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2007/04/03のBlog
[ 21:02 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
[関連したBlog]
大規模なセミナーでは有名人のスピーチがある。
クリントン元大統領、グリーンスパン元Ｆｅｄ議長など、、元＊＊という有名人が高額の講演料でスピーチを行う。客寄せパンダとしては効果が大きいのだ。先日、欧州系有名証券会社の日本で開催されためみなーでは、かのグリーンスパン氏が衛星中継で生出演でスピーチを行った。直前に『２００７年の４Ｑは、アメリカはリセッションだ』などと発言して株価の下げを引き起こしただけに、その直後の彼の発言を聴こうと、数多くのヘッジファンド・マネージャーを含めた運用関係者が集まった。
大規模なセミナーでは有名人のスピーチがある。
クリントン元大統領、グリーンスパン元Ｆｅｄ議長など、、元＊＊という有名人が高額の講演料でスピーチを行う。客寄せパンダとしては効果が大きいのだ。先日、欧州系有名証券会社の日本で開催されためみなーでは、かのグリーンスパン氏が衛星中継で生出演でスピーチを行った。直前に『２００７年の４Ｑは、アメリカはリセッションだ』などと発言して株価の下げを引き起こしただけに、その直後の彼の発言を聴こうと、数多くのヘッジファンド・マネージャーを含めた運用関係者が集まった。
;)
さて、今回の香港で開催されたセミナーでも、キーノート・スピーチと称して有名人が出演した。少しメモを紹介したい。
最初は、Professor Edmund S. Phelps, Columbia University、 ２００６年ノーベル経済学賞受賞<http://www.columbia.edu/~esp2/>だ。
米コロンビア大学のエドムンド・フェルプス教授（７３）
マクロ経済におけるインフレ率と失業率との関係について論理的な分析を行った功績としている。フェルプス教授は１９３３年米国生まれで、米イエール大大学院修了。
アメリカから長時間のフライトで疲労しているからかもしれないが、、、最初の３０秒で聴衆を魅了するすばらしいスピーチ、、、とは程遠い内容。前置きが長いな、、いつ本題にはいるのかと思っていたら、スピーチが終わってしまった。聴衆にも、怪訝な雰囲気が漂った。Ｑ＆Ａセッションでは、質問者の意図を理解しないチンプンカンプンな回答に、司会者も助け舟を出す事しばしば。話の内容は以下の通りだが、筆者の後日調査での推定・補足が一部加わっている。
==================
中国は、かつては、巨大な国土＋最低限の生産規模だったが、現在は膨大な人口＋巨大生産という組み合わせになった。短期的には高成長をしているが、長期的にはアメリカ同様な経済構造になる。
現在の高成長の背景は、中国が、テクノロジーや、製造インフラを安過ぎる価格で購入できたことだ。現在は、多くのテクノロジー、製造技術が安価な価格設定になっている。
現在のキャッチアップ・プロセスが終われば、中国は人口構造から来る大きな問題を抱えることになる。２０３５年には、人口構造は逆ピラミッド構造になって、老人大国になる。
老人は、produce less & dmand more、hesitate to changeで、選挙権は維持するので、社会改革が必要となる時（２０３５年）に、社会保障制度を含めた構造改革を妨害する勢力として中国の衰退を牽引する。
インドには、数学と英語がある。植民地時代から、rule of lawと、democracyが機能している。人口ピラミッドも中国ほどの問題を起こさない。
（筆者感想）インドに対する思い入れは、欧米人・英語人に特有な傾向だと思う。
欧州は経済復興しつつあるか？この回答は不明だ。回復しているとすれば、１９５０年代に続いて２回目ということになる。私は楽観していない。欧州はover regulatedという根本問題が解決されていない。
アメリカも問題がある。too many law suit が長期的な阻害要因だ。
ＩＴバブル崩壊後に成立したＳＯＸ法が、この問題をさらに悪化させた。将来が不明確の時、常にそうだと思うが、リスク・テイクができなくなった。リスク・テイクがないと成長が無い。
ただ、アメリカは依然としてself inovativeな状態を維持している。他国は、いまだに、catch_upper or imitator にすぎない。シリコンバレーの３分の一は、インド人と中国人だが、これはアメリカに、起業マインドを応援する風土と、法律的サポートが完備していおるからだと思う。
日本経済の復活はダマシに過ぎないと思う。
===============
こんな感じ。
最初は、Professor Edmund S. Phelps, Columbia University、 ２００６年ノーベル経済学賞受賞<http://www.columbia.edu/~esp2/>だ。
米コロンビア大学のエドムンド・フェルプス教授（７３）
マクロ経済におけるインフレ率と失業率との関係について論理的な分析を行った功績としている。フェルプス教授は１９３３年米国生まれで、米イエール大大学院修了。
アメリカから長時間のフライトで疲労しているからかもしれないが、、、最初の３０秒で聴衆を魅了するすばらしいスピーチ、、、とは程遠い内容。前置きが長いな、、いつ本題にはいるのかと思っていたら、スピーチが終わってしまった。聴衆にも、怪訝な雰囲気が漂った。Ｑ＆Ａセッションでは、質問者の意図を理解しないチンプンカンプンな回答に、司会者も助け舟を出す事しばしば。話の内容は以下の通りだが、筆者の後日調査での推定・補足が一部加わっている。
==================
中国は、かつては、巨大な国土＋最低限の生産規模だったが、現在は膨大な人口＋巨大生産という組み合わせになった。短期的には高成長をしているが、長期的にはアメリカ同様な経済構造になる。
現在の高成長の背景は、中国が、テクノロジーや、製造インフラを安過ぎる価格で購入できたことだ。現在は、多くのテクノロジー、製造技術が安価な価格設定になっている。
現在のキャッチアップ・プロセスが終われば、中国は人口構造から来る大きな問題を抱えることになる。２０３５年には、人口構造は逆ピラミッド構造になって、老人大国になる。
老人は、produce less & dmand more、hesitate to changeで、選挙権は維持するので、社会改革が必要となる時（２０３５年）に、社会保障制度を含めた構造改革を妨害する勢力として中国の衰退を牽引する。
インドには、数学と英語がある。植民地時代から、rule of lawと、democracyが機能している。人口ピラミッドも中国ほどの問題を起こさない。
（筆者感想）インドに対する思い入れは、欧米人・英語人に特有な傾向だと思う。
欧州は経済復興しつつあるか？この回答は不明だ。回復しているとすれば、１９５０年代に続いて２回目ということになる。私は楽観していない。欧州はover regulatedという根本問題が解決されていない。
アメリカも問題がある。too many law suit が長期的な阻害要因だ。
ＩＴバブル崩壊後に成立したＳＯＸ法が、この問題をさらに悪化させた。将来が不明確の時、常にそうだと思うが、リスク・テイクができなくなった。リスク・テイクがないと成長が無い。
ただ、アメリカは依然としてself inovativeな状態を維持している。他国は、いまだに、catch_upper or imitator にすぎない。シリコンバレーの３分の一は、インド人と中国人だが、これはアメリカに、起業マインドを応援する風土と、法律的サポートが完備していおるからだと思う。
日本経済の復活はダマシに過ぎないと思う。
===============
こんな感じ。
[ 20:46 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
[関連したBlog]
現在の株式相場が終わったとき、後年『今回の相場は＊＊＊バブルになって終わったね』と言われる。その＊＊＊に関して、私はレバレッジ・バブルだと思っている。
２０００年のＩＴバブル崩壊と、会計疑惑とその結果成立したＳＯＸ法の影響で、投資家も企業経営者も委縮した。
委縮とは、レバレッジの収縮だ。
株的な表現では、ＰＥＲの低下だ。調達コストよりも、益利回りが低い企業が増加している。
それゆえ、今後将来に向かって、経済、企業業績、株式相場を元気づかせるのは、萎縮した部分の回復だ。つまり、レバレッジの回復だ。そして足元で最初に起こり始めたのが、Ｍ＆Ａ、買収だ。
株式市場の上昇のけん引役であるＭ＆Ａにフォーカスして考えてみよう。ちょうどタイミング良く、非常によくまとまったメールを、古くからるきあいのあるセールスの方から頂いた。今後を占う意味で重要だと思うので、コピペしたいと思う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○M&Aはバブル状況なのか、ブームの本質は何か
前回のM&Aブームは1989年がピークでしたが、その際の「行き過ぎ」のサインとなったのは、
1)エアラインのような極めてシクリカルな業界までが買収対象となった、
2)買収合戦がエスカレートして、買い手にとってペイしないようなディールが出始めた(売り手企業の株主が最大の勝者に)、
3)ジャンク債市場とそれを支える買い手(S&L)が崩壊し、買収資金が急激に枯渇した、
などでしたが、現時点ではいずれに類する現象もみられていないようです。当面の間これらのサインに注意しておくべきと思います。
当時は、B/Sが肥大して贅肉が多い上に、事業が成熟してキャッシュ・フローが潤沢な大企業が狙われました。
理由は、前者は事業売却による負債返済が容易であること、後者は抱えることのできる負債額が大きい(オファー価格を高く設定できる；投資レバレッジ効果が高い)からです。
それに対し今回は、
1)事業的に成功している企業を相応のプレミアム価格で買収、
2)SOX法等の煩瑣な規制・コストを嫌う経営者が増えていることも追い風、
3)近年における事業のスリム化の一方で、業績好調による負債減・キャッシュ増が生じたため、B/Sが最適化されていない企業が狙われる、
といった特徴があると思います。
1)は戦略的買収であり、近年の株式P/E縮小(特に成長株)を受けた割安感が背景にあります。
3)に関しては、資本構成の上で負債が少な過ぎるために、負債を増やし株式を減らす(自社株買い、ひいてはLBO・MBO の誘引)ことで、株主利益を最大化することができると状況にあることを端的に示す現象と言えると思います。===============================================
今年、２００７年も、Ｍ＆Ａは過去最高金額を大幅に更新すると思う。
現在の株式相場が終わったとき、後年『今回の相場は＊＊＊バブルになって終わったね』と言われる。その＊＊＊に関して、私はレバレッジ・バブルだと思っている。
２０００年のＩＴバブル崩壊と、会計疑惑とその結果成立したＳＯＸ法の影響で、投資家も企業経営者も委縮した。
委縮とは、レバレッジの収縮だ。
株的な表現では、ＰＥＲの低下だ。調達コストよりも、益利回りが低い企業が増加している。
それゆえ、今後将来に向かって、経済、企業業績、株式相場を元気づかせるのは、萎縮した部分の回復だ。つまり、レバレッジの回復だ。そして足元で最初に起こり始めたのが、Ｍ＆Ａ、買収だ。
株式市場の上昇のけん引役であるＭ＆Ａにフォーカスして考えてみよう。ちょうどタイミング良く、非常によくまとまったメールを、古くからるきあいのあるセールスの方から頂いた。今後を占う意味で重要だと思うので、コピペしたいと思う。
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○M&Aはバブル状況なのか、ブームの本質は何か
前回のM&Aブームは1989年がピークでしたが、その際の「行き過ぎ」のサインとなったのは、
1)エアラインのような極めてシクリカルな業界までが買収対象となった、
2)買収合戦がエスカレートして、買い手にとってペイしないようなディールが出始めた(売り手企業の株主が最大の勝者に)、
3)ジャンク債市場とそれを支える買い手(S&L)が崩壊し、買収資金が急激に枯渇した、
などでしたが、現時点ではいずれに類する現象もみられていないようです。当面の間これらのサインに注意しておくべきと思います。
当時は、B/Sが肥大して贅肉が多い上に、事業が成熟してキャッシュ・フローが潤沢な大企業が狙われました。
理由は、前者は事業売却による負債返済が容易であること、後者は抱えることのできる負債額が大きい(オファー価格を高く設定できる；投資レバレッジ効果が高い)からです。
それに対し今回は、
1)事業的に成功している企業を相応のプレミアム価格で買収、
2)SOX法等の煩瑣な規制・コストを嫌う経営者が増えていることも追い風、
3)近年における事業のスリム化の一方で、業績好調による負債減・キャッシュ増が生じたため、B/Sが最適化されていない企業が狙われる、
といった特徴があると思います。
1)は戦略的買収であり、近年の株式P/E縮小(特に成長株)を受けた割安感が背景にあります。
3)に関しては、資本構成の上で負債が少な過ぎるために、負債を増やし株式を減らす(自社株買い、ひいてはLBO・MBO の誘引)ことで、株主利益を最大化することができると状況にあることを端的に示す現象と言えると思います。===============================================
今年、２００７年も、Ｍ＆Ａは過去最高金額を大幅に更新すると思う。
2007/04/02のBlog
[ 01:33 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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１週間程度海外に出張すると、かの地の新聞やＴＶを見る。
そして、毎回、『今週、今回の出張期間、、を特徴づける新聞記事、ＴＶ番組・広告は、これだ！』というのに遭遇する。
今回は、３月２７日のWall Street Journalの記事（右のコピペ）だった。
３個の小さな記事が並んでいる。
①中国の２月の小売売上は、前年比＋１６．９％だった
②胡錦濤がロシアとの貿易問題、イラン核開発問題を話し合った
③アメリカの２月の新築住宅販売のスランプ
そうなのだ。
この中国とアメリカの勢いの違いが、今回の特徴だ。
これが様々な戦略の重要なポイントとして考慮されるべき点なのだ。
１週間程度海外に出張すると、かの地の新聞やＴＶを見る。
そして、毎回、『今週、今回の出張期間、、を特徴づける新聞記事、ＴＶ番組・広告は、これだ！』というのに遭遇する。
今回は、３月２７日のWall Street Journalの記事（右のコピペ）だった。
３個の小さな記事が並んでいる。
①中国の２月の小売売上は、前年比＋１６．９％だった
②胡錦濤がロシアとの貿易問題、イラン核開発問題を話し合った
③アメリカの２月の新築住宅販売のスランプ
そうなのだ。
この中国とアメリカの勢いの違いが、今回の特徴だ。
これが様々な戦略の重要なポイントとして考慮されるべき点なのだ。
;)
もう一つ、、駄目押しの記事だ。
アジア開発銀行が、インドと中国の２００７年の経済成長を上方修正した。
BRICsの経済は、まだＯＫだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（蛇足）
日本にいれば、山のようなメールを、９５％はゴミ・メールだと思いつつも目を通したり、株価の動きや、刻々とでてくるニュースに心を奪われたりと、、、実に無為な時間を過ごしてしまう。
そういう情報の氾濫から隔離された時間が過ごせるのが出張の良いところだ。
夏休みとか、株や経済の記事が限定的にしか届かない場所で過ごしていると、かえって本質的な事しか見えなくなる、、、これも同じだと思う。
アジア開発銀行が、インドと中国の２００７年の経済成長を上方修正した。
BRICsの経済は、まだＯＫだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（蛇足）
日本にいれば、山のようなメールを、９５％はゴミ・メールだと思いつつも目を通したり、株価の動きや、刻々とでてくるニュースに心を奪われたりと、、、実に無為な時間を過ごしてしまう。
そういう情報の氾濫から隔離された時間が過ごせるのが出張の良いところだ。
夏休みとか、株や経済の記事が限定的にしか届かない場所で過ごしていると、かえって本質的な事しか見えなくなる、、、これも同じだと思う。
2007/04/01のBlog
[ 19:14 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
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先週の香港の宿泊費は高かった。
７人制ラグビーの世界選手権が香港で開催される週だったのだ。
今回の宿泊で感心したのは、インターネット環境の向上が著しかったことだ。
部屋のデスクを見ると、、、おやっ！
マウス・パッドが置いてある、、、、
その右の三個の四角を見ると、、、、
先週の香港の宿泊費は高かった。
７人制ラグビーの世界選手権が香港で開催される週だったのだ。
今回の宿泊で感心したのは、インターネット環境の向上が著しかったことだ。
部屋のデスクを見ると、、、おやっ！
マウス・パッドが置いてある、、、、
その右の三個の四角を見ると、、、、
;)
おおっ！
電源が１００Ｖと、２４０Ｖの両方に対応している。
デスクの右側のコンセントの差し込み口を見ると、、、
日本のがアダプター無しで、そのまま使える！
うーーん、便利になってます。
ユーザー・フレンドリーです。
電源が１００Ｖと、２４０Ｖの両方に対応している。
デスクの右側のコンセントの差し込み口を見ると、、、
日本のがアダプター無しで、そのまま使える！
うーーん、便利になってます。
ユーザー・フレンドリーです。
;)
そして、、、
おう！ ブロード・バンドも、ただケーブルを差し込めば良い
でも、料金は？？？？
過去は馬鹿みたいに高かった。
アナログのダイアル・アップの低速通信で、、
しかも、電話機のコードを引っこ抜いて使わなきゃならないし、、、
ソケットの形も合わなかったりで、、、、
おう！ ブロード・バンドも、ただケーブルを差し込めば良い
でも、料金は？？？？
過去は馬鹿みたいに高かった。
アナログのダイアル・アップの低速通信で、、
しかも、電話機のコードを引っこ抜いて使わなきゃならないし、、、
ソケットの形も合わなかったりで、、、、
;)
さて、料金表を見ました。
おおっ！
かなり安いです。
１時間使って、ＨＫ＄６０＝９００円
２４時間で、１８００円
これなら、お金を気にせずに、安心して使えます。
スカイプとか使えば、電話代もタダみたいに安いし、、、
いやーっ、便利になりました。
ふと来た旅人にとっても、安価で便利なネット環境、は定着してきました。
うれしい限りです。
おおっ！
かなり安いです。
１時間使って、ＨＫ＄６０＝９００円
２４時間で、１８００円
これなら、お金を気にせずに、安心して使えます。
スカイプとか使えば、電話代もタダみたいに安いし、、、
いやーっ、便利になりました。
ふと来た旅人にとっても、安価で便利なネット環境、は定着してきました。
うれしい限りです。
;)
こりゃ、スカイプ（右のコピペ）は劇的に拡大するぞ！
イーベイの株価も下げ止まったかな、、、
イーベイの株価も下げ止まったかな、、、
2007/03/30のBlog
[ 20:56 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
今週は久しぶりに香港に行きました。
ちょっと書きかけのシリーズ物を中断して、香港で感じた事を忘れないうちにメモしておこうと思う。
空港からタクシーに乗った。
ホテルのホームページをコピーして持参していたので、それを運転手に見せたが、さっぱり分らない様子だ。運転手は、空港のタクシー待ちの整理係にＨＰコピーの紙を見せて＊＊＊＊＊？？？？と中国語で聞いて、やっと行き先がわかったようだ。
１９８０年代後半に初めて香港に行って以来、行くたびにじわじわと英語が通じなくなっているのを感じていたが、この数年は一層ひどくなったようだ。
運転手はどうも香港人ではなく、本土の中国人ではないだろうか？？？と思った。アメリカでも、欧州でも、タクシー運転手は出稼ぎの人が就く最初の職業の一つだ。香港でも同じなのだろう。
次回からは、中国語のＨＰをコピーしてこなければと、反省した。
ちょっと書きかけのシリーズ物を中断して、香港で感じた事を忘れないうちにメモしておこうと思う。
空港からタクシーに乗った。
ホテルのホームページをコピーして持参していたので、それを運転手に見せたが、さっぱり分らない様子だ。運転手は、空港のタクシー待ちの整理係にＨＰコピーの紙を見せて＊＊＊＊＊？？？？と中国語で聞いて、やっと行き先がわかったようだ。
１９８０年代後半に初めて香港に行って以来、行くたびにじわじわと英語が通じなくなっているのを感じていたが、この数年は一層ひどくなったようだ。
運転手はどうも香港人ではなく、本土の中国人ではないだろうか？？？と思った。アメリカでも、欧州でも、タクシー運転手は出稼ぎの人が就く最初の職業の一つだ。香港でも同じなのだろう。
次回からは、中国語のＨＰをコピーしてこなければと、反省した。
;)
香港の景気は良いようだ。
どこも人で賑わっている。
ちょっとした値の張るレストランでも、あっという間に満席に近い状態になるのは驚きだ。日本よりも確実に好景気だ。（言わずもがな、ですね、、、）
どこも人で賑わっている。
ちょっとした値の張るレストランでも、あっという間に満席に近い状態になるのは驚きだ。日本よりも確実に好景気だ。（言わずもがな、ですね、、、）
;)
今回初めて感じたことがある。
北京や上海と比べると、香港に無機質な空気を感じるのだ。
香港が機械的という意味では無い、、、
北京や、上海が、人間臭い、ごちゃごちゃ感、、、というか
ハチャメチャな躍動感というか、、、、
そんな生命力を、北京・上海には感じたのだが、、、
香港には、何か整然とした人間のにぎわいを感じるだけなのだ、、、
北京や上海と比べると、香港に無機質な空気を感じるのだ。
香港が機械的という意味では無い、、、
北京や、上海が、人間臭い、ごちゃごちゃ感、、、というか
ハチャメチャな躍動感というか、、、、
そんな生命力を、北京・上海には感じたのだが、、、
香港には、何か整然とした人間のにぎわいを感じるだけなのだ、、、
;)
とはいっても、東京よりは、香港の方が、ごちゃごちゃした躍動感があるのは確かです。
経済の成長というのは、整然としていない部分がたいそうな部分を占めているという事なのかもしれません。
経済の成長というのは、整然としていない部分がたいそうな部分を占めているという事なのかもしれません。
2007/03/25のBlog
[ 16:49 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
[前回のエントリー]を含め、過去数回のエントリーでは、バリュー・バブルに突入する条件がそろってきたことを書きました。
新技術、新成長分野などが無い。
現在の経済環境は、持続的なＥＰＳ増加を企業にもたらす環境では無い。
ならば、成熟して新規参入がない産業における市場シェアの高い巨大企業が、正しい投資対象だ。
そして、できれば景気の影響をあまり受けずに、安定した収益構造を持っていればさらに良い。
見れば、それらの企業のＰＥＲ（または、益利回り）は、理不尽に割安に放置されている。
以前のエントリーで例を示したように、自社株の買い戻しをしたり、買収して財務構造を変化させるだけで、業績など向上しなくても、景気が良くならなくても、株価が上昇するのだ。これは算数の世界であって、公式なのだ。
反対に、企業のビジネスを伸ばすために新規の分野にチャレンジするのは、Ｒ＆Ｄのコストもかかるし、成功する確率も低い。つまり、リスクが高いのだ。そして、自社株買いや、買収後の財務構造のリストラは、ノーリスクなのだ。やらない方が馬鹿としか思えない投資行動、企業行動なのだ。
参考１．借金をして株式買い戻しをしなさい！、、株価が上がるから！、、でも麻薬です
参考２．借金をさせて、配当させよう、、、借金は経営に緊張感を生むのだ、、？？？？
こういう市場の状況を冷静に観察すれば、企業経営者、ＣＥＯやＣＦＯは、ビジネス自体に手をつける（＝設備投資、Ｒ＆Ｄ）リスクを冒すよりは、割安に放置されている企業を買収した方が、簡単に利益を手に入れられるし、しかも買収戦略など経営手腕が優れていると評価されて、株価も上昇するので、どんどん買収が進展する。先日紹介したＭ＆Ａの急増のデータなどは、それを裏付けている。
今、バリュー株に進展している状況は、財務レバレッジを高めているということだ。株でいえば、低β状態から、高βに変身しつつあるのだ。調子の良いときには、株価がどんどん上昇する傾向が強まっているのだ。足元の調子が良いのならば、これらのバリュー株企業の株価はますます上昇しやすいということだ。
しかし、景気の鈍化、新製品・新技術の登場による競争条件の悪化、、、こんなイベントに対する抵抗力はどんどん低下しているのだ。財務レバレッジを高めるということは、そういうことだ。現在は、そんなイベントが発生するとは誰も想定していない。
つまり、行き着くところまでは、株価の上昇速度は加速度的に速くなるわけだ。そして、現在のＭ＆Ａブームの恩恵を受けないグロース株はトコトン置いてけぼりを食らうのだ。
そして、この傾向の最終局面では、１９９９年にバリュー株が、業績とは無関係に、とんでもないほどボロボロになったように、今度はグロース株が、業績とは無関係に、とんでもないほどボロボロになるのだ。
＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝
新技術、新成長分野などが無い。
現在の経済環境は、持続的なＥＰＳ増加を企業にもたらす環境では無い。
ならば、成熟して新規参入がない産業における市場シェアの高い巨大企業が、正しい投資対象だ。
そして、できれば景気の影響をあまり受けずに、安定した収益構造を持っていればさらに良い。
見れば、それらの企業のＰＥＲ（または、益利回り）は、理不尽に割安に放置されている。
以前のエントリーで例を示したように、自社株の買い戻しをしたり、買収して財務構造を変化させるだけで、業績など向上しなくても、景気が良くならなくても、株価が上昇するのだ。これは算数の世界であって、公式なのだ。
反対に、企業のビジネスを伸ばすために新規の分野にチャレンジするのは、Ｒ＆Ｄのコストもかかるし、成功する確率も低い。つまり、リスクが高いのだ。そして、自社株買いや、買収後の財務構造のリストラは、ノーリスクなのだ。やらない方が馬鹿としか思えない投資行動、企業行動なのだ。
参考１．借金をして株式買い戻しをしなさい！、、株価が上がるから！、、でも麻薬です
参考２．借金をさせて、配当させよう、、、借金は経営に緊張感を生むのだ、、？？？？
こういう市場の状況を冷静に観察すれば、企業経営者、ＣＥＯやＣＦＯは、ビジネス自体に手をつける（＝設備投資、Ｒ＆Ｄ）リスクを冒すよりは、割安に放置されている企業を買収した方が、簡単に利益を手に入れられるし、しかも買収戦略など経営手腕が優れていると評価されて、株価も上昇するので、どんどん買収が進展する。先日紹介したＭ＆Ａの急増のデータなどは、それを裏付けている。
今、バリュー株に進展している状況は、財務レバレッジを高めているということだ。株でいえば、低β状態から、高βに変身しつつあるのだ。調子の良いときには、株価がどんどん上昇する傾向が強まっているのだ。足元の調子が良いのならば、これらのバリュー株企業の株価はますます上昇しやすいということだ。
しかし、景気の鈍化、新製品・新技術の登場による競争条件の悪化、、、こんなイベントに対する抵抗力はどんどん低下しているのだ。財務レバレッジを高めるということは、そういうことだ。現在は、そんなイベントが発生するとは誰も想定していない。
つまり、行き着くところまでは、株価の上昇速度は加速度的に速くなるわけだ。そして、現在のＭ＆Ａブームの恩恵を受けないグロース株はトコトン置いてけぼりを食らうのだ。
そして、この傾向の最終局面では、１９９９年にバリュー株が、業績とは無関係に、とんでもないほどボロボロになったように、今度はグロース株が、業績とは無関係に、とんでもないほどボロボロになるのだ。
＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝
[ 12:56 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
[関連したBlog]
相場が、上にオーバーシュートしたり、バブルになったりするのは、景気のモメンタムが低下して、お金が余り気味の時に発生しています。
まさに、足もとの環境は金余りです。
金余りの理由ですが、、、まずは、アメリカ、欧州、日本という順番で金融引き締めを実施してきたので、景気のモメンタムが過熱気味から巡航速度に低下してきました。その景気モメンタムの低下に比例して資金需要も徐々に緩和しています。この資金需要の緩和＝金余りなのです。アメリカの２００６年の３Ｑ、４Ｑの設備投資の下方修正はその証左です。
つまり、金融引き締めの効果が出てきた結果としての金余りです。
二番目の理由は、世界の企業は景気や好業績の持続性に疑問を持ち続けています。よって、いくら儲かっても、設備投資や事業拡張に非常に慎重です。その結果企業の資金ポジション、余裕資金、流動性は潤沢です。
これは、企業行動の慎重さがもたらす金余りです。
最近、幾分か変化が始まっていますが、まさにこの変化（＝一見合理的な企業行動）がバリューバブルを作り出しでいるのだと思います。これは、次回以降のエントリーで書きます。
相場が、上にオーバーシュートしたり、バブルになったりするのは、景気のモメンタムが低下して、お金が余り気味の時に発生しています。
まさに、足もとの環境は金余りです。
金余りの理由ですが、、、まずは、アメリカ、欧州、日本という順番で金融引き締めを実施してきたので、景気のモメンタムが過熱気味から巡航速度に低下してきました。その景気モメンタムの低下に比例して資金需要も徐々に緩和しています。この資金需要の緩和＝金余りなのです。アメリカの２００６年の３Ｑ、４Ｑの設備投資の下方修正はその証左です。
つまり、金融引き締めの効果が出てきた結果としての金余りです。
二番目の理由は、世界の企業は景気や好業績の持続性に疑問を持ち続けています。よって、いくら儲かっても、設備投資や事業拡張に非常に慎重です。その結果企業の資金ポジション、余裕資金、流動性は潤沢です。
これは、企業行動の慎重さがもたらす金余りです。
最近、幾分か変化が始まっていますが、まさにこの変化（＝一見合理的な企業行動）がバリューバブルを作り出しでいるのだと思います。これは、次回以降のエントリーで書きます。
資金があるのに、拡大政策に慎重、、、その背景を考えてみました。
① No Growth：９０年代のＩＴバブル時代や、８０年代の金融不動産バブルの時には、成長の夢を見ました。しかしその後、夢は夢にままであって、利益となって実現しませんでした。ですから、現在はおいそれとは夢をみなくなりました。
夢破れて山河あり、、、短期間に二度も、これを体験した経営者や投資家の多くが現役でいるうちは、同じような大胆さで夢をみることは困難です。なにかと慎重になるのは仕方がないこと、または正常なことです。
② No New Frontier：いわゆる新領域、新分野と言われる、企業の業績を長期的に上昇させる目玉がみつからないのです。
８０年代は、東京が世界の金融の中心になって湾岸エリア（＝今のお台場周辺）を中心に飛躍的な発展（未来都市の出現）が来るというテーマが出現しました。
９０年には、コンピューター、インターネット、携帯電話と、次から次へと新技術が世界的な普及をみせて、飛躍的な世界同時発展と終わりのない成長をもたらす変革が続くと思われました。
これら二つの時期に比べると現在は、そのような夢を見せてくれる新技術は無く、あってもおいそれと夢を膨らませるような心理状況ではありません。
要するに現在は、①や、②のような明るい長期成長の未来を主張する人はいないのです。
８０年代、９０年代の壮大なテーマに比べれば、ＢＲＩＣｓの発展など、単なる先進国へのキャッチ・アップ・ストーリーに過ぎず、彼らの利益は、我らの損失というゼロサム・ゲームでもあるので、もろ手をあげて喜んでもいられない投資テーマなのです。
① No Growth：９０年代のＩＴバブル時代や、８０年代の金融不動産バブルの時には、成長の夢を見ました。しかしその後、夢は夢にままであって、利益となって実現しませんでした。ですから、現在はおいそれとは夢をみなくなりました。
夢破れて山河あり、、、短期間に二度も、これを体験した経営者や投資家の多くが現役でいるうちは、同じような大胆さで夢をみることは困難です。なにかと慎重になるのは仕方がないこと、または正常なことです。
② No New Frontier：いわゆる新領域、新分野と言われる、企業の業績を長期的に上昇させる目玉がみつからないのです。
８０年代は、東京が世界の金融の中心になって湾岸エリア（＝今のお台場周辺）を中心に飛躍的な発展（未来都市の出現）が来るというテーマが出現しました。
９０年には、コンピューター、インターネット、携帯電話と、次から次へと新技術が世界的な普及をみせて、飛躍的な世界同時発展と終わりのない成長をもたらす変革が続くと思われました。
これら二つの時期に比べると現在は、そのような夢を見せてくれる新技術は無く、あってもおいそれと夢を膨らませるような心理状況ではありません。
要するに現在は、①や、②のような明るい長期成長の未来を主張する人はいないのです。
８０年代、９０年代の壮大なテーマに比べれば、ＢＲＩＣｓの発展など、単なる先進国へのキャッチ・アップ・ストーリーに過ぎず、彼らの利益は、我らの損失というゼロサム・ゲームでもあるので、もろ手をあげて喜んでもいられない投資テーマなのです。
;)
前回の大相場の最後（１９９９年）は、グロース株バブルでした。
したがって、その痛手の記憶が消えない現在の投資家が、グロース株を舞いあがらせる可能性は低いと考えられます。
添付の図は、バリュー株 ＶＳ グロース株の勝ち負け相対グラフです。線が上向きだと、バリュー株相場、下向きだとグロース株相場です。９７年以降しかデータが無いのですが、９７年～９９年はグロース株相場、特に９９年はグロース株バブルでしたが、それ以降の７年間は一貫してバリュー株相場です。
もっとも、世界的に見れば日本はエマージング諸国と同じ性格＝景気敏感・バリュー株がほとんどを占める株式市場です。換言すれば、おとなしいＢＲＩＣＳ、エマージングというのが日本の株式市場の特性かもしれません。
そもそも、アメリカのようなグロース株が非常に少ないのです。その結果、ダメなバリュー企業（割高バリュー株）がグロース株に分類されて入ってくるのです。
つまり、、バリュー株 ＶＳ グロース株というようなコンサルタントが使う分類手法（市場に存在する企業を５０：５０で二分する）では、本来はバリュー株の性格を有する企業が、日本ではグロース株に分類されてしまいます。そうなれば、バリューＶＳグロースの勝負は、圧倒的にバリュー陣営に有利な展開になります。
そういうヒズミを考慮しても、過去７年の一貫したバリュー優位は、最終投資家や運用担当者、マーケティング担当者の態度に大きな影響を与えました。ネットの書き込みなどを丹念に観察していると、、、、
①ファンド名にバリューとか、高配当とか、つけれ無ければ商売ができない。
②グロース株投資家というと、『馬鹿な程高いＰＥＲ状態の新興市場銘柄にモメンタム投資する』低レベルの投資家。。。計量分析（ＰＥＲ，ＰＢＲ、キャッシュ・フロー）を軽視するモメンタム投資家、、、老後の資金をゆだねるには、信用できない人。 しかも、近年の成績はダメダメ状態
③バリュー株投資家というと、堅実な投資家で、安全確実に投資をする信用できる人。 しかも、近年の成績はブレが無いうえに、良好。
④バリュー投資家は、老後資金に大切な配当を重視するが、グロース投資家は無配当企業を好むので、老人が増加する時代には不適格
⑤バリュー投資家は、割安に放置された企業に投資して、それらが買収される恩恵を享受できるが、グロース投資家の保有する企業は割高なので買収の対象にならずダメだ。
という評価が代表的なものだと思います。
したがって、今後もしばらくはバリュー投資こそが、本来の投資であるという評価がますます高まっていくと思います。そして、相場の宿命として、その流れはバブル領域まで到達するのだと思います。
株式投資家としては、この流れをトコトン利用すれば儲けは倍増するでしょう。
利用しないで放置するなら、誰に何を言われても動じないという、それ相応の覚悟が必要だと思います。
＝＝＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝＝＝
したがって、その痛手の記憶が消えない現在の投資家が、グロース株を舞いあがらせる可能性は低いと考えられます。
添付の図は、バリュー株 ＶＳ グロース株の勝ち負け相対グラフです。線が上向きだと、バリュー株相場、下向きだとグロース株相場です。９７年以降しかデータが無いのですが、９７年～９９年はグロース株相場、特に９９年はグロース株バブルでしたが、それ以降の７年間は一貫してバリュー株相場です。
もっとも、世界的に見れば日本はエマージング諸国と同じ性格＝景気敏感・バリュー株がほとんどを占める株式市場です。換言すれば、おとなしいＢＲＩＣＳ、エマージングというのが日本の株式市場の特性かもしれません。
そもそも、アメリカのようなグロース株が非常に少ないのです。その結果、ダメなバリュー企業（割高バリュー株）がグロース株に分類されて入ってくるのです。
つまり、、バリュー株 ＶＳ グロース株というようなコンサルタントが使う分類手法（市場に存在する企業を５０：５０で二分する）では、本来はバリュー株の性格を有する企業が、日本ではグロース株に分類されてしまいます。そうなれば、バリューＶＳグロースの勝負は、圧倒的にバリュー陣営に有利な展開になります。
そういうヒズミを考慮しても、過去７年の一貫したバリュー優位は、最終投資家や運用担当者、マーケティング担当者の態度に大きな影響を与えました。ネットの書き込みなどを丹念に観察していると、、、、
①ファンド名にバリューとか、高配当とか、つけれ無ければ商売ができない。
②グロース株投資家というと、『馬鹿な程高いＰＥＲ状態の新興市場銘柄にモメンタム投資する』低レベルの投資家。。。計量分析（ＰＥＲ，ＰＢＲ、キャッシュ・フロー）を軽視するモメンタム投資家、、、老後の資金をゆだねるには、信用できない人。 しかも、近年の成績はダメダメ状態
③バリュー株投資家というと、堅実な投資家で、安全確実に投資をする信用できる人。 しかも、近年の成績はブレが無いうえに、良好。
④バリュー投資家は、老後資金に大切な配当を重視するが、グロース投資家は無配当企業を好むので、老人が増加する時代には不適格
⑤バリュー投資家は、割安に放置された企業に投資して、それらが買収される恩恵を享受できるが、グロース投資家の保有する企業は割高なので買収の対象にならずダメだ。
という評価が代表的なものだと思います。
したがって、今後もしばらくはバリュー投資こそが、本来の投資であるという評価がますます高まっていくと思います。そして、相場の宿命として、その流れはバブル領域まで到達するのだと思います。
株式投資家としては、この流れをトコトン利用すれば儲けは倍増するでしょう。
利用しないで放置するなら、誰に何を言われても動じないという、それ相応の覚悟が必要だと思います。
＝＝＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝＝＝
2007/03/24のBlog
[ 21:20 ]
[ 大局観、テーマ、見識 ]
;)
[前回Blog]の五番目のチャートのところで、
『９９年の相場ですが、現在と同様に、大型株が突出して上昇しました。これを現在の相場に投射しても良いのかどうか、悩みます。。。』
と書きました。
これを読んで悲観する方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、９９年相場とは全く違うことが進行中なので、今年は心配無用です。
右のチャートは、９７年から足元までの、大型（赤）、中型（黄）、小型（緑）の状況です。
これを見てわかるのは、２０００年の高値を抜いていないのは大型１００銘柄だけであって、中型、小型は、すでに長期上昇相場に入っているということです。
そして、足元は金融引き締めに十分耐えられる体力・資金余力を備えた大型株が、相対的な出遅れを挽回しつつある局面だと判断できるのです。
『９９年の相場ですが、現在と同様に、大型株が突出して上昇しました。これを現在の相場に投射しても良いのかどうか、悩みます。。。』
と書きました。
これを読んで悲観する方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、９９年相場とは全く違うことが進行中なので、今年は心配無用です。
右のチャートは、９７年から足元までの、大型（赤）、中型（黄）、小型（緑）の状況です。
これを見てわかるのは、２０００年の高値を抜いていないのは大型１００銘柄だけであって、中型、小型は、すでに長期上昇相場に入っているということです。
そして、足元は金融引き締めに十分耐えられる体力・資金余力を備えた大型株が、相対的な出遅れを挽回しつつある局面だと判断できるのです。
;)
少し、過去を振り返っておきましょう。
私は、１９９９年当時の日本の大型株相場は、世界的な大型グロース株のバブル相場の最終局面に、日本の電機株を中心とする一部のグループだけが、急速にキャッチアップしてバブってしまったのだと理解しています。
なお、当時もてはやされた企業は、『New Japan株』と呼ばれていました。しかし今では、そのNew Japan株やNew Japan部門の多くは、お荷物と化しているケースが多いようです。。。。。
１０年先を勝手に織り込んで乱舞してしまった、、これが真相だと思います。
しかし、１０年先は、やはり１０年先であって、３年先にはまず苦労があるという現実に直面してしまい、舞い上がったＰＥＲの縮小・正常化に、減少するＥＰＳの追い打ちもあって、株価は大幅下落に見舞われたわけです。
反対に、舞い上がらなかった産業（＝その多くは、現在トキメイテいる産業）のＥＰＳは、そんなに激減していないのに、ＰＥＲの低下に関しては『つれ安』的に同時発生したので、非常な割安までたたき売られてしまったのです。
その結果、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の続出というとんでもない事態が発生したのです。多くの企業が倒産するという悲嘆にくれた状況だから発生したのですが、、、現実は、そうは辛くは無かったのです。（普通は、世の中そんなに甘くは無い、、と言うのですけど、、、、）
そんな推移をよく表現しているのが、右のバリュー株（赤線）、グロース株（白線）という比較チャートです。
＝＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、１９９９年当時の日本の大型株相場は、世界的な大型グロース株のバブル相場の最終局面に、日本の電機株を中心とする一部のグループだけが、急速にキャッチアップしてバブってしまったのだと理解しています。
なお、当時もてはやされた企業は、『New Japan株』と呼ばれていました。しかし今では、そのNew Japan株やNew Japan部門の多くは、お荷物と化しているケースが多いようです。。。。。
１０年先を勝手に織り込んで乱舞してしまった、、これが真相だと思います。
しかし、１０年先は、やはり１０年先であって、３年先にはまず苦労があるという現実に直面してしまい、舞い上がったＰＥＲの縮小・正常化に、減少するＥＰＳの追い打ちもあって、株価は大幅下落に見舞われたわけです。
反対に、舞い上がらなかった産業（＝その多くは、現在トキメイテいる産業）のＥＰＳは、そんなに激減していないのに、ＰＥＲの低下に関しては『つれ安』的に同時発生したので、非常な割安までたたき売られてしまったのです。
その結果、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の続出というとんでもない事態が発生したのです。多くの企業が倒産するという悲嘆にくれた状況だから発生したのですが、、、現実は、そうは辛くは無かったのです。（普通は、世の中そんなに甘くは無い、、と言うのですけど、、、、）
そんな推移をよく表現しているのが、右のバリュー株（赤線）、グロース株（白線）という比較チャートです。
＝＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝＝＝
[ 21:12 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
[関連したBlog]
日本株の戻りの鈍さを少し気にしています。
世界の株が大底を打った年である２００３年からの長期のチャートを眺めてみます。
東証第一部を分類している指数でみてみます。
白：大型１００銘柄
赤：中型４００銘柄
黄：それ以外の小型
（参考：緑：マザーズ）
２００３年～２００５年は世界の市場と連動して株が上昇してきました。
また、回復上昇相場の定石通り、小型＞中型＞大型、、という順序になっています。
健全な強気相場の典型的な特徴です。
日本株の戻りの鈍さを少し気にしています。
世界の株が大底を打った年である２００３年からの長期のチャートを眺めてみます。
東証第一部を分類している指数でみてみます。
白：大型１００銘柄
赤：中型４００銘柄
黄：それ以外の小型
（参考：緑：マザーズ）
２００３年～２００５年は世界の市場と連動して株が上昇してきました。
また、回復上昇相場の定石通り、小型＞中型＞大型、、という順序になっています。
健全な強気相場の典型的な特徴です。
;)
しかし、２００５年末をピークに日本株は全体として調整局面にはいって、その状態がまだ継続していると思われます。（２番目は、２００５年末以降のチャートです。）
上昇局面と全く逆のパターンになっています。
大型＞中型＞小型
安全パイ志向、寄らば大樹の陰、避難行動、、、そんな雰囲気です。
マザーズ（緑色）など、２００４年夏と２００５年末に大きなダブルトップを形成した後の、大幅下落調整局面です。マザーズには、皆様ご存じのように、別の追加的な下落理由があるので、まあ仕方が無い面がありますが、、、、
上昇局面と全く逆のパターンになっています。
大型＞中型＞小型
安全パイ志向、寄らば大樹の陰、避難行動、、、そんな雰囲気です。
マザーズ（緑色）など、２００４年夏と２００５年末に大きなダブルトップを形成した後の、大幅下落調整局面です。マザーズには、皆様ご存じのように、別の追加的な下落理由があるので、まあ仕方が無い面がありますが、、、、
;)
しかし、２００６年～２００７年の昨日までが、調整局面でさえない相場だと思う人は、あまりいないと思います。何故なら、日経平均（赤線）も、Ｔｏｐix（白線）も、この期間通算で、＋８％～＋６％も上昇しているからです。
;)
しかし、４番目のチャートにあるように、圧倒的に多数の企業の株価は下落しているのです。正確な計測をしていませんが、東証一部の１７３１銘柄で、２００５年末以降上昇しているのは、３００銘柄ほどで、残りの約１４００銘柄は下落しているのだと思います。
このような大型銘柄＞＞中小型銘柄という状態が出現するのは、
①弱気相場か、
②相場の最終局面のバブル的な局面、
だと認識しています。
現在は、とても②とは思えないので、①の弱気相場なのだと思います。
何故、日本株は弱気相場に入っているのか？
最大の理由は、金利の上昇が始まっていて、しかもいつ終わるかわからない状態だからです。世界の株式市場を分析すると、アメリカ株と日本株は世界の他の市場に比べて、ダントツで金利上昇に弱いという特徴（金利感応度が高い）があります。
アメリカ株が先日、Ｆｅｄの金融政策の方向転換の示唆で、あれほどの上昇を示したのは、金利感応度が世界で一番高い市場だからです。 また、２００４年以降２００６年夏まで、アメリカ株は２年間で＋１０％程度しか上昇せず、世界の他市場に大きく出遅れたのも、同様な理由です。
つい先日まで、アメリカ株のパフォーマンスはビリと予想していました。
しかし、Ｆｅｄの姿勢の軟化＋日銀の強硬な姿勢の継続という組み合わせを考えると、アメリカ株のパフォーマンスは改善が期待できます。ただ、ドル高によるパフォーマンスのかさ上げ効果は無くなると思います。
一方、日本株は来年３月の福井総裁の退任後の新総裁の金融政策を織り込むまでは、これまで通り、モヤモヤした状況が継続すると考えた方がよさそうです。過去のアメリカ株のような上がるんだけど、イライラ続きという感じです。
このような大型銘柄＞＞中小型銘柄という状態が出現するのは、
①弱気相場か、
②相場の最終局面のバブル的な局面、
だと認識しています。
現在は、とても②とは思えないので、①の弱気相場なのだと思います。
何故、日本株は弱気相場に入っているのか？
最大の理由は、金利の上昇が始まっていて、しかもいつ終わるかわからない状態だからです。世界の株式市場を分析すると、アメリカ株と日本株は世界の他の市場に比べて、ダントツで金利上昇に弱いという特徴（金利感応度が高い）があります。
アメリカ株が先日、Ｆｅｄの金融政策の方向転換の示唆で、あれほどの上昇を示したのは、金利感応度が世界で一番高い市場だからです。 また、２００４年以降２００６年夏まで、アメリカ株は２年間で＋１０％程度しか上昇せず、世界の他市場に大きく出遅れたのも、同様な理由です。
つい先日まで、アメリカ株のパフォーマンスはビリと予想していました。
しかし、Ｆｅｄの姿勢の軟化＋日銀の強硬な姿勢の継続という組み合わせを考えると、アメリカ株のパフォーマンスは改善が期待できます。ただ、ドル高によるパフォーマンスのかさ上げ効果は無くなると思います。
一方、日本株は来年３月の福井総裁の退任後の新総裁の金融政策を織り込むまでは、これまで通り、モヤモヤした状況が継続すると考えた方がよさそうです。過去のアメリカ株のような上がるんだけど、イライラ続きという感じです。
;)
最後のチャートは９３年～２００２年の様子を参考に添付します。
９９年の相場ですが、現在と同様に、大型株が突出して上昇しました。
これを現在の相場に投射しても良いのかどうか、悩みます。。。
＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝
９９年の相場ですが、現在と同様に、大型株が突出して上昇しました。
これを現在の相場に投射しても良いのかどうか、悩みます。。。
＝＝＝＝続く＝＝＝＝＝＝
[ 16:40 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
＜＜ 円高をもってしても、アメリカ以下の戻りの日本株 ＞＞
２月２７日のチャイナ・ショックから、ほぼ一ケ月が経過した。
あれから相場はどんな位置関係になったのだろう。
右図は、白：上海、赤：シンセン、黄色：日本、緑：アメリカ、だ。
すべて円ベースに換算してある。
ショック前と現在と比較すれば、
中国（シンセン＞上海） ＞ アメリカ ＞日本
という順位だ（円べース）
以外にもアメリカが頑張っている。
震源地の中国は、ショックを跳ね返して、人民元ベースでは新高値を更新している。今年の相場を象徴しているようだ。
円高が進んだので、上海は円ベースでは、もう少しだ。
アメリカ、日本は、ショック前の水準に戻っていない。
が、なんとか回復過程にあるようだ。
特に、アメリカはＦｅｄの金融政策の変更の宣言効果が大きかった。
日本株は、サブプライム懸念、グリーンスパンのリセッション発言など悪材料の並んだアメリカに、円高のかさ上げ効果を入れても、戻り率で負けている。これには驚いている。
２月２７日のチャイナ・ショックから、ほぼ一ケ月が経過した。
あれから相場はどんな位置関係になったのだろう。
右図は、白：上海、赤：シンセン、黄色：日本、緑：アメリカ、だ。
すべて円ベースに換算してある。
ショック前と現在と比較すれば、
中国（シンセン＞上海） ＞ アメリカ ＞日本
という順位だ（円べース）
以外にもアメリカが頑張っている。
震源地の中国は、ショックを跳ね返して、人民元ベースでは新高値を更新している。今年の相場を象徴しているようだ。
円高が進んだので、上海は円ベースでは、もう少しだ。
アメリカ、日本は、ショック前の水準に戻っていない。
が、なんとか回復過程にあるようだ。
特に、アメリカはＦｅｄの金融政策の変更の宣言効果が大きかった。
日本株は、サブプライム懸念、グリーンスパンのリセッション発言など悪材料の並んだアメリカに、円高のかさ上げ効果を入れても、戻り率で負けている。これには驚いている。
;)
為替の動きだが、白：円、赤：ユーロ、黄色：人民元の、対ドルレートの推移だ。
利上げ継続の円が最強だ。
先日発表の公示地価をみるにつけ、地価上昇を利上げの大きな理由に掲げている日銀福井総裁は、来年３月の任期切れまでに、目標の２％を目指してがむしゃらにひた走るのかもしれない。
ただ、地価動向を見れば、上昇に転じた都心部と、下落の止まらない地方の格差は、さらに広がっている。金利は全国一律に効果が及ぶことを考えれば、地方景気はやや心配だ。地方の有力都市の利便性の高い地区を除けば、地方の地価は相当長期間低迷するように思う。
現在の土地価格の動向は、世界的な都市と田舎の地価格差に、日本が接近しているだけなのだろうと思う。これまで、利便性を考慮した格差が少なかったのだろう。土地価格の推定に収益還元法が導入された現在、利便性の高い土地が景気の上下動により敏感に反応するのは自然な姿だ。そして、利便性の魅力がなければ、景気上昇の恩恵は小さくしか生じないのだ。今後ずーーっと、
為替に話をもどそう。
ユーロも、そこそこ強いが、次回が最後の利上げなどとささやかれるようになり、そろそろ頭が重たいのかもしれない。そうなれば、欧州は金利低下＋為替安が来るのかもしれないが、先週の欧州自動車株の強さを見ると。相場は早々にそんな状況を織り込みつつあるのかもしれない。欧州（特にドイツのＶＷ、メルセデス）の自動車株は、ユーロ安を待ち焦がれているのだ。もちろん、金利低下は消費関連株にとって好材料だ。自動車株にとっては、ダブルの好材料だと期待しているのだ。
人民元は、マイペースでゆっくりと上昇している。
北京オリンピック、上海万博が終わるまでは、混乱的な上下動は封印されるのだろう。ただ、１９９８年のアジア危機、ロシア危機のような事件が発生すれば別だが、、
＝＝続く＝＝
利上げ継続の円が最強だ。
先日発表の公示地価をみるにつけ、地価上昇を利上げの大きな理由に掲げている日銀福井総裁は、来年３月の任期切れまでに、目標の２％を目指してがむしゃらにひた走るのかもしれない。
ただ、地価動向を見れば、上昇に転じた都心部と、下落の止まらない地方の格差は、さらに広がっている。金利は全国一律に効果が及ぶことを考えれば、地方景気はやや心配だ。地方の有力都市の利便性の高い地区を除けば、地方の地価は相当長期間低迷するように思う。
現在の土地価格の動向は、世界的な都市と田舎の地価格差に、日本が接近しているだけなのだろうと思う。これまで、利便性を考慮した格差が少なかったのだろう。土地価格の推定に収益還元法が導入された現在、利便性の高い土地が景気の上下動により敏感に反応するのは自然な姿だ。そして、利便性の魅力がなければ、景気上昇の恩恵は小さくしか生じないのだ。今後ずーーっと、
為替に話をもどそう。
ユーロも、そこそこ強いが、次回が最後の利上げなどとささやかれるようになり、そろそろ頭が重たいのかもしれない。そうなれば、欧州は金利低下＋為替安が来るのかもしれないが、先週の欧州自動車株の強さを見ると。相場は早々にそんな状況を織り込みつつあるのかもしれない。欧州（特にドイツのＶＷ、メルセデス）の自動車株は、ユーロ安を待ち焦がれているのだ。もちろん、金利低下は消費関連株にとって好材料だ。自動車株にとっては、ダブルの好材料だと期待しているのだ。
人民元は、マイペースでゆっくりと上昇している。
北京オリンピック、上海万博が終わるまでは、混乱的な上下動は封印されるのだろう。ただ、１９９８年のアジア危機、ロシア危機のような事件が発生すれば別だが、、
＝＝続く＝＝
2007/03/23のBlog
[ 00:12 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
少し前の[関連したBlog]で、2004年終盤に成立した『American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）の影響について書きました。
その影響の中で相場に対して大きなインパクトとなっているのが、これかなという資料に先日、出くわしました。（右の二つのチャートは、野村証券がBlommbergから抽出したものです）
それは、Ｍ＆Ａに関するデータです。
上のグラフは、
黒線：Ｍ＆Ａ全体
青線：うち現金決済
赤線：うちＰＥファンドなど投資会社によるもの
です。
判読できることは、
①ＩＴバブルの時も、現在も、Ｍ＆Ａが盛り上がっている
②ＩＴバブルの時は、株式交換が多かった。時価総額＝買収パワーだった
③現在は、現金買収が多い
という特徴です。
その影響の中で相場に対して大きなインパクトとなっているのが、これかなという資料に先日、出くわしました。（右の二つのチャートは、野村証券がBlommbergから抽出したものです）
それは、Ｍ＆Ａに関するデータです。
上のグラフは、
黒線：Ｍ＆Ａ全体
青線：うち現金決済
赤線：うちＰＥファンドなど投資会社によるもの
です。
判読できることは、
①ＩＴバブルの時も、現在も、Ｍ＆Ａが盛り上がっている
②ＩＴバブルの時は、株式交換が多かった。時価総額＝買収パワーだった
③現在は、現金買収が多い
という特徴です。
;)
下のチャートですが、現金決済のＭ＆Ａを地域別に分解しています。
赤：欧州企業によるＭ＆Ａ
青：米国企業によるＭ＆Ａ
これを見ていると、２００６年の後半から、米国企業が急速にＭ＄Ａに傾斜したことがわかります。
赤：欧州企業によるＭ＆Ａ
青：米国企業によるＭ＆Ａ
これを見ていると、２００６年の後半から、米国企業が急速にＭ＄Ａに傾斜したことがわかります。
American Jobs Creation Act of 2004』（2004年米国雇用創出法）が成立した時に、何に使って良く、何はダメという議論がありました。
雇用の創出になれば良いという趣旨にマッチしていればＯＫだったのですが、他企業の買収もＯＫだと言われて、絶句しました。
何故なら、企業買収のあとには必ずリストラによる雇用削減が発生するからです。それにも関らず、企業買収に使っても良いとなったのは、どこからかは知りませんが、結構な圧力・根回しがあったと聞いたように記憶しています。
さて、２００５年末までに海外から米国内に還流した巨額のお金が、どういう使途に消えたのか？ これは後年Ｆｅｄが収集したデータを発表するのを待つしかありません。
しかし、
①ここの掲載した２個のグラフを見てわかる事実と、
②設備投資自体は２００６年３Ｑ～４Ｑと冴えない展開であること
を考慮すれば、この際だから買収に使っちゃえ！（または、買収に使いましょうよ！という強力な勧誘）があったと判断しても良さそうだと思います。
であれば、２００７年の後半あたりからは、意外とＭ＆Ａはじり貧かもしれません。
だからこそ、ＰＥファンド会社がＩＰＯ・公開でEXITに走っているのかも知れません。
雇用の創出になれば良いという趣旨にマッチしていればＯＫだったのですが、他企業の買収もＯＫだと言われて、絶句しました。
何故なら、企業買収のあとには必ずリストラによる雇用削減が発生するからです。それにも関らず、企業買収に使っても良いとなったのは、どこからかは知りませんが、結構な圧力・根回しがあったと聞いたように記憶しています。
さて、２００５年末までに海外から米国内に還流した巨額のお金が、どういう使途に消えたのか？ これは後年Ｆｅｄが収集したデータを発表するのを待つしかありません。
しかし、
①ここの掲載した２個のグラフを見てわかる事実と、
②設備投資自体は２００６年３Ｑ～４Ｑと冴えない展開であること
を考慮すれば、この際だから買収に使っちゃえ！（または、買収に使いましょうよ！という強力な勧誘）があったと判断しても良さそうだと思います。
であれば、２００７年の後半あたりからは、意外とＭ＆Ａはじり貧かもしれません。
だからこそ、ＰＥファンド会社がＩＰＯ・公開でEXITに走っているのかも知れません。
2007/03/21のBlog
[ 22:14 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
;)
GoogleのDocs & Spreadsheetsを使い始めました。
これまでにも、サンマイクロのStarsuiteを試してみたことがあります。
でも、一回使ってやめました。
理由は無料とは言え、ＰＣにインストールして使うもので、マイクロソフトのワード、エクセルの世界と何も変わらないのです。同じ土俵で相撲をとるのなら、相手（＝マイクロソフト）よりも優れている必要があります。単純に低価格であるというのは、乗り換えの決断のトリガーにはなりません。
これまでにも、サンマイクロのStarsuiteを試してみたことがあります。
でも、一回使ってやめました。
理由は無料とは言え、ＰＣにインストールして使うもので、マイクロソフトのワード、エクセルの世界と何も変わらないのです。同じ土俵で相撲をとるのなら、相手（＝マイクロソフト）よりも優れている必要があります。単純に低価格であるというのは、乗り換えの決断のトリガーにはなりません。
;)
GoogleのDocs & Spreadsheetsを使い始めて、『これか！』と思ったのは、マイクロソフトの価値観とは別の次元で勝負する（＝価値観を持つ）ものだと実感したからです。
最大の価値は、保存先が、ネットワーク・ドライブ（正確には、グーグルのサーバー内）だということです。
①インターネットにさえ接続する環境があれば、世界中どこにいても、自分の作成した文書やシートが呼び出せます。新規の文書やシートをちょこちょこ作成して保存できます。
②自分のＰＣでなくても、パスワードさえ管理していれば作業ができます。
③自分のＰＣが壊れても、買い替えても、ＯＳが変わっても、継続的に使えます。
マイクロソフトが同じことをやろうとしても無理です。ワード、エクセルはＰＣにインストールして使うことを前提として構築された作品であり、ネット経由で使うなんて全く考慮されていないからです。
ただ、ネットワークに保存先を提供することは可能です。しかし、そういう戦略はマイクロソフトにとっては、グーグルの土俵で戦うことになるので、不利が否めません。ですから、そういう戦略は採用しないと思います。
最大の価値は、保存先が、ネットワーク・ドライブ（正確には、グーグルのサーバー内）だということです。
①インターネットにさえ接続する環境があれば、世界中どこにいても、自分の作成した文書やシートが呼び出せます。新規の文書やシートをちょこちょこ作成して保存できます。
②自分のＰＣでなくても、パスワードさえ管理していれば作業ができます。
③自分のＰＣが壊れても、買い替えても、ＯＳが変わっても、継続的に使えます。
マイクロソフトが同じことをやろうとしても無理です。ワード、エクセルはＰＣにインストールして使うことを前提として構築された作品であり、ネット経由で使うなんて全く考慮されていないからです。
ただ、ネットワークに保存先を提供することは可能です。しかし、そういう戦略はマイクロソフトにとっては、グーグルの土俵で戦うことになるので、不利が否めません。ですから、そういう戦略は採用しないと思います。
;)
たぶん、EM ONE（右のコピペ）のようなマシーンで、軽薄短小的に使うのが、最も適した使い方だと思います。
なぜなら、プログラムがネットワークで使うために、小さく軽量になっている反面、机にドッカリと腰を落ち着けて、細かい修飾文字やデザインを加えるといった出版デザインの用途は考慮されていないからです。
なぜなら、プログラムがネットワークで使うために、小さく軽量になっている反面、机にドッカリと腰を落ち着けて、細かい修飾文字やデザインを加えるといった出版デザインの用途は考慮されていないからです。
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いろいろニュースは出ていても、株価的には冴えないのがグーグルです。
最大の理由は、超高値で買収したYouTubeと、既存メディア企業との話し合いが暗礁に乗り上げているからです。この状況はアップルも同様です。
著作権を主張するけど、『それって、あんたが本当に作り出した付加価値なの？？』と疑問が付されると思うのですが、とにもかくにも
①法的なバリアーが存在することは確かで、
②消費者が現状の著作権を無視した行動（特に、YouTube）をとっているのも明らかなので、
③しかも、既存メディアにとっては、本丸での戦いなので、
関ヶ原の戦いの様相を呈しているのです。
これが一定の決着をし、少しでも前進すれば、株価は＋３０％、、、逆に、バイアコムとの裁判に負ければ、▼３０％といったところに来ているのかもしれません。
最大の理由は、超高値で買収したYouTubeと、既存メディア企業との話し合いが暗礁に乗り上げているからです。この状況はアップルも同様です。
著作権を主張するけど、『それって、あんたが本当に作り出した付加価値なの？？』と疑問が付されると思うのですが、とにもかくにも
①法的なバリアーが存在することは確かで、
②消費者が現状の著作権を無視した行動（特に、YouTube）をとっているのも明らかなので、
③しかも、既存メディアにとっては、本丸での戦いなので、
関ヶ原の戦いの様相を呈しているのです。
これが一定の決着をし、少しでも前進すれば、株価は＋３０％、、、逆に、バイアコムとの裁判に負ければ、▼３０％といったところに来ているのかもしれません。
[ 13:25 ]
[ 株式（日本＋海外）＆商品・為替 ]
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[前回の記事]を書きながら、クレジットカード・ローンの歴史を思い出していました。
アメリカでは、クレジットカードは文字通り、クレジット（＝信用）を利用する（＝支払いを延期して借金にする）ためのものです。
代表的なカードローンは、リボ払です。
①カードローンは、自動車ローンや、住宅ローンのように面倒な手続きはない
②自動車ローンや、住宅ローンは、それらを担保とする貸付だが、カードローンは無担保貸付である
③カードローンは、無担保なので、金利は高い
一番目の図は、カードローン金利の推移です。
アメリカでは、クレジットカードは文字通り、クレジット（＝信用）を利用する（＝支払いを延期して借金にする）ためのものです。
代表的なカードローンは、リボ払です。
①カードローンは、自動車ローンや、住宅ローンのように面倒な手続きはない
②自動車ローンや、住宅ローンは、それらを担保とする貸付だが、カードローンは無担保貸付である
③カードローンは、無担保なので、金利は高い
一番目の図は、カードローン金利の推移です。
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実は、カードの金利は、表面に見える数値では結構なばらつきがあります。さまざまな条件や、手数料、隠れ金利を設定して、消費者が横並びで比較しにくいように工夫しているからです。
２番目は、本日ネットで見つけた平均的な金利です。
年利率で、１３％台です。
２番目は、本日ネットで見つけた平均的な金利です。
年利率で、１３％台です。
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上記カードローンと比較すると、不動産担保貸し付けである、Home Equity Loanの金利は低いのです。
３番目の図は、ネットに出ている昨日の金利です。
Home Equity ６．８８％ となっています。
何を言いたいかというと、
カードローン金利：１３％、（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
Home Equity金利： ６．８８％（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
こんなに金利の差があるのを無視できない。
借りた金に色はついていない。
どうせ生活費のねん出に金を借りるのなら、金利の低いHome Equity Loanで借りよう！
という動きが怒涛のごとく発生したのです。
事実２０００年以降の統計を見れば、カード会社のローン残高は低迷しています。美味しいお客様、収奪先が、Home Equity Loanに流れてしまったからです。おかげでクレジットカード会社の収益、株価は低迷しました。
この流れを加速したのが、借り手・消費者保護『カードローンの最低支払金額が引きあげられた』という法規制の変化でした。
具体的には、払っても払っても残高が増えるような状態を許さないことになったのです。年間金利よりも少ない金額しか支払わないと、未返済金利が元本に追加されて、借金が雪だるま式に増えていきます。実はこれが、過去のカード会社のウハウハ利益の源泉だったのです。しかし、こんな状態は維持不可能で、行き着く先は生活破たんです。ですから、上述のように、残高が減るような支払いを当局が義務付けたのです。
しかし、この最低支払金額の規制強化は、住宅ローンには及びませんでした。
ローンで儲けようと思ったら、カードは美味しい領域ではなくなったわけです。結果として、貸付業社は不動産担保ローン（＝モーゲージ、Home Equity Loan）に殺到したのです。
そして、Option ARMだの、Interest Onlyだの、挙句の果ては、金利以下の支払いしかしない"ネガティブ・アモチ・ローン"までと、行き着くところまで行き着いたのです。
つまり、今回の問題発生は、前回のクレジット・カード・ローン規制の際に、不動産貸付までは規制（払っても払っても残高が増えるような状態を許さない）をかけなかったことに由来するのです。
３番目の図は、ネットに出ている昨日の金利です。
Home Equity ６．８８％ となっています。
何を言いたいかというと、
カードローン金利：１３％、（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
Home Equity金利： ６．８８％（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
こんなに金利の差があるのを無視できない。
借りた金に色はついていない。
どうせ生活費のねん出に金を借りるのなら、金利の低いHome Equity Loanで借りよう！
という動きが怒涛のごとく発生したのです。
事実２０００年以降の統計を見れば、カード会社のローン残高は低迷しています。美味しいお客様、収奪先が、Home Equity Loanに流れてしまったからです。おかげでクレジットカード会社の収益、株価は低迷しました。
この流れを加速したのが、借り手・消費者保護『カードローンの最低支払金額が引きあげられた』という法規制の変化でした。
具体的には、払っても払っても残高が増えるような状態を許さないことになったのです。年間金利よりも少ない金額しか支払わないと、未返済金利が元本に追加されて、借金が雪だるま式に増えていきます。実はこれが、過去のカード会社のウハウハ利益の源泉だったのです。しかし、こんな状態は維持不可能で、行き着く先は生活破たんです。ですから、上述のように、残高が減るような支払いを当局が義務付けたのです。
しかし、この最低支払金額の規制強化は、住宅ローンには及びませんでした。
ローンで儲けようと思ったら、カードは美味しい領域ではなくなったわけです。結果として、貸付業社は不動産担保ローン（＝モーゲージ、Home Equity Loan）に殺到したのです。
そして、Option ARMだの、Interest Onlyだの、挙句の果ては、金利以下の支払いしかしない"ネガティブ・アモチ・ローン"までと、行き着くところまで行き着いたのです。
つまり、今回の問題発生は、前回のクレジット・カード・ローン規制の際に、不動産貸付までは規制（払っても払っても残高が増えるような状態を許さない）をかけなかったことに由来するのです。
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さて、現在は乱痴気騒ぎが終わって、後始末の鐘が鳴ってしまったのです。
４番目の図のように、サブプライムの焦げ付きは急増しています。
４番目の図のように、サブプライムの焦げ付きは急増しています。
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焦げ付きが急増すると、金を貸す方は一気に貸さなくなります。
５番目は、貸出態度の推移です。上向きは、厳格化、下向きはユリユル化です。
さて、現在発生しているのは、不動産で金が借りられなくなった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
そうです、あの高い金利で、、、無担保なので仕方が無いですが、、、
さあ、この状況で、アメリカの不動産価格が下落したら、どんなに悲惨な状況になるか、、、想像してください。
以前、元日銀政策委員の話を書きました。
ポイントは、世界の中央銀行は住宅・不動産価格の動向で金利を動かしているという部分です。
日銀は、昨年来不動産価格（＋株価）の上昇を利上げの理由にしています。英国は、不動産価格の上昇とともに利上げをし、上昇ペースが５％以下になった時に利上げをいったん休止しましたが、最近の不動産価格の再上昇で利上げの再開をしています。
アメリカも同じだろうと、その方は話してました。
ここの最後のパラグラフに書いたように今後のアメリカの経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと、本当に思って
５番目は、貸出態度の推移です。上向きは、厳格化、下向きはユリユル化です。
さて、現在発生しているのは、不動産で金が借りられなくなった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
そうです、あの高い金利で、、、無担保なので仕方が無いですが、、、
さあ、この状況で、アメリカの不動産価格が下落したら、どんなに悲惨な状況になるか、、、想像してください。
以前、元日銀政策委員の話を書きました。
ポイントは、世界の中央銀行は住宅・不動産価格の動向で金利を動かしているという部分です。
日銀は、昨年来不動産価格（＋株価）の上昇を利上げの理由にしています。英国は、不動産価格の上昇とともに利上げをし、上昇ペースが５％以下になった時に利上げをいったん休止しましたが、最近の不動産価格の再上昇で利上げの再開をしています。
アメリカも同じだろうと、その方は話してました。
ここの最後のパラグラフに書いたように今後のアメリカの経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと、本当に思って