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おかねのこねた : 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華
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2007/12/15のBlog
今週は、嫌な予想(=リバウンド相場の早すぎる終焉)が当たってしまった週だった。
[12月4日のエントリー(仕方が無い、、、脱出だ!) ]で、単純リバウンドの頓挫を感じたのが、悪い予感の始まりだった。

そして、12月12日の急がしい相場 と、翌日の日本とHK中国の寂しい相場 を見て、12月4日に感じたことの現実化(=相場の崩れ)を体で理解した。

おそらく、多くの投資家はこの週末に「楽観的な相場予測が甘かった」事を思い知らされている心理状態だろう。
ならば、来週は「基本的には、ダラダラ下げ」と、何かの&誰かの発言・思惑で「カンフル注射的な単発の上げ」という組み合わせになるだろう。いわゆる後髪を引かれつつ調整をする環境だと思う。

要は、強気筋の体力の消耗が印象付けられるのだ。
しかし、このことは弱気材料ではない。
強気筋が反省するということは、市場の中で、弱気が増えてしまうわけだ。
株価形成がフェア~割安に近づくことになるのだ

日本はドンドン年末モードになり、商いもなくなっていく。政治環境も相場をサポートするような気配は全くない。しかし、そんな憂鬱な環境の中、売られすぎからのリバウンドの発生タイミングを探りつつ、年末年始の海外相場を観察する必要がでてきたと思う。
冬眠中ではあるが、目と耳だけはシッカリと起きていなければならなくなった。
みずほの証券化ビジネスからの撤退も、膿だしとして長期好材料だ。

それにしても、確かカリヨン証券からチームごと大金をはたいて引っこ抜いたと聞く。
そして、持参金代わりに持ってきた証券化の種ポジションが、金の卵から汚染物質に変わり果て、ついにビジネス撤退となったわけだ。

高い買い物だったわけだが、欧米系の超巨額損失と比べると、損失の金額が一桁が小さい。
今回、日本の金融機関はラッキーだった。
失われた10年の残務処理で証券化に出遅れたがゆえのラッキーだったと言えよう。
2007/12/14のBlog
[ 23:29 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
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レバレッジをかけて、元手の数倍~数十倍のポジションを張るのが、過去十年以上に渡って続いてきたトレンドだった。

2007年の2月以降引き起こされ、そして6月からパニック的に拡大した「流動性クライシス」によって、ポジションの縮小=デ・レバレッジングが発生した。

そろそろ終わる、そういう投資家の期待はある。
しかし、終わる様子が見えない。

ポジションの縮小=デ・レバレッジングによって、証券化商品などの価格は無残なほどに低下している。
理論的には、どう考えても激安すぎる価格に放置されている。

①一体、マーケットが間違っているのか?
②それとも、レベレッジ投資にどっぷり浸かっていた投資コミュニティが、デ・レベレッジングの環境の厳しさに対応できずに、古い頭のまま麻痺しているのか?


私にもどちらなのか判断ができない。
おそらく、渦中にいる我々には、正しい判断が困難なのだろう。

2008年は、デ・レバレッジングの読みきりが勝負の分かれ目だろう。
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ついに、Citiも傘下の$58bnのSIVを引き取る=オン・バランス化を決定した。
これで、ニュースとしても悪材料はピークアウトした
まだ小物の悪材料は延々と続くだろう。
しかし、もう問題では無い。

フェイズは、実体経済への影響の値踏みに移る
まだ、楽観論が支配的だ。
もう少し、悲観を言うセルサイドが増えないと事態の好転に判子を押せない。

また、M-LECは不要になった。
しかし、アメリカとしては「まさかの時のために・・・」と言いつつ、世界中から資金をふんだくっておいて、何かアメリカの国策に流用することを思案していると思われる。
そんなことが許されるのは、覇権を維持している国家の特権だろう。
右は、Citiとメリルの年初来の株価
合併がウワサされていたが、あっても不思議ではないだろう。
もう誰も驚かない・・・・
2007/12/13のBlog
[ 17:57 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
何だ、今日のダラダラ下げは!
昨日の後場が、相場全体を壊してしまったように見える

外出先での仕儀が終わって、スタバでコーヒーを片手にモバイルで今日の日中足を見ている。

驚くやら、それ以上にさびしい思いを感じている。
これは相当重症だ。
ついでに、HK中国の指数の引け値だけみている。
これも、何だ?

底が抜けてしまいそうな嫌な感じがする。
もう一レベル、安値を更新する覚悟が必要だろう。

何故、こんな事態になったのか?

多分、昨夜の世界の中央銀行がそろって介入しなければならないほど事態は悪いのかと、、投資家が感じて、抱いていた楽観が崩れ始めたのだろう。

であれば、来週からが本格的な下げになるだろう。まだ週末じゃないのに、寂しい。。。。
2007/12/12のBlog
[ 23:56 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
なんだ、この忙しい相場は?
チャブツイテいる。

思い出すのは、90年代始めの日本の長期下落相場の初期だ。
公定歩合が下がると、ドカンと先物主導でストップ高になって、その後はジリジリと下がって元の木阿弥・・・

しばらくたって、やはり景気や業績はゴメンナサイと突きつけられて、じり安加速

今のアメリカ株の一喜一憂、空中戦を見ていると、そんな嫌な記憶がよみがえる。
あの時の私は、そんな日本株のモミクチャ相場でズタズタになってしまい、立ち直るのに随分時間を浪費した。

短期間は心意気で相場を作れるが、長期ではヤッパ業績、景気だからね
ただ、あの時の日本は円高とダメ日銀だったからなぁ。
今のアメリカは違うかも・・・

もう、寝よう、見てても何もためにならない
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第3章 図21:住宅ローンの返済の遅れ
2007年9月末までのデータが反映しています。

自分でグラフを作成する時間がなかったので、大和證券作成のグラフを転載しています。元データが同じ(モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション)なので、誰が作成しても同じグラフです。
後日、自分で作成したものに差し替える予定です。
おまけ
これは、リセット予定表(大和證券作成です)

先日のポールソンの発表は来年のリセットの3割を救うと言われている。
日本のステップ・アップ・ローンによるダメージはどんなものだったのだろう?
住宅価格がドカ下げしたので、日本ではプライムも一網打尽だったので、ステップアップだけ取り出しても意味がなくなってしまったわけだが、、、
アマゾンで買えるようになりました。
(上の青いリンクをクリックしてください。アフィリエイトではありません)

コメントに、 Q&A、ご意見、ご批判、感想など、自由にお書きください。
リンクをクリックしていただければ、各エントリーに飛びます

『サブプライム問題とは何か』 :春山昇華
定価735円(税込み) 宝島社新書 07年11月10日発売
ISBN 978-4-7966-6155-3

あとがき
"あとがき"から(1)心からの感謝の言葉
"あとがき"から(2)ハズミで引き受けたけど、次第に本気になりました
"あとがき"から(3)参考文書

裏話シリーズ
本が出版されるまでの長ーい道筋の話(1) 実績無しの素人だろ、サブプライム? 売れんのかそれ??
本が出版されるまでの長ーい道筋の話(2)えっ!本当に出すの?
本が出版されるまでの長ーい道筋の話(3)本は、ブログじゃないんですよ、春山さん!
本が出版されるまでの長ーい道筋の話(4)173回のメール
本が出版されるまでの長ーい道筋の話(5)初稿、図版、誤字脱字、書き直し
本の内容、構成に関して
出版社と意見が相違したところ
家族に言われたこと
へーつ、本って、そうなってんの(トリビア)

ページ数の関係から端折ってしまた部分の補足説明
(1)住宅ローンの全体像
(2)証券化に関して、簡単より正確性を重視して説明すると
(3)住宅関連での働いていた労働者はどうなっているかの補足
=>現在執筆中の本で触れようと思います。

執筆後の出来事
(1)アメリカ経済:景気を救うか、為替を救うか、答えは明白だ
(2)オール投資(07年12月15日号)に、紹介記事が掲載されました
(3)日経CNBC「マネークラブ」で「2007年発売のベスト経済書推薦10冊」に選ばれました。
(4)東洋経済に書評が掲載されました
(5)朝日新聞に書評が掲載されました
(6)3月18日の日経新聞の広告と田原総一朗
(7)韓国語に翻訳されました
(8)図書館からの録音依頼

図表、データの最新版への更新
市場データなど、更新できるものは最新状況を掲載したいと思います。
(1)宅建業者株価指数(07年12月1日更新)
(2)新築住宅販売戸数、中古住宅販売戸数(07年11月30日更新)
(3)住宅ローンの返済の遅れ(07年12月12日更新)

初版本の正誤表
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アメリカの消費者のパワーを馬鹿にしちゃ相場を間違う。
彼らには質素な倹約というDNAは無いのだから。
もったいないという英語が無いというじゃないか!
(筆者は無いという裏は取っていません。TV、マスコミの受け売りです。)

これまでの歴史を振り返れば、消費の増加は、年率1%という低い伸び率まで低迷すれば、その辺がボトムであって、日本のような事にはならない。
国民性、人間の性格って変えられない。

金を借りられない事態は一部の人だけであって、大多数のアメリカ人にはサブプライムの影響なんて無関係だ。
住宅価格が下がったって、2006年以前に買った人はまだ無傷だ。

貿易赤字国の通貨(ドル)を受け取らないって???
何、言ってんの?
じゃあ、アメリカから出て行けば、
他のどこで商売できるの、あんたら!

こういう見方も忘れちゃいけない
右は、イランのドルを受け取らないという決定の報道
[ 11:03 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
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CO2・・・

途上国には、経済的なキャッチ・アップをする権利がある。
そしてキャッチ・アップを実現するために、最低でも国民一人あたりのCO2排出量という観点で、先進国と同等の排出量が当然の権利である。

むしろ、キャッチ・アップのためには、先進国以上の排出が認められてしかるべきである。

さらには、歴史的に工業化の過程で、先進国が過去に排出した量を含めた総合的な規制でなければならない。
さもなくば、先に排出したもの勝ちになる。それはアンフェアである。

こんな理論を吹っかけられたら、先進国は何と言って反論できるのだろうか?
2007/12/11のBlog
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アメリカはサブプライム問題からの脱出のために官民総出の対策を実行する。
金利は、これでもか、コレデモカと下がる。

今回の住宅不況は、過去に例を見ないほどだという。
ならば、金利も、過去に例をみないほど下がる。
2003年後半~2004年前半のFFレートは、1%だった。
もしかしたら、今回は「0%」まで下がるかもしれない。

日本がそうであったのと同様に、アメリカから金利が消える。
金利が消えれば、量的緩和が実行可能で、無尽蔵の流動性を供給できるのだ。
こうやってアメリカ景気は救われるかもしれない。

そして、ゼロ金利は、ドル・キャリーを発生させる。

借金国アメリカの通貨を売って、他の高金利国に投資するのだ。
この状況は、債務国危機(資金流出)と同じではないだろうか?
違うのは基軸通貨国だということだが・・・・・いくらでもドル札が刷れる!
それでも、予想だにしないことになるのだろう。
ちょっとハタとは想像ができない。

最悪のリスクは、日本同様のデフレだが。。。。。。。。
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2008年はアメリカ大統領選挙の年だ。
現状では、ヒラリー民主党候補の可能性が高いと言われている。

選挙は水物であり、何がおこるか分からない。
だからこそ、それゆえ、ヒラリーが大統領になったなら、****となるを半分だけ織り込んで、その後の成り行きを見守る相場になるだろう。

私が感じている「ヒラリー恐怖症相場」が、半分だけ織り込む事は、、、

①ヒラリー政権には、ルービンはいない。
クリントンとルービンの組み合わせは、株式市場にとって最高のコンビネーションだった。
あの再現は無いのだ。

②自由貿易から遠ざかるアメリカ
単純な自由貿易は弊害があると公言するヒラリー、
単純なアウトソースからの弊害を指摘するヒラリー、
(国境を超える企業、超えられない労働者)
アウトソース先の海外企業の安全性&人権に対し、アメリカン・スタンダード(=ヒラリー・スタンダード)を適応するとFTの取材で示唆していた。

自由貿易体制は、物と金の自由な交換の上に成り立つが、それはアンフェアな、モラルの低い、人権を無視した企業にファイナンスをつけることになる。それは修正されるべきであるという民主党の考え方が主張され、行き過ぎた自由貿易体制が修正を迫られるかもしれない。

生産要素の選択の幅が狭まる。経済的に最低コストでも、アンフェアな、モラルの低い、人権を無視した企業を使うと後から罰金のようなものを支払うハメになるかもしれない。
"安い"よりも、"フェア"が優先される。

意外と欧州とアメリカが久しぶりに手を組むかもしれない
対アフリカ、対BRICs,
新南北問題か?

悪くすれば、そんなアメリカに反対する陣営との対立が深まるかもしれない。
そうなれば、各陣営が資源・エネルギー、食料、資本の囲い込み競争に走るかもしれない。
ブロック経済化

この状況は、
高い金利、
野放しの自由貿易体制と比較した場合の非効率性、
重複投資、
過剰生産、
を生む可能性が高い。

世界は、疑心暗鬼の時代に入る。
冷戦の再現だ。
ロシアが台頭しているが、お膳立てはできている。


中国、インドは、一旦表舞台から引き下がるかもしれない。

以上は、誇大妄想だろうが、事前に一回考えておいた方が、現実になったときにアタフタしないだろう。
[ 16:22 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
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日本経済は投資がメインテーマであり続ける。

企業は、海外収益の増減を関数とする投資の増減波動を形成する

個人は、自己責任、金融リテラシーの目覚めを変数とする持続的な投資増加のトレンドを持続させる。
個人は、消費から投資へというトレンドの中にあり、それは2008年も継続する。
2007/12/10のBlog
[ 23:35 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]で、昨日、
先月まで注目されていた、Citiとポールソンの合作のM-LECは事実上失敗に終わったようで、規模を半分にして、とりあえず形だけでも実行するようだと聞こえてきた。
大山鳴動ネズミ一匹・・・
まあ、相場の下支えとして役割を果たしたので、お役御免なのかもしれない。
重症のCitiはOPECの金を入れてもらったし・・・
と書いたが、本日ソシエテ・ジェネラルも、自分のことは自分でケリをつけますと発表した。

簿外資産のオンバランス化が、着々と進行する。
金融資産の乗数効果の逆回転が止まらない。

下記が、市場の評価ですね。
The rescue of Societe Generale's SIV follows similar actions by London-based HSBC Holdings Plc and Rabobank Groep NV in Utrecht, Netherlands, to limit losses from a potential fire sale of assets. The falling value of Societe Generale's Premier Asset Collateralized Entity Ltd., or PACE, pushed it close to having to name a trustee to protect senior debt holders, Standard & Poor's warned on Dec. 7.

The bailouts by Societe Generale, HSBC and Rabobank further limit the role of the ``SuperSIV'' fund set up by Citigroup Inc., Bank of America Corp. and JPMorgan Chase & Co. and sponsored by U.S. Treasury Secretary Henry Paulson.
2007/12/09のBlog
[ 17:01 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週のアメリカは、官民総出の住宅ローン・リセット対策に反応して大幅な上昇を示した。

注目銘柄(右の図)は、5銘柄中、4銘柄が新高値(週足)を更新した。
これらの銘柄は、サブプライムの逆風は全く関係ないように見える。
官民総出の対策は発表されたものの、先週のABCPの残高は大幅に減少した。
ABCPを利用したSIVという商品の存在自体がダメ出しされ、銀行もオンバランス化に舵を切ったということだろう。
HSBCなどは、その先頭ランナーだ。

先月まで注目されていた、Citiとポールソンの合作のM-LECは事実上失敗に終わったようで、規模を半分にして、とりあえず形だけでも実行するようだと聞こえてきた。
大山鳴動ネズミ一匹・・・
まあ、相場の下支えとして役割を果たしたので、お役御免なのかもしれない。
重症のCitiはOPECの金を入れてもらったし・・・
貿易加重ドルは、一旦のコツンから戻ってきている。
かつてここは割れないといわれた80近辺までの戻りを試すのだろう。
日中米を比べると、8月17日以降の格差がドンドン拡大したことが明白だ。
今回の金融危機が先進国発だったから当然の結果だろう。
これは参考、対円の4通貨レート
[ 16:38 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週は、世界の株式の戻り歩調に反応していなかったA株がやっと反応した。
H株や、Redチップは、金曜の後場の急落があって、上昇率は冴えなかった。
注目のバブル三兄弟の内、中国人壽と中国海外発展は、大幅な戻りだった。
蒙牛は、牛の乳の価格上昇によるマージン懸念が消えていない。
人民元の対ドルレートの上昇は、今週はお休みだった。

でも、来週ポールソンが訪中する。
帰国のお土産に人民元の上昇を手渡すだろう。
そして、それは市場に織り込み済みだろう。
来年のオリンピック開催時点では、1$=7人民元を割り込んでいるだろう。
銀行のリザーズ・レシオが、14.5%に引き上げられた。
+1%は市場の予想以上だった。
それゆえ、金曜の後場にHK市場の中国HK株はドカ下げしたのだろう。

ポールソン訪中の前に、とりあえず経済政策は手を打ってますからというポーズがは発表されたのだが、14.5%という水準は、1987年来の高水準だそうだ。

さすがに、中小の銀行は貸し出し原資に困り始めるかもしれない。
中小銀行は政府の言うことを聞かない。地方政府の求めに応じて、地方政府の子会社に無秩序な融資を続けている。そして、これが不動産開発が止まらない原因なのだ。

これまでは、雇用対策という背景で黙認してきたわけだが、この14.5%だと、2008年の融資活動に関しては、ブレーキとしての実効性がジンワリ出始めると考えておくべきだろう。
それゆえ、日本の中国関連株も冴えない動きになっていると思えば、世界の株の動きは納得できる。

先週の記事の一番下に書いたことも、今後の地方財政と絡んで用注目点だ。