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おかねのこねた : 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華
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2007/08/27のBlog
[ 22:44 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[前回Blog]で、あまりにも一方通行的な円安を信じてはいけませんという趣旨のことを書きました。
これまで順調に円安をエンジョイしてきたのですが、その背景をおさらいしておきましょう。

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現在、為替市場がおかれている需要は、3つの大きなファクターと、1つの小さなファクターが入り混じって複雑化しています。

3つの大きなファクターとは
①中国の人民元の世界三大通貨入り計画、
②日本人の国際分散投資による海外投資の拡大、
③各地域の経済トレンドと金融政策
、です。
1つの小さなファクターとは、短期的なモメンタムの暴走による上げ過ぎ・下げ過ぎという部分です。

この中で一番重要なファクターは、『①中国の人民元の世界三大通貨入り計画』です。中国は、2020年までに人民元を世界三大通貨の仲間入りができるようにしようと計画しています。そして、上海万博の年である2010年には、人民元の完全な交換性を実現する計画です。
右のチャートにあるように、人民元のレートは過去130年の日本円の歴史と似たような推移をしています。絶対的な時間の長さは異なりますが、パターンの背景となる本質的なファクターは共通していると思います。

第一フェイズは、高いインフレと低い生産性という状態を反映してジリジリと為替が下落します。
日本の場合は、江戸時代末期から、昭和24年4月の長期円安時代:
1円=>360円


第二フェイズは、固定レートの時代です。
日本の場合は、昭和24年(1949年)から、1971年の、360円時代

第三フェイズが、生産性の向上など改善した経済を反映する為替価値上昇の時代です。
日本の場合は、1971年から1995年まで:360円=>80円

各フェイズは、それぞれかなりの長期間に及びます。
そして現在の人民元は、『生産性の向上など改善した経済を反映する為替価値上昇の時代』にあり、たった2年が経過したばかりです。

日本の場合は、1971年から1995年までの24年間の長きにわたりました。最後の5年間を行き過ぎとしても、20年近く『円の再評価』が継続したことになります。

同様に考えると、人民元の再評価も20年近く継続する可能性がありますが、2007年+20年で2027年ですが、昔より格差是正がスピード・アップしているので、13年間で2020年がゴールという可能性は高いです。そして当然、日本円のように行き過ぎの数年間を経て落ち着くのだと思います。
2007/08/26のBlog
[ 10:49 ] [ 特集 ]
ちょっと真面目に、為替を考えてみるシリーズ
、 、 、 


為替を考える上で参考になりそうな過去エントリーを整理してみた。
(07年8月25日以前)

(1) 2007年6月17日~19日
"行ける所まで行ってみよう相場"なんだけど、為替って、この5年で変わったの?
第一回、 第二回、 第三回、 第四回、 第五回、 第六回、 第七回、
(5)2005年7月21~9月14日
人民元、ついに切り上げ!!

2007/08/25のBlog
[ 17:57 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[前回Blog]で、『短期間のパフォーマンス評価を無視できる個人投資家の有利さが見事に出た8月』と書きました。

確かに、
①変にホーム・バイアスがかかった分散投資配分(注1)の既成概念にとらわれずに、海外資産に思い切りシフトし、
②チョットやそっとじゃ、オタオタせず、調整のたびに逆張りで追加投資を継続してきた、
という戦略は大正解で勝利の方程式でした。
まだ、しばらくは自信を持って継続してOKだと思います。

(注1)ホーム・バイアスの代表的な見識
①日本人が、日本から投資するするのだから、円債券>日本株>外国債券>外国株であるべきだ。
②外国株は、MSCIの分散ウェイトにしたがって、アメリカと欧州の合計で95%程度を標準とすべきで、エマージング株式は、せいぜい2~3%にとどめるべきだ。
右は、2006年初~8月24日までの、世界の株式の円建てのパフォーマンスです。
赤:エマージング、+45%
白:アメリカ、+17%
緑:日本、+0%

外国株重視、中でもエマージング株式重視は大成功の戦略です。
2番目のチャートは、同じ期間の為替レートの推移です。
赤:US$は、対円で、▼1%ほど目減りしています。
ユーロ(白)、オーストラリア(黄)、中国(緑)は、7月以降の円高でも、まだプラスが残っています。

過去にも何回も書いていますが、為替は株と違って、"EPSに比例してドンドン行く"という性格の投資対象ではありません。

今回の円高が我々に告げた事は、
株価も、グイグイ、
為替も、ドンドン、
こんな超美味しいカップリングは、いつまでも継続するわけじゃ無いですよ!
という警告
だと思います。
年末までの為替は、良くて横ばい、、、それ以上は為替に期待しない、、、そういう慎重な姿勢の方が良いと思います。
株が行くんだから、為替も行きます、、、というのは、勘違いだと思います。
2007/08/23のBlog
先週後半から株価の底打ち感が出てきました。
今日は日銀の金利据え置きを確認して、為替も底打ち感(=低金利通貨売り)が出てきました。124円から112円と大幅に円高になり、一旦は円高の達成感が出たと思います。

これで、不安な時間が一旦はピークアウトしたと思います。

日本株の場合、追証で無理矢理売らされた人を除いて、今回は個人投資家は狼狽売りをあまりしていません。
それに反して、機関投資家は、8月17日にヘッジ売りと称して投売りをした向きがあったようです。
短期間のパフォーマンス評価を無視できる個人投資家の有利さが見事に出た8月だと思います。

ただ、今回の脱落者であるクレジット・スプレッドには底打ち感が出ていません。ここが落ち着くにはまだ時間がかかりそうです。

それでも、アメリカでは、
ヘッジファンドは、証券会社が尻拭いをし、
住宅ローン会社は、銀行が尻拭いする、

という暗黙の了解が出来たようですから、、アメリカも一旦は落ち着くと思います。

これで、世界の株式市場の最終崩壊の訪れは、みんなの期待通りに、先伸ばしになりましたので、BRICsなど高い成長を誇る市場に、来週以降は資金がドッと戻るでしょう。
(おっと、まだ金曜じゃなかったですね、、、でも、今週の仕事は終わったように思う)
2007/08/22のBlog
[関連したBlog]で、クレジット・カードのリボ払いを利用した、消費者ローンの増加が著しい事を書きました。

07年4月は、前年比+7.1%も増加していました。
そして今日読んでいたNEWS WEEKの記事では、07年6月は、前年比+8.4%も増加していました。

所得以上の消費を継続するために、住宅の値上がり分を担保に金を借りていたのです。
でも、融資基準が厳しくなって、住宅ローンを貸してもらえなくなってきました。

そうなると、金利が、倍近いリボ払いしか残っていないのです。
消費を控える、、、コレも選択肢の一つです。

アメリカ人に、消費を控えろ!というのは無理です。
極端な言い方をすれば、トコトン消費して、金を貸してもらえなくなって、自転車操業が止まったら、自己破産する、、、これがアメリカ人です。
返せない客だと分かっていて、貸した方のリスク管理が甘いのです。

だから、何回も書いているように、今年のクリスマス、年末商戦が、乗るか反るかの試金石なのです。私はヤバイと思うのですが、、、、
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オマケ、、、ブラックというか、、、騙されるほうが悪いというか、
100年前から変わって無い・・・・・
平成19年版経済財政白書が出ました。ネットで読めるのですが、1700円も出して買ってみました。PCの画面で読むのが疲れてきたし、かといってプリンターで印刷すれば、買うより高くつきそうだし、、、、で、初めて買いました。

A4版で字が大きいし、図表グラフもカラフルで、実に読みやすかったです。

第一章 長期化する景気回復とその先行き
第二章 今後の成長に向けた生産性向上と企業行動
この二つの章は、日本経済が置かれている現状が簡明に分析・解説されています。
sell-sideの経済レポートよりも優れていると思いました。

第三章 労働市場の変化と家計部門への影響
ここは歯切れが悪いです。海外との比較も同一画面で比較するとバツが悪いのでしょうか、わざわざ別ページに、しかも色を変えてグラフが表示されています。
分かりやすく表示すると、小泉政権時代のヒズミや政府の無策が批判されるからでしょうね、、、でも、見ればすぐバレるのに・・・・・

面白かったページを、二つばかし紹介します。
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実感の乏しい景気回復(P.52~53)
ここでは、今回の景気回復が名目成長の増加を伴わないものだという事が明確に表示されています。

いざなぎ景気、18.4%
バブル景気、7.3%
今回の景気、0.9%


なお、賃金は、
いざなぎ景気、12.2%
バブル景気、3.2%
今回の景気、0.0%<実はマイナス>


これじゃ、名目成長率の分け前である株価が上がらないのも当然です。
ゆえに政府は日銀に対して、
インフレでもいいじゃないか!
名目が上がらなければ、庶民や企業経営者のマインドは改善しないぞ!

と、叫んでいるのです。

インフレだと、持たざる庶民は、実質的に資産が目減りするので、それはそれで困るんですが。。。。だから株を持って自己防衛するしか無い!
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IT活用と企業内組織(P.150~152)
ここでは、
①ITの利用が、部とか、係りとかいった狭い範囲での部分最適化に留まっているが、ITの効率的な利用は組織改革と同時に進めなければならない。
②ITを事務の省力化として位置づけているために、IT導入が人減らし、(=景気の足を引っ張る)に使われている。もっと、経営判断とか、クリエイティブな分野に使わなければならない
と、書かれています。
日本の競争戦略という本に書いてあった事がずいぶん掲載されている。
同時に読んでいると、随所でなるほどフムフムと感じてしまった。
2007/08/21のBlog
[関連したBlog]

小沢は悔しかろう、、、自分のやりたかった事を全て小泉がやってしまった。
明確なビジョンを打ち出し、
使命感に燃えて、強力なリーダーシップを打ち出す、
ビジョンを実行するための権力基盤を強固にする、たとえ小泉劇場と言われようとも、
総理官邸の機能を強化し、
国民には、自立した個人であることを求める、

小沢は、心では小泉に拍手喝さいを送っていたと思う。

小泉が、『日本改造計画』を読んだか否かは知らない。
一流の政治家の思うところは同じであろう。

それにひきかえ、安倍は何だ!
ビジョンは不明確、、美しい日本?? 明確さがまるで無い
何をやりたいのか見えない、リーダーシップも見えない、
ビジョンを実行するための権力基盤を強固にする努力も見えない、
努力無くても権力基盤はあるとおごっているのか?

小沢は思ったに違いない
こんなヤツに、日本を任せてたまるか!
そして立ち上がったのだ!
安倍を打倒して政権交代を実現し、ライフワークたる『日本改造計画』を実行するために

これが、日本改造計画を読書中の私の感情だ・・・



『日本改造計画』を読んだのは、他でもない右にコピペした参議院選挙にFinancial Timesに掲載された記事を読んだからだ。
そこには、Blueprint for a New Japan(日本改造計画), 1993に書かれた小沢が出ていた。

欧米は、小沢=民主党に、日本改造計画のイメージをダブらせているのだと思う。
選挙戦で民主党が打ち出した、庶民に優しい民主党というものでは無い。

それゆえ、10年以上も前に書かれた本を注文して是非読もうと思ったのだ。
そして、読んでいる。

小沢こそが小泉改革の継承者だと思う
私は、くどい程に,『中国HK株のバブル相場を堪能しよう!』と書いてきました。

それでも、昨日のハンセン指数の+1200ポイントの上昇の原動力となった”中国本土人が、無制限にHK株を買ってよい”というニュースを聞いて、これはドエライことが始まってしまったと、興奮しています。

そんなカタリストなど無くても、先週の調整をみて、年末までには+20%のリターンがあると、判断して月曜の朝にチャイナ投信を買い増ししたのです。しかし、+1200ポイントを見て、もう少し安く買わせて欲しかったと感じました。そんな事は、この歴史的なイベントの前では、小さなことです。

さて、今回の開放スキームですが、聞こえているのは、Bank of Chinaの人民元口座を通じて、BOC HK経由で香港上場株を売買できるという内容です。
それゆえ、BOC HKは、昨日+10.88%上昇、本日+6.63%(日本時間13時半ごろ)と連日の大幅上昇となっているのです。

しかし、この措置の一番大きなポイントは、A,B、Hなどといった境目がドンドン低くなって、結局は消滅するという期待が一気に高まることです。H株やRedチップのPERは、数ヶ月で、+10%~+30%は切り上がるでしょう!
条件反射で売っちゃいけません!
粘りましょう!



2007/08/20のBlog
とりあえずコピペ
翻訳は後日
2007/08/19のBlog
現在のコンセンサスとか、雰囲気は以下のようなものだろう。
①苛立ちと不安が大勢を占めている。
②先週の金融当局の対応は、too late & too smallであり、こんな措置で株式市場が底打ちするとは思えない、
③アメリカが公定歩合利を下げたって、貸し渋りの発生している住宅市場が復活したり、サブプライム問題で投資家が霧散したローン流動化市場の状況が、すぐに改善するわけでは無い。
④ヘッジファンドの破綻は、むしろこれからが正念場だ。破綻が増えれば、積みあがったポジションの解消が一気に進むために、それを吸収できない株式市場は大混乱になる。
株式市場でポジションを持っている投資家のコンセンサスは上記のような悲観気味な物だと思う。

さて、政治家を含んだ一般社会の株式市場に対する関心の焦点は、住宅市場、サブプライム貸付という部分から、現在の混乱を招いた原因の追究へと関心の焦点が変化してきたと思う。

①リスク・フリー資産に限り無く近いと認識されていたハズのABCPに、『何故サブプライムローン』が裏付け資産として含まれているのだ? それで本当にリスク・フリーに一番近いのか?
格付け査定は、厳格に実行されたのか? 会計疑惑の時のように、ABS発行者の不正に加担したのではないか?
という真実追求が関心の中心になってきたと思う。

実は5月ごろ、長い経験を持つ優秀な米株セールス氏に、
①前回の会計疑惑の時は、会計会社が企業とグルになって不正をしたことで非難されて 』、巨大会計会社が消滅して社会的な責任を取らされた。
②今回は、格付け不正疑惑と位置づけられて、格付け会社の癒着が非難されて社会的な責任を取らされるのでは?
と質問した。

その時は、セールス氏は、
格付け会社は、外部から提供された資料に基づき判断しているだけなので、非難をされるハズが無い。そんな事を非難されるのなら、格付けというビジネスが成立しない。前回の会計疑惑の時も、格付け会社は何ら非難されていない。
と答えていた。多分7月ごろまでの証券業界のコンセンサスは同様なものだったと思う。

しかし私は、セールス氏と会話した当初から、そのような業界コンセンサスは、一般社会の良識とは異なるので、ゆくゆくは社会的・政治的な問題になると感じていた
何故なら、前回の2002年~2003年の会計疑惑騒動の際も、"合法でもアンフェア "という状態は『業界的にはOK』でも、一般社会の良識は『not OK』であって、最終 的には一般社会の良識が勝ったからだ。今回も同様な推移をたどると思っている。

その後、3ヶ月が経過して、徐々に一般社会の良識という裁判官が前面に出てきたと思う。

ただし、嫌な事は、『アメリカが海外投資家を騙した』という構図として解釈されることだ。
国家間のいがみ合いの発生は、国際間の資金移動を低下させる効果を持つ。資金移動の規模が一時的にせよ低下すると、海外からの資金流入が経済活動を支える不可欠の要素となっている国は悪影響を受ける。特にエマージングで資金流入に頼っている国は為替や株式市場が動揺する。借金に頼っている先進国アメリカとて悪影響は免れない。

したがって、6月にアメリカ株を処分して以来、全く食指が動かないし、金曜から始まった可能性があるリバウンド相場でも、アメリカ株には資金を戻さないと思う。
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1998年との比較が花盛りだ。少し確認しておく。
最初はアメリカ株だ。
上段が現在で、▼8%
下段が、1998年で、▼20%
2番目は日本株、
今回、上段は、▼17%の下落だ。
1998年当時は、97年11月の山一證券廃業をはさんだ金融業界混乱の暴落相場の最中であって、アジア・ロシア危機で、▼**%下落、と判定するのは無理がある。
次は、ドル/円為替だ。
1998年は、▼20%以上も円高になった。
約1年分の円安を吹き飛ばした。

今回は、2004年11月以降の円安を吹き飛ばしたと見るか、
2005年6月以降の円安を吹き飛ばしたと見るか、
今回は、▼10%程度の円高ではあるが、
いずれにしても、1年分以上の円安を吹き飛ばしている。
2007/08/18のBlog
[関連したBlog]

サブプライム関係のレポートは、①大変だと騒ぐ、②仕組みを詳細に解説する、という2種類に大別されるが、問題の本質をついたレポートになかなか出くわさなかった。
しかし、17日付の週間『景気と金融』(野村)は、この分野では全くの素人の私にもなるほどと思われる内容だった。ポイント部分だけをコピペさせていただく。

ローンの証券化は、銀行ビジネス環境が厳しさを増すトレンドにあって、収益向上の重要な手法だ。銀行資産の流動性を高め、資金調達コストを低減させるからだ。
また、信用リスク集中をリスクを回避し、Credit Portfolio Manamentを遂行できる。
流動化で得た資金で、M&Aなどの高マージンビジネスに資金を振り向けることも可能だ。
流動化によって失う物と、得る物がある。
顧客との深い関係をなくせば、経営状態・財務状態という信用情報を得づらくなる。しかし、流動化して市場にさらせば、市場価格という形で、信用情報が得られる。
しかし、流動化して市場にさらせば得られる『市場価格という信用情報』が、本当に正しいか否かが問題なのだ。

最終投資家 VS 商品組成業者 VS 原債権者・借り手
この3者間の信用情報認識度の非対称性が増した。
商品が複雑怪奇になったからだ。

金融技術の進展で出現した"複雑に仕組まれた構造物"の中身を理解して値段が付いているという信頼性が崩れたのが今回の事件だろう。

しかし、銀行は信用リスクに投資する事をやめられない。他に飯の食いぶちは無いのだから。さらなる金融技術をマスターして、Credit Portfolio Managementの深化を突き進むしかないのだ。
[ 14:31 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
投資判断を確認する。
変更が無いのであれば、粛々と事前に決めた事を実行するのだ。

6月末以降、考えていたことは、
①まずは、円高が来るということだった
円高が来る理由は、アメリカの個人消費がサブプライムの悪影響を受けて、不安視されるので、金融緩和を余儀なくされ、その結果日米金利差が縮小すると考えたからだ。

昨夜、その金融緩和が実施された。為替レートも、金融緩和を事前に織り込んで、[昨日のBlogにコピペしたチャート]にあるように、7月後半から急速に円高が進展し、金曜の段階で、年初来の円安を全て吐き出すまで円高になった。

個別企業の業績予想に使用されている為替は、だいたいが115円だが、7月時点の株価に織り込まれていた為替レートは、120円~125円だった。したがって、円高が実現したことを理由に、来週以降、sell-sideアナリストは、輸出企業の業績下方修正を始めるだろう。
株価はそれを織り込んで既に下落をしているが、格下げや下方修正があえば、確認の売りが出るだろう。

②もう一つ考えていたことは、第七回 こねたチャンネル : サブプライム騒動 のコメントの最初の8月15日午前8時32分のコメントに書いたように、今週がBRICsのボトムだろうと考えていたことだ。
金曜の前場を見ていて少し怖くなったが、怖くなるぐらい下がらないと戻らないのがBRICsなのだと自分に言い聞かせた。

そもそもBRICsは、アメリカ市場がガタガタしている間は、ツレ安するし、しかも下落幅はより大きいのだ。アメリカが一旦落ち着けば、BRICsはそのファンダメンタルの良さから、資金が流れ込むハズだ。

右上のチャートは、円ベースのパフォーマンス
赤:エマージング指数
白:アメリカ
緑:日本
であるが、全地域とも過去半年の利益を吹き飛ばした。

ここから年末を見通せば、時折不安の再燃で下落することはあるものの、徐々に下値が切り上げ、結果的には非常に高いパフォーマンスを示すと思う。来週から、現金からBRICsに資金を移そうと思う。

足元の状況確認をしておく。
まずは、アメリカの信用スプレッド・・・・相当急激に広がった。
2005年の高いところと同等レベルまできた。

四角で囲んだ部分は、住宅がピーク・アウトして以降
アメリカ国債(赤:黄)とアメリカ社債(緑)のスプレッド

7月以降の国債は景況感の劣化を反映して、金利が下がっている。
しかし、社債は倒産確率・破綻確率の上昇を受けて、金利が上がり続けている
資源エネルギーの過去1ヶ月の動きだが、
ニッケル(緑)は相当下がった。
金(赤)と、銅(白)、原油(黄)は、ほぼ横ばい

今朝のニュース画面だ
①利下げはした、
②経済のファンダメンタルの悪化はまだ続く、
そういう画面だ。
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▼50bpの利下げを知ったとき、正直言って、拍子抜けの気分がした。

しかし、今日金曜と来週の月曜という2日間に関しては、1987年10月16日(金)と、19日(月)の悪夢のコンビネーションの再来の可能性があったと思う。だから、▼50bpの利下げは、これ以上の市場の混乱を防止するために保険をかける意味があったと思う。

また、日銀に対する、『まさか、利上げするなんて無いよな、お前!』という強烈なシグナルだと思う。

そして、ドルを弱くしてアメリカ企業の業績を為替面でサポートするという伝統的な手段でもある。
この点だけは、それなりの効果があるだろう。

右は昨年12がつからの対円レートの動きだ。
白:ユーロ
黄:豪ドル
赤:USドル
緑:人民元
はい、ご覧の通り、行って来いになった。

市場の落ち着きは、私は来ると思う。
また、Fedの緊急利下げの背景だが、数日前にFTに出ていた記事で、アメリカの企業経営者の経営マインドは、5年来の悲観の水準だというゴールドマンによる集計があった。
8月第1週の調査なのだが、これは異常事態と言える。
また、サブプライムにたいして担保受け入れ拒否、融資拒否などの行動をとる銀行が増えてきたことも、一線を超えたとFedが判断した根拠だと思う。

GMの子会社は、サブプライム向けの融資をストップしたし、プライムであっても相当クレジット・スコアの高い人以外には、非居住用住宅の融資をやめてしまった。
このまま事態を放置すれば、自社防衛のために、住宅融資システムが崩壊するリスクが高まっていたと言える。

利下げは、金融機関に対する補助金であって、『金あげる、だから仕事続けろ!』と命令したのだ!
[ 00:31 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
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対応の遅さを非難された故か、格付け機関が槍玉に上がってきました。

米国の格付け機関のモラルを欠いた格付けで、欧州の金融機関が騙されたという考え方は政治的には十分に成立します。

大西洋をはさんだ政治的な対立、、、、
とても嫌な感じです。
1987年のブラックマンデーは、ドイツとアメリカの対立が誘引の一つでしたから。。
S&P
Moody's
Fitch

ITバブルの崩壊では、会計疑惑で巨大会計会社が消滅しました。
今回は、格付け機関が消滅する????

そもそも欧州は、米国が格付けを牛耳っているのが気に食わないのですから、、この際、何をするのでしょう????
2007/08/17のBlog
[ 22:16 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
これでもか、これでもか!、、、とサブプライムなどの悪材料が満載されている。
普通はこんな悪い記事が満載だとボトムが近いというサインなのだが、今回はどうだろう?
本日金曜日に相場は、午後2時ごろ戻ろうとしたが、流れを変えられず、かえって頭の重さを再確認させられて、ストップ安に向かって売られた。

さて、1番目の日経朝刊の切り抜きは、サブプライム住宅ローンの破綻が、日本に悪影響を与えるという解説図だ。
2番目の切り抜きは、アメリカの住宅ローン証券化の様子を解説している。
専門用語のオンパレードだ。書いている記者は理解して書いているのだろうか?それとも、代理人が書いたのだろうか?

複雑=不透明=>不安心理=>狼狽売り、、と書かれている
はい、出ました!
金融庁の総点検指示=>少しは整理しなさいの示唆=>しばらくは身を縮めて、、、

各銀行がとりあえず発表した損失は、基準日がバラバラでかえって不安心理をあおった面があるようだ。

一旦こういう検査があると、しばらくは毎月レポートの提出になるので、ここぞ!と買い増すなんて出来なくなりそうだ。
4番目は、こんなに株安、円高だという"アタフタの様子"の記事だ
最後は、無理矢理言わされる予想値
3日もすれば、誰が何言ったか忘れ去られてしまうのだがあ、ネット空間でコピペされると、永遠にデジタル空間に記録され、消滅しなくなるのだ。

一体、このコピペは、今後何百年間デジタル空間に残るのだろう?