧＤＰ）をとらえて、突破しなければ、福井総裁は相当つらい局面に立たされる。
＝＝＝
なお、このエントリーを書いている現在、『内閣府が発表した２００６年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．２％、年率換算プラス４．８％となり、昨年７―９月期の前期比プラス０．１％に比べ、成長率は高まった。』と発表された
日銀としては、一気に利上げムードを作りたい所だ。
＝＝＝

⑤世界の金利情勢の大局観だが、
（あ）２０００年のＩＴバブル崩壊で世界の中央銀行は、日本の住宅デフレが欧米に波及する事を極端に恐れた。
（い）したがって、超超低金利政策を実施した。
（う）その後、欧米は日本の住宅デフレのような事態が起こらないことが確認されたので、金利の正常化を実施した。資源エネルギー価格の上昇や景気回復があり、正常化はスムーズに実施できた。
（え）住宅価格上昇とともに、金利が引き上げられ、価格上昇が停止すれば、利上げが休止される、、、ＵＫなど、まさにこういうパターンになっている。ＵＳもこうなるだろう。

⑥日本も住宅価格が上昇したので、金利の正常化をしたいところだ。しかし、インフレが起こらない、、、どころか、エネルギー価格が＄５０以下になれば、再度軽いデフレになる可能性もある。別の説明で、利上げを正当化する必要がある。

⑦ちなみに、スイスなどインフレは全く上昇していないのに、ヒタヒタと金利を引き上げている。スイスは、遠い将来のインフレ・リスクを利上げ理由にして、金利を引き上げてきた。勿論、真の利上げの理由は、スイスの住宅価格（＝アセット価格）の上昇だ。

⑧ＢＲＩＣｓエマージングの台頭は、先進国に過剰設備、過剰高賃金労働者を発生させており、まだまだ継続する。現在の日本のマクロ環境では、ＧＤＰが＋１％上昇しても、インフレは、＋０．０９％しか上昇しない。

さて、利上げ突破のために、
どんな報道がされる？
どんな発言が飛ぶかう？
円高銘柄が上昇する？
キャリーのまき戻しを恐れて。。。。が発生する？
今週の相場は、超要観察です。。。

＝＝＝追記＝＝＝
現在の金融庁の検査は、不動産関連が詳細になされていると友人から聞きました。
これまで様々な金融機関が『まっとうな査定をしていない』などと叱責を受けています。
本日のダヴィンチへの不適切な不動産価格の査定の記事も、同一線上の叱責ですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝

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さて、キャリートレードが発生するのは、金利差が存在するからだ。金利差は、見えている利益だ。日本人がグロソブに代表される外債投信を大量に購入した動機は金利差があるからだ。株式で言えば、配当利回り格差だ。

なお、配当利回り格差の場合は株価という元本が変動すること、金利差の場合は購入した債券の為替レートが変動すること、、、私は、市場がこのリスクを無視しているとは思わない。過少に評価したり、過大に評価したり振れるだけだと思う。

結局、最後に残った真の論点は、金利差が正当か否かという問題だ。つまり、アメリカ、ユーロ地域、日本の金利がファンダメンタルで見て適正か否かということだ。
（金利差がある限りキャリートレードが発生するので、金利差があってはならないという結論は当然ながらおかしいです。、、念のため）

通常、各国の金利は、経済のファンダメンタル（現状＋将来予想）に基づいて、多くの投資家の売買によって金利水準（＝価格）が形成されている。価格形成の効率性は、（為替＞金利＞株式と私は思っているが）、高い方だ。つまり、各国の金利は、株式と比較して、適正な価格がついていると思われる。

しかし、為替と異なり、債権には現物の供給という需給逼迫要因が内在している。（株式は、その程度がさらに大きい。）したがって、為替よりも、フェアな価格よりも上下に行きすぎる可能性は高い。これを加味したとしても、今の日本やアメリカの金利が変だとは思えない。

欧州は、アメリカに対しては何も言っていない。欧州はアメリカの金利水準は正当だと認識しているのであろう。
日本の対しては、現在の日本の景気の状態なら、もっと金利は高くてしかるべし！、、、と主張しているのだ。つまり、金利差の問題は日本の景気の現状と先行きをどう認識しているかに尽きるのである。

そして、この点に関しては欧州の政治的な発言を除けば、『日本経済は、非常に、非常に、ゆっくりとしたペースでしか改善していない』というのがコンセンサスだと思う。しかも、昨年をピークとして人口が減少を始めているのだ。
１９９０年代前半、ドイツの人口減少がとやかく言われた。日本人投資家からは、そんな国に将来性は無い、欧州通貨、欧州株式に未来は無い、、、そんな声が高まったのを記憶している。
これと同様な認識が現在の日本に対して発生しているファクターも加味すれば、やはり現在の金利水準は不当では無いと考えて良いというのが、私の現在の結論だ。

また、欧州の金利の妥当性だが、これもそんない変だとは思えない。
むしろ、私には何故ユーロ地域はあんなにインフレ気味なのかが分からない。賃金の上昇率が高いからだろうと思ってはいるが、、、景気が良く、企業業績が良い、なら分け前をよこせ！！　それで、企業のコストがあがろうが、苦しくなろうが、それは私の関心ではない！、、、というのが欧州の常識かもしれない。

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２０００年に破綻したのが、ＩＴバブルだった。
現在膨らんでいて将来破綻するのは、、、、、
破綻してみないと結論は出ないが、私は『レバレッジ・バブル』と定義することにした。

２０００年以降、膨張しては縮小（破裂では無い）しているものは、、、
①アメリカの住宅バブル、
②資源エネルギー・バブル
、、、で、まだ生き残っているのは、
（あ）為替・金利のキャリートレードバブル、
（い）ＢＲＩＣｓエマージング投資、
、、、である。

これらに共通するのは、投資家が何らかのレバレッジをきかせているという事だろう。
住宅ローンでは、金利しか払わないとか、、はては、少ない金利しか払わずに将来の住宅価格の値上がりで相殺しようとした、、、
資源エネルギー、為替金利、ＢＲＩＣｓに関しては、ヘッジファンドがレバレッジをかけてリターンを膨らませている。

バブルの形成から頂点に向かうプロセスだが、ブーム＆バブトの法則①　（バブルの法則） で書いたように、少しずつ落ちこぼれが発生するごとに残存者のバブル度が上昇してゆく。

さて、（あ）と、（い）と、どっちが最終まで残るのだろうか？
為替は、一個前のエントリーで書いたように、２００８年の夏ごろから、ドル安/円高になるかもしれない。なら、そこで（あ）は落後するかもしれない、、、でも、其の時（い）ＢＲＩＣｓ株は変動性が大きな株なので、その後生き残るとしても一瞬の下落幅は相当大きいかもしれない。そして生き残った場合のその後の上昇力は爆発的だろう。

==ちょっと、おふざけですが、、==
今回のＧ７の秘密の会話を想像してみた、、

ポールソン：おいおい、トリシェさんよ、為替って世界的な問題だぞ！　あんた円買いでドルを大幅に下落させて混乱させる気か？

トルシェ：・・・・・、でも、ヘッジファンドのヤカラを野放しにしろと、あんたは言うのかい？

ポールソン：そうだな、うちのＧＳやＭＳには良く言っとく。でもアンタんとこのＨＳＢＣみたいに、アメリカに深入りしてヤケドしてる金融機関は大丈夫かい？？

トルシェ：（ＨＳＢＣめ！　Ｇ７の前にあんな焦げ付きを発表しやがって、、）・・うーーん、こっちも規制を導入するとか、検討してみよう。。

ポールソン：おいおい、規制はいかんよ、規制は、、、

トルシェ：・・・・・・規制の外でやっとる連中には心底腹が立つんじゃ。。。。あいつら、当局のいう事をハイハイと聞いてられますか！、、という態度だからな、、、

ポールソン：ちなみに、今のインフレ傾向って、資源エネルギー価格の上昇による『cost oush』型のインフレだ。それに全般的な消費需要は盛り上がっていない。インフレ的だからといっても、今のcost push型に対して金利引き上げは適切な処方箋じゃないぞ。かえって消費需要を殺してスタグフレーションに陥るかもしれんぞ！

トリシェ：インフレは、インフレだ！　それに、中央銀行にはソレ（金利）しか武器は無いのだよ、、、ファンドに馬鹿にされたら一生馬鹿にされっぱなしだ！

ポールソン：分かったけど、お灸程度にしとけよ！

欧州は、Ｇ７において、『キャリートレードがファンダメンタルと非常にかけ離れた為替レートを出現させている』と主張した。
トリシェＥＣＢ総裁は、『キャリートレードは、一般的に正しくない』というフレーズまで使って憤懣やるかたない気持ちを表現した。

金利、株価、為替は、長期的にはファンダメンタルを反映した価格に引き寄せられるが、通常は適正価格よりも上ぶれしているか、下ぶれしているかであって、ファンダメンタルにピッタリであることは皆無である。

その大きな理由は、
①ファンダメンタルに適合した価格であると全員が一致する価格を提示できないことにある。
また、②価格は将来を織り込みつつ形成されるのであるが、将来予想は各人バラバラである。
さらには、③其の時の雰囲気によって、将来予想が頻繁に変動するので、適正価格と思われる値が振り子のように大きく振れる。
ということであろう。

とは言っても、金利、株価、為替に関して、より適正価格を反映しやすい順序をつければ、為替＞金利＞株価という順になる。何故なら、この順番により多くの投資家が同時に売買に参加しており、価格形成がより効率的になっているからだ。つまり、現在の為替レートに不満を感じているとしても、現在ついている為替レートは、世界中の投資家が真剣に『現在＋将来予想』を考えた結果が効率的に織り込まれた適正価格である可能性が高い。

それゆえ、Ｇ７後の金利、株価、為替の変動を見ると、株価はヘッジファンドへの攻撃・規制という羽音に怯えて本日はガタガタして下落している傾向が顕著だが、金利や為替は、Ｇ７前から各種要因を織り込み始めていたので、Ｇ７後も変動幅が小さくなっている。

なお、近年のユーロの対ドルでの高値は、２００４年１２月３０日の、１．３６６６（右上のチャート）である。
そして、欧州はドル/ユーロの為替レートに不満を表明していない。
いないどころか、より強いユーロ（対ドル）を標榜しているにもかかわらず、０４年末以後、ユーロが対ドルで弱くても、文句を言っていない。
これから欧州は選挙ラッシュが始まる。欧州の憤懣は、いつもの事だが、実に政治的な不満に過ぎないのだと思う。

その点ではアメリカの民主党も、為替を政治的に扱う事にかけては欧州と同じ程度である。２００８年の夏以降、民主党の大統領の確率が高ければ、ドル安になる確率も高まるだろう。そして、其の時はキャリートレードも大々的にまき戻しが発生するだろう。

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Ｇ７後のコメントは、『日米vs欧州の溝を埋めることは出来なかったが、溝が拡大することは防止できた』という点が成果だったと思います。

週明けの市場の反応ですが、①円の上昇期待が裏切られた事、②中央銀行間の亀裂の拡大懸念が当面は払拭された事、などから短期的には反発するというのが標準的な予想です。

リスクがあるとすれば、日銀総裁が面子を守るために、『日本経済の順調な回復がＧ７で同意された。したがって利上げへの進路は不変である、、、』などと、発言する事ですが、その際は少し混乱があるでしょう。

何故なら、外人の認識は、１２月のインフレ率が以外に低下した、機械受注が思わしくない、家計支出に元気が見られない、、、コレじゃ利上げ無しは当然というのがＧ７直後のコンセンサスだからです。そういう状況で日銀からトンチンカンな発言が出るのがリスクなのです。

金曜のアメリカ株は、
Ｇ７前の不安感＋サブ・プライム貸付市場の悪化＝＞ミニ・パニック
という状況になりました。株価の下落幅は大きく無いですが、市場内部は相当ビビッテいたと思います。

ＡＢＸ（右のチャート）の価格の大幅な下落を見れば、ビビリ度合いも理解できます。
低所得者向けの貸付の問題は、日本の消費者金融と根は同じです。彼らを生かさず殺さず、長期間に渡って生き血を吸う、合法的に、、、最後は担保（家、株券）を処分するか、親戚縁者を巻き込んで、、、
この手法は時々景気の悪影響＋マスコミの悪影響を受けます。アメリカで今起こっているのは、景気（＝金利循環）の悪影響です。ですから、今後問題が悪化するか鎮静化するかは金利次第です。多分、Ｆｅｄは口では厳しいことを言うものの、金利は動かさないでしょうから、ショックはサブプライム領域＋周辺の悪化に限定されるでしょう。

さて、Web2.0ファンドですが、アカマイが好決算を発表しました。
インターネットを流れるトラフィックは順調に激増しています。現在、放送はインターネットの中に増加しつつあります。この動きは始まった初期段階にすぎません。トラフィックの効率的なコントロールにアカマイは欠かせない企業になってきました。

また、ＳＯＮＹや、任天堂のコンテンツ配信プラットフォームにもなっています。今後も、ますますアカマイを利用する企業の増加が期待されます。

アカマイは、先週、独自技術で伸びてきたライバルのNetli を買収しました。過去にも、アカマイはライバルを買収してきました。少々高い金額かもしれませんが、無用な消耗戦を避ける意味ではＯＫな戦略だと思います。

ただ、決算発表後の株価は決算とは無関係な動きになっています。夕方発表された好決算ですが、イベント・ドリブン戦略の定石どおり、決算発表まで買い上げて、どんな好決算であろうが、発表と同時にポジションをクローズする動きが大量に出ました。

そのため、引け後の株価と、翌日木曜日の寄前の株価は大幅に下落しました。
しかし、寄後は超好決算にイベント・ドリブンの売りをも跳ね返して、大幅な上昇になりました。

しかし、金曜日は、相場全体の下落のヘッジでＮＡＳＤＡＱ先物に売りが殺到しました。そのために、ベータの高い（相場以上に値幅の大きい）アカマイは木曜の上昇を消し飛ばす下落となりました。

でも、Ｇ７の結果が大山鳴動ねずみ一匹だったので、懸念でヘッジした向きは徐々に買い戻すでしょうから、アカマイも夏までには今よりも相当高い株価になっていると思います。

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プールは、アメリカ版、平成の鬼平？？

セントルイス連銀総裁、プールのコメント、、『coming home to roost』で、８日金曜日の米国株式市場はミニ・パニックに陥った。

低所得者向けの貸し出し、新型の住宅ローンなど、収益獲得競争に陥り、融資基準が甘くなり、、、、、その結果のツケは自らが払うものだよ(coming home to roost)、、、、と、プール総裁に突っ放されて、株式市場はミニ・パニック、、それが金曜のアメリカ株でした。

これまで投資家は、住宅市場がヤバくなったら、Ｆｅｄが利下げするさ、、これまでずーっとそうしてきたし、、、、そうしなければ経済が破綻するから、、、、Ｆｅｄには、それを防止する責任があるのだし、、、、と信じてきました。

Ｆｅｄがアメリカの経済の健全な発展に責任があるのいは確かです。しかし、不健全な経済や、不謹慎な経営者の暴走の尻拭いを喜んでするのでは無いのですから、たまにはお灸をすえるぞ！、、と脅すこともあるでしょう。

脅しで終われば良し、、、、、しかし、現実の行動（利上げ）となれば、Ｆｅｄはアメリカ版平成の鬼平と化す可能性があります。理由は何であれ、利下げが必要な時に、利上げを実施する状態が発生しるからです。　その先にあるものは、デフレです、、、、デフレは資産＝株式市場を破壊します。

だから、金曜に株式市場はミニ・パニックしたのです。特に、住宅株（1番目のチャート）は、ズルズルと５連敗です。

何か相場が下がる可能性があるぞ！　
そして、相場下落のリスク・ヘッジのために投資家が殺到したのです。
下落相場の時に、より大幅に下がるものでショート・ポジションを作っておくのが効率的です。

ですから、上がる時は大幅に上がり、下がる時は大幅に下がる性格のＮＡＳＤＡＱ指数先物には売りが殺到しました。相場が下がったら買い戻して儲けようというヤカラも参加して大賑わいだったと思います。それゆえＮＡＳＤＡＱは今年３回目の大陰線で大幅下落しました。

そして、木曜に▼３６％の暴落を演じたNewCentury Financial は、さらに▼５％（もう目くそ鼻くそですが、、、）下落、、、

=================
私は、住宅バブルを認識し、その崩壊も認識し、その後も観察をしてきました。
（バブル特集に『アメリカの不動産バブル』として、まとめてあります）

さて、明日以降の注目点は、Ｇ７で何か金利を上げる可能性を示唆するコメントが出るか否かです。今は、マーケットに優しかったグリーンスパンはいないのですから、出てくるコメントを注意する必要があります。
また、日銀も重要です。今のようにアメリカの投資家がビビッているときに、日銀が利上げをすれば、それこそキャリーの巻き戻しがパニック的に発生する可能性があるからです。当然その結果は、円買いによるドルの下落です。

おりしも、欧州は日銀の円買い為替介入を日本に要請しています。ユーロ高で輸出競争力の低下が懸念されているからです。欧州はこれから選挙ラッシュですから、政治家は何とか点を稼ぎたいのです。

こんな時に、世界の様子を軽んじて、円買い要請・日本の利上げ要請などをするか？と疑問視するかも知れませんが、欧州（特にフランス）はアメリカが困る事を喜ぶ性癖があります。過去にも、１９８７年のドイツ/アメリカのいさかいを遠因として８７年１０月１９日のブラック・マンディの大暴落が発生しています。とにかく、耳をダンボにしておきたいです。

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日経平均のチャートだけ見ていると金曜日にソコソコ戻ったので、節分天井からのズルズル下げを回避してくれる期待もある、、、でも、１月２５日以降、何かやる気が低下したままなのです。

昨日書いた日本の機械受注から感じるマクロ景気の一服感もありますが、任天堂に迷いを生じさせる事態が散見されるからです。
今日の午後、定点観測のスーパーのゲーム売り場に行きました。ジャスコでは２００台入荷があって抽選だったのですが、売り場に行くと、右の写真のように結構な数の在庫が残っていたのです。私は、これまで４台購入していますが、いずれも並ばずに買いましたが、こんなに大量に在庫があるのを見たのは初めてです。
（在庫ございます、、、の文字が、株売れ！に見えてくる、、、）

次にヨーカドーに行きました。今朝Wiiが３０台入荷して抽選会をしていたはずです。ゲーム売り場に行くと、何と在庫があります。箱が２個、無造作に床においてありました。店員に聴くと、抽選でダブルであったとかの理由で、残ったのです、、、、と言います。

うーーん、熱心な購入希望者には十分行き渡ったと判断して良さそうです。
ならば、今年の任天堂の株価の上昇率は相当低いと考えるべきです。任天堂は昨年の日本株の中で、一番上昇した株に属します。もう、ポジションは増やしてはいけないと思いました。

さて、随分更新をサボっていた内需ファンドです。
１月１７日に数銘柄の買い増しをして、１月２５日に、例のベースキャンプへの帰還命令を出して以来、ボーっしたまま放置です。

何か、行くぞ！という気持ちがわいてこないのです。
こういう時は、無理せず相場から離れて観察するのが良さそうです。

マクロ的な大所高所を少し書いてみます。

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まずは、日本ですが、今日の機械受注、、、ジンワリと景気のモメンタムが低下＝落ち着いてきている感じがよく出ています。

左側が全体です。Ｆｅｄが利上げを中止した昨年の夏を境に、一直線で上昇していた機械受注が低下傾向を示しています。

右側の４分類を見れば、外需はアジアＢＲＩＣｓエマージング向けなどの力強さで高い水準を維持していますが、日本国内は明らかに景気が弱まっている事を示しています。

経営者は勝ってかぶとの緒を締めよ！とばかしに、拡大路線に躊躇し、賃上げ抑制こ走っていますので、給与もなかなか上がらないし、インフレも無いです。
そして、この状態なら、利上げも無いです。
政治的に利上げをするという事態は？？？ですが、、、、

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対してアメリカの状況ですが、、、、アメリカの企業業績は好調を維持しています。株価も堅調です。

いろんな懸念が渦巻いていますが、アメリカ経済は平均は良い湯加減です。しかし、バラつきは大きくなってきたと思います。

昨夜、強気発言で住宅株の反発のキッカケをつくったトールブラザーズの決算発表がありましたが、トーンダウンが見られました。（右は大和證券レポート）
どうも、ここらで底打ち、、、とは行かず、もう一下げありそうだと言っているのです。

住宅と自動車は、アメリカ経済の中では、個人のお金の支出の大きな部分を占める経済の重要な構成要素です。ここが不調だと、いろんな所に困った事が起きます。

なお、これらの出来事は、アメリカの住宅バブルの修復過程に入った事の証左です。住宅バブルに関する記事はここにまとめてあります。

その一つが昨日おこりました。、、、、２月８日の世界を駆け巡ったのは、ＨＳＢＡの業績下方修正です。アメリカの低所得者向けのローンの返済遅延が大幅に増加して、不良債権化が進行していると発表したのです。これは、ウスウス予想はしていたが、顕在化し欲しくは無かった事態です。

事態がこれ以上悪化せずに、この段階で踏みとどまれば、１９９０年代後半のアメリカが経験したような好景気へと、明るい部屋への扉を開けることが出来ます。
しかし、１９９０年代の日本のように住宅価格が下げ止まらないと、デフレに陥り、暗い部屋への扉を開けることになります。

今は、扉の向こうが明るいか、暗いかは判明していません。ただ株式市場は、明るいと信じているようです。それはＦｅｄが金利を下げてくれるからです。そんな事態になりそうであれば、金利を下げられるように、ここまでは金利を上げたと解釈されているのです。

もうひとつ、、、、同じ日に、低所得者向け住宅ローンの専業社（New Century Financial）が、新規の住宅ローンの内、貸付後３ヶ月程度で支払い不能に陥るのが急増している。そのために資金繰りがつかなくなる、、、などと発表して、株価が▼３６％も下落しました。

そんなに早く支払不能になるなんて日本では考えられないですが、アメリカでは『貸し手くれるんだったら、借りなきゃ損だ！』というのが当然の社会になっています。
また、貸す方も、ローンを売り飛ばしてリスクを他人に転嫁するので、ヤバイ客にもドンドン貸します。ただ、そうは言っても、貸付後あまりに早期に（６ヶ月以内とか）返済不能になったら、売り飛ばした住宅ローンを買い戻す契約条項があります。

しかし、業者は自転車操業ですから、買い戻す資金なんてありません。
ですから、自転車が止まって、バタンと倒れる黒字倒産が続出するのです。
これと同じような状況の低所得者向け業者はゴロゴロします。そして、多くが青息吐息でしょう。

証券会社のレポートの多くは、低所得者向けローンは、全体の６％に過ぎない。だから問題にはならない。ＡＢＳなどに組み込まれている場合の心配は無用！などと軽く考えています。ですから、事態が悪化すれば、そこそこショックが走るかもしれません。

最後は、まさ問題になっていないですが、日本のゆとりローン、ステップアップ・ローンのように次第に支払い金利が増加するタイプのローンが問題化するという懸念ですが、これは言われているほど問題が生じていないようです。
でも、時限爆弾かもしれませんので、要観察です。

要するに、日米とも、企業はＯＫ、、、、
個人は、部分的には青息吐息もあり、、、
という状況ですから、株主にならなければ損ですね！

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昨年のヘッジファンドの崩壊は、アマランスのエネルギー投機の失敗だったと思います。
今、まさに崩壊しつつあるのが、レッド・カイトというヘッジファンドです。元ドイツ名門金属企業のメタルゲゼルシャフト出身の二人が設立したヘッジファンドだと聴いています。

右のコピペ記事のように、今現在進行形で崩壊の淵にあるようです。

私が最初に何か変だ！と感じたのは、１月１７日のBloombergの記事でした。
そこには、アルミ在庫の９０％を一投資家が保有しているという内容でした。

其の時は、こいつ買占めやがって、、、という感情でした。
しかし、しばらく経って、それって変だぞ、、、
しかも、記事になってしまうって事は、何かが起こっているという事だ、、、
アルミが暴騰？？？

その後、１月２５日には、銅も同じだ、、、という記事がでました。

同じ２５日には、ニッケルもだ、、、という記事が出ました。

市場は、１７日の記事で知る人ぞ知る事態になったと思います。
大変な何かが起こる時、市場の下落が予想されます。
そういう時、、、ＮＡＳＤＡＱ先物がヘッジ手段としてショートされます。

１月１７日、１８日と明らかにＮＡＳＤＡＱは急落しています。
２５日も急落しています。

アルミ、銅、ニッケル、、、これ全部が全部、レッド・カイトの保有なのか？？？
私はまだ確認できていません。

このような行為は、過去アメリカのハント兄弟がしでかしてます。石油で巨額の資産を築き上げた米テキサス州のハント兄弟が起こした銀買い占め事件です。 しかし天井を付けた数週間後に相場は崩壊し、ハント兄弟は10億ドルの損失を抱え込むこととなり、、、、後は、、、、

今回の二人組みの行く末は？？？？
そして、金属相場は、、、、、

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中国も大分調整してきた。
ＮＹも下が固まったように思える。
１月２５日に減らした分を戻しても良さそうだと感じる。
今日日本の分は実施しよう。

＝＝午後７時の追記＝＝

任天堂、いい生活は買い戻した。
今夜は、グーグルの買戻しだ

しかし、後場の任天堂の上昇力は凄かったですね

＝＝午後９時の追記＝＝

さっき友人からメールがきた。
昨年破綻したヘッジファンドのアマランス、、、
それに、今回、破綻しつつあるヘッジファンドのレッドカイト、、、
この両方とも日本で販売していたのだそうだ。
つまり、日本人に被害が及んでいたのだ。
対岸の火事じゃ無かったのですね。。。

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長文になるので、二つに分けました。続きです。

最初のiPhoneの事前お披露目手法と、ネットの書き込み・反応・感想・批判などの急増、、、、、、これは、いわゆるテスト・マーケッティングの発展系です。
試供品とかの手法は古くからありました。マイクロソフトやアップルのＯＳなども、β版を先進的なユーザーが先行的に試してみて、マイクロソフトやアップルにフィードバックをして、製品が改良されていく、、、、これもテスト・マーケッティングと同類です。

ただ、今回のiPhoneに関しては、規模の大きさが桁外れに大きいのです。もしかしたら、テスト・マーケッティングの内、サービスとか、ソフトウェアとかいった物理的な物では無い分野においては、先行的なお披露目が大幅に増殖するのだろうと思います。

思えば、アマゾンの本の書評は、このような手法の有効性を確信させた金字塔なのかもしれません。また、価格コムなどの評価サイトが多くの人の支持を得ているにも同じベクトル上にあるのだと思います。
セールスフォースの導入したAppExchangeは、まさに同じ範疇にあるのだと思いますし、それゆえ買収の対象と言われるのでしょう。

いずれにしても、ネット上に存在する情報は、さらに飛躍的に増えるのでしょう。
そして、情報そのものが価値となるのでしょう。
さらには、価値があるか否かは、衆合知が決するのでしょう。
衆合知とは、直接制民主主義なのだと思うのですが、古代の地理的に小さな世界でしか実現できなかった制度が、ネットの発展で復活するのだなと感じています。

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好調な決算と、物足りない業績ガイダンスという組み合わせで、株価が下落したアップルですが、重要なニュースが多く出ています。

まずは、例のiPhoneのお披露目の手法に関してです。右はFinancial Timesの記事です。非常に重要な事が書かれていると思いました。

①『商品の広告宣伝、ブランド構築、商品開発』の全てに渡って、潜在的なユーザーの反応を効果的に収拾する事が可能になった。

②ブログ、ＨＰなど、個人の発信する情報が主役になった。

③事前に影響力のあるブログ、ＨＰの筆者に商品、情報を渡して、そのフィードバックを収拾して、現実の商品を出すまでに改良をすることが可能になった。

④iPhoneは、お披露目後、ＨＰ，ブログに膨大な量の書き込みがなされている。商品の認知という点では、大成功だ。

⑤今後、このようなプリ・ローンチ（事前のお披露目）手法が多くなるし、高度化するだろう。

⑥広告制作企業、メディア関連企業は、どのメディア（ＴＶ、ラジオ、新聞、ネット）を広告用に確保するのが効果的かにしのぎを削っているが、今回のiPhoneの事前お披露目とその後のネットの様子を見て、確保（Media buy）の作戦、割合が変化するだろう。

昨日、アップルのＨＰに、"Thought on Music"という公開質意見広告が掲載されました。音楽産業に対する挑戦状です。
すんなりと結論がでるとは思えませんし、この結論の帰趨によっては、大きな変革が生じます。

ですから、やや長いのですが、ネットにある翻訳をコピペします。
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iPodとiTunes storeの成功によって、多くの国や機関がFairPlay DRMを「オープン」にするよう呼びかけている。iTunes Storeで購入したDRM楽曲を他社製の音楽プレーヤやソフトウェアで再生できるように、また他社の音楽サービスから購入したDRM付き楽曲をiPod で聴けるように。まず現状とそこに至った理由を分析したのち、将来考えられる三つの選択肢を述べる。

まず、iPodは「オープン」な形式に対応している。DRMなしのmp3やAACフォーマットを再生できる。CDからインポートしたファイルはmp3やAACに変換されるため、プラットフォームを問わず再生できる。

問題はiTunes Storeで販売する(DRM縛りつき)楽曲。アップルは楽曲の権利を持っていないため、音楽の販売にはレコード会社から配布のライセンスを受けねばならない。主要な相手はいわゆる「big four」と呼ばれるレーベル、つまりユニバーサル、ソニーBMG、ワーナー、EMI。この4社は世界の音楽の70%以上の権利を持っている。アップルが音楽販売のためアプローチしたとき、四大レーベルは違法コピーを強く警戒して保護を要求した。答えはiTSから購入する曲を秘密のソフトウェア (FairPlay DRM)で包むことにより、承認を受けていない機器で再生できないようにすることだった。

交渉の結果、アップルは当時としては画期的な「5台までのPCで視聴可」「台数無制限のiPodに転送可」という利用権を取り付けた。現在でもほとんどの音楽サービスより融通が利く。しかしこの契約の条件は、もしiTunesのDRMが破られた場合、数週間以内に修復しなければすべての楽曲を引き上げるというものだった。

違法コピーを防ぐため、DRMは特定の認証済み機器でしか再生できないようにプロテクトをかける必要がある。つまりもしDRMのかかった曲がインターネットで公開されても、ダウンロードした人のプレーヤでは再生できないようにする。このため、DRMは「秘密の鍵」を使う。秘密(の鍵)を使わずにコンテンツを保護する方法は存在していない。つまり、どんなに高度な暗号を使って曲をロックしたとしても、ユーザのコンピュータや音楽デバイスで再生するためにはかならず解読のための鍵を「隠す」必要がある。秘密を隠す方法に依らないDRMを実装できたものは誰もいない。

問題は、世の中には頭の良い人が大勢いて、中には自由に使える時間があってそうした秘密を公開したがる人もいること。そのため、DRM企業は新しい隠し方を考えて頻繁にソフトをアップデートする必要がある。アップルのFairPlayは何度か破られたが、そのつど修正してきた。


この背景を踏まえて、将来のための三つの選択肢について考えよう。

第一は現在の路線を続けること。アップルを含む企業は「上から下まで」のプロプライエタリな(互換性のない)システムで競争している。マイクロソフトの Zune storeで買った曲はZuneでしか聴けず、ソニーのConnectで買った曲はソニーのプレーヤでしか聴けない。現在の状況はこれ。消費者には広い選択の自由があり、革新的な製品が次々と登場している。

プロプライエタリな音楽ストアで購入した曲は特定のプレーヤでしか聴けないため、ひとつの会社の製品に縛られてしまうという主張もある。iPodについては、これは真実ではない(iPodの販売数×容量からすると、iTunesで販売された楽曲(20億曲)では3%しか埋まらないことから。平均的なiPodに入っているライブラリのうち97%はDRMのない楽曲になるという理屈)。よってiPodユーザはiTunesに縛られているわけではない。

第2の道は、アップルがFairPlay DRMを競争相手にライセンスして、他社製のプレーヤでもiTunes Storeの曲が�