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2007/03/21のBlog
[ 13:25 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[前回の記事]を書きながら、クレジットカード・ローンの歴史を思い出していました。
アメリカでは、クレジットカードは文字通り、クレジット（＝信用）を利用する（＝支払いを延期して借金にする）ためのものです。
代表的なカードローンは、リボ払です。
①カードローンは、自動車ローンや、住宅ローンのように面倒な手続きはない
②自動車ローンや、住宅ローンは、それらを担保とする貸付だが、カードローンは無担保貸付である
③カードローンは、無担保なので、金利は高い
一番目の図は、カードローン金利の推移です。
アメリカでは、クレジットカードは文字通り、クレジット（＝信用）を利用する（＝支払いを延期して借金にする）ためのものです。
代表的なカードローンは、リボ払です。
①カードローンは、自動車ローンや、住宅ローンのように面倒な手続きはない
②自動車ローンや、住宅ローンは、それらを担保とする貸付だが、カードローンは無担保貸付である
③カードローンは、無担保なので、金利は高い
一番目の図は、カードローン金利の推移です。
;)
実は、カードの金利は、表面に見える数値では結構なばらつきがあります。さまざまな条件や、手数料、隠れ金利を設定して、消費者が横並びで比較しにくいように工夫しているからです。
２番目は、本日ネットで見つけた平均的な金利です。
年利率で、１３％台です。
２番目は、本日ネットで見つけた平均的な金利です。
年利率で、１３％台です。
;)
上記カードローンと比較すると、不動産担保貸し付けである、Home Equity Loanの金利は低いのです。
３番目の図は、ネットに出ている昨日の金利です。
Home Equity ６．８８％ となっています。
何を言いたいかというと、
カードローン金利：１３％、（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
Home Equity金利： ６．８８％（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
こんなに金利の差があるのを無視できない。
借りた金に色はついていない。
どうせ生活費のねん出に金を借りるのなら、金利の低いHome Equity Loanで借りよう！
という動きが怒涛のごとく発生したのです。
事実２０００年以降の統計を見れば、カード会社のローン残高は低迷しています。美味しいお客様、収奪先が、Home Equity Loanに流れてしまったからです。おかげでクレジットカード会社の収益、株価は低迷しました。
この流れを加速したのが、借り手・消費者保護『カードローンの最低支払金額が引きあげられた』という法規制の変化でした。
具体的には、払っても払っても残高が増えるような状態を許さないことになったのです。年間金利よりも少ない金額しか支払わないと、未返済金利が元本に追加されて、借金が雪だるま式に増えていきます。実はこれが、過去のカード会社のウハウハ利益の源泉だったのです。しかし、こんな状態は維持不可能で、行き着く先は生活破たんです。ですから、上述のように、残高が減るような支払いを当局が義務付けたのです。
しかし、この最低支払金額の規制強化は、住宅ローンには及びませんでした。
ローンで儲けようと思ったら、カードは美味しい領域ではなくなったわけです。結果として、貸付業社は不動産担保ローン（＝モーゲージ、Home Equity Loan）に殺到したのです。
そして、Option ARMだの、Interest Onlyだの、挙句の果ては、金利以下の支払いしかしない"ネガティブ・アモチ・ローン"までと、行き着くところまで行き着いたのです。
つまり、今回の問題発生は、前回のクレジット・カード・ローン規制の際に、不動産貸付までは規制（払っても払っても残高が増えるような状態を許さない）をかけなかったことに由来するのです。
３番目の図は、ネットに出ている昨日の金利です。
Home Equity ６．８８％ となっています。
何を言いたいかというと、
カードローン金利：１３％、（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
Home Equity金利： ６．８８％（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
こんなに金利の差があるのを無視できない。
借りた金に色はついていない。
どうせ生活費のねん出に金を借りるのなら、金利の低いHome Equity Loanで借りよう！
という動きが怒涛のごとく発生したのです。
事実２０００年以降の統計を見れば、カード会社のローン残高は低迷しています。美味しいお客様、収奪先が、Home Equity Loanに流れてしまったからです。おかげでクレジットカード会社の収益、株価は低迷しました。
この流れを加速したのが、借り手・消費者保護『カードローンの最低支払金額が引きあげられた』という法規制の変化でした。
具体的には、払っても払っても残高が増えるような状態を許さないことになったのです。年間金利よりも少ない金額しか支払わないと、未返済金利が元本に追加されて、借金が雪だるま式に増えていきます。実はこれが、過去のカード会社のウハウハ利益の源泉だったのです。しかし、こんな状態は維持不可能で、行き着く先は生活破たんです。ですから、上述のように、残高が減るような支払いを当局が義務付けたのです。
しかし、この最低支払金額の規制強化は、住宅ローンには及びませんでした。
ローンで儲けようと思ったら、カードは美味しい領域ではなくなったわけです。結果として、貸付業社は不動産担保ローン（＝モーゲージ、Home Equity Loan）に殺到したのです。
そして、Option ARMだの、Interest Onlyだの、挙句の果ては、金利以下の支払いしかしない"ネガティブ・アモチ・ローン"までと、行き着くところまで行き着いたのです。
つまり、今回の問題発生は、前回のクレジット・カード・ローン規制の際に、不動産貸付までは規制（払っても払っても残高が増えるような状態を許さない）をかけなかったことに由来するのです。
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さて、現在は乱痴気騒ぎが終わって、後始末の鐘が鳴ってしまったのです。
４番目の図のように、サブプライムの焦げ付きは急増しています。
４番目の図のように、サブプライムの焦げ付きは急増しています。
;)
焦げ付きが急増すると、金を貸す方は一気に貸さなくなります。
５番目は、貸出態度の推移です。上向きは、厳格化、下向きはユリユル化です。
さて、現在発生しているのは、不動産で金が借りられなくなった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
そうです、あの高い金利で、、、無担保なので仕方が無いですが、、、
さあ、この状況で、アメリカの不動産価格が下落したら、どんなに悲惨な状況になるか、、、想像してください。
以前、元日銀政策委員の話を書きました。
ポイントは、世界の中央銀行は住宅・不動産価格の動向で金利を動かしているという部分です。
日銀は、昨年来不動産価格（＋株価）の上昇を利上げの理由にしています。英国は、不動産価格の上昇とともに利上げをし、上昇ペースが５％以下になった時に利上げをいったん休止しましたが、最近の不動産価格の再上昇で利上げの再開をしています。
アメリカも同じだろうと、その方は話してました。
ここの最後のパラグラフに書いたように今後のアメリカの経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと、本当に思ってます。
最後に、株価は『知ったら終わり』なので、Ｆｅｄが効果がでるまで金利を下げるという信任が投資家の間に確立されれば、大崩れはないと思います。
反対に、９０年代の日銀のような態度であれば、一環の終わりです。
ドルは▼２０％でしょう。
５番目は、貸出態度の推移です。上向きは、厳格化、下向きはユリユル化です。
さて、現在発生しているのは、不動産で金が借りられなくなった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
そうです、あの高い金利で、、、無担保なので仕方が無いですが、、、
さあ、この状況で、アメリカの不動産価格が下落したら、どんなに悲惨な状況になるか、、、想像してください。
以前、元日銀政策委員の話を書きました。
ポイントは、世界の中央銀行は住宅・不動産価格の動向で金利を動かしているという部分です。
日銀は、昨年来不動産価格（＋株価）の上昇を利上げの理由にしています。英国は、不動産価格の上昇とともに利上げをし、上昇ペースが５％以下になった時に利上げをいったん休止しましたが、最近の不動産価格の再上昇で利上げの再開をしています。
アメリカも同じだろうと、その方は話してました。
ここの最後のパラグラフに書いたように今後のアメリカの経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと、本当に思ってます。
最後に、株価は『知ったら終わり』なので、Ｆｅｄが効果がでるまで金利を下げるという信任が投資家の間に確立されれば、大崩れはないと思います。
反対に、９０年代の日銀のような態度であれば、一環の終わりです。
ドルは▼２０％でしょう。
[ 00:30 ]
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[関連したBlog]
アメリカの住宅関連は過４年以上にわたって継続的に追跡しています。
バブル前、バブル中、バブル崩壊後、、、いろんな投資判断をしてきましたが、これほど自分の感覚と相場がフィットしてきた分野も少なかったと思います。ならば、最後まで追跡しようと思って、今もちょこちょこ調べています。
踏み上げ太郎さんが、Predatory Lendingという言葉うぃブログに書かれた瞬間、これは根が深いぞ！と感じて、いろいろグーグルしました。
そしたら、右のDepart of House and Urben Development（ＨＵＤ）のＨＰに掲載されているレポートを発見しました。
アメリカの住宅関連は過４年以上にわたって継続的に追跡しています。
バブル前、バブル中、バブル崩壊後、、、いろんな投資判断をしてきましたが、これほど自分の感覚と相場がフィットしてきた分野も少なかったと思います。ならば、最後まで追跡しようと思って、今もちょこちょこ調べています。
踏み上げ太郎さんが、Predatory Lendingという言葉うぃブログに書かれた瞬間、これは根が深いぞ！と感じて、いろいろグーグルしました。
そしたら、右のDepart of House and Urben Development（ＨＵＤ）のＨＰに掲載されているレポートを発見しました。
;)
グーグルで出てきたページ（http://www.hud.gov/offices/hsg/sfh/pred/predlend.cfm）に
Since the Spring of 1999, HUD has been actively involved in combating predatory lending through research, regulation, consumer education and enforcement actions against lenders, appraisers, real estate brokers, and other companies and individuals that have victimized homebuyers. Read HUD-Treasury Joint Report on predatory lending.
というフレーズを見つけて、これは読まなきゃ！と、ビビッと感じました。
１２０ページもあるので、サマリーしか読んでいませんが、P3に書かれていた
A majority of mortgages in the subprime market are used for consumer debt rather than housing purposes.
というフレーズを見てがく然としました。
要は、生活費をねん出するために、値上がりした不動産の価値を担保に金を借りて、束の間の浪費を楽しんだということなのです。
しかも、浪費のためのサブプライム・ローンの手数料や金利は、日本のサラ金と同様に劣悪なのです。
無理して住宅を買って、それを手放すなら、『ちょっと、無理して背伸びしちゃったかな』と、諦めもできます。
しかし、生活費ねん出のために長年住み慣れた家を担保に、高金利の闇金に手を出して、その悪質貸金業者に、いいようにむしり取られたというのが実態であれば、今後問題になる悪質ローン（Predatory Lending）なのです。
これは、社会問題化、政治問題化する可能性が高いです。
すでに大統領選挙戦が始まっているのです。
しかも、この問題は今に始まったことではなく、１９９８年ごろから問題化している長いアメリカの暗部なのです。全く日本のサラ金問題と同根だと思います。
アメリカの問題化しているサブプライム・ローンは、アメリカ版サラ金なのです。
日本のサラ金関連株が破裂したように、アメリカ版サラ金会社は、まだまだ破裂する運命だと思います。日本では、その破裂を後押ししたのが政治・裁判だったのですが、アメリカでも、社会運動、地方政治、裁判、、、、なのでしょう。
=================考慮するべき問題==============================
住宅が回復しても、サブプライム問題は別の観点から残る
住宅価格が回復しなければ、貧困層は犯罪など深刻な社会問題化する
今後の規制は、日本のサラ金が参考になるかもしれない
=============================================================
Since the Spring of 1999, HUD has been actively involved in combating predatory lending through research, regulation, consumer education and enforcement actions against lenders, appraisers, real estate brokers, and other companies and individuals that have victimized homebuyers. Read HUD-Treasury Joint Report on predatory lending.
というフレーズを見つけて、これは読まなきゃ！と、ビビッと感じました。
１２０ページもあるので、サマリーしか読んでいませんが、P3に書かれていた
A majority of mortgages in the subprime market are used for consumer debt rather than housing purposes.
というフレーズを見てがく然としました。
要は、生活費をねん出するために、値上がりした不動産の価値を担保に金を借りて、束の間の浪費を楽しんだということなのです。
しかも、浪費のためのサブプライム・ローンの手数料や金利は、日本のサラ金と同様に劣悪なのです。
無理して住宅を買って、それを手放すなら、『ちょっと、無理して背伸びしちゃったかな』と、諦めもできます。
しかし、生活費ねん出のために長年住み慣れた家を担保に、高金利の闇金に手を出して、その悪質貸金業者に、いいようにむしり取られたというのが実態であれば、今後問題になる悪質ローン（Predatory Lending）なのです。
これは、社会問題化、政治問題化する可能性が高いです。
すでに大統領選挙戦が始まっているのです。
しかも、この問題は今に始まったことではなく、１９９８年ごろから問題化している長いアメリカの暗部なのです。全く日本のサラ金問題と同根だと思います。
アメリカの問題化しているサブプライム・ローンは、アメリカ版サラ金なのです。
日本のサラ金関連株が破裂したように、アメリカ版サラ金会社は、まだまだ破裂する運命だと思います。日本では、その破裂を後押ししたのが政治・裁判だったのですが、アメリカでも、社会運動、地方政治、裁判、、、、なのでしょう。
=================考慮するべき問題==============================
住宅が回復しても、サブプライム問題は別の観点から残る
住宅価格が回復しなければ、貧困層は犯罪など深刻な社会問題化する
今後の規制は、日本のサラ金が参考になるかもしれない
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2007/03/20のBlog
[ 22:12 ]
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[関連したBlog]
月曜日の中国株は、少しは押しがあるかと思いましたが、朝一番の寄りつきだけで、その後はずーっとじりじり上がりました。これは、買いたい人がまだまだ並んでいて、少しでも下がるのを待っている状態だと考えるべきでしょう。
今年は、Ｔｏｐ：中国 ＞ ビリ：アメリカ、と思っているのですが、相当な差がでそうな雰囲気です。
『全人代が終わったら利上げ発表！』というウワサが、全人代前から流れていました。
ですから、金曜の朝は、はさすがに金融株は下がりました。その時に押したところで、China Lifeを安く買うチャンスがあったのがせいぜいでした。今週も少しは下落がと思っているのですが、この調子だと、もう少し上がってからになりそうです。でも、月末までにはさすがにもう一回の軽い押し程度はあると思っています。ただ、だんだん下値は切りあがるかも、、、、
月曜日の中国株は、少しは押しがあるかと思いましたが、朝一番の寄りつきだけで、その後はずーっとじりじり上がりました。これは、買いたい人がまだまだ並んでいて、少しでも下がるのを待っている状態だと考えるべきでしょう。
今年は、Ｔｏｐ：中国 ＞ ビリ：アメリカ、と思っているのですが、相当な差がでそうな雰囲気です。
『全人代が終わったら利上げ発表！』というウワサが、全人代前から流れていました。
ですから、金曜の朝は、はさすがに金融株は下がりました。その時に押したところで、China Lifeを安く買うチャンスがあったのがせいぜいでした。今週も少しは下落がと思っているのですが、この調子だと、もう少し上がってからになりそうです。でも、月末までにはさすがにもう一回の軽い押し程度はあると思っています。ただ、だんだん下値は切りあがるかも、、、、
＜＜アメリカは、不動産バブルの後処理の巧拙が肝です＞＞
不動産にバブル宣言をしたのが、２００５年７月だったが、その後１年で住宅建設株は半値になった。そして株価のピークの後、１年半で、ようやく世間がアグレッシブな住宅ローンに懸念を示し、さらにはSubprime LoanがPredatory Lendingと言われて社会的な問題として位置付けられ始めている。
日本の場合、１９９０年１月に株価と不動産市場が、ほぼ同時に大天井をつけた後２年ほど経過した１９９２年頃は、そこそこ不動産価格が下落していた。そして、これまで買えなかった人々が値下がりした不動産の買いに入った。だが、不動産の値下がりや株価の下落は、今を思えば序章に過ぎず、それ以降の１０年間の値下がりを経験することになった。
不動産価格の高騰を演出したグループを庶民の敵とみなし、かつ不動産の価格の下落を好ましいものと評価した当時の風潮（＝一種の魔女狩り）が日本経済をデフレに突き落としたトリガーとなってしまったのである。
そもそも１９８０年代後半自体が適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事と言い放つことは、後年の観察者にとっては易きことであろうが、当事者には塗炭の苦しみであった。
翻って、現在のアメリカ不動産の状況だが、１９８０年代のＳ＆Ｌ救済の目処がたった１９９０以降２００６年までの長期不動産上昇相場の内、ＩＴバブル崩壊からアメリカ経済を救済するために、Ｆｅｄが金融の緩和を実施した効果が表面化した２００３年以降を、日本と同様の『そもそも適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事』と、２００７年３月に言い放つことは、この瞬間でも勇気が必要だろう。
なお、Subprime Mortgage Loanが、Predatory Lendingと呼ばれるのは、今に始まったことではない。１９９８年以降の不動産不況の時に問題化し、ＨＵＤとＦｅｄのjoint report（２００１年２月発表）も出ている。
このPredatory Lendingという指摘は、カード・ローン、自動車ローンを含め、広く消費者ローンにおける悪質な貸し付けを指しているが、担保価値（不動産価格）の上昇を背景にした不動産ローンに特に強烈に発生していると思われる。
ただ、日本の状況に照らし合わせて思うことだが、今年から来年にかけては値ごろ感から今まで買わなかった層の購入が顕在化する可能性もある。その時に、それ以降の経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと思う。無論、それ以前に金融緩和を実施すれば問題の発生は未然に防げると思われる。
不動産にバブル宣言をしたのが、２００５年７月だったが、その後１年で住宅建設株は半値になった。そして株価のピークの後、１年半で、ようやく世間がアグレッシブな住宅ローンに懸念を示し、さらにはSubprime LoanがPredatory Lendingと言われて社会的な問題として位置付けられ始めている。
日本の場合、１９９０年１月に株価と不動産市場が、ほぼ同時に大天井をつけた後２年ほど経過した１９９２年頃は、そこそこ不動産価格が下落していた。そして、これまで買えなかった人々が値下がりした不動産の買いに入った。だが、不動産の値下がりや株価の下落は、今を思えば序章に過ぎず、それ以降の１０年間の値下がりを経験することになった。
不動産価格の高騰を演出したグループを庶民の敵とみなし、かつ不動産の価格の下落を好ましいものと評価した当時の風潮（＝一種の魔女狩り）が日本経済をデフレに突き落としたトリガーとなってしまったのである。
そもそも１９８０年代後半自体が適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事と言い放つことは、後年の観察者にとっては易きことであろうが、当事者には塗炭の苦しみであった。
翻って、現在のアメリカ不動産の状況だが、１９８０年代のＳ＆Ｌ救済の目処がたった１９９０以降２００６年までの長期不動産上昇相場の内、ＩＴバブル崩壊からアメリカ経済を救済するために、Ｆｅｄが金融の緩和を実施した効果が表面化した２００３年以降を、日本と同様の『そもそも適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事』と、２００７年３月に言い放つことは、この瞬間でも勇気が必要だろう。
なお、Subprime Mortgage Loanが、Predatory Lendingと呼ばれるのは、今に始まったことではない。１９９８年以降の不動産不況の時に問題化し、ＨＵＤとＦｅｄのjoint report（２００１年２月発表）も出ている。
このPredatory Lendingという指摘は、カード・ローン、自動車ローンを含め、広く消費者ローンにおける悪質な貸し付けを指しているが、担保価値（不動産価格）の上昇を背景にした不動産ローンに特に強烈に発生していると思われる。
ただ、日本の状況に照らし合わせて思うことだが、今年から来年にかけては値ごろ感から今まで買わなかった層の購入が顕在化する可能性もある。その時に、それ以降の経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと思う。無論、それ以前に金融緩和を実施すれば問題の発生は未然に防げると思われる。
2007/03/17のBlog
[ 22:58 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
中国が利上げした、、、噂はあったが、、、
一年の預金金利と貸出金利が、＋０．２７％上昇する
貸出金利は、６．３９％だ。
先月に続いての連続利上げだ、
全人代が始まるまえから、全人代が終わったら引締めが発表されるというウワサはあったが、そのとおりに粛々と利上げをしている。来週はさすがに調整ムードかな、、、
３月の最終週までに、再度買い場が提供されると理由のない予言をして友人に話したが、３月末に向けて、現金ポジションを投資するチャンスが来そうだ。
一年の預金金利と貸出金利が、＋０．２７％上昇する
貸出金利は、６．３９％だ。
先月に続いての連続利上げだ、
全人代が始まるまえから、全人代が終わったら引締めが発表されるというウワサはあったが、そのとおりに粛々と利上げをしている。来週はさすがに調整ムードかな、、、
３月の最終週までに、再度買い場が提供されると理由のない予言をして友人に話したが、３月末に向けて、現金ポジションを投資するチャンスが来そうだ。
;)
来週の為替は、人民元がジリジリ上昇するだろうし、ドルは弱いだろう。
先週、中国は外貨準備のドル以外への分散を徐々にやると言っていたし、、、
右は、ドルを１００とした過去１年のチャートだ。
資源国通貨、高金利国通貨の緑のＡＵ＄や、利上げを継続している赤色のＥｕｒｏは、対ドルで＋１０％も上昇している。
人民元は、＋４％程度だ。
円は、年間で横バイだが、いくらキャリーがあるとは言え、どうもこのまま安泰（＝円安）とは問屋が卸さないような胸騒ぎがする
先週、中国は外貨準備のドル以外への分散を徐々にやると言っていたし、、、
右は、ドルを１００とした過去１年のチャートだ。
資源国通貨、高金利国通貨の緑のＡＵ＄や、利上げを継続している赤色のＥｕｒｏは、対ドルで＋１０％も上昇している。
人民元は、＋４％程度だ。
円は、年間で横バイだが、いくらキャリーがあるとは言え、どうもこのまま安泰（＝円安）とは問屋が卸さないような胸騒ぎがする
;)
==========================
いやはや、ニッケル（緑色）のぶっ飛びぶりは脱帽です！
さすがに最近は、銅（白線）や金（赤線）も戻し歩調です。
原油（黄線）は、生彩が無いですが、、、
いやはや、ニッケル（緑色）のぶっ飛びぶりは脱帽です！
さすがに最近は、銅（白線）や金（赤線）も戻し歩調です。
原油（黄線）は、生彩が無いですが、、、
[ 21:36 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[昨日のBlog]の続きです。
最近の株式市場のブームの一つに増配があります。
株主還元と叫びの元、
①使うあての無い金があるんなら、配当で株主に還元しろ！
さらには、
②安い金利で借金ができるんだから、借金してでも増配しろ！
と言う主張も見られます。
①は、いわゆる中堅企業で、その産業が成熟しており、新規の参入があまりないという状態の時に多く見られます。海外展開や積極的な事業拡張をするわけでも無いとしたら、新たな資金需要は大きくありません。それでいて、毎年の業績がそこそこ安定している産業では、徐々に余剰資金が累積していくのです。そして気づいてみれば、時価総額の半分近くも現金が積みあがっている事態になるのです。
ここに目をつけて、大株主になって、突如として大規模増配を要求することが多くなりました。使い道が無いのであれば、多すぎる現金を配当に向けさせるのは、理不尽な要求ではありません。
最近の株式市場のブームの一つに増配があります。
株主還元と叫びの元、
①使うあての無い金があるんなら、配当で株主に還元しろ！
さらには、
②安い金利で借金ができるんだから、借金してでも増配しろ！
と言う主張も見られます。
①は、いわゆる中堅企業で、その産業が成熟しており、新規の参入があまりないという状態の時に多く見られます。海外展開や積極的な事業拡張をするわけでも無いとしたら、新たな資金需要は大きくありません。それでいて、毎年の業績がそこそこ安定している産業では、徐々に余剰資金が累積していくのです。そして気づいてみれば、時価総額の半分近くも現金が積みあがっている事態になるのです。
ここに目をつけて、大株主になって、突如として大規模増配を要求することが多くなりました。使い道が無いのであれば、多すぎる現金を配当に向けさせるのは、理不尽な要求ではありません。
;)
しかし、最近増えてきた買収した企業に対して採用しているDividend Recapという資金回収Exit手法は、使い方を誤れば企業はボロボロになります。順を追って、試算してみます。
まず、右のコピペは、ある企業が１株１２００円、総額６００億円でＰＥファンドに買収され、非公開化されたと考えてください。そして、買収されたのち、ＰＥファンド＆ヘッジファンドが早期の投資資金の回収を目指す場合の例です。
非公開化された企業に対するローンですから、金利はそこそこ高いです。でも、ここでは、前回と同様に２％で、２００億円の借金としました。
２００億円をまるまる配当で払うと、ＰＥファンド＆ヘッジファンドは、買収資金６００億円のうち、２００億円を資金回収することになります。１株当たりの配当は、４００円（配当利回り、３３％）です。
この後は、この企業を４００億円以上で売るか、後日再上場させて株価が８００円（１２００円－４００円）以上の株価になれば、利益が出ます。
まず、右のコピペは、ある企業が１株１２００円、総額６００億円でＰＥファンドに買収され、非公開化されたと考えてください。そして、買収されたのち、ＰＥファンド＆ヘッジファンドが早期の投資資金の回収を目指す場合の例です。
非公開化された企業に対するローンですから、金利はそこそこ高いです。でも、ここでは、前回と同様に２％で、２００億円の借金としました。
２００億円をまるまる配当で払うと、ＰＥファンド＆ヘッジファンドは、買収資金６００億円のうち、２００億円を資金回収することになります。１株当たりの配当は、４００円（配当利回り、３３％）です。
この後は、この企業を４００億円以上で売るか、後日再上場させて株価が８００円（１２００円－４００円）以上の株価になれば、利益が出ます。
;)
配当を出した状態では、借金の金利支払い分だけ利益が減少しているので、買収時の株価よりは下がります。
今回の例では、ＰＥＲが変わらないとすれば、理論株価は、１２００円から、１０４０円に下落します。このまま売却しても、１０４０円－８００円＝２４０円の利益です。
今回の例では、ＰＥＲが変わらないとすれば、理論株価は、１２００円から、１０４０円に下落します。このまま売却しても、１０４０円－８００円＝２４０円の利益です。
;)
ちなみに、借入金利を、５％、７％と変化させた場合を右にコピペしてあります。
ここでも、
益利回りよりも低コストで借金（４％）の場合は、即売却益が可能ですが、
益利回りと同じコストなら、チャラですし、
駅利回りより高コストの借入なら、売却損になります。
ここでも、
益利回りよりも低コストで借金（４％）の場合は、即売却益が可能ですが、
益利回りと同じコストなら、チャラですし、
駅利回りより高コストの借入なら、売却損になります。
;)
たとえ、益利回りよりも高い借入金利であったとしても、いろいろ工夫をするのが、本当のＰＥファンドのワザです。
たとえば部門売却で借金を減らします。
右の例は、資産の４０％を売却する例です。
売却は、買収時の株価の＋１０％アップです。このなんとか高く売るのが腕です。
そして売却代金は、またまた配当として回収するのですが、それでも部門売却が上手であれば、理論株価は未回収投資元本を上回ります。
現実の買収・非公開化、、そして手を替え品を替えのやりくり、、そして再上場、他社への売却、、、このプロセスは、上記の用に単純では無いのでが、、
本質は、安い借入コスト ＆ 高い価格での部門売却なのです。
良く、経営者に緊張を強いるために借金は必要だ！
などと言いますが、本質論ではありません。
なお、資金ねん出のための部門売却が、企業の成長に沿ったものなのか否かは、否の確率が高いように思えます。
たとえば部門売却で借金を減らします。
右の例は、資産の４０％を売却する例です。
売却は、買収時の株価の＋１０％アップです。このなんとか高く売るのが腕です。
そして売却代金は、またまた配当として回収するのですが、それでも部門売却が上手であれば、理論株価は未回収投資元本を上回ります。
現実の買収・非公開化、、そして手を替え品を替えのやりくり、、そして再上場、他社への売却、、、このプロセスは、上記の用に単純では無いのでが、、
本質は、安い借入コスト ＆ 高い価格での部門売却なのです。
良く、経営者に緊張を強いるために借金は必要だ！
などと言いますが、本質論ではありません。
なお、資金ねん出のための部門売却が、企業の成長に沿ったものなのか否かは、否の確率が高いように思えます。
2007/03/16のBlog
[ 22:29 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[関連したBlog]
自社株買い戻しをして株数が減少すれば、利益総額が変わらなくても、一株当たりの利益（＝ＥＰＳ）が増加するので、株価が上昇します。（ただし、ＰＥＲが変わらないとしてですが、、、）
ＥＰＳ Ｘ ＰＥＲ ＝ 株価
という、単純な式から、明らかなことです。
そして、株価valuationが、金利水準と比較して低い時には、借金をして自社株買い戻しをしても、ＥＰＳが増えて株価が上昇します。
具体例を示します。（右上の図をクリックして拡大して見てください）
株式総数：５０００万株、 株価：１２００円、 時価総額：６００億円
売上：１０８０億円、 利益：３０億円、 利益率：２．７８％
ＥＰＳ：６０円、 ＰＥＲ：２０倍 益回り（=１/ＰＥＲ）：５％
という会社があるとします。
自社株買い戻しをして株数が減少すれば、利益総額が変わらなくても、一株当たりの利益（＝ＥＰＳ）が増加するので、株価が上昇します。（ただし、ＰＥＲが変わらないとしてですが、、、）
ＥＰＳ Ｘ ＰＥＲ ＝ 株価
という、単純な式から、明らかなことです。
そして、株価valuationが、金利水準と比較して低い時には、借金をして自社株買い戻しをしても、ＥＰＳが増えて株価が上昇します。
具体例を示します。（右上の図をクリックして拡大して見てください）
株式総数：５０００万株、 株価：１２００円、 時価総額：６００億円
売上：１０８０億円、 利益：３０億円、 利益率：２．７８％
ＥＰＳ：６０円、 ＰＥＲ：２０倍 益回り（=１/ＰＥＲ）：５％
という会社があるとします。
;)
この会社が、借金をします。
調達金利＝２％、 ２００億円、 年間金利＝４億円
２００億円を使って、株価：１２００円で、１６，６６６，６６７株買い戻します。
調達金利＝２％、 ２００億円、 年間金利＝４億円
２００億円を使って、株価：１２００円で、１６，６６６，６６７株買い戻します。
;)
自社株買い戻しで、株数は、３３，３３３，３３３株に減少します。
利益は、年間金利＝４億円だけ、減少して、２６億円になります。
すると、、、、
売上は変わらず、利益が減少したにもかかわらず、株数が減った効果で、
ＥＰＳが増えてしまいます。
２６億円 ÷ ３３，３３３，３３３ ＝ ７８円（ＥＰＳ）
そして、ＰＥＲが以前と同じ２０倍であれば、
７８円 × ２０倍 ＝ １５６０円（株価）
借金をする前の株価が、１２００円でしたから、
借金をして自社株買い戻しをした結果、株価が、１５６０円と、＋３０％も上昇したのです。
利益は、年間金利＝４億円だけ、減少して、２６億円になります。
すると、、、、
売上は変わらず、利益が減少したにもかかわらず、株数が減った効果で、
ＥＰＳが増えてしまいます。
２６億円 ÷ ３３，３３３，３３３ ＝ ７８円（ＥＰＳ）
そして、ＰＥＲが以前と同じ２０倍であれば、
７８円 × ２０倍 ＝ １５６０円（株価）
借金をする前の株価が、１２００円でしたから、
借金をして自社株買い戻しをした結果、株価が、１５６０円と、＋３０％も上昇したのです。
;)
４番目の３つの例は、借入金利が、
３．５％、５％、７％
と上昇した場合に、株価がどうなるかを計算しました。
３つの例で理解できる事は、
益回り（＝1÷ＰＥＲ）よりも、低い金利で借金をして、自社株を買い戻せば、ＰＥＲが変わらない限り、株価は上昇する。
益回りと同じ金利であれば、株価は変わらない。
益回りよりも高い金利であれば、株価は下落してしまう。
ということです。
なお、企業の借金が増えると、景気が悪くなって利益が減少した時に、借金を返せなくなるリスクがあります。ですから、借金が多すぎると、ＰＥＲは下がると思いますので、ここに示した計算通り、ＰＥＲが不変ではないのが通常です。
３．５％、５％、７％
と上昇した場合に、株価がどうなるかを計算しました。
３つの例で理解できる事は、
益回り（＝1÷ＰＥＲ）よりも、低い金利で借金をして、自社株を買い戻せば、ＰＥＲが変わらない限り、株価は上昇する。
益回りと同じ金利であれば、株価は変わらない。
益回りよりも高い金利であれば、株価は下落してしまう。
ということです。
なお、企業の借金が増えると、景気が悪くなって利益が減少した時に、借金を返せなくなるリスクがあります。ですから、借金が多すぎると、ＰＥＲは下がると思いますので、ここに示した計算通り、ＰＥＲが不変ではないのが通常です。
;)
５番目の二つの例は、
借入金利は、２％のままで、借金の金額を、
５００億円、５９９億円、
と増やして、多くの自社株を買い戻したらどうなるかを示しています。
左側の例は、時価総額が、６００億円の会社が、５００億も借金して、自社株を買い戻すと、金利支払いで利益も減りますが、株数も相当減少します。
計算結果は、ＥＰＳ＝２４０円と跳ね上がる結果、株価は４８００円まで高騰します。
右側の例は、５９９億円も借金をするという究極の例ですが、利益も激減しますが、株数は、たった９２７株まで減少します。その結果、ＥＰＳ＝１、９４２、４７０円という数値になり、株価は、３８，８４９，４０１円という信じられない値になります。
金利が低く、ＰＥＲも低いと、信じられない事をしでかす可能性があるのです！！
借入金利は、２％のままで、借金の金額を、
５００億円、５９９億円、
と増やして、多くの自社株を買い戻したらどうなるかを示しています。
左側の例は、時価総額が、６００億円の会社が、５００億も借金して、自社株を買い戻すと、金利支払いで利益も減りますが、株数も相当減少します。
計算結果は、ＥＰＳ＝２４０円と跳ね上がる結果、株価は４８００円まで高騰します。
右側の例は、５９９億円も借金をするという究極の例ですが、利益も激減しますが、株数は、たった９２７株まで減少します。その結果、ＥＰＳ＝１、９４２、４７０円という数値になり、株価は、３８，８４９，４０１円という信じられない値になります。
金利が低く、ＰＥＲも低いと、信じられない事をしでかす可能性があるのです！！
2007/03/14のBlog
[ 21:34 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
昨年来、Private Equity Fund（ＰＥファンド）が仕掛ける買収・非公開化が非常に盛んです。
この背景を１年間ほど考えていましたが、以下のことが相互に作用しているのだと考えています。
①金余り、Easy Money、こんなに安い金利で買収資金が調達できるなんて滅多に無い。
②低金利（low income gain）と、株恐怖症（capital gain嫌悪）、
少しでも＋αの金利を求める焦燥感、income stream信奉
③既存株主が経済・企業業績に持続性に自信を持っておらず、企業が抜本的な行動や拡大路線をとることを嫌悪している。将来に向けた投資や、リストラによる短期的な業績低迷を嫌い、儲けは全部株主に還元しろ！という短視眼的な投資態度。
④株価が上昇しなければ、金銭的な見返りが得られないオプション中心のＣＥＯの報酬制度が、『一旦下がって大きく前進』的な企業行動をためらわせ、既存の企業財産をこき使う消耗路線に向かわせるとともに、ファイナンシャル面の数値合わせに奔走させている。
⑤ＣＥＯは、長期的に善である戦略を実行すれば、業績・株価ともに大幅に上昇するという自信を持っている。
⑥過少投資で、企業内に金が余っており、借金を増やす余裕は大である。
ＣＥＯになる人は通常はすぐれた人であり、『＊＊＊した方が、この会社は良くなる』という考えがあります。過去１年ほどの間のＣＥＯの発言で、『企業にとって長期的に良い戦略であり、株価にとっても長期的にはかなり上昇する方策であっても、まず短期的な痛みがあれば株主が受け入れない』という不満を多く見かけました。日本でも海外でも状況は同じです。
そんな状況のもと、かつて見たことの無いような好条件の買収資金調達条件が出現しました。 そして、ＰＥファンドからの甘言を受けると、うるさい株主から解放されるし、自分の考えている戦略を実行すれば、現在株価より少々高い値段で買収・非公開をしても、再度公開するときは相当高い株価で公開できるハズだ！と信じてしまうのです。
そんな状況を揶揄して、Financial Timesの記事も、『安易にＰＥファンドの甘言に乗らずに、株主に長期戦略の実施を説得しなさい！ それがＣＥＯの職責だ！』と訴えています。私もまったく同感です。
この背景を１年間ほど考えていましたが、以下のことが相互に作用しているのだと考えています。
①金余り、Easy Money、こんなに安い金利で買収資金が調達できるなんて滅多に無い。
②低金利（low income gain）と、株恐怖症（capital gain嫌悪）、
少しでも＋αの金利を求める焦燥感、income stream信奉
③既存株主が経済・企業業績に持続性に自信を持っておらず、企業が抜本的な行動や拡大路線をとることを嫌悪している。将来に向けた投資や、リストラによる短期的な業績低迷を嫌い、儲けは全部株主に還元しろ！という短視眼的な投資態度。
④株価が上昇しなければ、金銭的な見返りが得られないオプション中心のＣＥＯの報酬制度が、『一旦下がって大きく前進』的な企業行動をためらわせ、既存の企業財産をこき使う消耗路線に向かわせるとともに、ファイナンシャル面の数値合わせに奔走させている。
⑤ＣＥＯは、長期的に善である戦略を実行すれば、業績・株価ともに大幅に上昇するという自信を持っている。
⑥過少投資で、企業内に金が余っており、借金を増やす余裕は大である。
ＣＥＯになる人は通常はすぐれた人であり、『＊＊＊した方が、この会社は良くなる』という考えがあります。過去１年ほどの間のＣＥＯの発言で、『企業にとって長期的に良い戦略であり、株価にとっても長期的にはかなり上昇する方策であっても、まず短期的な痛みがあれば株主が受け入れない』という不満を多く見かけました。日本でも海外でも状況は同じです。
そんな状況のもと、かつて見たことの無いような好条件の買収資金調達条件が出現しました。 そして、ＰＥファンドからの甘言を受けると、うるさい株主から解放されるし、自分の考えている戦略を実行すれば、現在株価より少々高い値段で買収・非公開をしても、再度公開するときは相当高い株価で公開できるハズだ！と信じてしまうのです。
そんな状況を揶揄して、Financial Timesの記事も、『安易にＰＥファンドの甘言に乗らずに、株主に長期戦略の実施を説得しなさい！ それがＣＥＯの職責だ！』と訴えています。私もまったく同感です。
参考過去記事
バイアウト・ファンドの憂鬱 金は有るけど、物は無い？？
５兆円強の資金を集めて、巨大買収に備えるKKR
レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？
そもそも、いくら好条件に見えても、ＰＥファンド、インベストメント・バンカーが絡むと、超高額のフィーが徴収されます。だからこそ、ＰＥファンド、インベストメント・バンカーは、無理矢理でも、お見合いさせて買収させたり、ＣＥＯに非公開化の誘いの手を差し伸べるのです。
しかも、最近不思議なことに称賛（？）されているDividend Recapという手法があります。
企業に借金させて、配当を増額させるのです。私など、何のための借金か？馬鹿なことだと思うのですが、業界では借金が少ないのは、ＣＥＯの緊張感を欠如させるのだ、余剰資金を吐き出し、さらに借金をしろ！というのです。、、、それでいて、余剰資金を事業拡大に使うのは反対しているのです。
私が、Dividend Recapに違和感を持っているのは、買収し非公開化した後に、企業に借金をさせて、その金をそっくりＰＥファンドに配当金として社外流失させるからです。借金は事業に使うべきであって、ＰＥファンドの資金回収に使うべきではないのです。さらには、早期の資金回収を、業界がこぞって称賛しているのです。
そもそも、ＰＥファンドは企業を買収したら経営者です。その経営者が、Dividend Recapで資金回収（＝exit、脱出、売り抜けと同じ）してしまったら、その後の経営に長期的なコミットをするハズがありません！ あとは短期的な売り抜けを考えるだけのヤカラに変身してしまうのです。
こんな馬鹿な状況を助長しているのは、買収資金を提供する勢力にヘッジファンドが増えてきたからです。彼らは単位時間当たりの資産の増殖スピードを競うのが命です。ですから、ヘッジファンドが資金提供をすれば、Dividend Recap、短期のexitは避けられない運命なのです。
私は嫌いな状況ですが、今の趨勢がますます増長しそうだと感じています。
まさに、レバレッジ・バブルなのです。
2007/03/13のBlog
[ 21:16 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
昨日の続きです。
当初の所得減少に対する過剰反応（＝消費の極端な縮こまり）や、記念・ご褒美のぜいたく消費が一巡したら、退職後の巡航速度的な生活が始まり、消費もそれに合わせて、落ち着くべき所に落ち着きます。
それは、この先２５年ほどの年間の生活費が、＊＊百万円まで維持可能かという算数が答えを出してくれます。
以前、６０歳からの２５年間の生活資金の試算 というシリーズもので計算しましたが、その試算の中でも現実的な定年後の生活費の試算 ③ 希望の持てるプラン の下段の試算例（年間生活費４００万円）を希望的現実として考えてみます。
昨日の続きです。
当初の所得減少に対する過剰反応（＝消費の極端な縮こまり）や、記念・ご褒美のぜいたく消費が一巡したら、退職後の巡航速度的な生活が始まり、消費もそれに合わせて、落ち着くべき所に落ち着きます。
それは、この先２５年ほどの年間の生活費が、＊＊百万円まで維持可能かという算数が答えを出してくれます。
以前、６０歳からの２５年間の生活資金の試算 というシリーズもので計算しましたが、その試算の中でも現実的な定年後の生活費の試算 ③ 希望の持てるプラン の下段の試算例（年間生活費４００万円）を希望的現実として考えてみます。
;)
６０歳～８５歳までのCash Flowを右に再掲します。
６０歳時点で、５７００万円（株式：１６００万円、預貯金：４１００万円）の金融資産を保有し、６０歳以降の株式投資リターンが、５％で、預貯金利率が、１％です。
生活費は毎年＋２．５％のインフレ率で上昇する前提の計算です。
また、６０歳以降も、賃金の低下を感受しつつ、あと５年間働きます。
公的年金は、６５歳から年額２３０万円です。
企業年金はゼロで計算しています。
このケースだと、年間４００万円（税引前）の巡航速度の生活を、６０歳から２５年間継続できます。無論、８５歳以上長生きをするリスクはありますが、、、、、
年間４００万円というのは、月間３３万円の生活費です。夫婦二人なら、そこそこ不自由をしない生活です。
さて、団塊の世代の退職後の消費というテーマに戻ります。巡航速度の定年後の生活費を、月間３０万円～３５万円とすれば、証券のレポートが吹聴している平日ゴルフ三昧、リゾート用別荘の購入とかは、限られた層の消費だと理解できます。むしろ、その層の人は、リゾート用の別荘などは、老後を待たずに、すでに購入済みと考えてよいでしょう。
巡航速度生活＝つつましやかな生活＋小旅行＋趣味生活＋α、、、が現実多数の姿であれば、相対的に浮上してくるのが、子供や孫に対する金銭的な援助、お小遣い、プレゼントだと思います。自分の消費欲を満足させることもそうですが、子供や孫が喜ぶ姿を見るのも親の満足感・充足感だと思います。毎年１０万円～２０万円といった額が、親から子・孫に渡され続けるのです。もちろん、現金ではなく、商品・食品を渡す場合も多いでしょうが、その場合は、子・孫世帯の現金消費にユトリが生じるわけで、現金をもらった場合と類似の効果と考えられます。
しかも、細かい話をすれば、相続税を免れることが事実上黙認された行為が２５年間継続するのです。
年間平均１５万円で計算すれば、３７５万円が非課税で子・孫に贈与されるのです。私は、これが消費を持ち上げる結構なインパクトを実感できる部分だと思います。（もっとも、この金額だと、そもそも非課税限度内ですが、、、）
つまり、団塊の世代の退職は、間接的に団塊の世代ジュニア層の消費を高める効果が生じさせ、こちらの方が日本全体の消費の中では盛り上がりを見せるのだと、私は判断しています。
子育て世代の消費の盛り上がりです。まずは、アパレル、靴、バッグといった消費だと思います。
６０歳時点で、５７００万円（株式：１６００万円、預貯金：４１００万円）の金融資産を保有し、６０歳以降の株式投資リターンが、５％で、預貯金利率が、１％です。
生活費は毎年＋２．５％のインフレ率で上昇する前提の計算です。
また、６０歳以降も、賃金の低下を感受しつつ、あと５年間働きます。
公的年金は、６５歳から年額２３０万円です。
企業年金はゼロで計算しています。
このケースだと、年間４００万円（税引前）の巡航速度の生活を、６０歳から２５年間継続できます。無論、８５歳以上長生きをするリスクはありますが、、、、、
年間４００万円というのは、月間３３万円の生活費です。夫婦二人なら、そこそこ不自由をしない生活です。
さて、団塊の世代の退職後の消費というテーマに戻ります。巡航速度の定年後の生活費を、月間３０万円～３５万円とすれば、証券のレポートが吹聴している平日ゴルフ三昧、リゾート用別荘の購入とかは、限られた層の消費だと理解できます。むしろ、その層の人は、リゾート用の別荘などは、老後を待たずに、すでに購入済みと考えてよいでしょう。
巡航速度生活＝つつましやかな生活＋小旅行＋趣味生活＋α、、、が現実多数の姿であれば、相対的に浮上してくるのが、子供や孫に対する金銭的な援助、お小遣い、プレゼントだと思います。自分の消費欲を満足させることもそうですが、子供や孫が喜ぶ姿を見るのも親の満足感・充足感だと思います。毎年１０万円～２０万円といった額が、親から子・孫に渡され続けるのです。もちろん、現金ではなく、商品・食品を渡す場合も多いでしょうが、その場合は、子・孫世帯の現金消費にユトリが生じるわけで、現金をもらった場合と類似の効果と考えられます。
しかも、細かい話をすれば、相続税を免れることが事実上黙認された行為が２５年間継続するのです。
年間平均１５万円で計算すれば、３７５万円が非課税で子・孫に贈与されるのです。私は、これが消費を持ち上げる結構なインパクトを実感できる部分だと思います。（もっとも、この金額だと、そもそも非課税限度内ですが、、、）
つまり、団塊の世代の退職は、間接的に団塊の世代ジュニア層の消費を高める効果が生じさせ、こちらの方が日本全体の消費の中では盛り上がりを見せるのだと、私は判断しています。
子育て世代の消費の盛り上がりです。まずは、アパレル、靴、バッグといった消費だと思います。
2007/03/12のBlog
[ 22:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
私はコンセンサスと違って、消費銘柄を長期の投資テーマにしている。
過去に考えたことのポイントは、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？③働く女性の靴・アパレル消費 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？②団塊の世代＆団塊ジュニア（後編） 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？①団塊の世代＆団塊ジュニア（前編）
なのだが、今日はそもそも団塊の世代が退職したら、消費を増やすのか？減らすのか？を考えてみた。
退職すると、自由な時間が急増するが、収入は急減する。
証券会社や消費をしてもらいたい陣営が、どんなに強気のレポートを書こうとも、退職＝消費の増加では無い。
無論、いったん染みついた生活のレベルを、急には落とすことができないという人間の性癖もあるが、そうは言っても現実に、目に見える月々の収入が減少すると、支出の抑制が発生する。退職前に描いていた理想と、実際に直面する現実のギャップに対して、短期的には過度に悲観的に対応することもあるだろう。
つまり、短期的にはいわゆる耐久消費財の買い控えが発生するわけだ。自動車の買い替えサイクルが長期化したり、高価な車から燃費やコストパフォーマンスの良い車に需要がシフトする。
しかし、自分に対するご褒美的な消費、長年苦労をかけた妻に対する感謝の消費という『贅沢な消費』も退職後は発生する可能性が高い。これは、記念とか、最後の贅沢とか言いながらの消費であり、ゆっくりと、のんびり、ゆとりをもった旅行などが代表例だろう。
このように、退職後は短期的には消費全体は引き締める傾向があるものの、部分的には一点豪華的な増加も発生するというのが現実的な推定だと思われる。
以上は短期的な考察であるが、長期的には、自由な時間が激増することがポイントだと思う。
在職中はサラリーマンは多忙である、十分に考える時間がないままに消費している場合が多いだろう。しかし、自由な時間があると、ネットで十二分に調査、比較検討して購入するというパターンが確実に増加するだろう。
広告宣伝に踊らされることが減少し、本物の価値を見つけ出して消費をするだろう。価格コムの書き込みを読んでいても、５０歳以上の書き込みの質の高さは驚くほどのレベルだ。つまり、団塊の世代は高い商品知識を身につけた賢い消費者に変身するのだろう。
＝＝続く＝＝
過去に考えたことのポイントは、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？③働く女性の靴・アパレル消費 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？②団塊の世代＆団塊ジュニア（後編） 、
今後活躍する消費の本命はどの辺にあるのか？①団塊の世代＆団塊ジュニア（前編）
なのだが、今日はそもそも団塊の世代が退職したら、消費を増やすのか？減らすのか？を考えてみた。
退職すると、自由な時間が急増するが、収入は急減する。
証券会社や消費をしてもらいたい陣営が、どんなに強気のレポートを書こうとも、退職＝消費の増加では無い。
無論、いったん染みついた生活のレベルを、急には落とすことができないという人間の性癖もあるが、そうは言っても現実に、目に見える月々の収入が減少すると、支出の抑制が発生する。退職前に描いていた理想と、実際に直面する現実のギャップに対して、短期的には過度に悲観的に対応することもあるだろう。
つまり、短期的にはいわゆる耐久消費財の買い控えが発生するわけだ。自動車の買い替えサイクルが長期化したり、高価な車から燃費やコストパフォーマンスの良い車に需要がシフトする。
しかし、自分に対するご褒美的な消費、長年苦労をかけた妻に対する感謝の消費という『贅沢な消費』も退職後は発生する可能性が高い。これは、記念とか、最後の贅沢とか言いながらの消費であり、ゆっくりと、のんびり、ゆとりをもった旅行などが代表例だろう。
このように、退職後は短期的には消費全体は引き締める傾向があるものの、部分的には一点豪華的な増加も発生するというのが現実的な推定だと思われる。
以上は短期的な考察であるが、長期的には、自由な時間が激増することがポイントだと思う。
在職中はサラリーマンは多忙である、十分に考える時間がないままに消費している場合が多いだろう。しかし、自由な時間があると、ネットで十二分に調査、比較検討して購入するというパターンが確実に増加するだろう。
広告宣伝に踊らされることが減少し、本物の価値を見つけ出して消費をするだろう。価格コムの書き込みを読んでいても、５０歳以上の書き込みの質の高さは驚くほどのレベルだ。つまり、団塊の世代は高い商品知識を身につけた賢い消費者に変身するのだろう。
＝＝続く＝＝
2007/03/11のBlog
[ 00:43 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]
何が発生したのか不明確のまま、起き上がりこぶしのように相場は復活の様相を呈している。
一番目の図は、年初来の株価推移（円ベース）だ。緑の日本が一番健闘している。昨年は、ダメ状態だったので、今年は、マシだと思わせる展開だ。もちろん、このパフォーマンスには、約５円の円高が反映されている。
白のアメリカは上がっていないのに、同じように下落している。
昨年のパフォーマンスは、アジア＞欧州＞アメリカ＞日本、という順位だったが、今年はアメリカが、ビリでは無いかと思う。
何が発生したのか不明確のまま、起き上がりこぶしのように相場は復活の様相を呈している。
一番目の図は、年初来の株価推移（円ベース）だ。緑の日本が一番健闘している。昨年は、ダメ状態だったので、今年は、マシだと思わせる展開だ。もちろん、このパフォーマンスには、約５円の円高が反映されている。
白のアメリカは上がっていないのに、同じように下落している。
昨年のパフォーマンスは、アジア＞欧州＞アメリカ＞日本、という順位だったが、今年はアメリカが、ビリでは無いかと思う。
;)
アメリカ景気の先行指標たるJobless Claim（２番目のチャート）を見ると、２００６年初をピークにアメリカ景気のモメンタムは徐々に低下（＝失業申請件数の増加）していることがわかる。
まだ、不況の心配は無いが、この状態では好景気＝金利高＝＞ドル高、、という構図は変わらざるを得ない。昨年は、５月の円高の後、しっかりドル高に戻ったが、今年はどうだろうか？昨年よりも回復力は鈍いと考えておく方が賢明だと思う。
まだ、不況の心配は無いが、この状態では好景気＝金利高＝＞ドル高、、という構図は変わらざるを得ない。昨年は、５月の円高の後、しっかりドル高に戻ったが、今年はどうだろうか？昨年よりも回復力は鈍いと考えておく方が賢明だと思う。
;)
ＦＦレートは、５．２５％で止まっている。株にとっては、止まっていることは、とりあえずは、良いことだ。
黄色の十年金利は、景気モメンタムの低下と、インフレの鎮静を反映して、すでに大幅に低下している。ただ、これ以上金利が下がるのは、一段の景況感の悪化が必要だが、そうなれば、金利も下がるが、株もリセッション懸念が発生し、一旦は下落するだろう。その際は、輸出だのみの日本株は下げがきついだろう。
黄色の十年金利は、景気モメンタムの低下と、インフレの鎮静を反映して、すでに大幅に低下している。ただ、これ以上金利が下がるのは、一段の景況感の悪化が必要だが、そうなれば、金利も下がるが、株もリセッション懸念が発生し、一旦は下落するだろう。その際は、輸出だのみの日本株は下げがきついだろう。
;)
戻り歩調の株式相場だが、嫌な状態を示している指標もある。
４番目のチャートは、債権のクレジット・スプレッドがリバウンド、拡大していることを示している。背景の一つは住宅ローンの内、サブプライム貸出の焦げ付きの激増だ。マスコミをはじめとして、いろんな処で騒がれだしている。また、景況感のピークアウト＝倒産確率の上昇という背景もあると思う。それらもろもろの不安を反映して事業債の発行金利が上昇している。
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑩ で書いた不安が顕在化して、設備投資が盛り上がらないと、アメリカの好景気を維持するには、またまたアメリカの消費者に浪費してもらわなければならない。
そのためには、アメリカの消費者の借金を増加させる必要がある。そうなれば、日本のサラ金地獄に似た状況も先々はあるかもしれない。もっとも、アメリカの場合は、サラ金ではなく中小の地場銀行が貸しているので、銀行がフラフラ状態になってしまうのだが。
アメリカの消費者の借金の増加もそうだが、アメリカの堅調な消費＝アメリカの輸入増化＝貿易赤字の拡大、、なので、アメリカの債券を買ったり、ドルを保有し続ける投資家がさらに拡大する必要がある。
４番目のチャートは、債権のクレジット・スプレッドがリバウンド、拡大していることを示している。背景の一つは住宅ローンの内、サブプライム貸出の焦げ付きの激増だ。マスコミをはじめとして、いろんな処で騒がれだしている。また、景況感のピークアウト＝倒産確率の上昇という背景もあると思う。それらもろもろの不安を反映して事業債の発行金利が上昇している。
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑩ で書いた不安が顕在化して、設備投資が盛り上がらないと、アメリカの好景気を維持するには、またまたアメリカの消費者に浪費してもらわなければならない。
そのためには、アメリカの消費者の借金を増加させる必要がある。そうなれば、日本のサラ金地獄に似た状況も先々はあるかもしれない。もっとも、アメリカの場合は、サラ金ではなく中小の地場銀行が貸しているので、銀行がフラフラ状態になってしまうのだが。
アメリカの消費者の借金の増加もそうだが、アメリカの堅調な消費＝アメリカの輸入増化＝貿易赤字の拡大、、なので、アメリカの債券を買ったり、ドルを保有し続ける投資家がさらに拡大する必要がある。
;)
それに関連するのだが、為替は、アメリカを含めて、高金利通貨への投資が継続するだろうと多くの投資家が信じている。リターンを求める貪欲な資金は行き場が無いという認識がコンセンサスだからだ。
先週の日本の個人投資家は、ＢＲＩＣｓ・エマージング投信を売ってはいないようだ。担当している友人の話では、売り買い交錯で目立った売り越しにはならなかったようだ。
今回の調整を乗り越えれば、ますます自信がついて、ＢＲＩＣｓ・エマージングへの投資は加速するだろう。そういうものだ。ただ、昨年のように円安がパフォーマンスを押し上げてくれる追加効果は期待できないかもしれないので、昨年より円ベースのパフォーマンスは低いだろうと思っている。
先週の日本の個人投資家は、ＢＲＩＣｓ・エマージング投信を売ってはいないようだ。担当している友人の話では、売り買い交錯で目立った売り越しにはならなかったようだ。
今回の調整を乗り越えれば、ますます自信がついて、ＢＲＩＣｓ・エマージングへの投資は加速するだろう。そういうものだ。ただ、昨年のように円安がパフォーマンスを押し上げてくれる追加効果は期待できないかもしれないので、昨年より円ベースのパフォーマンスは低いだろうと思っている。
2007/03/09のBlog
[ 22:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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Web2.0ファンドと、日本内需株ファンドから資金を抜いて、中国株、中国関連株に資金を移した。
ファンド間を資金が移動した結果、独立して計算するのが複雑になってしまったので、この際、日中米を統合することにした。
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28日の寄りで消えたのは、、、、
アメリカ株から、アカマイが消えた。企業支出の減速が継続すると判断したからだ。
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3月6日に仲間入りしたのは、中国および中国関連の合わせて3銘柄だ。
Web2.0ファンドと、日本内需株ファンドから資金を抜いて、中国株、中国関連株に資金を移した。
ファンド間を資金が移動した結果、独立して計算するのが複雑になってしまったので、この際、日中米を統合することにした。
（今はやりのＭ＆Ａ？？）
3カ国で、11銘柄です。
28日の寄りで消えたのは、、、、
アメリカ株から、アカマイが消えた。企業支出の減速が継続すると判断したからだ。
先日のセールスフォースの売りと同一理由だ。
いい生活は、どこかのコメント欄に『当面は２％が適当』と自分で書いていながら、色気を出している状態を改め、減額した。
セゾンは、大底を確認してから再度出発することにした。
3月6日に仲間入りしたのは、中国および中国関連の合わせて3銘柄だ。
[ 00:50 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
ポカポカの暖かい気候とはウラハラ、、、相場はローラー・コースター状態
この2週間、何を考え、何をしているのだろう。
5月の連休にでも振り返るのだろうが、忘れないうちに記録だけしておこう。
2月27日
ＫＫＲのＴＸＵの巨額買収を見て、一旦相場がピークをつけるかもしれないと心配になった。（参考：レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？）
2月28日
朝起きて、やはりこれは大変だと思った。
短期的な混乱が始まると胸騒ぎが大きくなった。
私の心の中の葛藤を面白おかしく書けば、、、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私Ａ：今日の寄りで、持ち株を売れるだけ売れ！
私Ｂ：そんな！株は年末まで考えれば、今より高いですよ！
Ａ：馬鹿！そう言って昨年も途中は苦しんだじゃないか！
Ｂ：でも、5月の安い時に資金を追加して、中国株を買ったので、結局は儲かったじゃないか！
Ａ：馬鹿もん！ 資金追加なんで邪道じゃ！ 有り金でベストを尽くせ！
Ｂ：そうだけど、たくさん売るのは嫌です。厳選銘柄なんですから、しかも１０％程度は現金をもっているじゃないですか、、、、
Ａ：ならは、３０％まで、現金化しろ、ただし、これは長期的に売りたくないと思っていて、ここまで失敗しているものを含めるようにしろ！
Ｂ：そんな、嫌です！
Ａ：だめだ、それができないなら、平等に半分売れ！
Ｂ：うーーん、３０％にします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という次第で、３０％まで現金比率を高めた。
また、この日から、『レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて』シリーズを書き始めた。大局観を整理しておこうと思った。何故なら、売った資金を安く買い戻さなければ、売った意味がないからだ。そして、日米で作った現金は、中国株の買いにすると心に決めた。
3月5日
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑨ を書きながら、中国株を、これだけ安く買い戻せるなら十分だと思った。そして、翌6日に作った現金を中国株買いに充てる第一弾を実行することにした。
3月8日
世界的に株が戻り始めた。
このまま一気に戻るような勢いだ、、、
いや、月末までにはまだ時間はある、、
羽音に一喜一憂しているだけだ、、あせらず、落ち着こう、
この2週間、何を考え、何をしているのだろう。
5月の連休にでも振り返るのだろうが、忘れないうちに記録だけしておこう。
2月27日
ＫＫＲのＴＸＵの巨額買収を見て、一旦相場がピークをつけるかもしれないと心配になった。（参考：レバレッジ・バブルの最初の記念碑が出たのだろうか？）
2月28日
朝起きて、やはりこれは大変だと思った。
短期的な混乱が始まると胸騒ぎが大きくなった。
私の心の中の葛藤を面白おかしく書けば、、、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私Ａ：今日の寄りで、持ち株を売れるだけ売れ！
私Ｂ：そんな！株は年末まで考えれば、今より高いですよ！
Ａ：馬鹿！そう言って昨年も途中は苦しんだじゃないか！
Ｂ：でも、5月の安い時に資金を追加して、中国株を買ったので、結局は儲かったじゃないか！
Ａ：馬鹿もん！ 資金追加なんで邪道じゃ！ 有り金でベストを尽くせ！
Ｂ：そうだけど、たくさん売るのは嫌です。厳選銘柄なんですから、しかも１０％程度は現金をもっているじゃないですか、、、、
Ａ：ならは、３０％まで、現金化しろ、ただし、これは長期的に売りたくないと思っていて、ここまで失敗しているものを含めるようにしろ！
Ｂ：そんな、嫌です！
Ａ：だめだ、それができないなら、平等に半分売れ！
Ｂ：うーーん、３０％にします。
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という次第で、３０％まで現金比率を高めた。
また、この日から、『レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて』シリーズを書き始めた。大局観を整理しておこうと思った。何故なら、売った資金を安く買い戻さなければ、売った意味がないからだ。そして、日米で作った現金は、中国株の買いにすると心に決めた。
3月5日
レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑨ を書きながら、中国株を、これだけ安く買い戻せるなら十分だと思った。そして、翌6日に作った現金を中国株買いに充てる第一弾を実行することにした。
3月8日
世界的に株が戻り始めた。
このまま一気に戻るような勢いだ、、、
いや、月末までにはまだ時間はある、、
羽音に一喜一憂しているだけだ、、あせらず、落ち着こう、
2007/03/05のBlog
[ 22:38 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
今日は、[関連したBlog]で、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資は下げるべきなのです。その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきなのです。と感じた理由を説明したいと思います。
;)
2004年終盤に成立した『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）というのがありました。
過去に米国企業が海外で儲けた利益を国内に持ち込む時に３５％の税金を支払う必要があったのを、2005年に米国に持ち込んで、アメリカの雇用が増えるような目的で支出すれば、税金を５％程度に減税する、という内容でした。
この法案が成立した時は巨額の資金が米国に還流するので、
①アメリカの企業支出、設備投資は増加する。
②外貨を売って米ドルに交換するので、ドル高になる。
そんなレポートが跋扈しました。
その後、今では忘れ去られています。
先月気になった事ですが、昨年の３Ｑ、４Ｑとアメリカの設備投資がさえないのです。微妙な金額ですが下方修正になっているのです。そこで、私は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）の効力が切れてきて、若干ネガティブに作用しているのではと考えたのです。
少し証券に聞いたのですが、反応は『何それ？？』、『プラスもなかったし、マイナスも無いよ！』、という反応でした。
もう少し法案の内容を調査していて判明したことは、
（１）海外留保利益のアメリカへの持ち込みは、企業の決算期によりますが、理論的には、2006年12月31日まで可能である。
（２）支出は取締役会の議決を経て、当局に承認される必要がある。
（３）支出期限は、合理的であれば良い。（設備投資などは数年にわたる）
ということです。
つまり、どれほどの企業支出の増加が発生しているかは公開されていませんが、
（後日、Ｆｅｄからレポートが出る可能性は高いそうです）
（あ）2005年から2006年までドルが米国に還流した。
（い）2005年後半から2006年前半に、支出のピークを迎えるような感じで、企業は支出を増加させた。
（う）支出は終わったわけではないが、プラス寄与は徐々に低下している。
（え）ドル高要因は、2006年末で終わった。
過去に米国企業が海外で儲けた利益を国内に持ち込む時に３５％の税金を支払う必要があったのを、2005年に米国に持ち込んで、アメリカの雇用が増えるような目的で支出すれば、税金を５％程度に減税する、という内容でした。
この法案が成立した時は巨額の資金が米国に還流するので、
①アメリカの企業支出、設備投資は増加する。
②外貨を売って米ドルに交換するので、ドル高になる。
そんなレポートが跋扈しました。
その後、今では忘れ去られています。
先月気になった事ですが、昨年の３Ｑ、４Ｑとアメリカの設備投資がさえないのです。微妙な金額ですが下方修正になっているのです。そこで、私は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）の効力が切れてきて、若干ネガティブに作用しているのではと考えたのです。
少し証券に聞いたのですが、反応は『何それ？？』、『プラスもなかったし、マイナスも無いよ！』、という反応でした。
もう少し法案の内容を調査していて判明したことは、
（１）海外留保利益のアメリカへの持ち込みは、企業の決算期によりますが、理論的には、2006年12月31日まで可能である。
（２）支出は取締役会の議決を経て、当局に承認される必要がある。
（３）支出期限は、合理的であれば良い。（設備投資などは数年にわたる）
ということです。
つまり、どれほどの企業支出の増加が発生しているかは公開されていませんが、
（後日、Ｆｅｄからレポートが出る可能性は高いそうです）
（あ）2005年から2006年までドルが米国に還流した。
（い）2005年後半から2006年前半に、支出のピークを迎えるような感じで、企業は支出を増加させた。
（う）支出は終わったわけではないが、プラス寄与は徐々に低下している。
（え）ドル高要因は、2006年末で終わった。
;)
先週、アメリカ企業は設備投資を減らし、コストカット、増配、株買い戻し、で業績改善を進めた。しかし、これは長期の競争力を低下させる、と書きました。
ちょうど反対のことが日本では起こり始めているのです。
1990年以降、日本の企業は設備投資を控えてきました。右のドイツ銀証券の資料のコピペの太線が設備投資金額ですが、バブル崩壊の傷がいえるまで、設備投資は低迷したのです。米国が80年代、90年代と設備投資を増やしたのと対照的でした。
しかし、今や日本企業は設備投資を増やし始めたのです。そしてアメリカ企業は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）のあぶく銭が終わると、設備投資をさらに渋り始めているように見えるのです。
この点が、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資を下げて、その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきと考えている理由なのです。
設備投資の多くはＢＲＩCs、特に中国を中心としたアジアに振り向けられているのですから、中国、アジアの競争力が増すのは当然です。
ちょうど反対のことが日本では起こり始めているのです。
1990年以降、日本の企業は設備投資を控えてきました。右のドイツ銀証券の資料のコピペの太線が設備投資金額ですが、バブル崩壊の傷がいえるまで、設備投資は低迷したのです。米国が80年代、90年代と設備投資を増やしたのと対照的でした。
しかし、今や日本企業は設備投資を増やし始めたのです。そしてアメリカ企業は『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）のあぶく銭が終わると、設備投資をさらに渋り始めているように見えるのです。
この点が、特定の競争力を持っている企業を除いて、アメリカへの投資を下げて、その分は、ＢＲＩＣｓなどへの投資に振り向けるべきと考えている理由なのです。
設備投資の多くはＢＲＩCs、特に中国を中心としたアジアに振り向けられているのですから、中国、アジアの競争力が増すのは当然です。
[ 21:08 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]