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2007/03/13のBlog
[ 21:16 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
昨日の続きです。
当初の所得減少に対する過剰反応（＝消費の極端な縮こまり）や、記念・ご褒美のぜいたく消費が一巡したら、退職後の巡航速度的な生活が始まり、消費もそれに合わせて、落ち着くべき所に落ち着きます。
それは、この先２５年ほどの年間の生活費が、＊＊百万円まで維持可能かという算数が答えを出してくれます。
以前、６０歳からの２５年間の生活資金の試算 というシリーズもので計算しましたが、その試算の中でも現実的な定年後の生活費の試算 ③ 希望の持てるプラン の下段の試算例（年間生活費４００万円）を希望的現実として考えてみます。
昨日の続きです。
当初の所得減少に対する過剰反応（＝消費の極端な縮こまり）や、記念・ご褒美のぜいたく消費が一巡したら、退職後の巡航速度的な生活が始まり、消費もそれに合わせて、落ち着くべき所に落ち着きます。
それは、この先２５年ほどの年間の生活費が、＊＊百万円まで維持可能かという算数が答えを出してくれます。
以前、６０歳からの２５年間の生活資金の試算 というシリーズもので計算しましたが、その試算の中でも現実的な定年後の生活費の試算 ③ 希望の持てるプラン の下段の試算例（年間生活費４００万円）を希望的現実として考えてみます。
;)
６０歳～８５歳までのCash Flowを右に再掲します。
６０歳時点で、５７００万円（株式：１６００万円、預貯金：４１００万円）の金融資産を保有し、６０歳以降の株式投資リターンが、５％で、預貯金利率が、１％です。
生活費は毎年＋２．５％のインフレ率で上昇する前提の計算です。
また、６０歳以降も、賃金の低下を感受しつつ、あと５年間働きます。
公的年金は、６５歳から年額２３０万円です。
企業年金はゼロで計算しています。
このケースだと、年間４００万円（税引前）の巡航速度の生活を、６０歳から２５年間継続できます。無論、８５歳以上長生きをするリスクはありますが、、、、、
年間４００万円というのは、月間３３万円の生活費です。夫婦二人なら、そこそこ不自由をしない生活です。
さて、団塊の世代の退職後の消費というテーマに戻ります。巡航速度の定年後の生活費を、月間３０万円～３５万円とすれば、証券のレポートが吹聴している平日ゴルフ三昧、リゾート用別荘の購入とかは、限られた層の消費だと理解できます。むしろ、その層の人は、リゾート用の別荘などは、老後を待たずに、すでに購入済みと考えてよいでしょう。
巡航速度生活＝つつましやかな生活＋小旅行＋趣味生活＋α、、、が現実多数の姿であれば、相対的に浮上してくるのが、子供や孫に対する金銭的な援助、お小遣い、プレゼントだと思います。自分の消費欲を満足させることもそうですが、子供や孫が喜ぶ姿を見るのも親の満足感・充足感だと思います。毎年１０万円～２０万円といった額が、親から子・孫に渡され続けるのです。もちろん、現金ではなく、商品・食品を渡す場合も多いでしょうが、その場合は、子・孫世帯の現金消費にユトリが生じるわけで、現金をもらった場合と類似の効果と考えられます。
しかも、細かい話をすれば、相続税を免れることが事実上黙認された行為が２５年間継続するのです。
年間平均１５万円で計算すれば、３７５万円が非課税で子・孫に贈与されるのです。私は、これが消費を持ち上げる結構なインパクトを実感できる部分だと思います。（もっとも、この金額だと、そもそも非課税限度内ですが、、、）
つまり、団塊の世代の退職は、間接的に団塊の世代ジュニア層の消費を高める効果が生じさせ、こちらの方が日本全体の消費の中では盛り上がりを見せるのだと、私は判断しています。
子育て世代の消費の盛り上がりです。まずは、アパレル、靴、バッグといった消費だと思います。
６０歳時点で、５７００万円（株式：１６００万円、預貯金：４１００万円）の金融資産を保有し、６０歳以降の株式投資リターンが、５％で、預貯金利率が、１％です。
生活費は毎年＋２．５％のインフレ率で上昇する前提の計算です。
また、６０歳以降も、賃金の低下を感受しつつ、あと５年間働きます。
公的年金は、６５歳から年額２３０万円です。
企業年金はゼロで計算しています。
このケースだと、年間４００万円（税引前）の巡航速度の生活を、６０歳から２５年間継続できます。無論、８５歳以上長生きをするリスクはありますが、、、、、
年間４００万円というのは、月間３３万円の生活費です。夫婦二人なら、そこそこ不自由をしない生活です。
さて、団塊の世代の退職後の消費というテーマに戻ります。巡航速度の定年後の生活費を、月間３０万円～３５万円とすれば、証券のレポートが吹聴している平日ゴルフ三昧、リゾート用別荘の購入とかは、限られた層の消費だと理解できます。むしろ、その層の人は、リゾート用の別荘などは、老後を待たずに、すでに購入済みと考えてよいでしょう。
巡航速度生活＝つつましやかな生活＋小旅行＋趣味生活＋α、、、が現実多数の姿であれば、相対的に浮上してくるのが、子供や孫に対する金銭的な援助、お小遣い、プレゼントだと思います。自分の消費欲を満足させることもそうですが、子供や孫が喜ぶ姿を見るのも親の満足感・充足感だと思います。毎年１０万円～２０万円といった額が、親から子・孫に渡され続けるのです。もちろん、現金ではなく、商品・食品を渡す場合も多いでしょうが、その場合は、子・孫世帯の現金消費にユトリが生じるわけで、現金をもらった場合と類似の効果と考えられます。
しかも、細かい話をすれば、相続税を免れることが事実上黙認された行為が２５年間継続するのです。
年間平均１５万円で計算すれば、３７５万円が非課税で子・孫に贈与されるのです。私は、これが消費を持ち上げる結構なインパクトを実感できる部分だと思います。（もっとも、この金額だと、そもそも非課税限度内ですが、、、）
つまり、団塊の世代の退職は、間接的に団塊の世代ジュニア層の消費を高める効果が生じさせ、こちらの方が日本全体の消費の中では盛り上がりを見せるのだと、私は判断しています。
子育て世代の消費の盛り上がりです。まずは、アパレル、靴、バッグといった消費だと思います。
2007/03/12のBlog
[ 22:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
私はコンセンサスと違って、消費銘柄を長期の投資テーマにしている。
過去に考えたことのポイントは、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？③働く女性の靴・アパレル消費 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？②団塊の世代＆団塊ジュニア（後編） 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？①団塊の世代＆団塊ジュニア（前編）
なのだが、今日はそもそも団塊の世代が退職したら、消費を増やすのか？減らすのか？を考えてみた。
退職すると、自由な時間が急増するが、収入は急減する。
証券会社や消費をしてもらいたい陣営が、どんなに強気のレポートを書こうとも、退職＝消費の増加では無い。
無論、いったん染みついた生活のレベルを、急には落とすことができないという人間の性癖もあるが、そうは言っても現実に、目に見える月々の収入が減少すると、支出の抑制が発生する。退職前に描いていた理想と、実際に直面する現実のギャップに対して、短期的には過度に悲観的に対応することもあるだろう。
つまり、短期的にはいわゆる耐久消費財の買い控えが発生するわけだ。自動車の買い替えサイクルが長期化したり、高価な車から燃費やコストパフォーマンスの良い車に需要がシフトする。
しかし、自分に対するご褒美的な消費、長年苦労をかけた妻に対する感謝の消費という『贅沢な消費』も退職後は発生する可能性が高い。これは、記念とか、最後の贅沢とか言いながらの消費であり、ゆっくりと、のんびり、ゆとりをもった旅行などが代表例だろう。
このように、退職後は短期的には消費全体は引き締める傾向があるものの、部分的には一点豪華的な増加も発生するというのが現実的な推定だと思われる。
以上は短期的な考察であるが、長期的には、自由な時間が激増することがポイントだと思う。
在職中はサラリーマンは多忙である、十分に考える時間がないままに消費している場合が多いだろう。しかし、自由な時間があると、ネットで十二分に調査、比較検討して購入するというパターンが確実に増加するだろう。
広告宣伝に踊らされることが減少し、本物の価値を見つけ出して消費をするだろう。価格コムの書き込みを読んでいても、５０歳以上の書き込みの質の高さは驚くほどのレベルだ。つまり、団塊の世代は高い商品知識を身につけた賢い消費者に変身するのだろう。
＝＝続く＝＝
過去に考えたことのポイントは、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？③働く女性の靴・アパレル消費 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？②団塊の世代＆団塊ジュニア（後編） 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？①団塊の世代＆団塊ジュニア（前編）
なのだが、今日はそもそも団塊の世代が退職したら、消費を増やすのか？減らすのか？を考えてみた。
退職すると、自由な時間が急増するが、収入は急減する。
証券会社や消費をしてもらいたい陣営が、どんなに強気のレポートを書こうとも、退職＝消費の増加では無い。
無論、いったん染みついた生活のレベルを、急には落とすことができないという人間の性癖もあるが、そうは言っても現実に、目に見える月々の収入が減少すると、支出の抑制が発生する。退職前に描いていた理想と、実際に直面する現実のギャップに対して、短期的には過度に悲観的に対応することもあるだろう。
つまり、短期的にはいわゆる耐久消費財の買い控えが発生するわけだ。自動車の買い替えサイクルが長期化したり、高価な車から燃費やコストパフォーマンスの良い車に需要がシフトする。
しかし、自分に対するご褒美的な消費、長年苦労をかけた妻に対する感謝の消費という『贅沢な消費』も退職後は発生する可能性が高い。これは、記念とか、最後の贅沢とか言いながらの消費であり、ゆっくりと、のんびり、ゆとりをもった旅行などが代表例だろう。
このように、退職後は短期的には消費全体は引き締める傾向があるものの、部分的には一点豪華的な増加も発生するというのが現実的な推定だと思われる。
以上は短期的な考察であるが、長期的には、自由な時間が激増することがポイントだと思う。
在職中はサラリーマンは多忙である、十分に考える時間がないままに消費している場合が多いだろう。しかし、自由な時間があると、ネットで十二分に調査、比較検討して購入するというパターンが確実に増加するだろう。
広告宣伝に踊らされることが減少し、本物の価値を見つけ出して消費をするだろう。価格コムの書き込みを読んでいても、５０歳以上の書き込みの質の高さは驚くほどのレベルだ。つまり、団塊の世代は高い商品知識を身につけた賢い消費者に変身するのだろう。
＝＝続く＝＝
2007/03/11のBlog
[ 00:43 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]
何が発生したのか不明確のまま、起き上がりこぶしのように相場は復活の様相を呈している。
一番目の図は、年初来の株価推移（円ベース）だ。緑の日本が一番健闘している。昨年は、ダメ状態だったので、今年は、マシだと思わせる展開だ。もちろん、このパフォーマンスには、約５円の円高が反映されている。
白のアメリカは上がっていないのに、同じように下落している。
昨年のパフォーマンスは、アジア＞欧州＞アメリカ＞日本、という順位だったが、今年はアメリカが、ビリでは無いかと思う。
何が発生したのか不明確のまま、起き上がりこぶしのように相場は復活の様相を呈している。
一番目の図は、年初来の株価推移（円ベース）だ。緑の日本が一番健闘している。昨年は、ダメ状態だったので、今年は、マシだと思わせる展開だ。もちろん、このパフォーマンスには、約５円の円高が反映されている。
白のアメリカは上がっていないのに、同じように下落している。
昨年のパフォーマンスは、アジア＞欧州＞アメリカ＞日本、という順位だったが、今年はアメリカが、ビリでは無いかと思う。
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アメリカ景気の先行指標たるJobless Claim（２番目のチャート）を見ると、２００６年初をピークにアメリカ景気のモメンタムは徐々に低下（＝失業申請件数の増加）していることがわかる。
まだ、不況の心配は無いが、この状態では好景気＝金利高＝＞ドル高、、という構図は変わらざるを得ない。昨年は、５月の円高の後、しっかりドル高に戻ったが、今年はどうだろうか？昨年よりも回復力は鈍いと考えておく方が賢明だと思う。
まだ、不況の心配は無いが、この状態では好景気＝金利高＝＞ドル高、、という構図は変わらざるを得ない。昨年は、５月の円高の後、しっかりドル高に戻ったが、今年はどうだろうか？昨年よりも回復力は鈍いと考えておく方が賢明だと思う。
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ＦＦレートは、５．２５％で止まっている。株にとっては、止まっていることは、とりあえずは、良いことだ。
黄色の十年金利は、景気モメンタムの低下と、インフレの鎮静を反映して、すでに大幅に低下している。ただ、これ以上金利が下がるのは、一段の景況感の悪化が必要だが、そうなれば、金利も下がるが、株もリセッション懸念が発生し、一旦は下落するだろう。その際は、輸出だのみの日本株は下げがきついだろう。
黄色の十年金利は、景気モメンタムの低下と、インフレの鎮静を反映して、すでに大幅に低下している。ただ、これ以上金利が下がるのは、一段の景況感の悪化が必要だが、そうなれば、金利も下がるが、株もリセッション懸念が発生し、一旦は下落するだろう。その際は、輸出だのみの日本株は下げがきついだろう。
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戻り歩調の株式相場だが、嫌な状態を示している指標もある。
４番目のチャートは、債権のクレジット・スプレッドがリバウンド、拡大していることを示している。背景の一つは住宅ローンの内、サブプライム貸出の焦げ付きの激増だ。マスコミをはじめとして、いろんな処で騒がれだしている。また、景況感のピークアウト＝倒産確率の上昇という背景もあると思う。それらもろもろの不安を反映して事業債の発行金利が上昇している。
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑩ で書いた不安が顕在化して、設備投資が盛り上がらないと、アメリカの好景気を維持するには、またまたアメリカの消費者に浪費してもらわなければならない。
そのためには、アメリカの消費者の借金を増加させる必要がある。そうなれば、日本のサラ金地獄に似た状況も先々はあるかもしれない。もっとも、アメリカの場合は、サラ金ではなく中小の地場銀行が貸しているので、銀行がフラフラ状態になってしまうのだが。
アメリカの消費者の借金の増加もそうだが、アメリカの堅調な消費＝アメリカの輸入増化＝貿易赤字の拡大、、なので、アメリカの債券を買ったり、ドルを保有し続ける投資家がさらに拡大する必要がある。
４番目のチャートは、債権のクレジット・スプレッドがリバウンド、拡大していることを示している。背景の一つは住宅ローンの内、サブプライム貸出の焦げ付きの激増だ。マスコミをはじめとして、いろんな処で騒がれだしている。また、景況感のピークアウト＝倒産確率の上昇という背景もあると思う。それらもろもろの不安を反映して事業債の発行金利が上昇している。
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑩ で書いた不安が顕在化して、設備投資が盛り上がらないと、アメリカの好景気を維持するには、またまたアメリカの消費者に浪費してもらわなければならない。
そのためには、アメリカの消費者の借金を増加させる必要がある。そうなれば、日本のサラ金地獄に似た状況も先々はあるかもしれない。もっとも、アメリカの場合は、サラ金ではなく中小の地場銀行が貸しているので、銀行がフラフラ状態になってしまうのだが。
アメリカの消費者の借金の増加もそうだが、アメリカの堅調な消費＝アメリカの輸入増化＝貿易赤字の拡大、、なので、アメリカの債券を買ったり、ドルを保有し続ける投資家がさらに拡大する必要がある。
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それに関連するのだが、為替は、アメリカを含めて、高金利通貨への投資が継続するだろうと多くの投資家が信じている。リターンを求める貪欲な資金は行き場が無いという認識がコンセンサスだからだ。
先週の日本の個人投資家は、ＢＲＩＣｓ・エマージング投信を売ってはいないようだ。担当している友人の話では、売り買い交錯で目立った売り越しにはならなかったようだ。
今回の調整を乗り越えれば、ますます自信がついて、ＢＲＩＣｓ・エマージングへの投資は加速するだろう。そういうものだ。ただ、昨年のように円安がパフォーマンスを押し上げてくれる追加効果は期待できないかもしれないので、昨年より円ベースのパフォーマンスは低いだろうと思っている。
先週の日本の個人投資家は、ＢＲＩＣｓ・エマージング投信を売ってはいないようだ。担当している友人の話では、売り買い交錯で目立った売り越しにはならなかったようだ。
今回の調整を乗り越えれば、ますます自信がついて、ＢＲＩＣｓ・エマージングへの投資は加速するだろう。そういうものだ。ただ、昨年のように円安がパフォーマンスを押し上げてくれる追加効果は期待できないかもしれないので、昨年より円ベースのパフォーマンスは低いだろうと思っている。
2007/03/09のBlog
[ 22:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]
Web2.0ファンドと、日本内需株ファンドから資金を抜いて、中国株、中国関連株に資金を移した。
ファンド間を資金が移動した結果、独立して計算するのが複雑になってしまったので、この際、日中米を統合することにした。
（今はやりのＭ＆Ａ？？）
3カ国で、11銘柄です。
28日の寄りで消えたのは、、、、
アメリカ株から、アカマイが消えた。企業支出の減速が継続すると判断したからだ。
先日のセールスフォースの売りと同一理由だ。
いい生活は、どこかのコメント欄に『当面は２％が適当』と自分で書いていながら、色気を出している状態を改め、減額した。
セゾンは、大底を確認してから再度出発することにした。
3月6日に仲間入りしたのは、中国および中国関連の合わせて3銘柄だ。
Web2.0ファンドと、日本内需株ファンドから資金を抜いて、中国株、中国関連株に資金を移した。
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（今はやりのＭ＆Ａ？？）
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28日の寄りで消えたのは、、、、
アメリカ株から、アカマイが消えた。企業支出の減速が継続すると判断したからだ。
先日のセールスフォースの売りと同一理由だ。
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セゾンは、大底を確認してから再度出発することにした。
3月6日に仲間入りしたのは、中国および中国関連の合わせて3銘柄だ。
[ 00:50 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
ポカポカの暖かい気候とはウラハラ、、、相場はローラー・コースター状態
この2週間、何を考え、何をしているのだろう。
5月の連休にでも振り返るのだろうが、忘れないうちに記録だけしておこう。
2月27日
ＫＫＲのＴＸＵの巨額買収を見て、一旦相場がピークをつけるかもしれないと心配になった。（参考：レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？）
2月28日
朝起きて、やはりこれは大変だと思った。
短期的な混乱が始まると胸騒ぎが大きくなった。
私の心の中の葛藤を面白おかしく書けば、、、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私Ａ：今日の寄りで、持ち株を売れるだけ売れ！
私Ｂ：そんな！株は年末まで考えれば、今より高いですよ！
Ａ：馬鹿！そう言って昨年も途中は苦しんだじゃないか！
Ｂ：でも、5月の安い時に資金を追加して、中国株を買ったので、結局は儲かったじゃないか！
Ａ：馬鹿もん！ 資金追加なんで邪道じゃ！ 有り金でベストを尽くせ！
Ｂ：そうだけど、たくさん売るのは嫌です。厳選銘柄なんですから、しかも１０％程度は現金をもっているじゃないですか、、、、
Ａ：ならは、３０％まで、現金化しろ、ただし、これは長期的に売りたくないと思っていて、ここまで失敗しているものを含めるようにしろ！
Ｂ：そんな、嫌です！
Ａ：だめだ、それができないなら、平等に半分売れ！
Ｂ：うーーん、３０％にします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という次第で、３０％まで現金比率を高めた。
また、この日から、『レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて』シリーズを書き始めた。大局観を整理しておこうと思った。何故なら、売った資金を安く買い戻さなければ、売った意味がないからだ。そして、日米で作った現金は、中国株の買いにすると心に決めた。
3月5日
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑨ を書きながら、中国株を、これだけ安く買い戻せるなら十分だと思った。そして、翌6日に作った現金を中国株買いに充てる第一弾を実行することにした。
3月8日
世界的に株が戻り始めた。
このまま一気に戻るような勢いだ、、、
いや、月末までにはまだ時間はある、、
羽音に一喜一憂しているだけだ、、あせらず、落ち着こう、
この2週間、何を考え、何をしているのだろう。
5月の連休にでも振り返るのだろうが、忘れないうちに記録だけしておこう。
2月27日
ＫＫＲのＴＸＵの巨額買収を見て、一旦相場がピークをつけるかもしれないと心配になった。（参考：レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？）
2月28日
朝起きて、やはりこれは大変だと思った。
短期的な混乱が始まると胸騒ぎが大きくなった。
私の心の中の葛藤を面白おかしく書けば、、、
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私Ａ：今日の寄りで、持ち株を売れるだけ売れ！
私Ｂ：そんな！株は年末まで考えれば、今より高いですよ！
Ａ：馬鹿！そう言って昨年も途中は苦しんだじゃないか！
Ｂ：でも、5月の安い時に資金を追加して、中国株を買ったので、結局は儲かったじゃないか！
Ａ：馬鹿もん！ 資金追加なんで邪道じゃ！ 有り金でベストを尽くせ！
Ｂ：そうだけど、たくさん売るのは嫌です。厳選銘柄なんですから、しかも１０％程度は現金をもっているじゃないですか、、、、
Ａ：ならは、３０％まで、現金化しろ、ただし、これは長期的に売りたくないと思っていて、ここまで失敗しているものを含めるようにしろ！
Ｂ：そんな、嫌です！
Ａ：だめだ、それができないなら、平等に半分売れ！
Ｂ：うーーん、３０％にします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という次第で、３０％まで現金比率を高めた。
また、この日から、『レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて』シリーズを書き始めた。大局観を整理しておこうと思った。何故なら、売った資金を安く買い戻さなければ、売った意味がないからだ。そして、日米で作った現金は、中国株の買いにすると心に決めた。
3月5日
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑨ を書きながら、中国株を、これだけ安く買い戻せるなら十分だと思った。そして、翌6日に作った現金を中国株買いに充てる第一弾を実行することにした。
3月8日
世界的に株が戻り始めた。
このまま一気に戻るような勢いだ、、、
いや、月末までにはまだ時間はある、、
羽音に一喜一憂しているだけだ、、あせらず、落ち着こう、
2007/03/05のBlog
[ 22:38 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
今日は、[関連したBlog]で、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資は下げるべきなのです。その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきなのです。と感じた理由を説明したいと思います。
;)
2004年終盤に成立した『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）というのがありました。
過去に米国企業が海外で儲けた利益を国内に持ち込む時に３５％の税金を支払う必要があったのを、2005年に米国に持ち込んで、アメリカの雇用が増えるような目的で支出すれば、税金を５％程度に減税する、という内容でした。
この法案が成立した時は巨額の資金が米国に還流するので、
①アメリカの企業支出、設備投資は増加する。
②外貨を売って米ドルに交換するので、ドル高になる。
そんなレポートが跋扈しました。
その後、今では忘れ去られています。
先月気になった事ですが、昨年の３Ｑ、４Ｑとアメリカの設備投資がさえないのです。微妙な金額ですが下方修正になっているのです。そこで、私は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）の効力が切れてきて、若干ネガティブに作用しているのではと考えたのです。
少し証券に聞いたのですが、反応は『何それ？？』、『プラスもなかったし、マイナスも無いよ！』、という反応でした。
もう少し法案の内容を調査していて判明したことは、
（１）海外留保利益のアメリカへの持ち込みは、企業の決算期によりますが、理論的には、2006年12月31日まで可能である。
（２）支出は取締役会の議決を経て、当局に承認される必要がある。
（３）支出期限は、合理的であれば良い。（設備投資などは数年にわたる）
ということです。
つまり、どれほどの企業支出の増加が発生しているかは公開されていませんが、
（後日、Ｆｅｄからレポートが出る可能性は高いそうです）
（あ）2005年から2006年までドルが米国に還流した。
（い）2005年後半から2006年前半に、支出のピークを迎えるような感じで、企業は支出を増加させた。
（う）支出は終わったわけではないが、プラス寄与は徐々に低下している。
（え）ドル高要因は、2006年末で終わった。
過去に米国企業が海外で儲けた利益を国内に持ち込む時に３５％の税金を支払う必要があったのを、2005年に米国に持ち込んで、アメリカの雇用が増えるような目的で支出すれば、税金を５％程度に減税する、という内容でした。
この法案が成立した時は巨額の資金が米国に還流するので、
①アメリカの企業支出、設備投資は増加する。
②外貨を売って米ドルに交換するので、ドル高になる。
そんなレポートが跋扈しました。
その後、今では忘れ去られています。
先月気になった事ですが、昨年の３Ｑ、４Ｑとアメリカの設備投資がさえないのです。微妙な金額ですが下方修正になっているのです。そこで、私は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）の効力が切れてきて、若干ネガティブに作用しているのではと考えたのです。
少し証券に聞いたのですが、反応は『何それ？？』、『プラスもなかったし、マイナスも無いよ！』、という反応でした。
もう少し法案の内容を調査していて判明したことは、
（１）海外留保利益のアメリカへの持ち込みは、企業の決算期によりますが、理論的には、2006年12月31日まで可能である。
（２）支出は取締役会の議決を経て、当局に承認される必要がある。
（３）支出期限は、合理的であれば良い。（設備投資などは数年にわたる）
ということです。
つまり、どれほどの企業支出の増加が発生しているかは公開されていませんが、
（後日、Ｆｅｄからレポートが出る可能性は高いそうです）
（あ）2005年から2006年までドルが米国に還流した。
（い）2005年後半から2006年前半に、支出のピークを迎えるような感じで、企業は支出を増加させた。
（う）支出は終わったわけではないが、プラス寄与は徐々に低下している。
（え）ドル高要因は、2006年末で終わった。
;)
先週、アメリカ企業は設備投資を減らし、コストカット、増配、株買い戻し、で業績改善を進めた。しかし、これは長期の競争力を低下させる、と書きました。
ちょうど反対のことが日本では起こり始めているのです。
1990年以降、日本の企業は設備投資を控えてきました。右のドイツ銀証券の資料のコピペの太線が設備投資金額ですが、バブル崩壊の傷がいえるまで、設備投資は低迷したのです。米国が80年代、90年代と設備投資を増やしたのと対照的でした。
しかし、今や日本企業は設備投資を増やし始めたのです。そしてアメリカ企業は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）のあぶく銭が終わると、設備投資をさらに渋り始めているように見えるのです。
この点が、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資を下げて、その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきと考えている理由なのです。
設備投資の多くはＢＲＩCs、特に中国を中心としたアジアに振り向けられているのですから、中国、アジアの競争力が増すのは当然です。
ちょうど反対のことが日本では起こり始めているのです。
1990年以降、日本の企業は設備投資を控えてきました。右のドイツ銀証券の資料のコピペの太線が設備投資金額ですが、バブル崩壊の傷がいえるまで、設備投資は低迷したのです。米国が80年代、90年代と設備投資を増やしたのと対照的でした。
しかし、今や日本企業は設備投資を増やし始めたのです。そしてアメリカ企業は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）のあぶく銭が終わると、設備投資をさらに渋り始めているように見えるのです。
この点が、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資を下げて、その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきと考えている理由なのです。
設備投資の多くはＢＲＩCs、特に中国を中心としたアジアに振り向けられているのですから、中国、アジアの競争力が増すのは当然です。
[ 21:08 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
弱気Ｃａｌｌしているのですか？ と質問されました。
違います。
『レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？』 で、書いたように基本観は、強気相場の中のガス抜き調整です。
昨年同様の懸念によるやや大きめの調整だと思っています。
昨年との比較では、
①日銀の利上げ（または、利上げ継続懸念）＋円高、という事象が引き金になっているのは同じです。キャリー・トレードのアンワインドに対する恐怖がベースになっていますから。
②しかし、投資家の売買行動に関しては、昨年と反応が異なっています。
昨年は、売らずにズルズル持っていかれた向きが多かったと思いますが、今年は昨年の学習効果があり、さっさと売却を進めて、2か月ほど経過したら安値で買い戻そうという投資家が非常に多いのです。
弱気Ｃａｌｌしているのですか？ と質問されました。
違います。
『レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？』 で、書いたように基本観は、強気相場の中のガス抜き調整です。
昨年同様の懸念によるやや大きめの調整だと思っています。
昨年との比較では、
①日銀の利上げ（または、利上げ継続懸念）＋円高、という事象が引き金になっているのは同じです。キャリー・トレードのアンワインドに対する恐怖がベースになっていますから。
②しかし、投資家の売買行動に関しては、昨年と反応が異なっています。
昨年は、売らずにズルズル持っていかれた向きが多かったと思いますが、今年は昨年の学習効果があり、さっさと売却を進めて、2か月ほど経過したら安値で買い戻そうという投資家が非常に多いのです。
;)
その結果、値下がりのスピードは今年の方が断然早いです。
香港のハンセン指数を例にとれば、（右のチャートをクリックしてください。）もう１８６６４（手のマークのところ）まで下がっているのです。
したがって、昨年よりも早めに一番底をつけると思います。そして、二番底に向かう前のリバウンドも結構大幅だろうと思います。
（これは、単に絵を描いているだけですが、、）
香港のハンセン指数を例にとれば、（右のチャートをクリックしてください。）もう１８６６４（手のマークのところ）まで下がっているのです。
したがって、昨年よりも早めに一番底をつけると思います。そして、二番底に向かう前のリバウンドも結構大幅だろうと思います。
（これは、単に絵を描いているだけですが、、）
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高値でうまく売った株でも、安く買い戻さなければ、売った意味がありません。
たとえば、蒙牛（２３１９）なんか、どこまであがるんだー？という高値から、今日は２０割れ（手のマークのところ）まで下落してきました。ちゃんと調べて再確認の必要はありますが、安く買い戻したい銘柄です。
たとえば、蒙牛（２３１９）なんか、どこまであがるんだー？という高値から、今日は２０割れ（手のマークのところ）まで下落してきました。ちゃんと調べて再確認の必要はありますが、安く買い戻したい銘柄です。
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China Overseas Land & Investment（６８８）なども、同様です。
今日は、７．３まで下落してきました。これも、安く買えれば儲かりそうです。
今日は、７．３まで下落してきました。これも、安く買えれば儲かりそうです。
2007/03/04のBlog
[ 22:05 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
①アメリカという船の壊れた部分は、どこ？
②沈まない程度に修復は可能なの？
③修理に、時間はどの程度かかるの？
④投資家は、修理を見守ってくれるの？見放して、別に船に乗り換えちゃうの？
相場がブチ切れるか、昨年のように時間をかけて修復されるかは、投資家が総体として、上記の質問にどんな回答を持つかにかかっている。
①だが、米国住宅市場とＭ＆Ａ活動が、アメリカのファンダメンタルに関係する壊れている部品だと思う。エマージング市場への投資は、直接的には、アメリカの浮沈とは関連付けしない方がよいと思う。
①アメリカという船の壊れた部分は、どこ？
②沈まない程度に修復は可能なの？
③修理に、時間はどの程度かかるの？
④投資家は、修理を見守ってくれるの？見放して、別に船に乗り換えちゃうの？
相場がブチ切れるか、昨年のように時間をかけて修復されるかは、投資家が総体として、上記の質問にどんな回答を持つかにかかっている。
①だが、米国住宅市場とＭ＆Ａ活動が、アメリカのファンダメンタルに関係する壊れている部品だと思う。エマージング市場への投資は、直接的には、アメリカの浮沈とは関連付けしない方がよいと思う。
;)
住宅バブルは、このブログで何回か書いているので、詳細は、ここにある『（３）アメリカの不動産バブル』をご覧いただきたい。
要は、サブプライム住宅ローンが発展しすぎて、焦げ付いちゃったというだけの話である。右はサブプライムの増え方だが、全体が2003年にピークを打っているのに、サブプライムだけが激増している。これは健全では無いのであって、2004年以降はチキン・ゲームをやっていたわけで、業者もそれをウスウス認識していたと思う。
言い方は悪いが、本来なら住宅を購入できず賃貸に住むのが当然の層まで、業者にうまいこと言われたので、この際という勢いで、背伸びして買っちゃったのだ。これは異常なことですから、通常に戻らざるを得ません。自然の法則です。
今後だが、デフレにならなければ、90年代前半のように、4年～5年かけて、修復をするのだろう。当時も不動産は、株や債券に劣後したパフォーマンスを毎年続けたのだ。
デフレになれば、日本の90年代コースで、アメリカという船は浸水激しく、逃げ出す人多く、ＵＳ＄は暴落、、、になってしまう。
つまり、不思議なことだが、日本、アメリカの中央銀行は、ややインフレであってほしいと望むことで一致してしまったのが先週なのだろう。日本は金利の正常化のためであり、アメリカはデフレ・マインドを防止するためだ。そして当然、アメリカは金融引き締めはしない。ただ、日銀は、かじ取りが急に困難になったと思う。世界の流動性を委縮させ、世界市場＆経済を混乱させてはならない条件が加わったわけであって、先週以前のように、『狼藉者に、お灸をすえる』という行動には重大な副作用発生の結果責任を問われるようになったのだ。
要は、サブプライム住宅ローンが発展しすぎて、焦げ付いちゃったというだけの話である。右はサブプライムの増え方だが、全体が2003年にピークを打っているのに、サブプライムだけが激増している。これは健全では無いのであって、2004年以降はチキン・ゲームをやっていたわけで、業者もそれをウスウス認識していたと思う。
言い方は悪いが、本来なら住宅を購入できず賃貸に住むのが当然の層まで、業者にうまいこと言われたので、この際という勢いで、背伸びして買っちゃったのだ。これは異常なことですから、通常に戻らざるを得ません。自然の法則です。
今後だが、デフレにならなければ、90年代前半のように、4年～5年かけて、修復をするのだろう。当時も不動産は、株や債券に劣後したパフォーマンスを毎年続けたのだ。
デフレになれば、日本の90年代コースで、アメリカという船は浸水激しく、逃げ出す人多く、ＵＳ＄は暴落、、、になってしまう。
つまり、不思議なことだが、日本、アメリカの中央銀行は、ややインフレであってほしいと望むことで一致してしまったのが先週なのだろう。日本は金利の正常化のためであり、アメリカはデフレ・マインドを防止するためだ。そして当然、アメリカは金融引き締めはしない。ただ、日銀は、かじ取りが急に困難になったと思う。世界の流動性を委縮させ、世界市場＆経済を混乱させてはならない条件が加わったわけであって、先週以前のように、『狼藉者に、お灸をすえる』という行動には重大な副作用発生の結果責任を問われるようになったのだ。
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Ｍ＆Ａに関しては、まだ壊れてはいないが、脱線するスピードに片足を突っ込んだ状態だと思っている。コントロール（引き返す）不能なほど爛熟したステージに到達したということだ。今後は、誰が先に脱線領域に両足を突っ込むかという事だけだろう。
そうもう思わせたのが、先日のＫＫＲによるＴＸＵの買収案件だ。
そして、住宅ローンで、ＡＲＭ、ネガティブ・アモチ、Interest Only、などアグレッシブな手法が隆盛を誇った後に崩壊が起こっているように、Ｍ＆Ａ市場でもアグレッシブな手法が増加しつつあるようだ。
Ｍ＆Ａをファイナンスする時に起債されるジャンク債内ではＰＩＫ“Pay in Kind”タイプが増え始めている。これは利払い時などにおいて現金で利払いを行うのではなく、債券の額面を増やすタイプで、ネガティブ･アモチ型社債である。業績の上昇、キャッシュフローの継続的な増加が前提になっているが、景気や業界ファンダメンタルが悪化したら一環の終わりである。昨年度起債されたジャンク債、若しくはジャンク企業向けロ－ンは$624blnと2005年度での$389blnから大きく増加した。
Ｍ＆Ａは住宅で経験した2004年の爛熟の時代に突入したのであって、今年はわが世の春を謳歌し、来年のどこかで自然崩落を起こすと思う。
②沈まない程度に修復は可能なの？
これは、アメリカがデフレになるか否かにかかっている。
それゆえ流動性の急速な縮小を引き起こさないように、なんでも手を打つだろう。したがって、Ｍ＆Ａもなるべく長期間生き延びさせる方向になってしまうだろう。SOX法の骨抜きも許容されるだろう。不正オプション問題も、うやむやの可能性が少し上昇しているかもしれない。要は、どんどん付けを先送りして、とりあえずドボンを避けて、体力を回復させる政策を採用するのだ。
③修理に、時間はどの程度かかるの？
これは、住宅はややインフレの状況の元で、5年だろう。2006年から悪化したのでくぁるから、２０１１年で復活と考えている。住宅株自体はもっと早く復活するだろう。しりぬぐいは、金を融通した金融セクターがせざるを得ないのだ。
④投資家は、修理を見守ってくれるの？見放して、別に船に乗り換えちゃうの？
これは、投資家は一部離れ始めたと判断できる。それ以上でも、それ以下でも無い。
Ｍ＆Ａに関しては、まだ壊れてはいないが、脱線するスピードに片足を突っ込んだ状態だと思っている。コントロール（引き返す）不能なほど爛熟したステージに到達したということだ。今後は、誰が先に脱線領域に両足を突っ込むかという事だけだろう。
そうもう思わせたのが、先日のＫＫＲによるＴＸＵの買収案件だ。
そして、住宅ローンで、ＡＲＭ、ネガティブ・アモチ、Interest Only、などアグレッシブな手法が隆盛を誇った後に崩壊が起こっているように、Ｍ＆Ａ市場でもアグレッシブな手法が増加しつつあるようだ。
Ｍ＆Ａをファイナンスする時に起債されるジャンク債内ではＰＩＫ“Pay in Kind”タイプが増え始めている。これは利払い時などにおいて現金で利払いを行うのではなく、債券の額面を増やすタイプで、ネガティブ･アモチ型社債である。業績の上昇、キャッシュフローの継続的な増加が前提になっているが、景気や業界ファンダメンタルが悪化したら一環の終わりである。昨年度起債されたジャンク債、若しくはジャンク企業向けロ－ンは$624blnと2005年度での$389blnから大きく増加した。
Ｍ＆Ａは住宅で経験した2004年の爛熟の時代に突入したのであって、今年はわが世の春を謳歌し、来年のどこかで自然崩落を起こすと思う。
②沈まない程度に修復は可能なの？
これは、アメリカがデフレになるか否かにかかっている。
それゆえ流動性の急速な縮小を引き起こさないように、なんでも手を打つだろう。したがって、Ｍ＆Ａもなるべく長期間生き延びさせる方向になってしまうだろう。SOX法の骨抜きも許容されるだろう。不正オプション問題も、うやむやの可能性が少し上昇しているかもしれない。要は、どんどん付けを先送りして、とりあえずドボンを避けて、体力を回復させる政策を採用するのだ。
③修理に、時間はどの程度かかるの？
これは、住宅はややインフレの状況の元で、5年だろう。2006年から悪化したのでくぁるから、２０１１年で復活と考えている。住宅株自体はもっと早く復活するだろう。しりぬぐいは、金を融通した金融セクターがせざるを得ないのだ。
④投資家は、修理を見守ってくれるの？見放して、別に船に乗り換えちゃうの？
これは、投資家は一部離れ始めたと判断できる。それ以上でも、それ以下でも無い。
＝＝追記＝＝
早速、バーナンキがインフレを容認するような発言をしていると思わせる報道がでている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３月３日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、グローバル化は米国のインフレに対し上向き圧力となる公算があるとの認識を示した。
バーナンキ議長は、中国などでのエネルギーや国際商品への需要の高まりがここ数年関連市況の上昇をもたらしてきたと指摘。こうした動きは、グローバル化に伴う製造業製品の価格抑制の流れを相殺する可能性があると語った。
バーナンキ議長は「グローバル化に伴う製造業製品の輸入価格と石油や国際商品価格の相殺効果を勘案すると、グローバル化はインフレを大幅に低下させると結論付ける根拠にはほとんどならないと思われる」とし、「逆も真かもしれない」と語った。
同議長は金融政策決定において、金融当局者は世界の経済動向の分析を拡充する必要があると指摘。同時に、グローバル化が当局の金融政策遂力を減じているということはないとの認識を示した。
バーナンキ議長は「グローバル化は、米金融当局が国内の金融動向のかじ取りを行っていく能力に大きく影響してきてはいない」と語った。
＝＝＝Bloomberg＝＝＝＝＝＝＝＝＝
発言に対する私の解釈は、
グローバル化は避けられない。
グローバル化でインフレになるのは、私の責任ではない。
それに適応して生き延びれば良い。
というものです。
つまり、インフレ的な経済統計が出ても、引き締めを即実行するとは限らないと言いたかったのでしょう。それがデフレを防ぐなら、、、
さて、あす以降の日銀の言葉の変化が楽しみです。
＝＝続く＝＝
早速、バーナンキがインフレを容認するような発言をしていると思わせる報道がでている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３月３日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、グローバル化は米国のインフレに対し上向き圧力となる公算があるとの認識を示した。
バーナンキ議長は、中国などでのエネルギーや国際商品への需要の高まりがここ数年関連市況の上昇をもたらしてきたと指摘。こうした動きは、グローバル化に伴う製造業製品の価格抑制の流れを相殺する可能性があると語った。
バーナンキ議長は「グローバル化に伴う製造業製品の輸入価格と石油や国際商品価格の相殺効果を勘案すると、グローバル化はインフレを大幅に低下させると結論付ける根拠にはほとんどならないと思われる」とし、「逆も真かもしれない」と語った。
同議長は金融政策決定において、金融当局者は世界の経済動向の分析を拡充する必要があると指摘。同時に、グローバル化が当局の金融政策遂力を減じているということはないとの認識を示した。
バーナンキ議長は「グローバル化は、米金融当局が国内の金融動向のかじ取りを行っていく能力に大きく影響してきてはいない」と語った。
＝＝＝Bloomberg＝＝＝＝＝＝＝＝＝
発言に対する私の解釈は、
グローバル化は避けられない。
グローバル化でインフレになるのは、私の責任ではない。
それに適応して生き延びれば良い。
というものです。
つまり、インフレ的な経済統計が出ても、引き締めを即実行するとは限らないと言いたかったのでしょう。それがデフレを防ぐなら、、、
さて、あす以降の日銀の言葉の変化が楽しみです。
＝＝続く＝＝
[ 17:12 ]
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[関連したBlog]
ＢＲＩＣｓの過去1年間のパフォーマンスの差は、
①『おまえは金をちゃんと稼げるのか？』
②『その基盤はしっかりしてるのか？』
③『基盤整備が必要なら、ヤバイ金に頼らなくても大丈夫だよな？』
という質問に対する回答の良し悪しによってきまったように思います。
換言すれば、
（１）中長期のファンダメンタルの状態、ＧＤＰ成長のsustainability、
（２）金を貯めこんでいるか、または換金商品（＝資源）を持っているか、
という、実力と、金繰り余力を査定されたと言えるでしょう。
では、アメリカの上記①、②、③への回答はどんな程度なのでしょう？
①に関しては、アメリカの企業は金を稼ぎ続けています。しかし、問題点もあります。私は、2003年以降の業績向上は、コスト・カット＋過少設備投資＋増配＋株買戻しという組み合わせで達成されたが、将来の成長のための投資が欠如しているので、次の魅力的な飯の食い種が無いかもしれないと、心配しています。つまり現在の景気がとん挫すれば、次は相当辛いのです。
必死に投資をしているＢＲＩＣｓに急速に追い上げられる可能性を投資家はひしひしと感じていたハズです。これは、数十年前に日本が先進国に追いついていく過程と同じです。
②への回答は、基盤はあるけど、基盤強化はさぼっています、、、となる。これでは、ペケです。
③は、覇権国になって以来、従属国に市場を与えることで、主従関係を維持してきたのですから、ずいぶん前から他人の（＝従属国の）金を当てにしている状態が継続しています。
こうやって考えてみると、②がこの数年で劣化・悪化したことが判明します。
資料がすぐ出てこないのですが、記憶が正しければ、レーガンの投資減税が引き金となって以降、80年代～90年代はアメリカの設備投資＞日本の設備投資という状態だったと思います。それが結果的にはアメリカ企業の業績向上に結実したのです。
その状態が終われば、時間とともにアメリカ企業の収益力は低下するのです。したがって、今後は特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資は下げるべきなのです。その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきなのです。
そして、多くの投資家が同様な認識を持っているので、今回アメリカ株がズルズルと下がっているのだと判断しています。
ＢＲＩＣｓの過去1年間のパフォーマンスの差は、
①『おまえは金をちゃんと稼げるのか？』
②『その基盤はしっかりしてるのか？』
③『基盤整備が必要なら、ヤバイ金に頼らなくても大丈夫だよな？』
という質問に対する回答の良し悪しによってきまったように思います。
換言すれば、
（１）中長期のファンダメンタルの状態、ＧＤＰ成長のsustainability、
（２）金を貯めこんでいるか、または換金商品（＝資源）を持っているか、
という、実力と、金繰り余力を査定されたと言えるでしょう。
では、アメリカの上記①、②、③への回答はどんな程度なのでしょう？
①に関しては、アメリカの企業は金を稼ぎ続けています。しかし、問題点もあります。私は、2003年以降の業績向上は、コスト・カット＋過少設備投資＋増配＋株買戻しという組み合わせで達成されたが、将来の成長のための投資が欠如しているので、次の魅力的な飯の食い種が無いかもしれないと、心配しています。つまり現在の景気がとん挫すれば、次は相当辛いのです。
必死に投資をしているＢＲＩＣｓに急速に追い上げられる可能性を投資家はひしひしと感じていたハズです。これは、数十年前に日本が先進国に追いついていく過程と同じです。
②への回答は、基盤はあるけど、基盤強化はさぼっています、、、となる。これでは、ペケです。
③は、覇権国になって以来、従属国に市場を与えることで、主従関係を維持してきたのですから、ずいぶん前から他人の（＝従属国の）金を当てにしている状態が継続しています。
こうやって考えてみると、②がこの数年で劣化・悪化したことが判明します。
資料がすぐ出てこないのですが、記憶が正しければ、レーガンの投資減税が引き金となって以降、80年代～90年代はアメリカの設備投資＞日本の設備投資という状態だったと思います。それが結果的にはアメリカ企業の業績向上に結実したのです。
その状態が終われば、時間とともにアメリカ企業の収益力は低下するのです。したがって、今後は特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資は下げるべきなのです。その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきなのです。
そして、多くの投資家が同様な認識を持っているので、今回アメリカ株がズルズルと下がっているのだと判断しています。
[ 15:23 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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3月3日の日経新聞にも、ブラジルのマクロ面の不振が掲載されている。株価は、BRICｓ間のファンダメンタルの差を正当に評価していると考えてよさそうだ。
GPD成長率が５％に満たず、通貨高で輸出が不振、、、
通貨高は、流動性が怒涛のように流入しているBRICｓに共通する現象だが、輸出競争力に関しては、貿易黒字を創出して資本の蓄積が可能か不可能かを決定する重要な要素だ。BRICｓで紡績黒字創出力が弱いという事は、私にとっては、投資に二の足を踏ませる項目だ。ゆえにブラジルには投資をしない。
GPD成長率が５％に満たず、通貨高で輸出が不振、、、
通貨高は、流動性が怒涛のように流入しているBRICｓに共通する現象だが、輸出競争力に関しては、貿易黒字を創出して資本の蓄積が可能か不可能かを決定する重要な要素だ。BRICｓで紡績黒字創出力が弱いという事は、私にとっては、投資に二の足を踏ませる項目だ。ゆえにブラジルには投資をしない。
;)
インド株は、現地通貨ベースでは、昨年5月の高値を割り込もうとしている。
製造業の基盤が弱いのがインドの弱点なのだが、、、
国の基盤強化を、ポートポフォリオ投資、ホット・マネー、投資信託などの逃げ足の速い資金に頼らざるを得ない状況は変わっていない。
日本人投資家がこの2年間相当入れこんだ市場だ。まだまだ、個人投資家は逃げてはいない。この調整を天与の下げの買いチャンスと歓迎するのが多数意見だろう。まだ大丈夫だろうが、昨年同様、私はインドには慎重だ。
製造業の基盤が弱いのがインドの弱点なのだが、、、
国の基盤強化を、ポートポフォリオ投資、ホット・マネー、投資信託などの逃げ足の速い資金に頼らざるを得ない状況は変わっていない。
日本人投資家がこの2年間相当入れこんだ市場だ。まだまだ、個人投資家は逃げてはいない。この調整を天与の下げの買いチャンスと歓迎するのが多数意見だろう。まだ大丈夫だろうが、昨年同様、私はインドには慎重だ。
;)
ロシアは、巨額の貿易黒字を背景にルーブル高圧力が継続している。
資源エネルギーという先進国資本主義経済に必要不可欠な換金物を大量に保有しているロシアは依然として有利な立場にいる。政治的な安定度も抜群だ。その安定の性質や安定を維持する手法はヤヤ問題ではあるが、アジアの独裁政権よりは若干民主的だろう。
私は個別企業をほとんど知らない市場だが、buy on dipで、今年は儲かるだろうと感じる。
資源エネルギーという先進国資本主義経済に必要不可欠な換金物を大量に保有しているロシアは依然として有利な立場にいる。政治的な安定度も抜群だ。その安定の性質や安定を維持する手法はヤヤ問題ではあるが、アジアの独裁政権よりは若干民主的だろう。
私は個別企業をほとんど知らない市場だが、buy on dipで、今年は儲かるだろうと感じる。
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香港・中国は、昨年春の大幅下落時に『中国こそ！』と思いっきり強気に入れ込んだ市場だ。高パフォーマンスを十分にエンジョイした。年初に少々減らしたが今回の調整局面が終わったと判断したら、減らした分以上に増やしたいと思っている。
本土株は、もっともっと異常な＋１００％以上の値上がりをしているので、バブルだ！と騒いでいるが、そこにはそれなりの理由があるわけで、バブルだからと言って、すぐには下落しないのが株式相場の理不尽なところだ。むしろさらに上昇してしまう可能性の方が高いと感じている。
＝＝続く＝＝
本土株は、もっともっと異常な＋１００％以上の値上がりをしているので、バブルだ！と騒いでいるが、そこにはそれなりの理由があるわけで、バブルだからと言って、すぐには下落しないのが株式相場の理不尽なところだ。むしろさらに上昇してしまう可能性の方が高いと感じている。
＝＝続く＝＝
2007/03/03のBlog
[ 22:14 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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2番目のBRICｓの株価動向と照らし合わせてみると、昨年も今年も、一瞬早く為替が動き始めて（＝円高）いて、その後BRICｓがガタガタしている。
白：ブラジル、 赤：ロシア、 黄：インド、 緑：香港中国
すべて、円ベース換算にしてある
過去1年間の円べースのパフォーマンスは、
白：ブラジル、９．５％
赤：ロシア、 ２０．３％
黄：インド、 １９．１％
緑：香港中国、２４．３％
となっており、ブラジルの独り負けだ。
今年も、日銀の利上げ継続姿勢と、アメリカ景気の後半への疑いが重なった時に、ドル安＋BRICｓ株下落が引き起こされている。
日銀の利上げは、資金調達金利の上昇だ。
日本の金利の上昇に円高が加われば、調達コストはロケットのような上昇となる。
アメリカ景気の後退は、資金投下先（BRICｓ）の景気・ファンダメンタルの悪化だ。それが、BRICsの各国とどんな関係を持っていると投資家が認識しているかが、最近および過去1年間のパフォーマンスに影響してきたハズだ。
＝＝続く＝＝
白：ブラジル、 赤：ロシア、 黄：インド、 緑：香港中国
すべて、円ベース換算にしてある
過去1年間の円べースのパフォーマンスは、
白：ブラジル、９．５％
赤：ロシア、 ２０．３％
黄：インド、 １９．１％
緑：香港中国、２４．３％
となっており、ブラジルの独り負けだ。
今年も、日銀の利上げ継続姿勢と、アメリカ景気の後半への疑いが重なった時に、ドル安＋BRICｓ株下落が引き起こされている。
日銀の利上げは、資金調達金利の上昇だ。
日本の金利の上昇に円高が加われば、調達コストはロケットのような上昇となる。
アメリカ景気の後退は、資金投下先（BRICｓ）の景気・ファンダメンタルの悪化だ。それが、BRICsの各国とどんな関係を持っていると投資家が認識しているかが、最近および過去1年間のパフォーマンスに影響してきたハズだ。
＝＝続く＝＝
[ 20:34 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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嵐のような一週間だった。
まだ終わったか不明だが、今週の相場の観察日記を書いておこう。
観察①
中国本土株発の世界同時株安だと言われた。
中国本土よりも、日米欧の株が下がった。
中国本土株＞日米欧株＞香港上場中国株、という順番で耐久性を発揮した。
観察②
ドル安が発生した
観察③
国債金利は低下した
低格付けクレジットものは、価格が下落した
観察④
政府関係者は何も感じていないし、これといった発言もない。
中央銀行関係者も基本的には無関心に近い
では、順にコメントを記録することにする。
嵐のような一週間だった。
まだ終わったか不明だが、今週の相場の観察日記を書いておこう。
観察①
中国本土株発の世界同時株安だと言われた。
中国本土よりも、日米欧の株が下がった。
中国本土株＞日米欧株＞香港上場中国株、という順番で耐久性を発揮した。
観察②
ドル安が発生した
観察③
国債金利は低下した
低格付けクレジットものは、価格が下落した
観察④
政府関係者は何も感じていないし、これといった発言もない。
中央銀行関係者も基本的には無関心に近い
では、順にコメントを記録することにする。
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観察①について、
まずは一番驚いたことは、ここ（レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて① ）で書いたように、アメリカの株が予想以上に下落したことだ。過去20年以上のアメリカ株をライブ的に見てきたが、今回のようなモロサを見せたのは初めてだと思う。
右のチャートは、
白：香港総合指数、
黄：ダウ欧州株価指数、
赤：アメリカSP500,
緑：日本Topixだ。
下落の絶対的な率ではアメリカは日本に次いで小さい。
ただ今回おかしいと思ったことは、これまでは、まずアメリカが下げ止まって、そのご世界の株が下げ止まるというアメリカ株が、世界の株のアンカー的な役割をはたしていたのが、今回は、そうなっていないという部分だろう。
まずは一番驚いたことは、ここ（レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて① ）で書いたように、アメリカの株が予想以上に下落したことだ。過去20年以上のアメリカ株をライブ的に見てきたが、今回のようなモロサを見せたのは初めてだと思う。
右のチャートは、
白：香港総合指数、
黄：ダウ欧州株価指数、
赤：アメリカSP500,
緑：日本Topixだ。
下落の絶対的な率ではアメリカは日本に次いで小さい。
ただ今回おかしいと思ったことは、これまでは、まずアメリカが下げ止まって、そのご世界の株が下げ止まるというアメリカ株が、世界の株のアンカー的な役割をはたしていたのが、今回は、そうなっていないという部分だろう。
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中国に関して、2番目のチャートだが、
白：上海、
赤：シンセン
緑：香港総合指数
黄：H株
緑：レッド・チップ、である。
チャートに形は、
上海・シンセンン ＞ H・レッド
という感じで、中国本土の方が値持ちがよく見える。
（１）中国本土の株は、外人が関与できない株だ。
（２）中国は超金余りだ。
（３）したがって、バブルであって世界の株式市場とは無関係である。
と言われてきた。
今週に関して、事実が示したことは、変化が生じたということだ。
（１）、（２）は、そのまま変わっていない。
（３）に関して、世界の株式市場とは無関係ではなくなっただけでなく、世界に影響をもつようになったことだ。
これを単に金余りのバブルだと単純に切り捨ててはいけないと思う。なぜなら、金余りは世界中の共通事象だからだ。
過去に書いた、特集ニューパラダイムの 『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議の①～⑰で考えたことと関係が深いと思っている。詳細はここでは書かないが、世界中で余った資金、それ自体が独自の価値観をもった生命体として動き始めたということだろう。
さらには、特集：２００７年、流動性を考える で書き進めているように、独自の価値観をもった生命体としての余剰資金の集合体と中央銀行の覇権をかけた戦いのようなものが進行していると解釈してもよさそうだ。
これまでの20年～30年の相場の歴史は、中央銀行に刃向ってはいけない！というルールがあった。
唯一の例外はBank of England VS ジョージ・ソロスの英国ポンドの攻防戦だ。
ジョージ・ソロスを現在のヘッジファンド軍団の支配する余剰資金の集合体と置き換えることが可能だろうか？
可能だとしても、集合体が、当時のQuantumファンドのような勝てるポジションになっているのだろうか？
そうではなく、現在の集合体は単に烏合の衆の水準であって、イケイケで馬鹿な投資行動をしているだけなのか？
これらは換言すれば、現在のBRICｓエマージング投資は総体として、98年当時のLTCMのポジションと同じ運命にあると判断するか否かという問に帰着する。
今は、答えを持っていない。
＝＝続く＝＝
白：上海、
赤：シンセン
緑：香港総合指数
黄：H株
緑：レッド・チップ、である。
チャートに形は、
上海・シンセンン ＞ H・レッド
という感じで、中国本土の方が値持ちがよく見える。
（１）中国本土の株は、外人が関与できない株だ。
（２）中国は超金余りだ。
（３）したがって、バブルであって世界の株式市場とは無関係である。
と言われてきた。
今週に関して、事実が示したことは、変化が生じたということだ。
（１）、（２）は、そのまま変わっていない。
（３）に関して、世界の株式市場とは無関係ではなくなっただけでなく、世界に影響をもつようになったことだ。
これを単に金余りのバブルだと単純に切り捨ててはいけないと思う。なぜなら、金余りは世界中の共通事象だからだ。
過去に書いた、特集ニューパラダイムの 『赤字が悪い』から、『黒字が犯人』へと攻守ところを変える経済論議の①～⑰で考えたことと関係が深いと思っている。詳細はここでは書かないが、世界中で余った資金、それ自体が独自の価値観をもった生命体として動き始めたということだろう。
さらには、特集：２００７年、流動性を考える で書き進めているように、独自の価値観をもった生命体としての余剰資金の集合体と中央銀行の覇権をかけた戦いのようなものが進行していると解釈してもよさそうだ。
これまでの20年～30年の相場の歴史は、中央銀行に刃向ってはいけない！というルールがあった。
唯一の例外はBank of England VS ジョージ・ソロスの英国ポンドの攻防戦だ。
ジョージ・ソロスを現在のヘッジファンド軍団の支配する余剰資金の集合体と置き換えることが可能だろうか？
可能だとしても、集合体が、当時のQuantumファンドのような勝てるポジションになっているのだろうか？
そうではなく、現在の集合体は単に烏合の衆の水準であって、イケイケで馬鹿な投資行動をしているだけなのか？
これらは換言すれば、現在のBRICｓエマージング投資は総体として、98年当時のLTCMのポジションと同じ運命にあると判断するか否かという問に帰着する。
今は、答えを持っていない。
＝＝続く＝＝
2007/02/28のBlog
[ 23:57 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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筆を進める前に、一休みです。
前回の相場全体のチャートを眺めておきましょう。
１９８２年に始まり、２０００年に終わった、史上最大（？）の大相場の歴史です。
何回も、景気、事件を引き金に中間反落を経験しています。
中間反落というよりも大きめで、全体相場のフェイズ分割をしている下落もあります。
今日は、ただただ眺めてください。
筆を進める前に、一休みです。
前回の相場全体のチャートを眺めておきましょう。
１９８２年に始まり、２０００年に終わった、史上最大（？）の大相場の歴史です。
何回も、景気、事件を引き金に中間反落を経験しています。
中間反落というよりも大きめで、全体相場のフェイズ分割をしている下落もあります。
今日は、ただただ眺めてください。
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２番目は、８２年から最初の５年です。
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最後は、２００３年から始まった現在のブル相場の約５年間です
今回の調整局面が、昨年と比較して
（１）浅くて、長いのか
（２）深くて、短いのか
今日現在は、正直不明です。
ゴメンナサイの投げの量と、次なるファイティング・ポーズのエネルギーの量が、バランスすれば、底打ちと思いますが、実に観察するしかありません。
＝＝続く＝＝
（１）浅くて、長いのか
（２）深くて、短いのか
今日現在は、正直不明です。
ゴメンナサイの投げの量と、次なるファイティング・ポーズのエネルギーの量が、バランスすれば、底打ちと思いますが、実に観察するしかありません。
＝＝続く＝＝
[ 23:14 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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現在の株価の下落局面が、おそらく中間反落だろうと判断している根拠は、連鎖反応が限定的で、株式という部分に限定されているということが一番の理由です。
たとえば、先日少し心配したラトビアの通貨ですが、昨日、本日、ともに小動きにとどまっています。（右のチャート）
もし、レベレッジ・バブル相場の最終局面であれば、連鎖反応が株だけにとどまらずに、通貨や債券、商品など広範に及ぶはずだと認識しています。
依然として現在は、バブル形成のプロセス途上＜ブーム＆バブトの法則① （バブルの法則 ）www.doblog.com/weblog/myblog/17202/2431094#2431094＞にあるのです。つまり、バブルの対象の生き残りゲーム（＝選択と集中のプロセス）が進行中なのだと理解しています。無論、中国は最後まで選ばれる一つだと思っています。
現在の株価の下落局面が、おそらく中間反落だろうと判断している根拠は、連鎖反応が限定的で、株式という部分に限定されているということが一番の理由です。
たとえば、先日少し心配したラトビアの通貨ですが、昨日、本日、ともに小動きにとどまっています。（右のチャート）
もし、レベレッジ・バブル相場の最終局面であれば、連鎖反応が株だけにとどまらずに、通貨や債券、商品など広範に及ぶはずだと認識しています。
依然として現在は、バブル形成のプロセス途上＜ブーム＆バブトの法則① （バブルの法則 ）www.doblog.com/weblog/myblog/17202/2431094#2431094＞にあるのです。つまり、バブルの対象の生き残りゲーム（＝選択と集中のプロセス）が進行中なのだと理解しています。無論、中国は最後まで選ばれる一つだと思っています。
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連鎖反応が限定されているが故、あふれる流動性はそこから逃げ出して、次なるリスク・テイク（＝ファイティング・ポーズ）を維持しつつ、生き残っているバブル対象に流れ込んでいくのです。
たとえば米国住宅市場に関しては、関連株は２００５年の夏にピークを打ってボロボロ状態です。２番目のチャートは、サブプライムの貸し手企業の株価推移（by モルスタ）です。
たとえば米国住宅市場に関しては、関連株は２００５年の夏にピークを打ってボロボロ状態です。２番目のチャートは、サブプライムの貸し手企業の株価推移（by モルスタ）です。
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しかし、住宅ローンの返済の遅れが急に増加したのは最近です。
（３番目のチャート by モルスタ）
株価（２番目のチャート）は、お先に失礼！という感じで、状況がless positiveになれば、あっという間に半値ですという典型例ですが、、、、、、
クレジットという面では、右のチャートに見られるような返済遅延が急増すれば、クレジット市場に連鎖が発生してもよさそうに思うのですが、、そんな事態になっていないのです。天下平成安泰が見れるのです。
（３番目のチャート by モルスタ）
株価（２番目のチャート）は、お先に失礼！という感じで、状況がless positiveになれば、あっという間に半値ですという典型例ですが、、、、、、
クレジットという面では、右のチャートに見られるような返済遅延が急増すれば、クレジット市場に連鎖が発生してもよさそうに思うのですが、、そんな事態になっていないのです。天下平成安泰が見れるのです。
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それは、４番目のチャート(by モルスタ)に表現されているのです。
ここでも、壊滅的な負の連鎖は見られません。
いわゆるスプレッドは低位安定状態なのです。
このような負の連鎖が発生しない事象が散見されるのです。
それゆえ、投資家のファイティング・ポーズが維持されるのです。
＝＝続く＝＝
ここでも、壊滅的な負の連鎖は見られません。
いわゆるスプレッドは低位安定状態なのです。
このような負の連鎖が発生しない事象が散見されるのです。
それゆえ、投資家のファイティング・ポーズが維持されるのです。
＝＝続く＝＝
[ 21:36 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
今日からレベレッジ・バブル相場の後半戦が始まった。
前半戦と後半戦とを分ける一番の違いは何だろう？
今日、数人と会話して一番ピンときたのは、『中国国内市場が世界に与える影響が、決定的に大きくなった』という事実認識だった。これまで、中国のA株市場は、国内の特殊な市場で自由世界の株式市場とは切り離された特殊な（＝おかしな）市場であって、まったく別の隔絶された動きをするので、日米欧の株式市場と関連付けて考えない方が良いと言われてきました。
しかし、昨日でその認識が完全に変わったのです。
換言すれば、レバレッジ・バブル相場の前半戦は、何だかんだと言っても、『アメリカが他の世界に影響を与える』のであって、『アメリカは他の市場が上がろうが、下がろうが、自分の運命は自分で決められた』状態でした。
しかし、２７日は様相が異なりました。中国の動向がアメリカ株式市場に決定的に影響を与えるようになったと、私は理解しました。主役の交代は一瞬にはおこりませんが、徐々に移っていくのだと思います。
ただし、完全にアメリカが消え去るとは思いません、今の段階では。
中国は、今年から完全にバブル相場に突入したのだと思います。ですから、バブル後をそつなくこなしてこそ、アメリカを追い越せるのだと思います。その意味では、日本はバブル後の処置に失敗して
今日からレベレッジ・バブル相場の後半戦が始まった。
前半戦と後半戦とを分ける一番の違いは何だろう？
今日、数人と会話して一番ピンときたのは、『中国国内市場が世界に与える影響が、決定的に大きくなった』という事実認識だった。これまで、中国のA株市場は、国内の特殊な市場で自由世界の株式市場とは切り離された特殊な（＝おかしな）市場であって、まったく別の隔絶された動きをするので、日米欧の株式市場と関連付けて考えない方が良いと言われてきました。
しかし、昨日でその認識が完全に変わったのです。
換言すれば、レバレッジ・バブル相場の前半戦は、何だかんだと言っても、『アメリカが他の世界に影響を与える』のであって、『アメリカは他の市場が上がろうが、下がろうが、自分の運命は自分で決められた』状態でした。
しかし、２７日は様相が異なりました。中国の動向がアメリカ株式市場に決定的に影響を与えるようになったと、私は理解しました。主役の交代は一瞬にはおこりませんが、徐々に移っていくのだと思います。
ただし、完全にアメリカが消え去るとは思いません、今の段階では。
中国は、今年から完全にバブル相場に突入したのだと思います。ですから、バブル後をそつなくこなしてこそ、アメリカを追い越せるのだと思います。その意味では、日本はバブル後の処置に失敗して