為替は静かになった。

欧州の景況感の悪化で、ユーロを買い進む動きが止まってしまったからだ。
足元の金利差よりも、将来動向に投資家の焦点が移ってしまったからだろう。
こうなれば、いくら足元の金利差があろうと、為替は金利差だけではサポートされない。

ゆえに、ユーロ安/円高も相当進んできた。
１ユーロ＜155円割れは、昨年8月の金融市場の混乱時に一時的にしか生じていない。もし、来週以降そのゾーンにゆっくりと侵入することになるのであれば、「時代が変わっってしまった」という合図になるのだろうと思う。

ユーロが弱い分だけ、ドルは円に対しても健闘している。
106円～108円のボックスで動いている。

しかし、日米金利差は、ドンドン小さくなっている。
もう、2.2％しかない。
過去の例だと、時間差をおいて、ドルはじり安をたどった。
今回が例外となるファクターは見当たらない。

Pakistan Reject Joint Operation with US to Combat The Taliban

この見出しが、今朝目に飛び込んできました。
ついにこの日が来たか。。。

もう、ブッシュの言うことは聞きません！
自分たちのことは、自分たちで解決します。
イスラム地域のことは、イスラム民族で解決します。

アメリカ流は、もう嫌です！
そういう意思表示だと感じた

ドイツ銀行の決算が出てきた。

昨年の償却額；２．３ｂｎユーロ（＄3．3ｂｎ）、、、少ない！

ＵＢＳ　；＄１８．４ｂｎ
メリル　；＄２４．５ｂｎ
Ｃｉｔｉ ；＄２２．１ｂｎ

ＧＳとならんで、アメリカの住宅バブルに悲観的だったから、こんな差がつくのも、当然だろう

ちなみに、Ｓ＆Ｐは、１月３１日に、世界中で、＄２６５ｂｎの被害総額を分かち合うことになると発表している

４日、５日に出てきた企業からの業況ポートはかなり悪化していた。
特に欧州から出てくる内容は、悪化がひどいと思った。
今日もボルボとか悪い内容に見えた。

しかし、昨夜のアメリカ株の非製造業ＩＳＭに対する反応は激しかった。
５３．２から、４４．６に急落したのだが、４４．６というレベルは、ＧＤＰにすれば、▼２％に匹敵するというレポートも出ていた。

先週までは、リセッションになってもマイルドで期間は短いというコンセンサスだった。
投資家のガードはユルユルだったわけだ。そういう状態で、この劣悪な非製造業ＩＳＭの数値を見せられれば、撃沈するのも仕方があるまい。

しかし、市場には金があふれている。急騰していた短期金利も低下してきた。しかし、それは低リスクの投資対象に対してだけだ。
高リスク債券、証券化商品、株式などには、金が寄り付かないのだ。

金が無いという意味の流動性危機は終わったが、リスクには近づかないというリスク回避の姿勢はまだまだ強いままだ。
まだ、冬眠にしかず、、、である。

2月4日発売の東洋経済に書評が掲載されました。
今週のお勧め、、、嬉しいですね。

物書きが始まったので、記録のみ

ケース・シラー住宅価格指数
本格下落領域になった

コンセンサスは、▼１０％
一部に、▼１５％説も

新築一戸建て住宅販売
１９９０年の低迷期のレベルまで下がりつつある

Foreclosure数（競売数にようなもの）
再上昇しそうな雰囲気

しかし、金利が低下すれば、宅建業者の株価はご覧の通り。
住宅は金利の関数、、、これまでずーっとそうだった。

物書きが始まったので、記録のみ

10年債の金利は急降下した

マイクロソフトのヤフー買収提案は、やはり来たか！と思った。
安い高いではない、他に買収する価値のある企業が無いのだ

アップルも、任天堂も、シッカリ大幅な調整をした。
さて、どこまでが一旦の戻りだろうか？

ABCPの残高は落ち着いている、
もう相場的には材料ではない。
流動性危機は、終わったのだから

金利に対する感応度が一番高いアメリカが一番戻った。
金融株が大幅反発している

金は、超ジャブジャブだ。
さて、PERだけが拡大するフェイズだ。
その先のEPSを、どこまで信用しようか？
金利でたきつける消費者は今はいない。

物書きが始まったので、記録のみ

日米金利差の縮小スピードはハンパじゃ無い。
為替が均衡するのに必要な「２．５％以上の金利差」を下回ってしまった。

ドル（青線）だけが下がっている

人民元の対ドルレートの上昇は加速している
もうすぐ、日本でG7らしい、
人民元の市場化を主張する手前、円売り介入は困難だろう

貿易加重為替は、もう一段のドルの下落が発生しそうな雰囲気になってきた。
中東諸国が動くような記事も再燃している

物書きが始まったので、記録のみ

昨年良かった分だけ、下げは厳しい
山高ければ、谷深し
とはいえ、世界の反発にお付き合いするだろう。
でも、好材料があるわけではない。

中国バブル三兄弟も、株価のボラが大きくなってきた。
空中戦が増えてきた。

蒙牛は、価格統制の悪影響は、そろそろ織り込まれただろう

物書きが始まったので、記録のみ

先週は、ようやく反発らしい反発となった。
3週連続の戻りに挑戦の週になる。
12月は、継続反発のfoundationを作る3週間のフェイズで景気悪化の認識が始まったので、failしてしまった。

消費者金融は、相場とは無関係な領域に入ったようだ。
引き続き注目したい

長期のチャートでみると、ただただ、ため息です。

「２００８年は重要なイベントが目白押しの年である」ということは、１年以上前から誰でも知っていた。
アメリカとロシアの大統領選挙、北京オリンピック、日銀総裁交替、、、そして、今その２００８年にいるのだ。にもかかわらず、事前に騒がれたほどには、事の重大さを分析、レポートする記事を見ない。不思議なことだ。足元の株価の下落に目が奪われて本質部分の分析判断が吹き飛んでしまっているように思われる。

そんな中、ミッキー・カンターの話を聴く機会に恵まれた。ミッキー・カンターはクリントン政権でUSTR長官（アメリカ合衆国通商代表部：Office of the United States Trade Representative,）、商務長官を歴任した自由貿易論者だ。長年クリントン夫妻のアドバイザーを務めている。

今年の大統領選挙の特徴は、誰が大統領になっても初物尽くしだという点だ。女性（ヒラリー）、アフリカ系黒人（オバマ）、マケイン（最高齢）といった具合だ。
また選挙費用も史上最大規模であり、かつ民主党が共和党よりも多くの選挙資金を集めているのも異例のことだ。インターネットを通じた献金がこれほどパワフルなものである事を知らしめたのだ。

選挙の争点は、一に経済、二に経済、三四がなくて、五に経済だ。イラクは遠くにかすんでいる。アメリカは消費が引っ張る国家構造になっている。自動車、住宅、家具、家電、衣類と面々と連なる膨大な消費を、数々の消費者金融（＝借金）が支えている。
今、住宅の価格が下がり、住宅ローンが借りづらくなってきた。しかも、生活コストの上昇は止まらない。健康保険料、教育費、ガソリン代、暖房費、、一体、この国の経済どうなっているんだ！と言う憤懣が渦巻いている。

アメリカには、１２００万人の不法労働者がいて、国の底辺を支えている。あいまいな地位を放置すべきではない。FBIは、現在までに１４社の住宅ローン関係企業を調査している。知識の格差を悪用して、詐欺的な住宅ローンを販売した疑いがもたれている。ブッシュ政権の７年間は最低の７年間だったという評価だ。だから民主党はもとより、共和党も、選挙の争点が、「something new, different, change !!」になった。

ヒラリーか、オバマか、、、、政策はほとんど同じだ。外形的なスタイルが異なるだけだ。ヒラリーは実務的で組織を構築して、細部まで自らがタッチするタイプだ。オバマは、ビジョンを示し、チームの自主性を生かすアプローチだ。

誰が大統領になろうと、来年の今ごろの失業率は、現在より悪化しているだろう。だから、貿易問題は保護主義的な色彩を帯びてしまう。中国がスケープ・ゴートにされてしまうだろう。各国と意思の疎通を密にして、言うことと実際にやることの違いの共通認識をもつことが重要だろう。
また、シンボルに過ぎず、実利の少ない争点をいかに上手に処理するかもポイントになる。BSEとアメリカの牛肉の問題はその典型だろう。客観的なデータは、アメリカの牛肉が世界で一番安全であることを示している。日本やカナダ、イギリス、欧州の牛はアメリカよりも、遥かにBSEに汚染されている。理性よりも、感情が結論を支配している事例だ。だれも、客観的な議論をしようとしない。そんなことをすれば、選挙でまけるからだ。
そういう「感情＞理性」という事態が、来年以降のアメリカでは増加する。Globalization、outsource 、、、これらに賛成することが議員にとっては命取りになる可能性があるのだ。

しかし、globalizationは止まらない。
かつて、１９９５年にメキシコ危機が発生した時、クリントン大統領は「９０％の議員が反対しても、メキシコ救済を遂行する」という決断をした。短期的にはアメリカの負担が増加するが、長期的にはアメリカの便益が増加することが理解認識されたからだ。

以下、筆者追記
アルビン・トフラーの講演会で、「who / how organize the orchestra」というフレーズが出てきた。
これを今日のミッキー・カンターの話とあわせると、「首相、大統領は、一国の代表として選ばれたに過ぎないが、行動するに際しては世界を代表する意識を持つ」という事だろうと思った。
２０世紀は、Globalizationが、経済、企業を変えた。
２１世紀は、Globalizationが、政治のLeadershipのあり方を変えるのだろう。
どこの国の誰が、その大役を演じるのだろうか。楽しみだ。

不思議なことだが、世界の中で日本株が一番「コツン」感が高い。
ファンダメンタルは一番悪いのだが、昨年から悪材料の折込が始まっていたマーケットだからと考えれば納得がいく。

１３０００円を割れたレベルでは、相当な悲観を織り込んだと判断した。
ユーロ地域の景気の悪化が、ドル安/ユーロ高の動きを鈍くしてくれるので、ドルの一直線の低下も小休止の期待がある。

３月の予算審議の混乱も織り込んだ。聞くところによれば、民主党は抵抗はするが、予算は通す作戦に決めたという。民主党の支持母体が「困る」と陳情しているのかもしれない。小沢党首の健康問題もあり、最近の民主党の抵抗は鈍っている。
しかし、政治は「まさか」が多いので、鵜呑みにはできない。

ただ、追加で急いで織り込まなければならない悪材料が日本株には少ないと言える。単に、先に織り込んだだけなのだが、、、、
less negative、、、でも株は戻る時は戻る。

しかし、世界の景気は年の後半の方が悪いと、"私は"思っている。
コンセンサスは、下期回復だ。私の考え方では、戻ってもトレーディング相場に過ぎないという判断になる。

昨年来の下げの1/3戻しだろうか。それは虫が良すぎる。
フィボナッチの１４７６０の方がチャート的にもフィット感が高い。

あと、１０００円か、、、月曜はＮＹが安かったので、重たいだろうと思う。
後場から上がるようだと、あと２週間で１４７６０への単純トレーディング相場
あまり期待はしないでおこう。
とにかく今年は儲けることよりも損を防ぐことが重要だと思う。

任天堂も、次第に頭が重たくなってきました。
アップルの２００６年の調整のような時期でしょう。

消費者金融は、先駆けて下がったので、この数ヶ月はほとんど横ばいです。
テクニカルには面白そうです。

一つだけ気になるのですが、、、
かつて、外人投資家は「学生への貸付は、親が就職時に肩代わりするからノーリスク＆高利回りの貸付」だと位置づけて、消費者金融を買い進んでいた時期がありました。
今回の法律改正で、学生にも所得の1/3までが適用されるのでしょうか？

急落急騰の１週間でした。
終わってみれば、Ａ株のダブル・トップが気になります。
それでも、旧正月ラリーへの挑戦はあるでしょう。

さりとて、私が個人的に感じている「世界景気の年後半のもたつき」は、中国のような輸出の貢献度が大きな株式市場にはリスクがある。
（コンセンサスは、年後半から２００９年に向かってのＶ字型の景気の回復）

まだ当分の間は内需で切り抜けられるだろうが、その内需とて輸出の貿易赤字があるからこそなのだと思えば、トレーディング相場以上のものを期待するのは辛そうだ。

バブル三兄弟も、蒙牛と中国人壽は、大下げをした

今週の為替は静かでした。
株が荒れていたからでしょう。
株も債券も為替も、全部荒れると、こんな株式の急反発にはならないですから・・・

人民元
静かに高値を更新しています

対円４通貨
ほぼ、横ばい

日米金利差とドル円
金利差は急速に縮小
円キャリーの対ＵＳ＄での"うまみ"は急速に消失している

長年アメリカ株のエッセンスとして観察を続けてきた銘柄群
Ｗｅｂ２．０　＋　アグリ・バイオ
さすがに結構な調整を食らってます。

Ｗｅｂ２．０の中でも、アップルの被害が大きいです。
iPhoneの好材料も一旦は織り込み、Ｍａｃが強い消費者向け、教育向けの需要が心配とあっては、アップルの株価の急反発＆高値更新は望み薄でしょう。
消費者の不振は説明不要でしょう。
教育分野は予算が絡んできますが、税収が落ち込みはじめています。緊縮予算になるでしょう。この先には、Ｍａｃにはヤヤ辛い環境が待っているのだと思います。

中古住宅販売
予想以上の低迷が続いています。