連休中に書けなかったので、図だけアップ

国債金利は下がれども、社債金利は高止まり
倒産のリスクを織り込んでいる

０８年のＥＰＳは下方修正が、まだ足らない
株は、アナリストの逡巡の撤回を催促している

止まった、

ＭＳの弱気宣言

Ａ株市場は、世界と隔絶されたバブル状態が継続している。
しかし、世界と繋がっているＨ株やＲｅｄチップは、アメリカ発の流動性変調とアメリカの景気後退リスクを織り込んで調整が続いている。
このデ・カップリングも、そうは長くは続くまい。

中国バブル三兄弟も市場なみにダメだ。

先週は、中国の貿易収支がやや減ったことを受けて、
市場のコンセンサスが、
「アメリカの影響は軽微である」という楽観論
から、
「やはりアメリカのリセッションの影響は無視し得ない」
という解釈に傾いてきた。

昨年、絶好調だった分だけ、後ろ髪を引かれているのが中国ＨＫ株だ。
しかし、今月は反省だろう。

ＣＳの今年のストラテジーが出ている。
分厚いので読んでいない。

タイトルは、
Limited upside but unlimited volatility
となっている。
精一杯のベア宣言だと思う。

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ノーザンロックが国有化される。
買い手が現れなかったのだ。
アマランス（２００６年）までは、第三者の買い手がいた。
２００７年のベアスターンズ以降、何かが変わってしまったのだ。
＜参考＞何故、買い手が付かない？　ノーザンロック
買い手不在ということこそ、現在のじわじわと分割払い的に進行している金融危機の特徴だ。

＝＝＝＝以上、１月１４日＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ついに、世界最大のサブプライム・ローンの貸し手であるカントリーワイド・ファイナンシャルが崩壊して、バンカメが救済合併することになった。

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米銀大手のバンク・オブ・アメリカは11日、住宅金融米最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルを約40億ドル（約4360億円）で買収することで合意した。ＢＯＡは昨年８月にカントリーワイドに20億ドルを投資した。
ＢＯＡはカントリーワイドの買収で、約900万人が借りた住宅ローン、約１兆5000億ドルに基づく手数料収入を獲得する。カントリーワイドの株式時価総額は45億ドルと、過去１年間で82％縮小した。同社の07年７－９月（第３四半期）決算は、25年ぶりの赤字に陥っていた。
ＢＯＡのケン・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の電話会議でカントリーワイド買収を「非常にまれな機会だ」と語った。今回の買収により、12億ドルのリストラ経費が発生するという。
買収・合併後はサブプライム（信用力の低い個人向け）ローンは組成しな い。
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サブプライム・ローンの借り手はいても、貸し手はいない、、そういう状況が長期化するということのようだ。

＝＝＝＝１月１２日記入＝＝＝＝＝＝

先週の株式市場が織り込んだことは、
①やはりアメリカはダメなのか、、困っちゃうよ、、
②国内の小売も冴えなかったな
③外資系証券が、日本はリセッション入りすると言い出しちゃったよ、、困ったな、、
という"踏んだりけったり"の三悪揃い踏みでした。

予想していた事態ですが、実際なってみると、本当に嫌ですね
鏡に映る自分の顔が、暗くて汚いオヤジ顔になってました。
まあ、楽しんだ時期も多々あったわけですから、今は反省の時期と割り切って過ごしましょう。

海運株はズルズル状態になりました。
先月までは、船の価格は上がるは、燃料費は高騰するはで、収入がウハウハでもコストに食われてちっとも儲からない、、、という調整局面でした。
でも今月になってからは、、うーん、将来の収入もどうもヤバイかもしれないぞ、、、てな不安をジンワリと織り込んできました。

市況関連は下げだすと、トコトン下がりますから、ここらで調整充分なんて、下手に手を出すと大ヤケドします。

国内景気の停滞は、銀行貸出の伸びの低下にも現れています。
都銀は既にマイナスになっています。

消費者金融向けの貸し出しは、これからも低迷するハズですから、よほど内需が盛り上がらないと銀行は苦しいでしょう。０８年３月期は下方修正がされるという事を株価は織り込んで下がっています。

セルサイドや投資家に心の中にある"０９年３月期の見通し"が、下方修正をされる時期が３月から５月になるだろうと思いますので、その辺が銀行株の一端のボトムかなと考えています。

今後の、やや長めの見通しですが、名目ＧＤＰがどこまで増えるかにかかっています。
企業の利益は、ざっくり言えば、名目ＧＤＰの何割りかを分け前としてもらっているわけです。

これが増えなければ、単純に「労働者と企業との同じパイの奪い争い」になるのです。
両方がハッピーになるには、パイ＝名目ＧＤＰを増やすしかないのです。

土曜の新聞を見ていたら、
損保ジャパンが、ＣＤＯの支払い保障保険を引き受けていて、３４０億円ほど余分に支払いが増えると掲載されていました。

保険を引き受けたんだから、相手に保障してやるのが仕事です。ただ、こんなことになるとは全く予想していなかったのだろうと思います。

したがって損保ジャパンとしては、今後当面は引き受けませんという方針になるのでしょう。ますますアメリカのサブプライム住宅ローンを貸し出す条件が厳しくなります。
昨日、カントリーワイドを買収するバンカメは、以後サブプライムはやめると発表してました。
アメリカノ住宅の立ち直りは時間がかかりそうですね

今週の為替は比較的静かだった。
株式市場の方が、よほどオタオタしていたと思う。

対円の４通貨のチャートも、結局「行って来い」的な動きだった。

そんな中、人民元は、淡々と上昇している。
オリンピックまでに、大台代わり（７割れ）を予測しているが、実現は濃厚だ。

金利差でドル高を維持するだけのパワーを維持できる日米金利差を明確に割り込んできた。
日米金利差が、明らかに、３．５％以下になったのだ。

この状況は、これまで円高/ドル安を出現させてきた。
今回も円高を避けられないだろう。

まだまだアメリカの金利は下がる。
日本は、ほとんど金利が無いので、下がらない。
キャリーの巻き戻しは必至だ。

ひどい状況になった。　ジタバタしても始まらない。
今は、どこで何が起こっているのかを、淡々と記録しつつ、冷静に考えるしかない。

冬眠から起きて目を開いてはいるが、家の外（＝株式市場）に出る気はしない。
１０月末の冬眠入り時点と比べて、投資環境の絶対レベルは遥かに悪化した。
しかも、冬眠前よりも、投資環境の変化の方向・角度も悪化している。
今月は相当下がる場面があると思う。

１１月以降の世界の株式市場が軟調な調整に入ってしまった原因は、
①新しい時代に入っているのだから、過去のようにヒドイことにはならないハズだ、
②体力を強化して筋肉質に変身した企業の力を信じるべきだ
③PERなどのvaluationは、高すぎることはなく、さらに拡大してもおかしくない
④サブプライムなど住宅は、経済全体の小さな一部分であって、全体に影響しない
⑤当局が金利を下げるから、我々は安閑と強気で構えていれば、必ず株価の上昇がやってくるので、株を売ってはいけない、
などという、獏とした強気が蔓延していたことだと思う。

そんな安直な考え方が変化を始めたのが、今週の世界の相場だったと思う。

１月は新春セミナーがアチコチで開催される。
ここまで見聞きした日本株に対する見通しは、
外資：
弱気、日本経済のリセッション入り、
輸出がダメなら、株はダメ
日系：
強気・弱気は無主張（＝弱気を言えないので）
長期で見てやってくださいよ
株を売らないで
日本企業を信じましょう
という感じを受けた。

一番変だなと思った意見が、
①今の日本株市場の出来高の多くが外人主導だから、ＰＥＲ＝１５倍だが、
②日本人の個人・投信が参加すれば、ＰＥＲ＝２０倍になる、
③外人の日本株のＰＥＲに対するは考え方は間違っている、
という意見だった。
個人や投信は単純に買い上げる馬鹿だと言うのか、または、鎖国すればＰＥＲが上がるとでも主張したいのだろうか？
彼らは、１４５００円を大底に、年末まで上昇相場が続くといっていた。
週明けの彼らのレポートは何と書いているだろう？

１０日（木曜）に発表されたアメリカの１２月の小売データは、しばらくこんなの見たことがない程のひどさだった。
既存店売り上げが、たった＋０．９％しか増えなかった。
デフレの国日本のデータならいざ知らず、これはインフレの国、アメリカの数値だ。

特に、中級、高級のヤラレが大きい。
みんな、節約モードに入ったのかもしれない。

日本でも、１９９５年ごろ？、、１万円スーツとか流行った。
安さを競って価格下落と経済の収縮が進んでった。
そして、デフレになってしまった。
当然、経済の鏡である株式はダメになってしまった。

この消費のヒドサは、１９８０年代まで遡らなければ例が無いと思う。

昨日、塩爺（塩川正十郎）の話を聞いた。

改革なくして、成長なし

成長なくして、国富なし

国富なくして、国民の幸福なし

メッセージは、明確だった。

日本国全体として、毎年どれだけ稼ぐ必要があるのか、まずそれを計算しなければならない。必要な金額が稼げなければ、国民はドンドン不幸で貧しくなる。

どうやって必要な金額を稼ぐかを考えるに際しては、世界の変化（グローバリゼーション）と正面からしっかり向き合って、何をどうする必要があるのかを決定しなければならない。

決して、世界に背を向けて、内に閉じこもってはいけない。
世界中で頑張っている国や人に伍して、日本も頑張るのは当然必要なことだ。頑張って成功する人、状態を格差が拡大すると非難する低レベルのマスコミは反省をして欲しい。

＝＝追記＝＝

世界は変わったんだという認識をシッカリお持ちでしょうか？
まだ、東西冷戦構造の中で、アメリカに何でも任せて、自分はハイハイ言ってるだけで、何もしなくて良いと思ってるんじゃないですか？
国際的な貢献がなければ世界の中で日本が生きていくことはできません。
特に官僚は過去の延長線上でしか物事を考えないので、一番「世界は変わってしまったんだ」という認識に乏しいと思う。

小泉は、最初から２期やったら、政治的に院政をひくなどはせず、きっぱりと終わりにする志で始めた。つまり、総理大臣をやめたら次はどうしようかなどという「迷いが無かった」。失うものが無かったのだ。だから、あれだけ厳しい改革を実行できたのだ。
竹中大臣は、小泉を以前から尊敬していた。以前、大臣に誘われたことがあったが、断っていた。しかし、尊敬する小泉から誘われたので、今回は断れなかったのだ。竹中も、最初から、小泉が終われば、政治家をやめる腹だった。彼も政治的に失う物が無かったのだ。
また、ふたりとも改革を実行するという非常に強い信念があった。そのために官僚に頼らない小泉内閣独自の独立した情報収集網の整備などもシッカリと整えた。そして官僚に正論で対抗した。
信念を持った者が、失う物が無い状態で仕事をすれば、「失う物が多い官僚に」負けるわけが無い。

政治家の質の低下も甚だしい。
昔は、政治家を志し、様々な鍛錬をつんで、その後に政治家になった。しかし、今は職業選択の一つとして軽い気持ちで政治家になる人が多い。つまり、政治家としての使命感とか、キャリアとか、経験が非常に低くなったのだ。
議員の年収は、約２８００万円（ここは課税される）＋約１７００万円（必要経費として非課税）＝４５００万円もある。これは職業としては非常に美味しい。いい給料の仕事だと、誰だって思う。
もっと、政治が好きで、使命感に燃えて政治家になるという議員が増えなければいかん。
選挙民も、政治家が何を目指しているか、そのために必要な資質を備えているかをシッカリ判断して欲しい。最近は、「面白そうだから、あいつに一回やらしてみよう」という軽率な雰囲気で議員を選ぶようになった。これは民度の低下だ。

政治家の経験年数という点では、衆議院の議員経験１０年未満の割合が急増した。自民党７５％、民主党８２％という経験不足が甚だしい。
小泉内閣と比較して、安倍内閣の官邸は若返りが進んだが、この点が逆に経験不足となって、様々な悪い面が顕在化してしまった。官僚に丸め込まれるようになった。
安倍首相が病気になったときの対応も、「１週間程度の休養、首相代行任命」など過去の事例を知らぬままにオタオタするばかりで時間を浪費していた。
参議院も２期未満の割合が、自民党８０％、民主党９０％という割合になっている。総じて、日本の政治家は素人集団の烏合の衆と化しておる。

教育の問題も心配だ。
集に３０時間しか生徒に教えない。しかし先生は４５時間も働いている。１５時間は官僚に報告する時間に浪費されている。給食で何を出したかとか、細かに何でも報告、報告だ。責任を追及されないようにと思う官僚の態度が、先生が生徒に教育のために接する時間を減らしている。
欧米では、週に４０時間ほど生徒と先生が接して、いろんなことを教えている。このままでは、いかん！

経済に関しては、スタグフレーションが心配だ。
格差、格差と大衆に迎合するマスコミが騒ぐので、民主も自民もその風潮にあわさざるをえない。
０８年の景気はダメだと思う。でも物価は上がる。世界の影響だ。鎖国はできんのだ。

大連立は無理だ。小選挙区制度では、自民と民主が両方同じ選挙区から当選できない。中選挙区制度が必要だ。
元田中派が自民と民主に分かれているが、これがポイントだろうな。

市場はvolatilityだけが激しくて、芯のない相場が続いています。
投資家の心の中から、相場を測る物差しが消えているからだと思います。

この数週間で株価の居所が随分変わりました。その変化に投資家が追いついているのか、依然として不明確です。
こんなときは、世間のコンセンサスが、どう変わってきたかを冷静に観察するに限ります。

日本経済、株価ですが、
強気；　日銀
まずいと思っているけど、弱気を言わない；　日系証券
弱気；　外資系（一部に、宗教的な超強気がいるが）
という分布に変わりました。内外の証券が下に下がった感じです。
日銀ですが、ある外資系証券が週初めにヒアリングにいったそうですが、まだ強気を維持しているので驚いたと言ってました。まるで、ノックアウト・パンチを食らうまでは、何度も立ち上がるボクサーのようです。

アメリカ経済、株価ですが、劇的に下方修正が進みました。
株価の急速な下げが示しているととおりです。
驚くべきは、モルスタや、メリルがリセッションを宣言していることです。証券会社として、弱気を感じていても言わないのが暗黙の業界ルールです。それを公式に言うということは、すでに実体経済が非常に悪いということだと思います。モルスタは、株を売るときがきた！とレポートに書いています。
ゴールドマンは、昨年からリセッション派でしたから、主だったアメリカの国内大手が弱気でそろったことになります。

日本は、２００８年３月期の決算数値の下方修正がそろそろ始まると思います。そうなれば、日米とも一応の下方修正を相場が織り込むことになり、相場も一段落だと思います。
その先は？
五里霧中です。

＝＝＝＝追記＝＝＝
ＮＹ時間９日朝、
ゴールドマンも、リセッション宣言しました。
ＦＦレートのターゲットを、２．５％に下げてきました。
これで、事実上全員、リセッション予想で、そろいました。

＝＝＝追記２＝＝＝＝
リセッションでも、イメージは違っている。
モルスタ：０７年１２月～０８年６月まで、マイルドなリセッション
ゴールドマン：０８年４月～９月が、リセッション、程度はモルスタより若干深い

多忙につき、短文ご容赦

先週は、実質横ばい
Ａ株は、１００日線にまとわりつきながら上昇

バブル三兄弟は、下げすぎの蒙牛以外は冴えない

当局は再度引き締め姿勢を発表した。

仮にアメリカ経済が低迷するなら、それに対応する分だけは、余剰生産設備が発生するわけだから、その分だけは中国経済の投資活動をクール・ダウンさせる必要がある。

理論はそうだが、長期的には多少の過剰など問題が無いと考えていた投資家が来週以降どう出るだろう？
旧正月までのラリーだと割り切ってトレーディング買いに走るだろうか？
私は、高みの見物といこうと思う

多忙につき、短文ご容赦

貿易加重ドル指数は、安値を更新した。

ここには人民元は含まれていない。
エマージング通貨も含めると、ドルの下落はもっと悲惨な形になる。

人民元、、上昇は加速している

今週は、円が上昇した。
短期的には、キャリーの動きが、動向を支配する。

円のファンダメンタルが良いわけでは無いが、短期の動きは無関係だ

日米の金利差が急速に縮小している。
ドルにゼロ金利の日が来るかもしれない

多忙につき、短文ご容赦

金曜は、「ここまで下がる必要はなかろう」と思ったが、金曜夜のアメリカの状況を見て、そうか、そうだったのか、、、と思い知らされた。
１５０００円が、２００８年の上値の天井になるリスクを考える必要が出てきた。

セクターの動きを見るにつけ、つくづく昨年１０月が転換点だったのかと思う。

海運の下げ方は尋常では無い。
足元の荷動きの活況など、株価的には終わったことだ。
将来を織り込むのが株価なのだと、再認識させられる。

ダメダメ中小型に続き、大型も完全に崩れてしまった。
悲しいほど、綺麗な下げチャートだ。

元来楽観的、ブル相場好きの私には、だるまになるしかないのが現在の投資環境だ。

さて、ハンセン（香港）は、大丈夫だろうか？？？

多忙につき、短文ご容赦

先週のアメリカ株は、右のチャートに示された「見たくない事態を見せられた」ことに対する素直な反応だったと思う。

サブプライム問題に端を発した金融の問題が、ついに労働者全体、消費者全体を巻き込む景気低迷に突入しつつあるのだ。

企業は身を縮め、雇用を拒否し、その結果、失業率は急上昇した。

株式市場は、ウスウスは感づいて、既にダラダラ下げを演じていたが、金曜日は、悪材料を確認する下げとなった。

アメリカ経済のファンダメンタルの悪化は、３番目の宅建業者の株価に明確に表現されている。
一旦は、これで底打ちと期待したが、はかなくも夢が破れて再度安値に向かいつつある。

昨年の悪材料の王様、ＡＢＣＰの残高減少だか、１２月以降は相場的には無反応になっていた。先週初めて、ＡＢＣＰ残高が回復したが、残高減少が無反応なので、回復も無反応だ。まあ、相場って、そういうものだ。

先週は、インテルが大幅に下がってます。
過去５営業日で、▼１５％を超える下げです。

安全地帯と期待されたハイテクも、景気悪化では、いかんともし難い。
これも甘受せざるを得ない。
ハイテクの復活に期待を寄せていた日本の電気セクターは、これからツライだろう。

ますます、商品へのバブル的な資金流入が加速しそうだ。

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野村證券が提示した２０１７年の姿の表を見てみる。
①ベスト・シナリオ（右の図の上段）
②２００７年前半前の状態が継続するという現状維持シナリオ（右の図の下段）
③著者が危惧しており、２００７年参議院選挙以降に顕在化しているワースト・シナリオ（証券会社としては、営業上掲載しない）

驚くべきは、①のベスト・シナリオでも、今より
・金利は上昇する（１．９％＝＞３．７％）
・プライマリー・バランスは、ほとんど改善を見せない
・消費も、名目で現状＋１．７％＝＞＋３．２％（物価＋０．６％＋実質２．６％）しか伸びない
・輸出は減少、輸入は増加
となっています。

ですから、現在顕在化しつつある、③ワースト・シナリオだと、、、
・金利は、１．７％＝＞１０％近く
・プライマリー・バランスは、現状の▼４．３％＝＞悪化▼６％
・消費も、ダメ、
・輸出はもっと減少、輸入はもっと増加
となります。

そして、最も重要なことは、
現在は豊富な預貯金、（個人資産の５０％）が存在するために国内資金でファイナンスできている赤字国債発行の消化が困難になるのです。

貿易黒字は、年間で、たった８兆円しかありません。
国債は、３０兆円の資金調達が必要です。しかも、この数値は、満期の国債を自動的に、再度国債に投資してくれると言う前提の数値（ネット値）です。
もし、満期で償還された国債の資金を、投資家が日本の国債よりも有利なものに移す投資判断をしたら、、、大変な事態になります。

国債が売れなければ、老後の基礎年金は大幅な削減を強いられます。
何故なら、年金の５０％は税金で賄うのです。
税金とは言っても、税収が不足（＝プライマリー・バランスが赤字だから）しているので、赤字国債を発行して、年金支払いの資金を集める必要があるのです。

ワースト・シナリオでは、２０１７年ごろを想像すると、困窮する生活に鑑み、日本国民は少しでも有利なものに資産を振り向けようと必至の努力をしていると思います。
お国の為に、馬鹿馬鹿しい低金利で国債を買うことはなくなります。

また、増加した外人株主の収益向上圧力を考慮し、それに自社の株価の低迷を避けるために、今は国債をバカバカ購入している銀行も、資産運用を真剣に再検討しているハズです。
その結果、日本国債は、世界の証券と競争して投資家に有利な金利（相当高い金利）を提示しないとい消化できなくなっているのです。

つまり、国内資金だけで国債の消化ができなくて、外人投資家に頼るようになっているかもしれません、それは、海外の資金の流入が必要な状態＝経常収支赤字になった日本を意味します。

つまり、日本の経常収支赤字化とは、国債を買ってもらうために、海外のお金に頼らざるを得なくなるために発生すると判断できます。

[関連したBlog]

日本人として日本で生活をする私自信の老後の生活や財産をどうやって守るかを考えるに際して、このブログでも様々なことを考えてきた。インフレ、通貨、金利、株式、、、
そして、老後の生活や財産にもっとも大きな影響を当たるのがインフレ、金利である。

その点に関して、本書でもっとも明確に書かれているのが、財政のプライマリー・バランスの予測である。（右のコピペ）

野村證券の楽観的なシナリオでも、２０１０年代になっても、プライマリー・バランスは赤字である。
ましてや、楽観シナリオが前提とする財政規律は既に破棄されているわけで、右コピペに書かれている悲痛な願いはかなえられないことが、２００７年の参議院選挙以降の政策の変更で、ほぼ確定したと判断せざるを得ないのだ。

この本によれば、２０１０年代に起こることは、
・財政赤字をファイナンスするための国債を買ってくれる投資家が急減する
・資金は、現在以上に、海外に流出する。発展途上国で発生する資本逃避と同じだ。
・無理矢理にでも国債を発行しないと、国家がデフォルトになるので、金利を大幅に上げてでも国債を発行する。
・金利は、約１０％に上昇
・当然、円は暴落する
という事が示唆される。

そして、想定される状況で最も被害を受けるのは、
①インフレに弱い預金しか持たない人、
②インフレに遅れてしか上昇しない賃金だけしか収入源を持たない人、
いわゆる弱者である。

弱者救済、格差是正が叫ばれる中で、２００７年夏以降に放棄された財政規律が、１０年以内に、弱者を押しつぶすのだ。
つまり、弱者を救うためにと再導入されたバラ撒き財政が、弱者を叩きつぶすのだ。
なんとも皮肉なことではないか、、、

そんなこと、分かっていると、政治家も言う、、、
長期的になすべき正しいことも、多数決をベースにする民主主義の制度の元では受け入れられない場合が多いことは歴史が語っている。
民意に逆らっては政治家の地位を維持できない。ポピュリズムに迎合したいとは思わないが、政治家であり続けなければ、思いを実現する道すら絶たれるのだ。

全ては、長期的な視野に立って冷静な判断ができるレベルの民度が備わった国民か否かにかかっているのだ。
民主主義が機能するか否かは民度にかかっているのであり、政治家だけに責任を押し付けられても困る。