中古住宅販売
Y軸の単位は、百万戸です。
つまり、年率換算（季節調整済み）の販売戸数です。

だから、結構なマイナスです。


まあ、バブルが終わると、こんなものですね。。

住宅価格
ケース・シラー

住宅価格の前年比
ケース・シラー

だんだん楽観論が消えてきた。
デフレにならなければ、日本のようにはならないだろう。

ＣＰの残高
（ＦＲＢ）

急減している。
ＳＩＶで保有していた資産は、ＡＢＣＰでの資金調達不能になっており、銀行本体
で引き取らざるを得なくなっている。
引き取るための資金の手当てが発生しており、その割を食っているのは誰？どこ？

ＣＰ発行のスプレッド

金利スプレッドが急騰し、下がってこない。
これは一種のクラウディング・アウトだ。

当初、１０月３日と聞いていたのですが、今日からアマゾンにでています。
写真のアップなどは数日かかるようです。

ここに出てます。

アップルのiPhoneの後に話題になっているのが、グーグル・フォンと、グーグルのオペレータ・ビジネスへの進出だ。

グーグルが携帯ハンドセットの単独提供に留まらず、オペレーター・ビジネスとあわせて検討している点が重要だ。
グーグルが進出すれば携帯電話の使用料金は劇的に低下するだろう。広告宣伝の表示と引き換えにだが・・・・

これまで、音声通話の前に３０秒ほどの広告を聞かせるという無料電話のビジネス・モデルは聞いたことがあったが、流行ったとは聞いていない。そんなこと受け入れ難いからだ。

多分、グーグルの提供する専用ハンドセットだと、広告がLCDスクリーンに出るものの、通話前に強制的に宣伝を聞かせられることは回避するのだろう。そして、スクリーンの広告をクリックすれば、その通話は無料だが、クリックしないと有料というようなものに近いビジネス・モデルを筆者は予想している。

いずれにしても、既存の携帯電話オペレーターにとっては利益が破壊される、つまりdisruptionだ。
単なる破壊、distruction、なら修復すればよい。しかし、崩壊させ、混乱をもたらすdisruptionであれば、元に戻れないのだ。こちらの方が破壊力が大きい。

[関連したBlog]

ＡＳＰビジネスが軌道に乗ってきたと思って喜んでいた矢先、もう一つの収益の柱dvamced ASP）がポッキリ折れてしまいました。
この下方修正は相当な致命傷です。
流動性が無く買い支えがないこと、また短期的には結構なリバウンドをしてきたこともあり、明日以降は相当大きな売り物が出るでしょう。
売って儲けようとショートも入ってくるでしょう。

日本の景気は足腰が相当痛んできたのではないかと感じてしまいました。

中国ＨＫ株の市場内部の銘柄間格差が広がってきた。

強気筋は、２００５年ごろからの長期のチャートを見せて、
「ほら、Ａ株（黒）に比べて、Ｈ株（緑）やＲｅｄチップ（ピンク）はこんなに出遅れてます」
と主張する。

年初来チャートで見ても、
Ａ株の＋１５０％とくらべて、Ｈ株やＲｅｄチップは、たったの＋１００％でしかない
というチャートを見せてくれる。

天邪鬼な私は、過去半年のチャートを見せて、
短期的にはハシャギ過ぎだと思うけど・・・と、セルサイドに話している。

先週は、Ａ株に続いて、Ｈ株も止まってきた。
しかし、以前予想したように、出遅れＲｅｄチップがcatch upラリーを演じた。
循環物色だ。これで、来週Ａ株が底打ち上昇になれば、「ほら、中国株に売りは無いのですよ！」の件のセールス氏の勝利だ。。。

先週のハイライトは、ＨＫの不動産株の乱舞だった。アメリカの利下げで、ＨＫも利下げする。ならば、金利低下で純粋のＨＫ不動産株は買い！という古典的なストーリで、しかも中国株に比べて、出遅れが激しいし。。。という営業トークだった。

いずれにしても、先週は企業のファンダメンタルの話はほとんど聞こえてこなかった。
気になったのは、中国人壽の保険料の伸びが最近では最低だったことだが、ほとんどレポートでは悪く言われていない。

さて、金曜のアメリカ株が堅調だったので、来週のＨＫ中国株はぶっ飛びで始まるのだろうか？　以前から書いているように、「バブルだとわかってエンジョイしましょう！」という気持ちはかわらない。心底信じてはいけない領域だという判断は変わらない。

カリフォルニアの７７００億円の債権発行
シュワルツネッガーが知事をやっているカリフォルニアが税収不足で、＄７ｂｎ（約７７００億円）の債権（８ヶ月満期）を発行をすることになった。この金額は、昨年の５倍だ。
支出カットなど厳しい措置を余儀なくされそうだ。
カリフォルニアは不動産が問題化するときに苦しむ常連の州だ。今回の不動産バブル崩壊でもまた苦しむだろう。

ＩＭＦの新欧州への警告
ＩＭＦが東、中、南の欧州（＝New Europe）に対する警告レポートを発表した。
新欧州は、欧州の工場（中国が世界の工場というのと同じ意味合い）として、世界から資金が流入している。経済は加熱してブーム状態だ。外貨借り入れも急増している。
過去何回も経験した外人の資金引き上げがチョットでも起これば危機が発生すると、ＩＭＦは警告している。政治的にも安定しているわけではない。国民はリストラを嫌がっているのだ。
レポートはプリントしたら４０ページもあって力が入っている。最近アメリカのポールソン、財務省から、ＩＭＦは用済みで解体する的な発言があった。それに対抗して、「いやいや、まだまだ問題は起こりますよ！」というレポートを出して、解体論を牽制した形に見える。ＩＭＦにとっては、世界で金融危機が起こることが存続の理由になっている。

スペインの不動産のかげり
スペインは欧州の不動産ブームの中でも特にブームが激しかったが、さすがに冷えてきている。ローンの焦げ付きが銀行経営を圧迫し始めている。（２案目のコピペ）
スペインは欧州の有数の保養地（コスタデルソールなど）を抱え、海外からバカンス用のマンションなどへの投資が大幅に増えていた。最近は、クロアチアとかが、ドイツ、スイスやロシアからは近いので、人気上昇中らしい。

ドイツ銀行も説得される
Ｃｉｔｉなどを救済するためのスーパーＳＩＶにドイツ銀行も参加することになった。
大西洋をはさんで相当なハード・ネゴ、脅し、などなどあったのだろう。参加しないならアメリカから出て行け！。。。とかね
市場は好感するだろう。危機が収束へ向かうと解釈して

ＰＣもＭａｃも好調
１９９８年～２００２年ごろに購入されたハードウェアはさすがに経年劣化で買い替えせざるをえないのだろう。マイクロソフトも、アップルもＯＳが最新版になった。今年～来年はジワジワと売れ続けるような気がする。
我が家もＰＣが５台あるが、１～２年に１台を買い換えている。最新のＶｉｓｔａマシーンも購入したが、何がよくなったのか、ネットとメールをやっている分には分からない。でも、無いと困るので、ＰＣは生活必需品になってしまったと感じている。
次回はＭａｃを買って見たいが、軽量ノート（１ｋｇ）が出て欲しいと思う。

中国経済は好調
７－９月もＧＤＰは、＋１１．５％
不動産投資の突出が目立つ数値、＋３０．３％（９月）
相変わらず、金はあまりまくっている。バブルは続いている。
利上げや、不動産に対する規制の強化は免れないだろう。

ここでも書いたのだが、ドルは秩序だった下落を始めたという事は明白だ。
人民元は、対ドル７．５を割れて、高値を更新した。

ムーディーズなど、格付け機関が格下げ行動を速めてきた
昨日は、ムーディーズがこの前格下げした330億ドル相当のサブプライム住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を材料に組成した債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを引き下げた。材料を格下げして、製品をそのままに放置するわけには行かなくなったのだ。
また、ドイツ銀行が、スーパーＳＩＶへの参加をシブシブ認めたので、相場に対する悪影響も低減してきたという政治的な判断もありそうだ。今後も格下げは増加しそうだ。

消費者金融の株価の急騰
悪材料の折込が進んだ。
アコムが業績の上方修正をしたことがキッカケだった。
ショート筋は、買い戻しをした。年金などはまだ動かない。社会的な問題企業という位置づけだからだ。
２０００年からのチャート（右図）を見れば、ミソもクソも売られた様子が明白だ。準備運動開始のサインだと感じる。

[関連したBlog]

長期間にわたって追跡しているWeb2.0のテーマですが、そのサブ・カテゴリーのBusiness2.0（お仕事2.0）のフォローアップです。

まず、セールスフォースですが、Software as a Service（ SaaS ）の世界の先頭ランナーを突っ走ってます。
安い、簡単、早い、便利をユーザーに提供することを超スピードで実行しています。現在にところ、セールスフォースのスピードについてこれている企業はない状態です。

ここまでに業績は順調です。ニュース・フローもＯＫ状態です。先日もソフトバンクＢＢがセールスフォースのサービスを提供することが発表されました。（右のコピペ）
日本での営業活動も盛んで、頻繁にセミナーを実施しており、希望すれば投資として調査をしたいと言えば自由に参加できます。まさに、オープンな会社です。

万年ＰＥＲが高い会社ですから、ちょっとでも決算をミスすれば、平気で▼２０％～▼３０％の下落がやってきます。▼１０％～▼１５％は毎度の変動幅です。

アメリカの景気ですが、消費分野はガタガタになってきました。企業分野はかろうじて好調を維持していますが、さすがの企業支出も悪影響が出始めるだろうという不安心理は高まっています。

次の決算発表は１１月１５日ですが、セールスフォース、及び企業支出動向の試金石としても有用だろうと考えています。

==============================================================

Business2.0の日本の代表企業のいい生活が、月次を発表していました。

９月は微妙に業績が加速しています。
右図は、ＨＰのＩＲページからのコピペです。

昨年から新入社員を本格採用していますうが、それが月次業績を押し上げ始めた可能性があります。３ヶ月連続で加速していれば本物だと考えて良さそうです。

株価も、ＰＥＲが随分こなれてきたので、トップラインの数値に反応しやすくなってきたと思います。

生まれて初めて本を書いてみました。

『サブプライム問題とは何か』
著者：春山昇華
定価７３５円（税込み）
宝島新書
ISBN 978-4-7966-6155-3

１１月１０日（土）の発売ですが、紀伊国屋、丸善、文教堂、、など全国の書店で予約できます。アマゾンは、１１月３日ごろには予約が可能になるそうです。

過去４年間、アメリカの住宅市場を追いかけてきました。
興味があったので、沢山の記録を残してきたのですが、それが本になりました。
大学生でも理解できるような内容になるように努力しました。
皆様の理解の助けになれば幸いです。
春山昇華

銀行救済策が発表された（でも、ネゴ失敗！）、、、国家公認の飛ばし？ ③ で書いた米系ＳＩＶの救済ファンド（Master-Liquidity Enhancement Conduit：　M-LECという名前のファンド）は、シティ・バンクが、「なんとか助けてくれ！」とアメリカの財務省に頼み込んだというのが世間の通説になっています。（数年後には後日談として出てくるでしょうが・・）

シティ・バンクは、１９９１年に実質的に破綻の淵まで追い詰められて、サウディアラビアのワリード王子から5億9千万ドルの出資を受け、当時のジョン・リード会長の手腕で息を吹きかえしました。あれから１６年、、、また、破綻の淵にあるのでしょうか？

月曜のＦＴにも、そんなウワサを裏付けるような観測記事（１番目のコピペ）がありました。＄８０ｂｎ（約１０兆円）も簿外資産があるようです。
でも、Ｃｉｔｉは「うちは大丈夫！危険なのは他の銀行だ！」と言っているそうです。

ただ、記事の真ん中の水色の枠で囲んだところを見ると、ジリジリと自己資本比率が低下しているのが明白です。これは、ＳＩＶから資産の買い戻しを余儀なくされている証左だと言われています。
問題は、ＳＩＶの資産の買い戻しに資金が浪費されて、必要な経済活動に金が回らない・・・クラウディング・アウトが起こっている可能性があるという事です。

ちゃんとした企業が金を借りる時に高い金利を支払わないとダメになってきたという事です。このような状況は、金は、どこからでも降ってくる、、、心配ないという事を豪語していたバンカメのＣＥＯの発言(左のリンク記事の下の方)からすれば、天地がひっくり返ったような状況です。

同じページ（2番目のコピペ）には、それ以外にも、ＳＩＶは大量にありますという記事がありました。
先週は、欧州の２つのＳＩＶが破綻しています。チェーン・キャピタルのＳＩＶ（＄６．６ｂｎ＝７２００億円）と、ＩＫＢ傘下のラインブリッジのＳＩＶ（＄１ｂｎ＝１１５０億円）です。
前者は、ＲＢＳが救済し、後者は全ドイツで救済するようです。

世界中で、ローン債権投資関係の責任者の首が飛んでいます。

今日は、メリルがサブプライム関係で、＄７．９ｂｎ（約９０００億円）の損失を発表しています。メリルの株は、今日は▼２％弱しか下がってません。これまでに結構下がったから、ソコソコ織り込んでいると判断しているのでしょう。

メリルは、サブプライムが悪化してから、関連企業の買収をして事業を拡大するという失敗を演じてしまったので、今回の損失は事前に想定されていた部分が大きかったと思います。

================================================
さっき、見たら▼６％下がっていた、やっぱヤバそう・・・(夜１２時過ぎ)
================================================

今日は、みずほも、５００億円の損失を発表しています。
８月には、「たった６億円しか損失は無い！」と発表していたわけですが、その後１ヶ月ほどで、４９６億円も損が増えたのでしょうか？
そうは誰も信じないですね。８月の発表が真実を公表していなかったと考えるのが妥当でしょう。

傘下のみずほ証券も赤字になりました。

こんなに、悪い状態なのに、世界の株は良く今のレベルを維持しているなぁ、、と、私は驚いています。私が心配しすぎの馬鹿なのかもしれないですが・・・

[関連したBlog]

ＰＣ内を検索していたら古い文章ファイルが出てきました。
２０００年に、あるコラムのために書いたものです。
前回の年金改革の議論の時のものです。タイム・マシンに乗った感じで読んでください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この半年、週刊誌、新聞、テレビで情報が流布し、問題点と解決方法が明らかにされましたので、私があえてごちゃごちゃ書く必要もなくなりましたが、これまでの３回の連載で理解できることは、

①制度が予定している積立金に対する利息・利回りを実現できていないので、このままでは当初予定のバラ色の金額がもらえそうにない事、
②年金制度は、集めている掛け金と税金の両方が財源になっているので、制度に加入せずに自分で貯金するのは、税金分を取り戻せない分だけ損になる事、
③確定拠出型年金は、旧来型の年金より得とは必ずしも言い切れない事、
であります。

こんな事になっているのには、それ相応の理由（歴史的経緯）があります。
年金保険料（掛け金）の歴史ですが、１９７０年代は、年金保険料率（掛け金）は１０％以下でした。受け取る人が少ないので、集める金額も少なくて良かったからです、と言われていますが、正確には『掛け金を払っていない人（そのころ年金を受け取り始めた人）に、過去から払っていたかのような金額の年金を払ったのです。

何故掛け金を払っていない人に年金を払ったかという理由は、
（あ）年金はこんなに良い物だと国民に見せて、掛金を払ってくれるようにするため、
（い）年金受給者は選挙権者としては多数なので、掛け金なしで年金を受け取れれば、時の政府に感謝してくれるだろうし、そうすれば選挙でも有利になり政権が安定する。
（う）そもそも年金制度は自分で払った分を後で受け取るのではなく、（自分の払った掛け金に対する個人ごとに分別された権利・所有権は無い）各種手段でお金を集めて、その時に必要な人に適当な金額だけ配分する制度である、などなど種々あります。

いずれにしても、現役で働いて、ひたすら掛けている人のお金が支払いなどに流用され、将来のために積み立てられなかったことになります。
集めたお金をその時に必要な人に適当な金額だけ配分する制度では、払う人と貰う人のバランスを考えれば、少子高齢化に弱い制度であり、日本の人口動態を鑑みるに、（米国のように移民を増やして国民を増やさないのであれば）、年金制度の見直しか破綻かという選択を迫られる事態は年金制度発足当初から確実視されていたと思われます。

さて、０４年４月現在、国会で年金改革法案の審議が始まっています。現在、基礎年金の３３％は税金（＝主に消費税）、６７％は掛け金（＝年金保険料）ですが、全体がドンブリなので、受給者が増えればドンブリの中身（積立金）が減り始めます。減らないように、近々国庫負担率を３３％から５０％に増やす予定（＝消費税の値上げ）です。

年金の掛け金であろうが、所得税であろうが、消費税であろうが、広義の税金です。どうやってお金を集めるかという点からは、消費税の値上げ以外に有効な解決策はありません。大企業、金持ちからの税金を増やせという感情論では金額的に全く足りません。消費税率に関しては先進国では１０％～１５％は当然となっており、このレベルは甘受せざるをえないでしょう。打ち出の小槌はありません。

＜　長期的な視点　＞
最後に、先日１０年以上のお付き合いのある米国人エコノミストと話をしていたら、彼が以下のことを述べました。
年金などに代表される社会福祉制度は、ある意味では東西冷戦の産物であります。当時は、自分の陣営はこんなに暮らしやすい社会だと見せる事が政治的に重要でした。その社会福祉制度が計算上成り立たない仕組みであったとしても、冷戦の間だけでも維持する必要がありました。しかし、もう冷戦が終了し、維持が不可能なものを続けることが政治的に不要となりました。
政治的に不要なものは、経済的に成り立つレベルまで縮小されるか、廃止されます。
われわれは、政治のショーが終わった事を認識する必要があるのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７年前の文章ですが、いかがですか？

基礎年金を全額、税金でまかなう案が検討されることになりました。

とにもかくにも、国民全員が年金に入っているのだという体裁を維持することを最優先しました。

そして、真面目に払ってきた人と、全然支払ってない人の、フェアは政治的に押しつぶす方向になりそうです。
非サラリーマンの若年層の４０％が払っていないという記事を見たような記憶があります。

新制度移行後は、全員分を税金でまかないます。
これは、問題ありません。

問題は、過去の積み立て必要金額部分です
フェアを放棄して、右の図にような事になりそうです。
言わば、三法一両損という大岡捌きです。

未支払い者の分を全額税金でまかなうには消費税の大幅アップが必要です。
しかし、政治的に無理なので、半分だけ消費税アップでまかないます。

残りは、今まで真面目に支払ってきた人の積み立て金を流用します。
その結果、年金受け取り金額は、減少します。

どの年代の人から減らすか？
政治的に、選挙の投票に行かない年代の受け取りを多めに減らします。

こういう案が出るらしい背景は、過去の積み立て分は、

国民の支払い部分 ＋ 税金部分

の合計だから、
①税金部分を、どうしようと政治が決定できる。
②国民の支払い分にダメージを与えないので、文句を言えない。
③受給権が確定するまでは、年金積み立て金に対しては個々人の所有権が無く、積み立て金は全額国に所有権がある。

という理論のようです。

[関連したBlog]

Ｇ７がありました。
空恐ろしいほど何も決まりませんでした。
いえ、ひとつ決まりました。決まったと言うよりも事実を追認したのです。

ドルが、かなり下落することを止めないことが黙認されました。

週末のニュース（右のコピペ）で重要だと思ったことがあります。
（８）のニュースです。エマージング諸国がＩＭＦに対して、先進国とエマージング諸国を対等に扱え！と、ＩＭＦを非難しているのです。

The fund should scrutinize richer countries as much as emerging economies. The call for equal treatment was echoed by the Group of 24, a collection of officials from developing countries.
``Allow me to point out the irony,'' Brazilian Finance Minister Guido Mantega told the annual meeting of the IMF and World Bank in Washington. ``Countries that were references for good governance, of standards and codes for the financial systems, these are the very countries facing serious problems of financial fragility, putting at risk the prosperity of the world economy.''
要は、エマージング危機の時は内政干渉的な経済政策を押し付けたくせに、今回の金融危機の解決に際しては、先進国に対してはそのような干渉無しに、資金を我が物で使おうとしている、と糾弾しているのです。

なお、今回のＧ７の声明では露骨に人民元の切り上げを迫っています。
通貨を多少切り上げたって貿易黒字/赤字の構造は変わらないのですが、自国の経済政策が不都合な時は『外国が悪い！』といって国民の目をそらすのは政治家の常套手段です。
つまり、自国がまずい状態だと認めているのです。

過去の為替の戦いが先進国間（日米独）だったのは遥か昔のことになりました。今回は、エマージング（中国）ＶＳ全先進国、、の戦いなのです。時代は変わったものです。

なお、金曜日のニュースを土曜の朝に見た（２番目）のですが、悪いニューズがズラズラと並んでいます。

SIVは破綻、整理の道を歩み始めました。
"飛ばす"よりは賢明です。
市場は一旦は被害者であることを甘受するしかありません。
早めに痛みを受けた方が良いです。

あと、トルコ　ＶＳ　クルド過激派　の状況は嫌ですね。
過激派は、クルド多数派とも仲が悪いので、引っ掻き回すことだけが彼らの存在感をアピールする手段になっています。
混乱を増長させ、収拾が付かないことが彼らの目的です。

来週は、ヤレヤレの週だと覚悟をして寝ることにしましょう。

[関連したBlog]

ここまで調整らしい調整を経験せずに上昇を続けてきた任天堂です。
右はアップルと任天堂のチャートです。２００４年８月を１００として円ベースで計算されています。

アップルは、１２倍近く上昇していますが、６倍程度になったときに約半年に調整を経験しました。丸で囲んだ部分です。
背景は、
＜アップル自体の理由＞
①iPodの熱狂なんて冷めてしまう、②マイクロソフトやアジア勢が、類似品を安く製造して、iPodの利益はがた落ちになる、、
＜相場全体の理由＞
Ｆｅｄの金融引き締めで景気が腰折れする
といったものでした。
この時の下落率は、▼４０％にも及びました。

しかし、この二つとも杞憂に終わり、更なる上昇波動に突入したのでした。
昨年終盤からは、iPhone発売という新たな材料も出現しました。

さて、任天堂です。
今回、２つの懸念材料が出てきました。

①米マイクロソフトのＸｂｏｘ360の米販売台数が９月に、今年初めて任天堂のＷｉｉを上回った。 Ｘｂｏｘのみに対応しているヘイロー３は、９月に330万本が売れ、ゲームソフト販売で１位だった。
②サブプライムの影響が予想以上に深刻で、世界の株式市場が調整するかもしれない。

任天堂に由来する懸念と、市場に対する懸念の２つが同時に発生しています。
２００５年のアップルの調整と同じような理由のコンビネーションだと言えます。

おそらく、一個の懸念なら跳ね返してきたけれど、二個同時だと調整をまぬかれないと思います。

では、どの程度？　これは難易度が高いです。
上げはファンダメンタル、下げはテクニカル、、と言われます。
いくつかチェックしてみます。
なお、▼１０％は調整とは言いません。株価変動の誤差の範囲です。

７万円から▼２０％下落すると、５６０００円です。
チャートの７５日線をチョットブレイクする辺りです。

▼３０％＝＞４９０００円（単なる５万円割れ）
▼３５％＝＞４５５００円（８月１７日の安値近辺）
▼４０％＝＞４２０００円（２００日線をブレイク）
という感じです。

何故、下げはテクニカルかと言うと、ＰＥＲの下げが大きいのです。
ＥＰＳの下方修正など起こってはいないのです。
ただし、懸念で投資家の心の中のＥＰＳは下がっています。
こういう獏とした不安感で下げるから、心理的な要因による下げなのです。
だから、下値の目処は過去に揉んだあたり、、とかいうテクニカルになってしまうのです。

とりあえずは、月曜の下げが▼５％をこえるか否かを観察したいと思います。

▼２０％を超える調整が発生したら、単純に再上昇はしないでしょう。
投資家の不安を解消する事実が必要になるからです。
それは、
①Ｘボックスなんか問題外だったことが、ブッチギリの販売台数で示される。
②Ｗｉｉ＆ソフトの収益を引き上げる材料（収益原）が勃興する
ことです。
それが何か？　私も分かりません。　誰にも分からないから下がるのです。

昨夜は、日経新聞などで特集があったようにブラックマンディ２０周年でした。

ＮＹダウは、▼３６６．９４　（▼２．６４％）の下落でした。

ちなみに、ブラックマンディは、３番目のコピペにあるように、
▼５０８．００　（▼２２．６１％）
まあ、昨夜の１０倍下がったわけです。

ただ、昨夜の下げ方は悪い下げ方でした。
反発も無く、ジリジリ、ずるずると下がっていったのです。
今日は、萎えました （１０月１６日の日本株の下げ）で書いたような嫌な下げ方なのです。

ブラック・マンディは、下落局面の最終段階でした。
もしかしたら、昨夜の下げは、下落局面の初期段階かもしれません。
悪い予想は、外れて欲しいと思っています。
週明けのセルサイドの昨夜の下落に対するコメントが、楽観的か悲観的かを、観察する必要があります。ノー天気であれば注意が必要です。

大抵の時は、私は楽観的で、下げを気にしない。
これまで、ブログを読んでいただいた読者は、私の楽観ノー天気ぶりにあきれていたかもしれません。でも、今月は嫌な気分で一杯になっていて、買いたいものが無いのです。

さて、右は１０年前の１９８７年１０月のＮＹダウの様子です。
ブラック・マンディ前の週は、５日中４日間も下がっています。

当時、私はロンドンにいました。
１０月１６日（金曜日）のロンドンは、３００年ぶりの台風の襲来で町中の街路樹があちこちで倒壊しました。交通機関は麻痺していて、会社に到着したのが１１時ごろでした。

ロンドン市場は半分程度の銘柄しか値段が付かない状態でした。
それでも、少しでも売っておこうと、既に大幅に下がっている株を数銘柄ほど処分しました。

そして台風一過の週末をノンビリと過ごして、翌週の月曜日に驚愕の一日を体験したのでした。

[関連したBlog]で、ドイツの銀行ＩＫＢの巨大損失のことを書きました。

昨日、その後のニュースが出ていました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＩＫＢドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）は、230億ドル（約２兆6600億円）規模のコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行プログラムに関連した債務を返済できない可能性がある。ＳＩＶが償還期限を迎えた債務を返済できないと、強制条項が発動され、すべての債務を即時返済する義務が生じる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
しかし、２兆６６００億円もオフバランスに飛ばしているのには驚きです。
かつての山一證券でもこんなに巨額ではなかったような気がする。

銀行救済策が発表された（でも、ネゴ失敗！）、、、国家公認の飛ばし？ ③ で書いた米系ＳＩＶの救済ファンド（Master-Liquidity Enhancement Conduit：　M-LECという名前のファンド）も含め、これから年末にかけては、世界中でＳＩＶ救済ファンドが出てくるのだろう。

ＳＩＶが保有している中身が開示されないのが問題です。ウォーレン・バフェットも、隠しているから解決が遅れるという趣旨の発言をしていたと思います。

とりあえず、世界の相場は（日本を除いて）パニックからは回復しつつあるのですが、私は、『ＯＫの判子を押せない』という判断を維持しています。