[前回のアメリカ版の平成の鬼平、日銀のバブルつぶしと同じになりませんように！ の続きです]

２００７年の金融危機は、
①金融機関がデリバティブなどを多用して、悪乗り行為や危ない事をやっていた、
②それを、中央銀行は"ケシカラン！どこかで懲らしめなければならない"と考えていた。

この２つが合わさって、
①金融機関が困るまでは放置してしまった。
②金融機関と『おい、何やってんだ、ちょっと話せ！』みたいな意思疎通が低下した。
③危機になったとき、重大さの認識が遅れたために、初動が不適切な言動になった。
という結果を生んでいます。

関連銀行のチャートを見ましょう。
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１番目は、英国の第４位の住宅ローン貸付業者、ノーザンロックの株価です。
先週、緊急融資（＝輸血）を受けました。
金曜は、▼３１％下げました。
今日の寄りも、▼３２％下がってます。株価３００です。

Bank of Englandなどから何も言われないので、ノーザンロックは直前まで行け行けドンドンだったと思います。少なくとも株価はそう語っています。

２番目は、アメリカのサブプライム・レンダーの最大手、Countrywide FInancialです。
これも似たような株価の動きです。
８月１６日に、金繰りに窮しているとゲロしてから下げに拍車がかかりました。

３番目は、今回の金融危機の最大の大物、Citiです。
危機には陥っていませんが、いわゆるオフバランスの規模では世界一だと言われています。
SIVの規模が、１０００億ドルだそうです。

１９９０年代にも一回倒産の淵まで追いやられました。
今回は、何も発覚せずに、無事乗り切れるでしょうか？

４番目は、Citi同様な事をやっているといわれているバークレイズです。

アメリカの金融機関は、住宅市場が悪化したのに呼応して、株価も調整気味でしたが、欧州の金融機関は、好調な経済、特に東欧向け貸し出しで大幅に儲かっているというイメージでした。それゆえ、突然の冷や水を浴びせられてビックリという株価の反応になっています。

この秋は、金融機関の業績下方修正のラッシュになると思います。、
先進国金融セクターは、近寄らないのが賢明です。
下げすぎで、下方修正したら、そこが悪材料出尽くしで、大幅反発というのは、３日も続かないと思います。

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一番の違いは、
８月の株式市場が、『えっ！　コレって大変な事なの？　何で俺、ケアしてなかったの』、、とパニックしたのと比べて、
９月は、そうだね、これは金融危機だ、、、だけど、全部が全部、一緒くたに売る必要は無いな、、、と冷静になった事です。

Fedの利下げに対する過大な期待は困ったものだと思います。
９月１８日のFedの利下げ後は、材料出尽くしの売り、利下げ幅にガッカリの売り、などが出ると思います。

でも、一番の被害者はアメリカの消費、金融、欧州の金融だという点が明確になったので、それ以外は別の評価をしようという流れは変わらないと思います。エマージングは強いと思います。

１番目は、世界の株価です。
赤：エマージング、、、白：アメリカ、、、緑：日本

また、資源エネルギーのジリ高を見ていると、市場は、
金融危機が先進国内の問題で、エマージングは限定的な影響に留まる、、
と解釈しているように思います。

白：銅、、黄：原油、、赤：ゴールド、、緑：ニッケル

中国の加熱に対応する引き締めは、引き続き懸念として消えないでしょう。
まだ、中国の銀行は預金過剰なので、引き締め効果が出るのは遅れると思います。
もう少し引っ張って良いと思います。

為替は、US$の一人負け、ジリ安が確定してきました。
今後、米国金利は低下するのですから、歴史的なパターンからしても、US$だけは避けるべきでしょう。
赤：US$
黄：オーストラリア
緑：人民元
白：ユーロ

現在起こっている事は、流動性クラッシュという金融危機です。
安易な借金をしていた人、会社、投資ファンドが金を貸してもらえなくなりました。安易な借金をしていた人には、サブプライムで借りている人も含まれます。

『安易に借金をした人』という言葉は適切では無いですね。
普通の金融環境なら、金を貸してもらえないような人、企業、ファンドというのが、正しい表現ですね。

彼らにとっては、金利が上がった、、つまり、お金の値段が上がったのです。
しかも、彼らの一部では、借金の受付の拒絶をくらっているわけです。そうなれば、家は競売、ファンドは解散、会社は倒産、、、です。

お金の値段が上がった時、誰が有利になるのでしょう。
お金をたくさん持っている人＝お金持ちです。
銀行には、お金が一杯ありますが、あれは全部借金です。銀行は借金まみれであって、金持ちではないのです。だから、お金の値段があがる＝金利が上がる時は、銀行株はダメなのです。

また、お金を大量に消費する産業も不利になります。
これからインフラ整備でドンドンビジネスが拡大するというストーリーの一部では修正が入るかもしれません。借金金利が上昇すればプロジェクトの利益率が低下するからです。

しかし、これから利下げがあるということは、通常は中期的には金利が下がります。これは、お金の値段が下がることを意味します。

こう書いてくると、一体何を言いたいのか、今日のエントリーは、ワカラン！！
と思われるでしょう。
①お金の値段は上がるの？
②下がるの？（＝今がピークなの？）

私は、②だと思っています。
もし、①であれば、金融引き締め効果で、経済が苦しくなって、リセッション、、、という展開になります。
②だと楽観しているという事は、オーバーヒート的な景気モメンタム（日本以外ですが・・・）が、今回の流動性クラッシュという金融危機で、お灸をすえられて、巡航速度レンジの下半分まで低下したあとに、０９年ごろに回復する、という展開を予想している事になります。

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金曜日は、イギリス中堅の銀行ノーザンロック、第４位の住宅ローン貸付業者、がBank of Englandの緊急融資を得なければ資金繰りが出来ない状態になったという事件が起こりました。

総資産の１％弱ですが、アメリカのサブプライム関連証券に本体直接（２７５ｍポンド）と傘下のSPC（特別目的会社）経由（３２５ｍポンド）で投資をしており、ノーザンロックおよびSPCが市場から資金調達するために発行する証券に買い手が付かなくなったのです。

下の方で時系列に事象を並べているが、６月、７月のなんとなく不安という状況が、８月以降は明確な金融危機という認識に変わっているのがわかる。

１９９８年の金融危機は、ロシア、韓国、タイというエマージングで信用不安が発生した。投資家の引き上げた資金の量は今日の規模からすれば驚かないかもしれないが、それぞれの国にとっては、天地がひっくり返る規模の資金が流出したのだ。

２００７年の金融危機は、アメリカ、欧州という先進国で発生している。市場から調達した資金を使ってビジネスや投資が実行されているという今日のビジネスの基本構造から流出した資金は、１９９８年よりも巨額だと思う。

自己の手持ち資金ではなく、市場から調達した資金（＝負債）を使うことはレバレッジ・プレイである。株の信用売買と同じである。
現在起こっている事の本質は、負債を使ったレベレッジ・プレイがバッシングされていると言える。

現在のアメリカの金融機関が保有している預金（＝調達サイド）は、貸付など（運用サイド）の６０％程度しかカバーしていないのが実情で、残りの４０％は市場から負債を取り入れて（＝レベレッジをかけて）運用を実施している。
つまり、手元資金以上の運用を行って、EPSを稼いでいるのだ。これは悪いわけでは無いし、もとの世界に戻れるとも思わない。

どこまでレベレッジをかけるのが適正か？　だれも知らない。
市場の流動性は刻々と変化するから、適正なレベレッジ倍率も刻々と変化しているのだ。

振り返って、中国の銀行は、『預金が多すぎて、貸付などに回しても、まだ金が余っている状態』なのだ。
だから、現在の金融危機は中国を巻き込むとしても程度は非常に小さいのだ。

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今週は、アメリカの住宅、サブプライムに関して過去３年間で書いたエントリーを読み直しました。（特集　：　アメリカの不動産バブル ）　１００件弱のエントリーを通読して、流れをまとめると以下のような感じです。

①２００５年前半
住宅価格の上昇はスゴイねー。。。。アメリカの強さ、景気回復の証拠だと言われていた。
また、アメリカの不動産価格/年収比率は、歴史的には非常に高いけど、日欧との比較では低いからバブルじゃ無いと思うという意見がコンセンサスになっていた。

②２００５年後半
住宅建設業者の株価が下がり始めたぞ、、、でも、住宅価格は上昇が止まらない。
１０月にGMショックが発生し、信用スプレッドが一時的に急騰している

③２００６年
新築・中古住宅の建設・販売のピーク・アウトは顕著で、住宅建設業者の株価は▼３０～４０％というレベルまで下落してしまった。
新聞紙上では、住宅の値上がりが大きくて、買えない！という話と、無理した住宅ローンが払えなくて競売に付される案件が増加しているというニュースが同時に増加しておる。
よくある短期の調整だというのが、ブローカーの多数意見、一部は宗旨替えも発生

④２００７年２月～３月
年初来、『利払い不足が発生したABSが出た』という事件（筆者未確認、ネットに出ていた）をきっかけに、それまで順調に縮小していた信用スプレッドが拡大を始めていた。
そして、２月２１日に日銀が利上げを実施した。円キャリー・トレードの巻き戻しの発生もあり、信用スプレッドの拡大に拍車がかかり始めた。
同時に、CDOなる言葉が、徐々に株式投資のコミュニティに出始める。しかし、この頃は、信用スプレッドの長期低下トレンドの反転変調を主張するブローカーは皆無だった。

⑤２００７年４月～５月
４月のNew Centuryの倒産、５月のUBS傘下のヘッジファンドの解散
この頃境として、『問題は収束に向かう＝＞問題はまだ悪化する』に決定的に変化した。

⑤２００７年６月以降
６月
ベアスターンズの問題が表面化し、広く万人が『何か変なことが起こっている』と感じる事となり、不安心理が投資関係者に広がった。また、ヘッジファンドの解約受付中止、住宅ローン関連企業の倒産が相次いだ。
７月
M&Aに伴い巨額の資金調達が必要であるが、その調達が不可能になってしまった。つまり、流動性の供給不安が始まった。
同時に、株式市場が下落を始めた。
CDO、CLO、SIV、SIV-liteなど、ローン・債券市場の言葉が株式関係者に広く解説されるようになり、住宅ローン関連の問題はどうも大変な事になりそうだという悲観論が投資家間のコンセンサスとして拡大していった。

８月
ABCPのロール・オーバー調達ミスが発覚し、住宅のサブプライム問題が、金融市場の流動性クラッシュという金融危機へと発展した。
結局、１９９８年と同じような信用不安が発生して、投資家が資金の供給をストップした結果、金融危機になってしまった。世界の株は大幅な下落を蒙った。
中央銀行だが、ECBの無制限の資金供給、Fedの前代未聞の規模の資金供給、公定歩合のみの引き下げが実施された。

なお、２月以降の推移は、Financial Timesにまとめ記事が掲載された事があり、
ここ（資料　：　２００７年のサブプライム騒動（２月～８月の記録） ）にコピペしてあります。

グーグルで色々検索していたら、「クーデター」に失敗　福田の後塵を拝した麻生という記事があった。非常に面白い分析だ。
記録のためにコピペしておくことにした。

麻生の詰の甘さ、、、お坊ちゃん育ちという点では、安倍と似ている。
麻生セメントの御曹司だから・・・・

それにしても、小泉の策士ぶりには恐れ入った

今後も、キングメーカーとして影響力は維持されるような気がする

日本経済、日本株に対する見通しは、ほぼ全証券会社が下方修正をしている。
右のコピペのように、総悲観状態だ。（欧州系外資証券）

ただ、だからこそ、コピペの最後のパラグラフにあるように、
①悪材料ばかりを指摘する向きが蔓延してくると、それは悪材料出尽くしの局面が近づいている可能性があること、
②とはいっても、2004～05 年にかけて起こったような、日本株式がグローバル株式をアウトパフォームするような局面は、5～10 年に1 度の割合でしか生じないのだから、それを安易に毎年期待するのは控えたい

②の『5～10 年に1 度の割合でしか生じないのだから』とは、言うも言ったりだ！
窮鼠、猫をかむ・・・そういう相場があるかもしれない

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飯島元秘書官　小泉前首相と決別 スポニチより

　３５年にわたり小泉純一郎前首相の議員秘書を続け、うち５年５カ月は首相秘書官を務めた飯島勲氏（６１）が１４日、本紙に１３日付で秘書を辞めたことを明らかにした。小泉氏再登板待望論が出た自民党総裁選の最中の退職。理由については「燃え尽きた」とだけ語り、詳細な説明はしていない。

　飯島氏はスポニチ本紙の取材に「きのう、代議士（小泉氏）の机の上に、退職届を置いてきた」と説明。小泉氏とはこの件について直接話していないとし、今後に関しては「これから職探しをする」と語るにとどまっている。

　今回の総裁選では小泉チルドレンらの「小泉前総裁の再登板を実現する有志の会」のメンバーと接触を続けていた。１２日には「小泉本人は否定しているが“出てほしい”という声がたくさん寄せられている」と説明。「（議員が）５０人以上集まったら、おれの責任で小泉を出馬させる」と飯島氏が話したとされる記事が１３日付の一部新聞に掲載された。

　しかし、小泉氏は同日「１００％出ない」と不出馬を表明し、福田氏を支持する方向となった。飯島氏は小泉氏が首相当時、首相秘書官として陰に陽に官邸を取り仕切り、官房長官だった福田氏が不快感を示すなど、２人は不仲とされる。

　総裁選と退職の関連について飯島氏は「それは発言しない。燃え尽きたとしか言いようがない」と話している。

　飯島氏は７２年、小泉氏の初当選とともに秘書となった。竹下内閣、宇野内閣で厚生相秘書官、宮沢内閣で郵政相秘書官、橋本内閣で厚生相秘書官を歴任。０１年からの小泉内閣では５年５カ月にわたって首相秘書官を務めた。永田町では「大物秘書」と称され、小泉氏が首相に登り詰め、長期政権を維持できた背景には飯島氏のメディア戦略の巧みさや情報収集能力の高さなどがあったと言われてきた。

　０６年１０月には、フジテレビが小泉長期政権を飯島氏の視点を軸に描いたドラマ「時代が求めた“変人”誰も知らない小泉純一郎の正体」を放送。笑福亭鶴瓶が飯島氏を演じ話題になった。著書に「小泉官邸秘録」「実録小泉外交」などがある。

　飯島氏の退職は小泉氏の今後の政治活動にも影響を及ぼしそうだ。

安倍総理の辞任と入院
政治家は政権闘争を勝ち抜いた上で、自分の描いた政策を実行する。

そういう観点では、安倍総理には『政権闘争を勝ち抜いた上で・・・』という図太さが感じられなかった。
『自分の描いた政策を実行する』。。。何をしたかったのか、具体的なイメージが最後まで見えなかった。

辞任後、、機能性胃腸障害・・・要は神経性の胃炎で入院ですか・・・・
タフじゃないと政治家は続けられないという事例研究の標本でしょうか、安倍総理・・
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流動性クラッシュの余震が続いています。
①KKRは、いまだにファースト・データのバイアウト資金の調達ができない状態です。
②Quants系ヘッジファンドは８月はひどかったようです。GSの旗艦HFは、８月は▼２２％だとか・・・
まあ、この２つのニュースはサプライズでは無いですね。相場に織り込み済みです。

③レッド・カイト・・８月、▼２０％・・おや、あんた、また損こいたの！
８月の非鉄金属相場って、そんなに軟調でしたっけ？？
銅は軟調でした。
ニッケルは、月央が安くて、月末には元に戻ってます。
金はジリ高です。
ニッケルを底で投げたのかしら？？？？
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アジアのニュースを見ると、
中国の鉱工業生産が、７月、８月と連月でスローになっています。
これって、大事かもしれないと感じました。

インフラ関連も、最近は言われているほどのモメンタムが無いのです。
つまり、７月、８月の弱さは、輸出税の還付が減ったという原因だけでは無いのだと思います。食品以外のインフレが弱いことも合わせて考えると、一時的かもしれませんが、景気の踊り場にいると考えられます。
もう少し追跡調査が必要です。

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ドル/円、、円安の抵抗線への３回目のチャレンジが近づいています。
円高へのデッド・クロスもジワジワと近づいています。
どちらが勝つかな？？

お勧めポートフォリオは？、、という質問をいただきました。
万人に共通する絶対的なポートフォリオというものは無いですが、私の基本的な考え方を以下のように回答させていただきます。

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投資をする際の一番重要な事は、投資の目的です。
ここでは、ブログのタイトルの『日中米の賢楽投資で、老後は安泰！』とありますが、
老後安泰のための資金を作る事を目的とします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

老後資金を長期的に増殖させることを目的とした場合のポートフォリオの基本的な考え方は、以下の通りです。
（以前のコメント欄に書いた事を再掲します。）

①５０歳以下：株式１００％でＯＫ、
・毎年、着実に投資を増加させることが大切です。
②５０歳～定年まで：株５０％、、、債券＋預金：５０％、、に近づける。
・毎年の追加資金は、債券＋預金に回し、株のウェイトを徐々に下げる事です。
③定年後：株式：３０％、、、債券＋預金：７０％
・収入が無いと仮定して、株を徐々に処分します。
というポートフォリオ・バランスの推移を基本と考えています。

年齢と供に株の割合が減少しますので、株のポートフォリオ自体をディフェンシブにする必要はありません。
株の部分は積極的な姿勢を維持すべきです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

では、株式部分は？　何銘柄保有する？　国別の配分は？
ポートフォリオの保有銘柄数は少ないほうが良い で書いているのですが、投資をしている銘柄に発生するさまざまな出来事が、株価に与える影響をしっかりと判断するための作業時間を考慮すれば、個人投資家（＝週末投資家）として自分の経験・能力・おかれた環境から、おのずと適正な保有銘柄数が決まります。通常１０銘柄までが、個人投資家としては限度と思われます。余裕がある場合でも、１５銘柄程度でしょうか。

何故、個別銘柄がこんなに少なくても良いのか？
それは、ETF、若しくは投資信託を使うからです。ここでは、低コストのインデックス型を使います。

株式投資用の資金を、１００とします。投資する国は、日本、中国・HK、アメリカの３カ国とします。
日本：３０％・・ETF（１５％）、個別銘柄（１５％、４銘柄）
中国・HK：３０％・・・ETF（１５％）、個別銘柄（１５％、４銘柄）
アメリカ：３０％・・・ETF（１５％）、個別銘柄（１５％、４銘柄）
現金：１０％・・・短期的なチャンス到来の際に自由に利用
というのが自然体ポジションです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記をベースの『今年の運用方針は、＊＊＊＊にしよう！』というのを固定的に考えるのでは無く、一年に一回、どこかでジックリ考えて、アロケーションの変更をすれば良いのです。
変更の度合い・頻度は、各自のスタイル、好み、考え方で調整すれば良いと思います。

私は６月にジックリ考えて、しばらくは、、、
日本：４５％
中国・HK：４５％
アメリカ：０％
現金：１０％
と、考えましたが、日本が多すぎたと反省しています。

++++++++++++++++参考++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
＜＜　何銘柄程度の投資が適切か？　＞＞
シリーズ　：　あなたは、一体いくつのStoryに投資しているのか？①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、
(参考)ポートフォリオの保有銘柄数は少ないほうが良い

[前回の８月５日のBlog]で、１０万円まで下げたので、さて行きましょうと言ったら、そこから▼３０％も下がってしまいました。

ポジションの増減コントロールに関しては、十人十色で絶対的に正しい法則などは、ありません。
私は、エントリー後の数週間で意に反して下がってしまった場合は、『曲がったポジションを増やさない』という考え方に基づき、ナンピンをしない事を基本にしています。そして、曲がったポジションが、自分でしっかり調べずに、誰かの推薦に乗ってしまった銘柄の場合は、サッサと切り捨てます。

反対に、自分でかなり長期間に渡って調査をして、その会社の将来に自信が有る場合は、
①１ヶ月以上経過して、
②かつ▼３０％といった大幅な下落をした場合で、
③さらに、業績が悪化しているわけでは無いことが確認できた、
という条件の場合には、ポジションを増加させます。

昨日、本日のいい生活の７万円以下が、①、②に該当します。
また、月次の業績は会社のIRページで確認できますが、右のコピペにあるように、OK状態だと判断できます。ですから、③もクリアーします。

さらには、最近『ES-CMS』という新サービスを始めています。

これは、人数が、２人～３人といった街の不動産屋さんに非常に簡単なHPを創ってもらい、そのHP上で、いい生活に格納された物件データを活用できるようにするという便利なサービスです。

事例が何件か掲載されていますが、確かに超お手軽HP作成ツールで、シンプルです。
定型フォーマットなので、実際に数時間で創っているようです。

初期費用、月額利用料金も、ビジネス用途としては格安です。

HP作成なんて、システム会社にとっては時間を食う割には料金が低下してしまい、儲からなくなっているのですが、私は、小企業にはニーズが大いに残っていると思います。

その業種に便利な形式で、かつデータが活用できる、しかも低料金、、これなら使いたくなるだろうと思いました。

うん！　これはポジションを増やして、勝負銘柄に格上げです。

[関連したBlog]の続きです。

前に、企業が金を借りてくれなくなったので、銀行が困ってしまったという事を書きました。
困ってしまった割には銀行決算は、この数年連続して好調が続いていました。そのカラクリの一つが、資産のオフバランス化です。

オフバランス化とは、広い意味では資産を抱え込まずに売却して身軽になることです。企業への貸付債権や住宅ローンを売却してしまうのもオフバランス化です。
しかし、中央銀行は、事態の深刻さを把握していませんでした で書いたこと＝SPC（特別目的会社）をつくって、そこにローンなど、色んなものをブチ込んで、利益を上げる、これもオフ・バランス化です。

SPC（特別目的会社）、SIV（Structured　Investment Vekecle、仕組物投資ファンド）、コンデュイット（導管ファンド）、、、いろんな言い方がありますが、安い金利で調達した資金で、銀行のオン・バランスのローンや債権を、SPC/SIV/コンデュイットに移管してオフバランス化してしまうのです。

オフ・バランス化すれば、自己資本をほとんど使わないで、鞘だけが抜けて利益が銀行に転がり込むわけです。銀行経営として、他行との競争を考えると、これをやらないのは馬鹿としかいえません。ですから、限りなく大量にやっているのです。

そして、資金調達の手段が、今資金調達で苦労をしているABCPでやっていたのです。ですから、今は非常に高い金利での調達を強いられています。逆鞘で損失が発生する可能性もあります。
もし損が出るのであれば、これまで資本を使わずに利益だけがホイホイ出ていた状況が逆転してしまいます。それを回避するのなら、SPC/SIV/コンドュイットにブチ込んだアセットを買い戻してオンバランス化することになります。

オンバランス化すれば、自己資本比率が下がります。欧州の複数の銀行がオンバランス化を選択しており、自己資本比率の低下を発表しています。
SPC/SIV/コンデュイットからアセットを買い取るということは、何かを現金化しなければなりません。現金化する資産が買い戻すアセットよりも利回りが高い場合は、利益が低下します。

まるで、癌が良いか、エイズが良いか、、、の選択のようです
こう考えてくると、過去３ヶ月間の銀行株の冴えないパフォーマンスも納得です。

金曜日のNYのオープニングは、パニックだったと思います。
それもそのハズで、土曜の朝に出ていたニュースをチェックした時の私の観想は、『よく、こんな下げで持ちこたえたな・・・』でした。
さて、出ていたニュース（私が気づいただけですが・・）を並べると、

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米労働省が７日に発表した８月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比4000人減少と、４年ぶりにマイナスとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は10万人増だった。７月の雇用者数は６万8000人増と、速報値の９万2000人増から下方修正された。
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英銀３位のバークレイズは７日、英ヘッジファンド、ソレント・キャピタル・パートナーズが運用する債券ファンド「メーンセイル２」を救済する意向を明らかにした。同ファンドは住宅・商業用不動産ローン担保証券などに投資していた。同ファンドの運用資産額は45億ドルだったが、資産劣化により売却を迫られている。
７日付のFTはバークレイズが「メーンセイル２」に10億ドル（約1133億円）を超える資金を援助すると報じていた。
バークレイズは８月31日、信用市場での資金調達が困難になっていた英資産運用会社ケルン・キャピタルの債券ファンド（資産16億ドル）を救済すると発表していた。
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米銀最大手のシティグループは住宅金融法人向けの融資事業で、新規顧客の受け入れを停止した。事情に詳しい関係者２人が７日、明らかにした。た。 これによると、シティ傘下のファースト・コラテラル・サービシズ（カリフォルニア州コンコード）は住宅金融の業務不振でリスクが高まったとして、事業縮小を進めている。既存の法人顧客への貸し出しは継続する方針という。
ファースト・コラテラルは住宅金融会社に対し、消費者向け住宅ローンやリファイナンス（借り換え）の原資を融資する「ウエアハウス」ローンを手がける。ニューズレターのナショナル・モーゲージ・ニュースによると、この業界で同社は５位。最大手はシアトルに本社を置くワシントン・ミューチュアル。
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カントリーワイド・ファイナンシャル（CFC US）：米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルは、今後３カ月で１万人から１万2000人を削減する可能性があると発表した。来年のローンの組成が今年の水準に比べて25％減少するとの見通し。
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米独立系住宅ローン大手のインディマッ ク・バンコープは７日、従業員の10％を削減する計画を発表するとともに、７－９月期決算が少なくとも過去８年では初の赤字になる可能性があることを明らかにした。住宅販売の低迷や住宅ローンのデフォルト（債務不履行）増加で利益が圧迫された。発表文書によるとインディマックは向こう「数カ月間」で約1000人を削減する。
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全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が６日発表した統計によると、４－６月期（第２四半期）に住宅ローン担保物件差し押さえ手続き開始の通知を受けた人は全体の0.65％と、過去最高を更新した。
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これだけの悪いニュースのオンパレードを見たのは久しぶりです。

まあ、相場は織り込んでいる部分が多いハズだが、チャートを確認してみる。
緑：SP500指数
黒：カントリーワイド・ファイナンシャル（CFC）、、今回の騒動の中心企業ですね
赤：宅建業者、、０５年夏がピークで、素直に下落が継続しています。もう、２年が経過しました。

さすがに、金曜の就業者の減少（▼４０００人）は、『景気後退、リセッション』の文字が投資家の脳裏をよぎったわけで、USドルはボロボロに売られた。

１１２円を割れなければ、満足しない、売られすぎ感が出ない、、そんな状況だ。

中国株関係では、混乱するニュースが出ています。

CBRC: "Nonstop Train to HK Stock" Not Grounded
On September 3, the China Banking Regulatory Commission (CBRC) confirmed that the so-called "nonstop train to Hong Kong stock", a campaign allowing direct investments in the Hong Kong stock market for ordinary Chinese mainland residents, is still under development and still has several technical problems to resolve. CBRC also denied the rumor that the campaign has halted.

Li Lihui, director of the Bank of China (BOC) also rejected negative rumors concerning the campaign. He said that the BOC is still engaged in preparing for an overall service launch that would allow mainlanders to invest directly in Hong Kong stocks.

In addition, the Bank of Communications, BEA China, the Industrial and Commercial Bank of China (ICBC) and the China Construction Bank (CCB) have all applied for and are preparing for launching the same kind of services as the BOC.

つまり、何らかの理由で先送りです、、、、、
一回持ち上げられて、その後に、元の場所に落とされれば、何も無かったときより、事態は悪化するのが通常です。
いずれは門は開かれるのだから、チョットぐらい遅れても・・・・という楽観論が足元のコンセンサスになっています。

日本ですが、嫌になるくらい、ニュースがスカスカです、
新興市場株でヤラレ、
小型株でヤラレ、
J・リートでヤラレ、
ついに、FXでもヤラレ、

何で、エマージングやってなかったの・・・・・
こんな心境の投資家は、一体どれほどいるのだろう？

[前回の"ディスカッション"]の続きです。

住宅ローンの減税効果＋住宅価格の好調、、これだけなら、世界の市場を動揺させている『流動性クラッシュ』は起こらばかっただろうし、問題はアメリカ国内に限定されていたでしょう。　

好調な住宅市場の逆回転の悪影響が世界的な混乱に結びついた一番の要因だが、
********************************************************************
①色んな金融商品のもつCash Flowをプールして管理する技術の発展（注１）
②リスクを投資家の求めるレベルに応じて組み換える金融テクノロジーの発展（注２）
********************************************************************
が、銀行や保険会社などの金利を求めることに血眼になっている債券投資家の巨大な資金を、住宅ローン証券化商品へ引っ張り込んだとのだと思われます。

住宅ローンの減税効果＋住宅価格の好調というファクターだけなら、以前の住宅ブームでも存在していのですが、①、②の合体からくるパワーは、今回初めてとんでもなく炸裂したのです。

なお、この不動産回りの証券化商品への巨大な資金の流入というファクターは、不動産投資全体を取り巻く大きな流れの中でとらえる方が適切な理解が出来そうです。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①不動産への投資＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

元来、不動産に投資してリターンを享受するには、直接不動産を保有して経営するしかありませんでした。この場合は、不動産の所有と経営が同居しています。

その後、私募のファンドが不動産に投資するという仕組みが盛んになりました。それに少し遅れて、公募のファンド、REIT（不動産投資信託）が不動産に投資するスキームが盛んになりました。
私募であれ、公募であれ、不動産の所有と経営が分離されたのです。ここで、投資家は初めて面倒くさい不動産経営にタッチせずに不動産のリターンを享受できるようになったたのです。しかも、小さな持分権を所有するだけですから、そこそこの流動性も確保できます。これなら、世界中から資金がドンドン流入します。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋②不動産へのローン＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

不動産ローンに関しても同様な進展があったのです。
（１）不動産ローンは、実にローカルな投資でした。NYの銀行がテキサスの住宅購入希望者に住宅ローンを出すなど、およそ不可能に近かったのです。ローンを借りる人の審査を遠く離れた銀行の融資担当者が判断など出来ないからです。

（２）不動産ローンのローカル性からくる特性ですが、A地域は経済が好調でも、X銀行の営業しているB地域では不況でローンの焦げ付きが多発する、、、そんな状況を甘んじて受け入れなければならなかったのです。
また、大規模な商業用ビルの建設資金の貸付などは金額が大きく、焦げ付いた時に想定される被害金額が大きく、なかなか思い切って実行できないという事もありました。

不動産ローンが売買できるようになったために、B地域で営業しているX銀行でも、A地域や、C地域の住宅ローンを購入して、地域バランスをとることが出来るようになりました。大型の案件でもお、適正規模以上の部分を売却して、リスク・コントロールをする事が可能になりました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋"①＋②"＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

不動産関連に資金を出す投資家が激増していること、長期間資金が固定化するというローンの特性から開放された銀行、、、、、
これは、商品化するローンや商業用ビルがあるから、それを証券化しよう、という自然発生的な動きを、投資家の需要があるんだから、粗製濫造でも良いからドンドン商品の種（＝投資用のビル、住宅ローン）を創っちゃえ！という態度に変えてしまいました。

今日のセミナーの本音でトーク（そういう正式なスロットはありませんでしたが・・・）でQ&Aしたことですが、
２００６年は
①なんでも良いから、１０００件、モーゲージを集めて来い！と、ブローカーにハッパををかけた。
②なんでも良いから、１０００件あれば、AAAもらえるんだ！、、、で、突っ走った。
③客（欧州の投資家）は、AAAを早く持って来いと催促してるんだ。今、儲けなくてどうするんだ！
という様子だったなーーー、、、
てな、ため息を確認できました。

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（注１）
多くの債券やローンを一箇所に集めることをプールすると言います。
たくさん集めれば、利息の受け入れも毎月、毎月入ってきます。
債務不履行の発生も、大数の法則として、統計的な確率で事前に予想することが可能になります。
プールして、Cash Flowを管理するわけです。

注２
プールされた債券やローンの集合体から得られる利息配当金の流れ、返済される元本の流れ、債務不履行で焦げ付く予想、、それが分かってしまえば、、
全体を平等に分配せずに、Aさんには優先的に資金を返済し、Bさんには劣後して返済するという『えこひいき度合い』を人為的に作り出すことが可能です。
この投資家の要求に応じて、エコヒイキのコントロールをする事は、リスクの組み換え・再配分と言えます。全体の合計は変わらないのですが・・・・

２００５年から観察を継続しているアメリカの不動産バブルに関する過去記事を整理しています。
この記事の数の推移をみてもわかるのですが、宅建業者の株価がピーク（０５年夏）を打ってから、住宅バブルの崩壊パニック（０７年夏）に至るまで２年弱を要しています。

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２００５年の記事
（１）不動産バブルが始まりそうだ、①、　②
（２）不動産の"より馬鹿ゲーム"が始まった、 ①、②、③
（３）不動産バブルのチェック、①、　②、③、④、⑤、⑥、⑦、
参考
（４）５月のGMショックに続いて、ここに書かれている事が、信用リスク投資家間で"続GMショック"を引き起こし、スプレッドが一時的に急拡大した。

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２００６年の記事　：　２００６年は、その前年０５年夏に住宅がピークを打って、低迷を深めていく年と理解しており、let it go的な傍観者の態度であったので、記事が少ない。たまに、大所高所的なエントリーはありますが・・・・

1.不動産担保ローン、労働所得・不労所得、　不動産ＰＥＲ
（書かれた当時（２００６年）の逆の状況＝流動性の低下が発生すれば、不動産PERは低下するのだが・・・）
2.（New Paradigm）：何故、お金が余ってしまったのか？
3.アメリカの住宅の状況の復習 このエントリーを書いた時の想定以上に悪化は早かった・・・
4.消費を楽しむのがアメリカ人です
5.住宅価格高騰と、支払い金利高騰のニュースが多かったアメリカ　（１）
6.住宅価格高騰と、支払い金利高騰のニュースが多かったアメリカ （２）
7.分水嶺 ②
8.住宅は崩壊しても、オフィスは有望、、、強気です！、、、だそうです
9.（資料）米国　住宅許可＆着工件数＆新築一個建住宅販売、中古住宅販売推移（１９６０年以来）
10.（資料）米国住宅在庫
11.節目に思う、相場は自ら扉を開き、さっさと次の部屋へ行ってしまった
12.（資料）NAHB住宅指数
13.家が下がっても、株が上がれば良い？？？
14.アメリカの住宅の不調の被害者がここにも、、、
15.2007年を見据えて：　流動性を考える：　弾けているバブル、進んでいる処理①

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２００７年の記事
（１）バブルの崩壊プロセス
1.平均は良い湯加減なのだが、、、、世界経済：バブルの修復家庭
2.俺、知らなねえ、、自分の過ちは自分で償いなさい、、、Ｆｅｄは尻拭い役じゃ無いぞ！
3.庶民が住宅ローンで、キャリートレード、、ですか、、、、
4.ラトビアの波及は？？
5.レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて②
6.レバレッジ・バブル相場後半戦に向けて⑧
7.サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは、住宅購入じゃ無かった、①
8.サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは、住宅購入じゃ無かった、②
9.フォローアップ：サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは、住宅購入じゃ無かった①
10.不動産④　要は想定リターンの問題だ　＋欧米の不動産は、ややガタガタです
11.フォローアップ：サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは、住宅購入じゃ無かった ②
12.元IMF・現在外資のエコノミストの“おっちゃん”との会話（中篇）
13.景気の再加速下で起こる、住宅ローンの事後処理、、、懸念を乗り越えてバブル増大へ
14.試されているマーケット、流動性、リスク・テイク精神、、、乗り越えてほしい①
15.試されているマーケット、流動性、リスク・テイク精神、、、乗り越えてほしい②
16.試されているマーケット、流動性、リスク・テイク精神、、、乗り越えてほしい③
17.試されているマーケット、流動性、リスク・テイク精神、、、乗り越えてほしい④
18.資料：米国ＲＥＩT指数
19.資料　：　米国住宅着工　＆　住宅市場指数　＆　住宅販売（一戸建て）
20.静かに、マーケットを観察中、、、今日、へーっと思ったニュース、言葉
（バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉は、後年の笑いものか？）
21.資料　：　ＣＤＯ
22.王様は裸だ！、、、、ビル・グロースの言葉の開けたパンドラの箱
23.週末の雑感　：　天国と地獄、、絶頂とドン底、、、
24.資料　：　Credit Spread
25.やはり、今年のアメリカのクリスマス商戦は心配です + 日本が最割安：世界の住宅価格
26.敗戦処理の覚悟
27.トイレで聴いた会話
28.記録的な参加者数のＭＳのサブプライム・セミナー
29.世界に蔓延しているサブプライムの被害者 ①
30.世界に蔓延しているサブプライムの被害者 ②
31.世界が注目するベア・スターンズ関与のヘッジファンド倒産手続き
（続報では、そうはさせませんという判決が出たようだ、０７年９月現在）
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