ひどい状況になった。　ジタバタしても始まらない。
今は、どこで何が起こっているのかを、淡々と記録しつつ、冷静に考えるしかない。

冬眠から起きて目を開いてはいるが、家の外（＝株式市場）に出る気はしない。
１０月末の冬眠入り時点と比べて、投資環境の絶対レベルは遥かに悪化した。
しかも、冬眠前よりも、投資環境の変化の方向・角度も悪化している。
今月は相当下がる場面があると思う。

１１月以降の世界の株式市場が軟調な調整に入ってしまった原因は、
①新しい時代に入っているのだから、過去のようにヒドイことにはならないハズだ、
②体力を強化して筋肉質に変身した企業の力を信じるべきだ
③PERなどのvaluationは、高すぎることはなく、さらに拡大してもおかしくない
④サブプライムなど住宅は、経済全体の小さな一部分であって、全体に影響しない
⑤当局が金利を下げるから、我々は安閑と強気で構えていれば、必ず株価の上昇がやってくるので、株を売ってはいけない、
などという、獏とした強気が蔓延していたことだと思う。

そんな安直な考え方が変化を始めたのが、今週の世界の相場だったと思う。

１月は新春セミナーがアチコチで開催される。
ここまで見聞きした日本株に対する見通しは、
外資：
弱気、日本経済のリセッション入り、
輸出がダメなら、株はダメ
日系：
強気・弱気は無主張（＝弱気を言えないので）
長期で見てやってくださいよ
株を売らないで
日本企業を信じましょう
という感じを受けた。

一番変だなと思った意見が、
①今の日本株市場の出来高の多くが外人主導だから、ＰＥＲ＝１５倍だが、
②日本人の個人・投信が参加すれば、ＰＥＲ＝２０倍になる、
③外人の日本株のＰＥＲに対するは考え方は間違っている、
という意見だった。
個人や投信は単純に買い上げる馬鹿だと言うのか、または、鎖国すればＰＥＲが上がるとでも主張したいのだろうか？
彼らは、１４５００円を大底に、年末まで上昇相場が続くといっていた。
週明けの彼らのレポートは何と書いているだろう？

１０日（木曜）に発表されたアメリカの１２月の小売データは、しばらくこんなの見たことがない程のひどさだった。
既存店売り上げが、たった＋０．９％しか増えなかった。
デフレの国日本のデータならいざ知らず、これはインフレの国、アメリカの数値だ。

特に、中級、高級のヤラレが大きい。
みんな、節約モードに入ったのかもしれない。

日本でも、１９９５年ごろ？、、１万円スーツとか流行った。
安さを競って価格下落と経済の収縮が進んでった。
そして、デフレになってしまった。
当然、経済の鏡である株式はダメになってしまった。

この消費のヒドサは、１９８０年代まで遡らなければ例が無いと思う。

昨日、塩爺（塩川正十郎）の話を聞いた。

改革なくして、成長なし

成長なくして、国富なし

国富なくして、国民の幸福なし

メッセージは、明確だった。

日本国全体として、毎年どれだけ稼ぐ必要があるのか、まずそれを計算しなければならない。必要な金額が稼げなければ、国民はドンドン不幸で貧しくなる。

どうやって必要な金額を稼ぐかを考えるに際しては、世界の変化（グローバリゼーション）と正面からしっかり向き合って、何をどうする必要があるのかを決定しなければならない。

決して、世界に背を向けて、内に閉じこもってはいけない。
世界中で頑張っている国や人に伍して、日本も頑張るのは当然必要なことだ。頑張って成功する人、状態を格差が拡大すると非難する低レベルのマスコミは反省をして欲しい。

＝＝追記＝＝

世界は変わったんだという認識をシッカリお持ちでしょうか？
まだ、東西冷戦構造の中で、アメリカに何でも任せて、自分はハイハイ言ってるだけで、何もしなくて良いと思ってるんじゃないですか？
国際的な貢献がなければ世界の中で日本が生きていくことはできません。
特に官僚は過去の延長線上でしか物事を考えないので、一番「世界は変わってしまったんだ」という認識に乏しいと思う。

小泉は、最初から２期やったら、政治的に院政をひくなどはせず、きっぱりと終わりにする志で始めた。つまり、総理大臣をやめたら次はどうしようかなどという「迷いが無かった」。失うものが無かったのだ。だから、あれだけ厳しい改革を実行できたのだ。
竹中大臣は、小泉を以前から尊敬していた。以前、大臣に誘われたことがあったが、断っていた。しかし、尊敬する小泉から誘われたので、今回は断れなかったのだ。竹中も、最初から、小泉が終われば、政治家をやめる腹だった。彼も政治的に失う物が無かったのだ。
また、ふたりとも改革を実行するという非常に強い信念があった。そのために官僚に頼らない小泉内閣独自の独立した情報収集網の整備などもシッカリと整えた。そして官僚に正論で対抗した。
信念を持った者が、失う物が無い状態で仕事をすれば、「失う物が多い官僚に」負けるわけが無い。

政治家の質の低下も甚だしい。
昔は、政治家を志し、様々な鍛錬をつんで、その後に政治家になった。しかし、今は職業選択の一つとして軽い気持ちで政治家になる人が多い。つまり、政治家としての使命感とか、キャリアとか、経験が非常に低くなったのだ。
議員の年収は、約２８００万円（ここは課税される）＋約１７００万円（必要経費として非課税）＝４５００万円もある。これは職業としては非常に美味しい。いい給料の仕事だと、誰だって思う。
もっと、政治が好きで、使命感に燃えて政治家になるという議員が増えなければいかん。
選挙民も、政治家が何を目指しているか、そのために必要な資質を備えているかをシッカリ判断して欲しい。最近は、「面白そうだから、あいつに一回やらしてみよう」という軽率な雰囲気で議員を選ぶようになった。これは民度の低下だ。

政治家の経験年数という点では、衆議院の議員経験１０年未満の割合が急増した。自民党７５％、民主党８２％という経験不足が甚だしい。
小泉内閣と比較して、安倍内閣の官邸は若返りが進んだが、この点が逆に経験不足となって、様々な悪い面が顕在化してしまった。官僚に丸め込まれるようになった。
安倍首相が病気になったときの対応も、「１週間程度の休養、首相代行任命」など過去の事例を知らぬままにオタオタするばかりで時間を浪費していた。
参議院も２期未満の割合が、自民党８０％、民主党９０％という割合になっている。総じて、日本の政治家は素人集団の烏合の衆と化しておる。

教育の問題も心配だ。
集に３０時間しか生徒に教えない。しかし先生は４５時間も働いている。１５時間は官僚に報告する時間に浪費されている。給食で何を出したかとか、細かに何でも報告、報告だ。責任を追及されないようにと思う官僚の態度が、先生が生徒に教育のために接する時間を減らしている。
欧米では、週に４０時間ほど生徒と先生が接して、いろんなことを教えている。このままでは、いかん！

経済に関しては、スタグフレーションが心配だ。
格差、格差と大衆に迎合するマスコミが騒ぐので、民主も自民もその風潮にあわさざるをえない。
０８年の景気はダメだと思う。でも物価は上がる。世界の影響だ。鎖国はできんのだ。

大連立は無理だ。小選挙区制度では、自民と民主が両方同じ選挙区から当選できない。中選挙区制度が必要だ。
元田中派が自民と民主に分かれているが、これがポイントだろうな。

市場はvolatilityだけが激しくて、芯のない相場が続いています。
投資家の心の中から、相場を測る物差しが消えているからだと思います。

この数週間で株価の居所が随分変わりました。その変化に投資家が追いついているのか、依然として不明確です。
こんなときは、世間のコンセンサスが、どう変わってきたかを冷静に観察するに限ります。

日本経済、株価ですが、
強気；　日銀
まずいと思っているけど、弱気を言わない；　日系証券
弱気；　外資系（一部に、宗教的な超強気がいるが）
という分布に変わりました。内外の証券が下に下がった感じです。
日銀ですが、ある外資系証券が週初めにヒアリングにいったそうですが、まだ強気を維持しているので驚いたと言ってました。まるで、ノックアウト・パンチを食らうまでは、何度も立ち上がるボクサーのようです。

アメリカ経済、株価ですが、劇的に下方修正が進みました。
株価の急速な下げが示しているととおりです。
驚くべきは、モルスタや、メリルがリセッションを宣言していることです。証券会社として、弱気を感じていても言わないのが暗黙の業界ルールです。それを公式に言うということは、すでに実体経済が非常に悪いということだと思います。モルスタは、株を売るときがきた！とレポートに書いています。
ゴールドマンは、昨年からリセッション派でしたから、主だったアメリカの国内大手が弱気でそろったことになります。

日本は、２００８年３月期の決算数値の下方修正がそろそろ始まると思います。そうなれば、日米とも一応の下方修正を相場が織り込むことになり、相場も一段落だと思います。
その先は？
五里霧中です。

＝＝＝＝追記＝＝＝
ＮＹ時間９日朝、
ゴールドマンも、リセッション宣言しました。
ＦＦレートのターゲットを、２．５％に下げてきました。
これで、事実上全員、リセッション予想で、そろいました。

＝＝＝追記２＝＝＝＝
リセッションでも、イメージは違っている。
モルスタ：０７年１２月～０８年６月まで、マイルドなリセッション
ゴールドマン：０８年４月～９月が、リセッション、程度はモルスタより若干深い

多忙につき、短文ご容赦

先週は、実質横ばい
Ａ株は、１００日線にまとわりつきながら上昇

バブル三兄弟は、下げすぎの蒙牛以外は冴えない

当局は再度引き締め姿勢を発表した。

仮にアメリカ経済が低迷するなら、それに対応する分だけは、余剰生産設備が発生するわけだから、その分だけは中国経済の投資活動をクール・ダウンさせる必要がある。

理論はそうだが、長期的には多少の過剰など問題が無いと考えていた投資家が来週以降どう出るだろう？
旧正月までのラリーだと割り切ってトレーディング買いに走るだろうか？
私は、高みの見物といこうと思う

多忙につき、短文ご容赦

貿易加重ドル指数は、安値を更新した。

ここには人民元は含まれていない。
エマージング通貨も含めると、ドルの下落はもっと悲惨な形になる。

人民元、、上昇は加速している

今週は、円が上昇した。
短期的には、キャリーの動きが、動向を支配する。

円のファンダメンタルが良いわけでは無いが、短期の動きは無関係だ

日米の金利差が急速に縮小している。
ドルにゼロ金利の日が来るかもしれない

多忙につき、短文ご容赦

金曜は、「ここまで下がる必要はなかろう」と思ったが、金曜夜のアメリカの状況を見て、そうか、そうだったのか、、、と思い知らされた。
１５０００円が、２００８年の上値の天井になるリスクを考える必要が出てきた。

セクターの動きを見るにつけ、つくづく昨年１０月が転換点だったのかと思う。

海運の下げ方は尋常では無い。
足元の荷動きの活況など、株価的には終わったことだ。
将来を織り込むのが株価なのだと、再認識させられる。

ダメダメ中小型に続き、大型も完全に崩れてしまった。
悲しいほど、綺麗な下げチャートだ。

元来楽観的、ブル相場好きの私には、だるまになるしかないのが現在の投資環境だ。

さて、ハンセン（香港）は、大丈夫だろうか？？？

多忙につき、短文ご容赦

先週のアメリカ株は、右のチャートに示された「見たくない事態を見せられた」ことに対する素直な反応だったと思う。

サブプライム問題に端を発した金融の問題が、ついに労働者全体、消費者全体を巻き込む景気低迷に突入しつつあるのだ。

企業は身を縮め、雇用を拒否し、その結果、失業率は急上昇した。

株式市場は、ウスウスは感づいて、既にダラダラ下げを演じていたが、金曜日は、悪材料を確認する下げとなった。

アメリカ経済のファンダメンタルの悪化は、３番目の宅建業者の株価に明確に表現されている。
一旦は、これで底打ちと期待したが、はかなくも夢が破れて再度安値に向かいつつある。

昨年の悪材料の王様、ＡＢＣＰの残高減少だか、１２月以降は相場的には無反応になっていた。先週初めて、ＡＢＣＰ残高が回復したが、残高減少が無反応なので、回復も無反応だ。まあ、相場って、そういうものだ。

先週は、インテルが大幅に下がってます。
過去５営業日で、▼１５％を超える下げです。

安全地帯と期待されたハイテクも、景気悪化では、いかんともし難い。
これも甘受せざるを得ない。
ハイテクの復活に期待を寄せていた日本の電気セクターは、これからツライだろう。

ますます、商品へのバブル的な資金流入が加速しそうだ。

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野村證券が提示した２０１７年の姿の表を見てみる。
①ベスト・シナリオ（右の図の上段）
②２００７年前半前の状態が継続するという現状維持シナリオ（右の図の下段）
③著者が危惧しており、２００７年参議院選挙以降に顕在化しているワースト・シナリオ（証券会社としては、営業上掲載しない）

驚くべきは、①のベスト・シナリオでも、今より
・金利は上昇する（１．９％＝＞３．７％）
・プライマリー・バランスは、ほとんど改善を見せない
・消費も、名目で現状＋１．７％＝＞＋３．２％（物価＋０．６％＋実質２．６％）しか伸びない
・輸出は減少、輸入は増加
となっています。

ですから、現在顕在化しつつある、③ワースト・シナリオだと、、、
・金利は、１．７％＝＞１０％近く
・プライマリー・バランスは、現状の▼４．３％＝＞悪化▼６％
・消費も、ダメ、
・輸出はもっと減少、輸入はもっと増加
となります。

そして、最も重要なことは、
現在は豊富な預貯金、（個人資産の５０％）が存在するために国内資金でファイナンスできている赤字国債発行の消化が困難になるのです。

貿易黒字は、年間で、たった８兆円しかありません。
国債は、３０兆円の資金調達が必要です。しかも、この数値は、満期の国債を自動的に、再度国債に投資してくれると言う前提の数値（ネット値）です。
もし、満期で償還された国債の資金を、投資家が日本の国債よりも有利なものに移す投資判断をしたら、、、大変な事態になります。

国債が売れなければ、老後の基礎年金は大幅な削減を強いられます。
何故なら、年金の５０％は税金で賄うのです。
税金とは言っても、税収が不足（＝プライマリー・バランスが赤字だから）しているので、赤字国債を発行して、年金支払いの資金を集める必要があるのです。

ワースト・シナリオでは、２０１７年ごろを想像すると、困窮する生活に鑑み、日本国民は少しでも有利なものに資産を振り向けようと必至の努力をしていると思います。
お国の為に、馬鹿馬鹿しい低金利で国債を買うことはなくなります。

また、増加した外人株主の収益向上圧力を考慮し、それに自社の株価の低迷を避けるために、今は国債をバカバカ購入している銀行も、資産運用を真剣に再検討しているハズです。
その結果、日本国債は、世界の証券と競争して投資家に有利な金利（相当高い金利）を提示しないとい消化できなくなっているのです。

つまり、国内資金だけで国債の消化ができなくて、外人投資家に頼るようになっているかもしれません、それは、海外の資金の流入が必要な状態＝経常収支赤字になった日本を意味します。

つまり、日本の経常収支赤字化とは、国債を買ってもらうために、海外のお金に頼らざるを得なくなるために発生すると判断できます。

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日本人として日本で生活をする私自信の老後の生活や財産をどうやって守るかを考えるに際して、このブログでも様々なことを考えてきた。インフレ、通貨、金利、株式、、、
そして、老後の生活や財産にもっとも大きな影響を当たるのがインフレ、金利である。

その点に関して、本書でもっとも明確に書かれているのが、財政のプライマリー・バランスの予測である。（右のコピペ）

野村證券の楽観的なシナリオでも、２０１０年代になっても、プライマリー・バランスは赤字である。
ましてや、楽観シナリオが前提とする財政規律は既に破棄されているわけで、右コピペに書かれている悲痛な願いはかなえられないことが、２００７年の参議院選挙以降の政策の変更で、ほぼ確定したと判断せざるを得ないのだ。

この本によれば、２０１０年代に起こることは、
・財政赤字をファイナンスするための国債を買ってくれる投資家が急減する
・資金は、現在以上に、海外に流出する。発展途上国で発生する資本逃避と同じだ。
・無理矢理にでも国債を発行しないと、国家がデフォルトになるので、金利を大幅に上げてでも国債を発行する。
・金利は、約１０％に上昇
・当然、円は暴落する
という事が示唆される。

そして、想定される状況で最も被害を受けるのは、
①インフレに弱い預金しか持たない人、
②インフレに遅れてしか上昇しない賃金だけしか収入源を持たない人、
いわゆる弱者である。

弱者救済、格差是正が叫ばれる中で、２００７年夏以降に放棄された財政規律が、１０年以内に、弱者を押しつぶすのだ。
つまり、弱者を救うためにと再導入されたバラ撒き財政が、弱者を叩きつぶすのだ。
なんとも皮肉なことではないか、、、

そんなこと、分かっていると、政治家も言う、、、
長期的になすべき正しいことも、多数決をベースにする民主主義の制度の元では受け入れられない場合が多いことは歴史が語っている。
民意に逆らっては政治家の地位を維持できない。ポピュリズムに迎合したいとは思わないが、政治家であり続けなければ、思いを実現する道すら絶たれるのだ。

全ては、長期的な視野に立って冷静な判断ができるレベルの民度が備わった国民か否かにかかっているのだ。
民主主義が機能するか否かは民度にかかっているのであり、政治家だけに責任を押し付けられても困る。

中期的な日本経済（１０年後の２０１７年まで）を予想した本で、野村証券の金融経済研究所設立１０周年の記念出版だ。

本書は、日本経済は適温経済という「新しい持続的な成長の時代に入った」という明るいトーンで始まる。

しかし、適温経済とは、企業にとっては、適温状況であるが、家計にとっては、敵怨状況（敵対的怨念状況＝悲惨な状況）であるという事がすこしずつ解説されていく。
何故なら、本書で想定されているベスト・ケース（様々なレバタラを解決していく）でも、今後とも家計所得増加の恩恵は非常に小さく、おそらくは体感的には皆無に等しいからである。

総じて、タイトル、サブ・タイトルでは、楽観的なトーンがちりばめられており、さすが証券会社の営業的な意図がプンプンする営業本である。しかし、ジックリ読めば、「これからは本当に大変なツライ時代だと」と言いたい筆者の気持ちが理解できる内容である。



なお、著者（=野村証券）の指摘する「様々なレバタラを解決していく」とは、以下が実現することだと、私は理解した。

①企業は継続的に競争力維持強化の手を緩めない、
②国内サービス産業に対しては政府が規制緩和を強化し、競争力を高める、
③既に始まっている人口減少、労働人口減少に対応するために、
　（１）移民を大幅に増やす（年間３０万人ペース）、
　（２）女性の労働参加を増やす。そのために、夫婦でユッタリと子育てができる社会環境を整備する、
　（３）高齢者の労働参加を増やす。そのために高齢者の急速な賃金低下を緩和する、、
④人民元は年５％以上の上昇をせず、ゆっくりとした上昇に留まり、中国経済の活況が持続する

しかし、現在の民主党、自民党が合唱し始めた政策は、このような社会の競争力強化を一旦はストップする内容である。
であれば、本書が想定したレバタラを解決して、成長を維持する可能性は、大幅に低下したと判断される。それゆえ、サブプライム問題の影響は無いに等しい日本の株価下落が起こってしまったのだ、、、という事が納得されられる本である。

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民主主義の本質の一つは妥協だ。

原理主義などには、妥協が無い。
排他こそ、原理主義などの非妥協勢力の存立基盤なのだ。
妥協が無いから少数派に留まる。
少数派の存在を知らしめるのは宣伝活動しかなく、テロは最も効果的な宣伝活動だ。

今年も、原理主義などの非妥協勢力のテロにかく乱される世界が続きそうだ。
不安定は、ＰＥＲの低下要因だ。


=========＝＝２００８年１月３日＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

BRICｓになれない国々、、妥協の存在しない原理主義の被害者

パキスタンの野党指導者、ベナジル・ブット元首相が27日、同国ラワルビンディで選挙運動中に暗殺された。

われわれが活動をやめれば、テロリストが勝利し民主主義が後退する。
われわれが活動すれば、暴力というリスク（同朋がテロの被害者になる）を冒すことになる。
極めて苦しいジレンマに陥っている。

という彼女のWSJへの記事を読んで、私は言葉を失った。

自分たちが絶対的に正統で、他は堕落であり、抹殺が必要だという原理主義は世界中で不安定を増長している。嫌なことだ。彼らは暴力を正統な手段として武器を増強している。

しかも、政治的な反対派を弱体化させるために、原理主義者を利用しようと様々なグループが武器を援助している構図があちこちに見られる。
この部分には先進国を含む各国、各地域、各宗教グループ、各民族グループの対外外交戦略も絡んでいるので、原理主義者だけが悪いと非難ができない。
アメリカの大統領選挙で暗殺が起こらないことを祈っている。
==========＝２００７年１２月２８日＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２００７年を振り返れば、投資という観点からは、2007年はシンプルな年だったと思う。

流動性という点一本に絞って世界を観察しておけば難を逃れることができたからだ。
私はラッキーにも、2007年を考えるに当たって、ここに特集（２００７年、流動性を考える ）しているように、流動性を2007年の投資テーマに据えていた。そして運良く、今年を過ごせた。

その流動性が変調をきたしたので冬眠を決め込んだのだが、そろそろ真面目に2008年を考えなければならない。０７年１１月から冬眠しながらも、考えてはいたのだが、どうもテーマが絞れない。
2008年は、Transit Year、変わり目、複雑な年、儲けにくい年、玉虫色に頻繁にコロコロ変わる年、、、、そう思えてきた。

ならばテーマ、キーワードを無理に絞り込まずに、思いつくだけ並べてみようと思う。継続フォローしておけば自然に大事なものが浮かび上がってくるだろう。
（０７年１２月）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

①枠組み

②製造コスト、販売価格

③マクロと株式市場の乖離の拡大

④　Hate SWF から、　Need You, SWFへ

⑤消費から投資へ

⑥ヒラリーを半分だけ織り込んで事態の推移を見守る

⑦アメリカから金利がなくなる

⑧ 京都議定書 CO2

⑨アメリカ人は、すぐに立ち直って消費三昧だよ！

⑩原油価格は下落する

⑪　デ・レバレッジング

⑫　非妥協勢力の暴力

⑬　史上最大の負債バブル＆レバレッジ・バブルの後始末

⑭　中国引き締めの影響

さあ、２００８年の相場が始まりました。

正月早々、冷や水を浴びるような株価の下落とドル安で年が明けました。思うに、昨年秋まで馬鹿騒ぎをした世界の株式市場だったと考えれば、今は酔いを覚ますために、「滝に打たれて、座禅組んで来い」と言われても、仕方が無いかもしれないです。
それで、また株式市場が健康体に戻れるのなら、良いことです。
ちょっとの辛抱でしょう。
我慢ができる"ちょっと"と言う時間的な長さは人によって違うのですけどね・・・

一番目のチャートは、NUダウの迫５日間です。ほとんどズルズル状態です。
アメリカ株では、年初の１週間が一年を決めると良く言われてます。ここまで毎日のように下がれば、「明日から反発して週末になれば、今週もやや上昇で終わるさ」という声も聞かれます。
それは週末に考えることにして、今は静かに市場を観察することに徹しようと思います。

朝見たニュース画面（２番目のコピペ）は、ひどいですね。
ファンダメンタルは時間とともに悪化を続けています。
ここんとこ、毎週月曜日は悪いニュースが多くて、「これで出尽くし」と言うストラテジストと、「まだまだ悪化する」と言うストラテジストの綱引きが続いています。

今のところ、後者に部があります。
株式市場はまだまだ楽観をベースに株価が形成されています。
ガツンと一発下がれば、、、、この１～２ヶ月、言われるようになったのですが、まだガツンは起こっていません。
私は、こんだけネットが発達すれば、ガツンは起こりにくく、徐々にダラダラ下がるのだろうと思っています。何故なら、今はロングでも、ショートでも儲けられるから、株が上がらないと困る投資家が過去よりも減っているからです。

最安値のレベルは、ガツンであれ、ダラダラであれ、あまり変わらないのかもしれません。その辺も、静かに観察するべき時なんでしょう。

為替に関して、１２月２８日に年末に動き出す為替は恐ろしい というエントリーを書いたのですが、定石通り、トレンドの継続の展開になってしまいました。
当面、ドル安の継続を基本戦略にするべきでしょうね。

３番目のチャートは、対円チャートです。
（８月の円高をスタート地点にしています。）
黄：オーストラリア
白：ユーロ
緑：人民元
赤：USドル

世界の株ですが、良く言われる韓国株（KOSPI、４番目の図）の先行性を参考にしようと思っています。
ＫＯＳＰＩの下げ止まりを待ってから出動しても充分だと思います。

さて、明日から日本株も指導します。
超短期的には、今晩のＮＹですね。

では、皆様にとって、２００８年が実り多い年でありますように祈りつつ、筆を置かせていただきます。

２００７年の中国株ブームは最高のブームだった。
特に１０月までは、全ての弱気を蹴散らしてブル街道まっしぐらだった。
私が保有していたチャイナ・ファンドも３年ちょっとで、４倍になるなどといった笑いが止まらぬ状況だった。

２００７年は、A株が暴騰したことが特筆される。
積年の市場の重しだった非流通株問題が解決したため、A株市場が０７年初からぶっ飛んだのだ。（右チャートの黒線）

中国バブル・トリオと位置づけた３銘柄も、とんでもないパフォーマンスを見せた。
これらも、１０月を境に長期の調整に入ってしまった。

要は、上がりすぎたわけで、A株のPER＝５０倍というレベルを、どう考えるかだけだ。
日本株でも、バブルのピークは、予想収益ベースでPER=５０倍だった。
この状態が、８７年～８９年まで継続した。

当時の日本であれ、現在の中国であれ、
①経済成長はなかり長期にわたって現状レベルが継続する。
②例えば、＋２０％～＋３０％のEPS成長が、今後５年は続く。
③ならば、今のPER=５０倍は、３年後は、PER=３０倍にすぎず、
④３年後でも、まださらに２年間も、＋２０％～＋３０％のEPS成長がある市場を、PER=３０倍で買えることになる。
⑤だから、現状のPER=５０倍は買える。
という理屈を、当時の、そして現在の証券会社のストラテジストは、主張することになる。

理屈は正しい。
しかし、前提条件は間違っていた。
日本の場合は、前提条件が崩れたのだ。景気が失速し、EPSは止まったのだ。

昨年の秋以降、証券のストラテテジストが主張した理屈は、
サブプライムで苦しむ欧米先進国の悪影響をBRICｓは受けない。
デ・カップリングだ、、、BRICｓ景気は、欧米の失速にもかかわらず、今後５年程度は現状と変わらぬ好景気を謳歌するというのだ。だから、今でも買い進めるのだと言う。

今回も理屈は正しい。
さて、前提条件は正しいのだろうか？

１１月以降、市場は前提条件を疑っている。
私も迷っている。だから、冬眠している。

さて、シンガポールの輸出は徐々に悪影響が忍び寄ってきている。（右のコピペ）
デ・カップリング理論に、アゲインストの風が吹いているようだ。