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おかねのこねた : 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華
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2007/11/11のBlog
[ 13:08 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週は大幅に下がりました。
TOPIXで、▼6.61%も下がってます。
その他金融(GSの格下げでのリバウンド後の反落)、建設(清水建設問題など)、銀行(サブプライム問題)、不動産(建設認可遅れ)など、下がっている理由は明白です。ですから、市場に織り込まれれば売り材料としてはおしまいなんですが・・・・

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サブプライムから一番遠いと投資家が見なしていた日本株だが、やはり世界はつながっていた。
①みずほ証券、1000億円、分母が不明なので、妥当性の判断ができない。
②あいおい損保、252億円、1414億円(分母)の▼18%の損失だ。
CDOに関しては、今週のsell-sideのレポートで、▼30%まで悪化するという予測も出始めた。ただ、会社の主張のように満期まで保有すれば、損失はもっと少ないだろうから、途中で株が下がりましたが、最後は戻ってくれましたというStoryになっていくだろう。ABCPがらみの40億円とは、MTN(medium term note)だろうが、これは完全に資金が回収できると判断して、評価減はたてていないようだ。

まあ、欧米金融機関の損失とは桁違いに少ないのは事実だ。
ただ、絶対的な利益の金額も邦銀は少ないので、利益に与えるインパクトは軽視できないのだが。。。

短期的には、今朝11日の日経新聞朝刊に特集記事がでたので、今週で一旦は安値を見る可能性が高い。8月のミニ・クラッシュの時も、日経の特集で底を打った。
今回は、あいおい損保、みずほ証券に続く評価減の発表に関して、大物の発表が今週前半で終わるか否かがポイントだ。
ディスクロが遅れれば、疑心暗鬼がぬぐえずに、底打ちも遅れる。

私自身、今週収拾したニュースは、悪材料の山、山、山、、、だった。
こんなに悪いニュースだけが集中した週も珍しい。
その意味でも、一旦の底は近いのかもしれない、、根拠無き希望は禁物だが・・

今週は、ドイツのドレスナー銀行、▼575mユーロ(▼940億円)、米銀のワコビア、▼$1.7bn(1900億円)が出た。ワコビアは住宅ローン専業のゴールデン・ウェストを買収をして、買収先の資産悪化したわけだが、企業戦略ミスのペナルティだ。
JPモルガンは、市況悪化で、さらに損失が拡大するとSECに提出した書類で明らかにした。
特に、買収がらみのレバレッジド・ローンの在庫($40.6bn、4兆5000億円)の価格が下落しているようだ
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住宅着工の急減速問題は、「単純な審査の遅れではない」と思うようになってきた。
清水建設の市川の高層マンションの鉄筋手抜き工事に関する記事を検索していてたどり着いた仮の結論は、

①1回目の検査はOK、2回目の検査で鉄筋の手抜きが発覚している。もしかしたら、検査が1回で終わると勘違いして、1回目の検査終了後に鉄筋手抜きを始めたのかもしれない。ネットに書き込まれている工事業者と思われる人の情報は等しく、「ありえない見過ごしが複数回重なっている=故意ではないか」という指摘だ。

②現在全国で発生している工事認可の審査の遅れは、「真面目に検査すれば、基準に満たない物件が相当多く、業者がどこまで真面目に対応すればよいのか困っている」という事ではないだろうか? そうでないことを祈りたい。

③ゼネコンと下請け業者の関係は、コストを押し付けてたり、利益を供与したりという「持ちつ持たれれつの関係」なので、ゼネコンは、傘下の下請けの手抜きに対して、暗黙の了承(見て見ぬふり)をしていたのではないだろうか?、、、こういう想像が膨らんでいるのは否めない。

④傘下の下請けは、純粋な第三者ではなく、人的なつながりも皆無ではないだから。ゼネコンは何も察知できないという抗弁、、、それは信じてもらえないと思う。

いずれにしても、千葉・埼玉・茨城の住宅価格の今年に入ってからの低迷は、所得が上がらないと一般庶民の住宅価格は上がらないという事を再認識させた格好になっていたが、今回の鉄筋手抜き事件で、減速感が増すかもしれない。
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為替もジリジリと円高だ。
通常は12月ごろから発生する動きが早めに始まったと判断して良さそうだ、
早めに始まるので、急降下ではなく、ジリジリとしつこい、、そういうパターンが想定できる。
日米の金利差は、着実に縮小している。
今後も縮小は継続する。

アメリカは景気維持を優先し、ドルは放棄した。。。これはコンセンサスになりつつある。

個人消費はダメ、、、当選確実
企業支出の好調維持、、、黄色が点滅している

じゃあ、何が米国経済を支えるのか?
中国、インドの飽くなき設備投資??
この理論は、日銀が「日本企業は理性的でない設備投資を継続する」と、民間を馬鹿にしている理論と同列ではないだろうか?
私は、投資家のコンセンサスは企業経営者を「それ行けドンドンだ」と決め付けているように思える。
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ABCPの残高は、ジリジリと減少している。
世界の証券市場へ供給されてきた流動性の一翼が縮小しているのだ。

BRICsの貿易黒字、、、まだ健在、
資源国、産油国の黒字、、、まだ健在、

ここに火がつけは、相場は本格的な下落をするだろうが、今ではない。
<< 本の内容、構成に関して >>

プロローグ
前書きです。サブプライム問題がいつ世間の知るところになったのかということも含めた全体のサマリーを書いています。またサブプライムに関する2つの問題提起をしています。

第1章:住宅バブルを生んだ社会的な背景、時代的理由
日本とは異なる、アメリカの社会制度やアメリカ人のマインド、景気サイクルに触れながら、アメリカで住宅バブルが発生していったプロセスを解説しています。

第2章:サブプライムが略奪的貸付に変質した理由
サブプライムと十把一絡げで語られている部分を分解して説明しています。
まず、制度的な欠陥が生んだ犯罪的な部分を解説しています。
また、アメリカの住宅ローンの仕組みの制度的な特徴が、今回のサブプライム問題を生みやすい制度であったところに、住宅価格の強烈な値上がりが発生して問題が芽吹き、最終的には住宅ローンの証券化が問題を大きくしたという状況を時間を追って解説しています。

第3章:サブプライム問題の露呈
住宅バブルのピークの瞬間から、その崩壊の始まり、ついには07年8月17日の世界の株式為替の暴落に至るまでをドキュメンタリー・タッチで描いています。

第4章:サブプライム問題への対策と現実
サブプライム問題点を金融の側面から分析し、単なる住宅ローン問題が世界的な金融危機へと発展した理由を分析しています。

第5章:サブプライム問題の今後
前章同様に金融面の分析ですが、証券化に潜む問題点を解説しています。SPCとかABCPとか呼ばれる仕組みをわかりやすく説明することに腐心しました。

第6章:終わりのはじまり
アメリカを中心にした現在の世界の経済制度の歴史的な分析・解説と、今後の世界経済の構造変化の方向を解説しています。アメリカドルという通貨の覇権が今後どの国に委譲されるのか、そうだとすれば、委譲された国はどのような責任(代償)を必要とするのかというシナリオを提示しています。

あとがき
既にブログに掲載した通りです。
2007/11/10のBlog
[関連したBlog]で、中国A株のPERはどう見ても正当化できないクレージーなレベルだ!、、絶対的なPERの高さに文句を言っているレポートが散見される、ということを書きました。

ひとつ、わりと真面目に妥当PERを推定したレポート(GS)ありましたので紹介します。
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複雑な計算は捨象しますが、、、、
長期的なEPSの成長率が、16%~20%に落ち着く
②資本コストが8%~11%に収斂する
という前提では、PERは、26倍~29倍が妥当ではないか、

今は33倍で、流動性があふれて、業績も良い状態で、投資資金が海外に出ない(人民元高なので)という状況なので、もう少しPERが上昇するだろうけど。。という営業上のヘッジはしておりますけどね。
バブルの時のPERは40倍~60倍に達することも否定しないというのです。ただ、それはバブルだと割り切ってねと釘を刺しています。
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私も大体において同じように考えています。
さて、これまでの中国経済に関しては、景気の加熱を懸念してきました。
ただ、足元の経営者のマインドは、やや低下しています。今はOKだけど、来年はどうかな?という感覚を持っているわけです。(右図の左のチャート)

おりしも、中国の不動産バブルに関しては、"銀行の将来の不良債券発生を防止するため"に、当局は手綱を緩める兆しはありません。
しかし、ここまでは中国当局の政策が効果を発揮していないという事をもって、投資家は今後も引き締めの悪影響は発生しないと楽観していたのがこれまでの状況だったと思います。

2年~3年という中期的な景気サイクルで言えば、北京オリンピックに向けた工事のピークはすぎつつあります。2008年の1月以降は、北京では厳しい規制が導入されます。つまり、それまでの駆け込み上昇と、1月以降の反動減少という推移だろうと、私は思っているのです。
しかし、コンセンサスは、オリンピック前後の景気の停滞は無いという楽観論です。

そんな中、10月~12月はアメリカ経済も結構な減速をするという意見が徐々に増えてきました。1月~3月も停滞状況でしょうから、ネズミ年の来春はやや停滞した世界経済で幕を開けると考えておいた方が良さそうです。だから今、世界の株価がガタガタしているわけです。
そして、今いろいろ調べて判断を下すべきことは、2008年4月以降の世界経済の様子なのです。
私も答えをもっていません。いろいろ考えている最中です。
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長いチャートでみても、久しぶりの調整局面の兆しが出てきました。
まだ兆しです。

A株が最初にダレて、続いてH株、最後にRedチップ、、、という綺麗な順番になりました。
私が観察している「バブル三兄弟」も、ハンセン指数採用が決まった中国海外発展以外は、それなりに休憩に入りました。

色んな意味で、来週は多くの投資家の手が止まる週になるだろうと思います。
つまり、考えるのです。
考える=冷静になる=>バブル的なお調子者が減る、、、という事です。

冬眠投資家の私も、寝てないで、考えようと思います。
来年を考える最も重要な時が来てしまったからです。
「サブプライム問題とは何か」への暖かい感想、心から感謝します。
今週の出来事で一番うれしいニュースです。

反面、今週の株式市場ですが。。。本当に多くの悪材料が噴出しました。
これだけ悪材料を机の上に並べられれば、流動性がタンマリあるとはいえ、さすがに市場も耐えられません。
月、火、木と引けにかけて買い戻されていた米国市場もでしたが、昨夜は引けにかけてドカドカと売られて安値引けしてしまいました。(右図)

先週のアメリカは、全セクターがマイナスでした。
金融や消費がダメなのは、噴出した悪材料で十分に納得できます。
しかし、一番下がったのは、ハイテクでした。

これは、シスコ・システムズの決算が期待裏切りだったことが要因です。
企業支出のモメンタムが低下していると判断されてしまったのです。
アメリカの経済見通しは、「消費はダメでも、投資はOK、、、だから、株式市場もOK」という意見がコンセンサスだったのです。しかし、過去1ヶ月に渡って発表されている決算は、この企業支出の好調さに疑問を投げかける内容がジリジリ増えていました。
そこに、シスコ・システムズの期待裏切りの決算が出たので、振り子が楽観から悲観に振れたのです。
2000年のITバブルが崩壊した時の最後の決め手の爆弾は、シスコの決算発表の際の「突然、顧客の需要が消えまして・・・」というフレーズでした。この後は、NASDAQは断末魔の下落を始めたのでした。
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先週の好材料は、クリーンエネルギー、太陽光発電銘柄のFirst Solar(FSLR)のぶっ飛び決算や、BHPのRIOへの買収提案がありました。

悪材料は、サブプライムなど証券化商品がらみの損失拡大や、資金調達難、格下げ、、などなどこれでもか!と続出しました。そろそろ慣れっこになるかなと思っていたんですが、甘かったですね。まだまだ市場コンセンサスは楽観的なのでしょう。

なかでも、NY司法省が住宅ローン業界に対する調査を拡大し、ファニーメイ(FNM)及びフレディマック(FRE)も調査対象に加えたことはインパクトが大きかったです。
First Americanの不動産査定部門のeアプレイズITがS&L大手のワシントン・ミューチュアル(WM)からの圧力で住宅評価の査定金額をつり上げたという不正疑惑によりNY司法省が提訴に踏み切ったのです。
WMだけではなく、今回の住宅バブルにおいて、金融機関と不動産査定会社の間で談合が「横行」していた可能性の調査を拡大したわけです。

もし住宅評価が不正に高く評価されたことが明らかになった場合、販売違反となる為、住宅ローンを販売した金融機関はFNM及びFREから買い戻す必要があります。しかし、そんな金はどこにもありません。倒産するだけです。しかも、問題は残ったままです。
また今後の住宅価格査定はさらに厳しくなり可能性が高まりますので、住宅価格は下方圧力を受けます。ヤレヤレです。でも、日本人は嫌というほど経験したので驚かないですね。
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あれだけ格下げを渋っていた格付け機関は、いまや格下げを嬉々として実施しています。なかでも、今週のハイライトは、以下の出来事です。

劣悪な債権や債券に支払い保障を付与する(信用補完)ことで、劣悪な債権や債券がAAAなどの高い格付けに変身してきたのです。しかし、保障を与える会社が信用できなくなってきたので信用補完されていた債権、債券を格下げするという事件が起こっています。

いわゆるモノライン保険の本題です。AMBAC(ABK)やMBIA(MBI)の株価(右図)が悲惨な状態であることからも、事態の深刻さは明らかです。
モノラインについては、政策投資銀行の資料が優れものです。興味のあるかたは、ご覧ください。

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略奪的サブプライム・ローンを法的に規制する案がアメリカ議会ででています。先週は一部の共和党議員の賛成も見られましたが、成立にはまだ程遠いです。現段階は、選挙目当ての人気取りの域をでていません。
また、Fedはそもそも規制に反対で、「俺がちゃんと指導するから、規制案をヤメロ!」と言っています。


こんな地合いで来週のアメリカ株の動きを想像してみました。
①この週末に全員が思い悩む
②月曜の会議で、議論はあれども、静観以外の結論を出す気力は無い。
③リスク管理的なポジション縮小のQuantsファンド売りはあろうが、「下がったから買い」と主張していたヤカラの買いは引っ込んでしまう。
これを来週前半の標準シナリオに置いています。これより悪いのか良いのかを観察する予定です。
2007/11/09のBlog
[ 22:44 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
みずほ証券、サブプライムで合併が暗礁に
合併を延期する方向で最終調整に入ったというニュースが流れている。
みずほ証券は、ロンドンの子会社、みずほインターナショナルで証券化業務を展開。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に絡む損失が1000億円超に拡大する可能性がある。みずほ証券は、証券化商品に対するエクスポージャーを公表していない。 

ロンドンの子会社って、昔のIBJインターだと思うんだけど、昔から派手にやっていたからね。
まさかとは思うんだけど、みずほ銀行のポジションを押し付けられたんじゃないよね。銀行でSIVの資産を引き取ると、自己資本規制が厳しいので、傘下の証券に飛ばしたなんてこと、まさか無いとは思うんだけけど。

今後の三井住友銀行と、傘下の証券の発表がポイントになってきたね、こりゃ。
たしか、三井住友が、SIVの規模は大きいという事を聞いたことがあるんです。裏は取れていないのですが・・・

いずれにしても、SIVに関するディスクロージャーが無いので、疑心暗鬼が広がります。
[関連したBlog]に続き、本日も円が上昇しています。
8月の高値を上回りました。

正確には、US$が8月の安値を下回りました、、、という言い方ですね。

ダメダメ日本の円が何故??
90年代には、こういう言われ方をしたことがありました。
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経済がだめになり、株価が下がると、海外投資などへのリスク許容度が縮小するので、レパトリ(海外資産の売却円転)が発生する。だから円高/ドル安になるんだ・・・
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過去数年の円安は、個人投資家のパワーだと言われています。
個人投資家のリスク許容が低下して、利の乗った海外資産を利益確定に動いているのでしょうか????
右は、日経平均の日足です。
見事に上値にシコリ(○で囲んだ塊)を作りながら下落しています。
昨日から、3個目の塊を作りに行っている感じです。

将来的に、ここまで戻ると売りが来る、、、そんな塊、上値抵抗帯、が3個もできれば、ツライです。
3個目のチャートは、シンガポールです。
なんか日経平均を追いかけているような形に思えて、嫌です
今朝もズルズル弱いですね。
アメリカですが、大幅安の翌日なので、3分の1程度は戻すと思ったんですけど、チャラじゃねぇ。。。


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先ほど、大手町の紀伊国屋に行ってきました。
『サブプライム問題とは何か』が、宝島新書コーナーに静かにたたずんでいました。
小さくデビューしたことを感じました。
宝島の新書コーナーは、一番奥の端っこなので、見つけにくいかも。。

写真は記念に写しました
2007/11/08のBlog
[ 21:37 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]

冬眠投資家なのだが、どうも世間が騒がしい。
当初の想定は、年末まではもみ合いで、年明けから決算失望で下落だと思っていた。
しかし、発表される決算は、既にヒドイ内容が多いのには驚きだ。
ゆえに、早々と相場は値を消し始めた。
為替もしかりだ。

何か、良いニュースはないのでしょうか?

さて、今日のメモ
香港ドルのドルペッグ離脱問題
テクニカルな問題は存在するかもしれないが、秘密裏に下準備を整えた上で、実際の発表・執行についてはオーバーナイトで変更することはできる。セルサイド数社に質問してきたが、同様な回答があったのは2社目だ。
事実である可能性が高まった。これはまだ、認識されていないと思う。

Citiが、ライバルの投資銀行が在庫で抱えているサブプライム関連損失の試算を実施
UBS : $7.2bn
DBK : $3.3bn
CS : $2.2bn
(俺たちだけじゃないぞ、損こいてるのは!、、と言いたげです。)
初期のABS-CDOでは、スーパーシニア部分のリスクを通常はモノライン保証などを用いて、外部に販売していた。しかし、モノラインが保障を渋るようになったこと、それにもかかわらず、CDOの発行額が急増した。仕方がなく、投資銀行がリスクを保持する形での発行が増えた。
そしたら、リスクをとったとたんに、サブプライムローンが急速劣化を始めた。
(大体、物事が終わる時は、このパターンですね)
その結果、安全と思われていたスーパーシニアが毀損しそうな事態になった。

発行済み部分では、HighGradeABS-CDOのスーパーシニアで30%の損失、MezzABS-CDOで60%の損失を想定し、US$43.6bnの損失可能性と判断。それに在庫部分である売れ残ったCDO、シンセティックのCDOなどを加えると、、合計でUS$44bnから$64bnの損失になる可能性があると判断。
これでも、まだ甘いというのが市場の判断です、

RBSの業界被害額試算
$250bn~$500bn、、、だんだん数値が増えている
2ヶ月前までは、たいしたことは無いと言っていた同じ人が、手のひらを返し始めた。
RBS曰く、証券会社の自己資本は全て吹っ飛ぶ!

モルスタ
サブプライム関連で、$3.7bnに評価減を発表

Citiと、HSBC、格下げを食らう
傘下のSIVの状況悪化が理由

米国国債金利は下がれども、ARM住宅ローン金利は上昇
金利リセットが景気を殺す!

⑦パキスタンに続き、グルジア(ジョージア)も非常事態宣言
サーカシビリは、ロシアの介入を非難
[ 21:20 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
本日の機械受注統計は期待裏切りでした。
いわゆるネガティブ・サプライズです。

にもかかわらず、今後は回復するという根拠なき楽観論を述べるエコノミストが多いです。これはイカンです。

私がいくつか見たレポートの中では、ドイツ銀の下記のコメントが、私の感覚にフィットしました。
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利上げに前向きな日本銀行は、その理由として、異常な低金利が採算性を度外視するような過剰な設備投資ブームを招くという「資産配分の歪み」を強調してきたが、今回の結果は、このロジックの蓋然性を疑う結果となった。
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そうですよね、我々民間人は、日銀が馬鹿にするほど、ノー天気ではないと証明されたのですよ。
[関連したBlog]のフォローアップです。

出ましたね、グーグル・フォンの内容が!

携帯電話用のソフトウェアの提供でした。
多くの携帯電話の会社との共同開発になります。
詳細は、ネットに数多く出ていますので省略します。

私が思ったことは、

①携帯電話用のOSの提供(呼称:アンドロイド、Android)だから、マイクロソフト(WindowsMobile)や、ノキア(シンビアン)、リサーチ・インモーション(ブラックベリー)と競争することになります。
既に存在するOSの上に乗っかるソフトでは無いので、検索エンジンのようにスンナリとはシェアを取れない可能性があります。

②シェアをとるためには、携帯電話メーカーとのアライアンスが重要ですが、ノキアは参加しません。世界最大のノキアはシンビアンOSを持っているからです。敵に塩は送れないのです。

③出来上がるOSのサクサク感が命です。サクサク感は、一定の大胆な割り切りから生まれます。しかし、今回の開発は、多くの寄り合い所帯ですから、あれもこれもという状態に陥り、サクサク出なくなる可能性があります。notサクサク=誰も使わない、、といなります。

いずれにしても出てくるまでには、相当時間がかかりそうです。
無料のOSが出現するのですから、グーグルの携帯電話ビジネスへの進出は、disruptionを加速させるはずだ ということに違いはありません。

既に、日本株でも株価の被害者が続出しました
2007/11/07のBlog
[ 23:24 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
Level3問題
市場での流動性が非常に低いため、市場での値が付かない資産。
会社自らが価格を算定して評価する。
GSが、$11bnの償却するとのウワサ
MSには、$6bnの償却にウワサ
Citiには、レベル3資産が、&135bnある(+42%)

銀行の融資基準が急速に厳格化
金がまさに必要な時に銀行は貸さなくなるという、毎度の悪循環パターン

FDICがCDOのPricing Modelに文句
格付けが信頼できないので、Pricing Modelがworkしないというのはあまりにもお粗末だ。
もっとTransparencyの高いCDO Pricing Modelが必要だ
→透明性は暴利の低下を意味する

Citiが自社保有のCDOを追加償却
9月末で、$55bn保有
10月になってから、$8bn~$11bnも劣化したという

Citiが、SIVに資金供与
9月末、$83bnあった
参加の7個のSIVに$7.6bnの資金を供与
ABCPでも調達が麻痺している

SIVのRheinbrigeの資産、3日間で▼20%も劣化
保有の89%は、AAAなのに・・・

ジム・ロジャース
住宅バブルの後遺症は、全治6年だ
頭金なにで、住宅が買えるなんて、前代未聞だった
少し前に、ドル資産は全部売るといっていたが・・・

ジョージ・ソロス
アメリカ経済は深刻な景気後退の打撃の淵にある
ドル安だ
中国が勝ち組になるだろう
07年10月中旬から、流動性クラッシュの第二フェイズが始まっているのだと思う。
右のチャートは醜い!

グリーンスパン
住宅バブルは俺のせいじゃない!
住宅バブルの後遺症は長引く

ビル・グロース
日本のバブル崩壊を彷彿とさせる
[ 15:09 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今日の為替は嫌な動きだ。
こらえていたものが、切れた感じがする。

香港では、HKドルのUS$ペッグから離脱して、人民元ペッグへ乗り換えることが、表立って言われるようになった。

深浅の不動産の値下がりも新聞(SCMP)に出ているし・・・・
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上の記事は、日本時間15時過ぎに書きました。
今、午後10時半です。

112円台まで円高が進んでいる、、、
これは早い!!

為替は、世の中のヒズミを一番早く反映する。
だから、為替の発する信号は、超重要なのだ!
[関連したBlog]

ゲラの作成までは、ワードパッドで文章ファイルを作成して、メールに添付して送受信をしました。
ワードを使わないのは、ワードにはマイクロソフト独自のクセがあって、それが書籍作成に使われる出版社のソフトと相性が悪いからだそうです。
ワードパッドは使い慣れると、サクサク感に好感が持てます。一般的な使用には必要にして十分なので、最近はワードを使わなくなりました。

10月15日:初稿が上がったというメールを受け取りました。
(右上のメールです)
初稿とは、ワードパッドで送ったゲラが本の見開きをコピーしたような形で印刷された紙になる段階です。
2番目の写真が、初稿です。

約220ページの初稿の全部に目を通して、チェックをするのです。
①誤字脱字、
②表現の不適切な所、
③図版(チャート、表など)の番号と本文中の番号の整合性、
④注書きの内容、
⑤全体を通した、文章の統一感、文章のダブり
こういった事を目を皿のようにして、チェックをして行きます。
いわゆる赤ペン作業です。

右の写真に多くの付箋がついてますが、ほとんどのページに何がしかの訂正が必要でした。この作業を2回やりました。

紙に直接赤ペンするのですから、もうメールが使えません。
仕事が終わってから、出版社に出向いてページごとに編集のM女史と読み合わせ、訂正確認をしました。一回目の赤ペン確認は、3時間以上を要しました。
本には、40個の図表を掲載しました。作成した数は、60個以上ありました。締め切りが迫っていたので、データをメモリー・カードにコピーして出版社に持ち込み、会議室で表やチャートの訂正作業を行いました。

作成に際しては、老眼の人にも見やすいように、なるべく拡大した図版にしようと、何回も再作成を繰り返しました。実は、この老眼対策には個人的に力を注ぎました。40代後半から老眼が増えるのですが、この本の読者のそこそこの割合が老眼層だと思っているからです。出来上がった本を見ると、本文のフォントも大きなサイズになっていて、読みやすくなっています。

ゲラが上がってからも、サブプライムに関する事件はドンドン新たな事実が判明し、事態は変化を続けていました。新たに判明したことを本に盛り込みたいと考えて、多くの箇所に修正を加えました。10月の第1週までの事件を反映させました。

一番不安だったことは、ある事実をベースに判断を書いているのですが、新たな事実の発表によって、その判断は完全な誤りになってしまったり、一旦発表された報道に訂正発表がなされることでした。なにせ、現在進行形で動いていることを書くのですから、一定の見切り発車的な判断が不可欠でした。この辺は、現実の投資行動でも同じですが・・・
[関連したBlog]

執筆を進める過程で何回か出版社を訪問して、会議室で数時間の作業をやりました。
そのとき、編集の宮下女史が、春山さん、本って・・・と言いながら、本のパーツの名称など、本の構造を説明してくれました。
私のような本の素人には、「へーっ!」の連続でした。

今回、このブログのために編集の宮下女史が、本のページ(折:おり)のこと、そして奥付(おくづけ)のことを書いてくれました。
(おり)について
本を作る工程では、通常、16ページ単位を「1折」と表現します。
というのも、本は1ページ1ページ印刷されるのではなく、あらかじめ大きな紙に何ページも印刷するからです。印刷したあとでそれを折り、適宜はさみを入れてページを作るのです。

お手元の本を手にとっていただくと、たいてい16の倍数のページ数になっているのはこのためです。16ページ単位で本を作ると、紙が無駄なく使えて資源の節約になりますし、またコスト面でも一番効率がよくなるのです。

奥付(おくづけ)について:右のコピペの右半分が、この本の奥付です。
(広告を除いて)一番最後のページに入っているページを「奥付」といいます。
これは本の「情報」を記載する場所で、著者の名前やプロフィール、出版された日(発行日)、印刷製本した企業やISBNコードなどが書かれています。

発行日は慣例で、実際に出版された日よりもあとの日付けを入れることになっています。発売日から何日後の日付けを記載するかは出版社ごとによって異なりますが、今回の『サブプライム問題とは何か』については14日先の日付を記載しています。

初版の本が売れて増し刷りすることを「重版」といいます。増し刷りした本を出版するときは、奥付の発行日の欄に、初版本が発売された日にちに加え、増し刷りした本の発売日を記載するルールがあります。

重版された本は、初版本にあった誤植、あるいは著者の意向により一部改訂がなされる場合があります。書店では初版本も重版本も混在して販売されています。もし最新の情報に直ったものが欲しいときは奥付に重版の記載があるものを購入されるのをおすすめします。

ただ、収集家は通常重版よりも初版本を買い求めます。コレクション性を重視するのであれば、初版の本をお求めになるのが「通」だと思います。
2007/11/06のBlog
[ 22:35 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[前回Blog]のフォローアップ

辞意が撤回された。
あっけない幕切れだ。

「撤回にあたり、双方とも条件はつけず、辞職願はその場で小沢氏に返却したという。 」という部分が、まだ何か動きそうな可能性を秘めている。

しかし、これで丸く収まるになら、
一体あれは何だったのだろう???
という事になる。

加藤の乱以来の????だ。

もし、加藤の乱と同じであるのなら、今後、小沢は軽く見られる
そうなんだろうか????