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景気が少し悪くなって、企業が資金繰りに窮するとき、、、こういう時には決まって銀行は金を貸さなくなります。金を貸さなくなるから、ますます企業は困窮し、景気の悪化が進んでしまいます。

こういう時こそ金を貸して、景気を立ち直らせるのだ！・・・・とは、やらないのが銀行です。これは世界の銀行に共通するものです。
新しい金融論（信用と情報の経済学） （スティグリッツ）にも、同様な行動特性が書かれています。

金を貸さなくなる基本的な理由は、
①景気後退期は、企業の倒産の可能性が上昇するので、リスクが高まる
②高まったリスクをオフセットするほど金利を引き上げられるわけではない。
③元本が吹っ飛べば、金利が少々高くても、ダメだ。
④倒産後の手間隙は大変だ。処理コストも高い。
ということで、仕方がない面も多い。

現在、欧米では（日本でも相応に）貸し渋りが急速に進展しています。企業の資金繰りは悪化しています。
銀行は、簿外に飛ばしていた資産（不良資産化している）を銀行本体で引き取っているので、企業に貸し出す資金がなくなっているのです。
０８年～０９年の景気構造は、金利は低いけど金を貸してもらえないという状況が世界的に広がるのです。ですから、景気の回復力は、比重にゆっくりしたものになってしまいます。

３月のボトムから結構なショート・カバーを演じた金融株ですが、今年の投資には向かないですね。もう少し出遅れが大きくなるまで待ったほうがよさそうです。

[中央銀行の誤った金融政策]の続きです。

＜＜　経済的に無理なことはできません　＞＞
金利生活者のことを考えて金利を上げるべし、、、という主張はもう何年も前から言われています。
心情的にはわからないでもないのですが、残念ながら「金利の上昇下落の影響は、全員に降りかかる」という事実を捻じ曲げた政策は不可能なのです。

①預金の金利は引き上げるが、借金の金利は引き下げる、
②景気の悪い地方の金利は引き下げるが、景気の良い東京、名古屋、大阪の金利は引き上げる
③もっと極端に、６０歳以上の人の預金金利は５％だが、借金金利は２％

上記のような状況を考えて見ましょう。
予想していないこと（＝ズル）が、あっという間にはびこります。
③などを利用して、成りすまし（ニセ６０歳以上）も含めて、多くの６０歳以上が、２％で１０億円借りて、５％で１０億円預金します。無リスクで鞘抜きができます。

また、年金生活者のため、、、聞こえは良いですが、実際は「持てるものを優遇し、持たざるものをいじめる」結果になります。貧富の格差は開いてしまいます。
金利引き上げの賛成者は、貧しい人よりも、裕福な人に賛成者が多いと思います。
世間で言われる”年金生活者保護”は、税制を含めた社会福祉でやるのが適当だと思います。

＜＜　金利は、金を貸す人が決めます　＞＞
金利が低すぎると思ったら、銀行に”円で”金を預けなければ良いのです。
お金の保有者には、お金をどうするかを選択する権利があるのです。

金を借りる人は、提示された金利を、受け入れるしかありません。

現在の日本の低金利は、
①今の低金利でも、円預金にしておいてよいと（事実上、結果的に）判断した人が多い
②今の低金利じゃないと、借金をしたくない人が多い、
という両者のバランスでお金の値段（＝金利）が成立しているのです。

いくら日銀や政府が金利を引き上げたくても、無理です。
金利とは、金を貸す金利です。
たとえば、５％に金利を引き上げたとします。
借りる人が激減します。その金利で借りては、利益が出ないので、ビジネスが成り立たないからです。その結果、円は余ってしまい、円の値段（＝金利）は下がってしまいます。

＜＜　金利を上げたかったら、景気を良くするしかありません　＞＞
景気が良くなれば、資金需要が増加してお金の値段、借金の値段＝金利が、黙っていても上昇します。
ですから、ガツンと金利を下げて、景気を良くすることが、金利を上昇させる王道なのです。

＜＜　現状では、金利の引き上げは無理です　＞＞
今の原材料価格の上昇による物価高は、日本の景気のせいではありません。
日本の金利を引き上げても、ぜんぜん物価引下げの効果はありません。
日銀も政府も、分かっていて、そんなこと言えないのです。
「われわれは、無力だ」、、、政府や日銀官僚の辞書には、そんな文字はないのです。

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マネージャパンの７月号（P.181）に「著者紹介」という記事が掲載されました。

書かれている内容は、”あとがき”に書いたようなものです。

マネージャパンは、個人投資家向けの投資専門誌だけあって、頭から尻尾まで、投資、投資、、、ですね。
今日は、最初から終わりまで読んでしまいました。

少し前のエントリーで、
①３月１７日からの上昇相場だ。
②大回り３年、小回り３ヶ月という相場のリズムがあるが、２ヶ月経過の５月２０日前後は要注意
というようなことを書いた。

そしたら、Ｘさんが、『春山さん、有名な反面教師が大論文を書いた』と知らせてくれた。
彼（Ｘさん）は、この約１年は、反面教師氏が強気をぶつと、売りのサインなのだと言う。

私もそのレポートを入手した。
まだ読んでいない。
２０ページ以上ある大論文だ。
５月２０日付けになっている。
Ｘさんを信じるわけでは無いが、大切なポイントだと思っていたときにタイミング良く（悪く？）こんな大論文が出てしまったことは、やはり嫌だなと思う。こういうめぐり合わせに対しては、敬意を払っておこうと思う。

どんなに優れた人でも、短期的なリズムが合わずに逆、逆となってしまうことがある。
短期のリズムを当てるのはファンダメンタル以外の部分が多い。日々の市場から離れると、その辺のニュアンスが感じ取れなくなるのだと思う。私も、十二分に注意しようと思う。

この反面教師氏も、１０年と言う長期では『ほら、１８０００円以下は、安かったでしょう』となるのだと思う。何が考える上での重要ポイントは、ちゃんとおさえていると思う。
ただ、時間当たりのパフォーマンスとかを軽視している点は？？だと感じている。
また、Ｘさんによれば、『１８０００円から、買いしか言わない』というのだが、それは、資金は有限だと言う点を考慮していないように感じる。

私は、反面教師氏は優秀な人だと思っている。ゆえに、少し前にこの２年間ほどの彼のレポートを全部取り寄せた。そして、書かれていることを定点観測している。
市場とレポートのタイミングが一致する日、、、それは、相場の質が大きく変わるときだと思っているからだ。

もし、今週末が先週末よりも高く引けたら、それが起こったと判断したい。

インフレ懸念があるので、金利を引き上げる
一見当然のことだと聞こえるが、世界的に見ても、私は半分しか正しくないと思う。
そして、日本にとっては、間違った金融政策だと思っている。


日本の景気が強くて、そのために原材料価格や製品価格が値上がりしている場合は、金利を引き上げて、ビジネス・コスト（＝借り入れ金利）を引き上げて景気を冷やせば、日本の景気のスローダウンが起こり、結果として現在材料費や製品価格が下落する。

しかし、海外景気が強く、日本の景気が低迷している時は、金利を引き上げてはいけない。
日本の景気は、ますます疲弊する。
しかも、海外景気はほとんど影響を受けない。何故なら、現在の日本のGDPの悪化（または、好転）のインパクトは、世界の景気に与える規模という点では、「もうそんなに大きくない」からだ。

ましてや、この数年間の資源、エネルギー、商品価格の高騰が、日本からの所得移転（流出）を引き起こしているときに、金利を上げれば、日本の国内景気の悪化＝＞企業業績の悪化＝＞給与の低迷という負のスパイラルを発生させる。

つまり、資源、エネルギー、商品価格の高騰は、日本が金利を上げたからといって、抑えられる性質のものではないのだ。
だから、金利を引き上げることは、悪い副作用（＝さらなる景気の悪化と負のスパイラル）のほうが大きいので、やってはいけない誤った金融政策だと思う。

５月２０日午前１時４０分、
ようやく、PCが完全復旧しました。

今回OSの再インストールして、さまざまなソフトを入れるたびに、サクサク感が低下するのを実感しました。

IE6＝＞IE7・・・相当遅くなった。

プリンター１台目（９８年製）＝＞２台目、３台目のプリンターの常駐ソフト・・・立ち上がり時間が結構長くなる。全体に遅くなる。

などなど、２～３年分のソフト追加＆アップデートを２日で経験したようなものなんですが、この間にPCのサクサク感が相当程度なくなったことを再確認しました。
本当に常駐ソフトって邪魔ですね。

新築住宅
マンションは良かった（予想ほどは悪くなかった）けど、
一戸建てのヒドサには・・・・
って、感じですね。

昨年までは楽観的なことを言っていたＦＤＩＣも、最近では『羹に懲りて膾を吹く』ほどの心配ぶりです。
彼らは政治家ですから、『何故、こんなことにならないように、監視監督をしなかったのか？』と追求される立場なので、今からでも『ちゃんと監視しています』という態度を大げさに見せるものだ。

株式市場的には、悪さをしないほどに織り込みが終わった問題だけど、実際サブプライム・ローンを無理して借りちゃった人の苦悩は全然終わっていないわけで、１１月の＠大統領選挙に向かって、急速に政治問題化すると思う。

WSJに出てたけど、一時期住宅ローンの貸し出し基準が厳しくなっていたけど、最近は政治的な要請もあって、なし崩し的に緩和されているように思う。
ファニーメイ（ＦＮＭ）は、頭金が、３％でも貸し出しをするそうだ。
あとあと、問題化しなければ良いが・・・・・
政治圧力って、経済のものさしにあわないから、圧力なんですよね・・・

同時に発表された、消費者センチメントは当然ながら、最悪
１９８０年来の低さだそうだが、当時も石油高騰でしたから、まあそんなものかなと思う。

消費関連株の方は、
①戻し減税の効果や、
②そうは言っても、アメリカ人は消費好きですから
で、戻し気味なので、しっぺ返しもあるかもしれない

過去１年間のヘッジファンドの成績は不振だ。
久々の解約ラッシュだ。

右のコピペの右上部分のグラフが「ヘッジ・ファンド指数」だ。
昨年７月をピークにしてさえない展開だ。
昨年４月～７月にヘッジファンドに投資した人は相当なマイナス・リターンになっている。

ヘッジファンドは、久々に「萎えた投資態度」になっている。現金比率が高いのだ。それゆえ、最近の相場の戻しについていけずイライラしている。

現金比率が高い背景は、
①まずは、相場のvolatilityが高いときは、そもそもアグレッシブな態度は控えるべきだ、、という純粋な投資理論からきている。
②もう一つは、借金でレバレッジをかける投資手法に逆風が吹いているからだ。金を借りるのに、今までよりも高い金利を請求されるうえ、量も減らされているのだ。

こんな状況で解約がくるわけで、構築したポジションのアンワインド（解消）をさせられるのだ。自分で自分のポジションのリターンを悪化させることになる。
クレジット投資のヘッジファンドは昨年から、手ひどい仕打ちに窮しているのは、明らかだ。流動性のない市場に大きなポジションを張ったわけで、ある意味自業自得だ。

これまで、ヘッジファンドはこのような苦境を生き延びて、さらに大きく成長するパターンが続いている。おそらく今回もそうだと思う。いまこそ、来年に向けてのHF選択を始めるべきだろう。

[関連したBlog]で、生活必需品の価格上昇を書きました。

これは、２０００年に始まった新しいトレンドで、すでに８年目に突入しています。資源、エネルギー、Hard&Soft商品、、すべての価格が上昇しています。
この理由については、BRICｓをはじめとする新興国の経済発展いう結論がでています。現在ではBRICｓ合計のGDPが、アメリカと同じなわけですから、新興国のインパクトがアメリカと同じでも不思議はないのです。

８０年初頭以降、原油価格・商品価格は低下し、先進国は生産に必要な原材料費を節約できました。余った資金を消費に回せたのです。
その状態は、一次産品生産国から先進工業国に所得移転が２０年間にわたって続いていたと言えるのです。

２０００年以降は、その所得移転の振り子が逆向きに動き始めたわけです。

過去の一次産品生産国から先進工業国に所得移転は、相対的に貧困国から裕福な国への所得移転でした。一次産品生産国の疲弊は悲惨なものだったと言えるでしょう。

現在の「先進工業国から一次産品生産国への所得移転」は、裕福な国から貧しい国への所得移転です。相当なレベル（＝先進国民が悲鳴をあげて貿易制裁などを発動するとか）までいかないと、過去とのバランスがとれないかもしれません。

過去の先進国への所得移転は、コストの低下でした。インフレ低下ですから、金利は下がりました。金利＝お金の値段です。資金需要が最下トレンドだったわけです。

しかし、現在は新興国の国家建設、インフラ整備が盛んです。これは、資金需要が過去２０年間と比較すると大きいということです。だから、世界の資金需要＝お金の値段＝金利は上昇するのです。

思うに、同じようなことが起こったのは、１９９０年でした。
この時は、東西ドイツの統合で大きな建設需要が発生するということが引き金でした。
このときは、地理的な範囲が限定されていたことと、通貨価値を無視した「東西通貨の１：１での交換」を実施したこともあって、統合ユーフォリアは２年弱で消えました。

今回は、地理的な範囲も大きく、通貨価値の無視もありません。
そのへんが持続力のある需要は続いている要因だと思います。

限界ポイントはどのあたりでしょう。
経済の法則では、「その価格で工場を作っては、儲からないよ」ということが発生しても、まだ設備増強をやり続けたあとにガクッと腰折れするというのが、一般的です。

新興国の国家インフラ建設は、国家主導です。
国家主導＝コスト無視、、ですから、今回も行きすぎが十分に予想されます。
この行きすぎが商品価格の高騰を長期化させているのだと思います。

それでも、短期的にはヤリスギのレベルに思えるのですが・・・・

世界の株価は、売りをこなしながら上昇しました。
マクロ経済や金融機関の状況は予断を許すものではなく、足元の株価の上昇が、「とりあえず買ってから様子を見よう」という動きに支えられていることは明らかです。また、仕方がないなぁと言いながらのショート・カバーも続いていると思います。

この状況は、[関連したBlog]で書いた「不機嫌な株価の上昇 」が続いているのだと思います。

今週は、これは重要だ、新事実だ、これが先々の上昇・下落要因だというピンとくるニュースがなかったと思いました。
ということは、来週も惰性で売りをこなしながらの上昇が基本となるように感じています。

サウジの増産拒否報道や、EUの食料生産規制の撤廃など、食料・エネルギーといった生活必需品に対する危機感は年内いっぱい継続しそうな雰囲気です。

私は、生活必需品の価格高騰は、「先進国の国民にとっては、まだ我慢の限界に程遠い」のだと思います。
かつて私は、１７０円～１８０円/リッターの時代を経験しました。年間１５０００Kmほど走っていたので、年間のガソリン代が、２７万円もかかる計算です。
それから比べれば、今や年間４０００Kmしか車に乗らない生活に変わりました。現在では、１６５円/リッターですから、年間のガソリン代は、７万円弱に過ぎません。
今の普通のサラリーマン（年間１万Km走行）をしている日本人にとってガソリンは、２００円/リッターでも、２０万円のガソリン代です。これだとパニックや我慢の限界には達しないように思います。

下記のような状況で、今週末は少しサボります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昨夜、PCがクラッシュした。
２週間ほど前からなんとなく変だった。数日前、ブルーの嫌な画面がでた。英語がやたら並んでいる。もう一回この画面が出たら、オシャカだというような警告だった。

その後、不安定だが使えていたが、昨夜ついに、ブルー画面の２回目が出た。
そして起動不可能になった。
その後、予備の古い半分壊れたマシーンでネットだけは使えるようにした。ネット・カフェにいる状態だ。現在も、そのPCからアクセスしている。HDDの内容はバックアップしていたが、予備機がHDDを認識しない。メールも、ヤフーメール以外は、過去分が消えた状態だ。

午後からDellのサポートセンターに電話した。OSの再インストールをやらされた。２時からOSの再インストールをして、ドライバー、ユーティリティと順番に作業をしている。日曜には復旧をしたいと思う。

お友達から、

個人投資家さんに色々しゃべってくんない、手弁当だけど・・
"サロンＦＵＪＩＹＡＭＡ"って言うんですがー、

と、頼まれました。

場所はどこ？
えっ、東京じゃないの・・・沼津？！
うん？　魚料理が美味しい、お酒もうまい、、芸者はいないけど。。。
じゃあ、行きましょう
えっ、私が宣伝もするの・・・

と、あいなりました。

なんだか、ＮＰＯみたいなノリで投資家教育をやっているのです。
参加者からは、会場の借り賃や、資料のコピー代などの実費を分担していただくという意味で、
１０００円を頂戴しています。（でも、若干赤らしいです。）

先日、世話役の吉野さんにお会いしました。とても立派な人で、この人がやってんだったら、手弁当でもなんでも行きましょうと決心したのです。

日時：7月12日（土曜日）14時～16時
場所：ぬまづ産業振興プラザ

この吉野エージェンシーのＨＰの右下に、サロンＦＵＪＩＹＡＭＡの案内が掲載されています。

お申し込みは、メールでお願いします。
info@yoshinoag.co.jp

ご連絡、ご質問などは、
０１２０－２０－９０１６

お近くの方、興味があれば、参加していただけますか？

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ＦＴ（5月15日）に続報が出ていました。

今月末にＬＩＢＯＲの算出方法に関して、British Bankers Associatin(BBA)の会合がある。それを控えてマネー・マーケットはvilatilityが上昇している。
そもそもＬＩＢＯＲが、ＵＳドルの調達の実勢を反映していないという点が問題なのだが、ＢＢＡは『ただでさえ投資家マインドが冷えているときに、こうすべきだとはわかっていても痛みを伴う大変革を実施したくない』と考えてる。

現在発表されているＬＩＢＯＲは、取引実勢ではない。
１６行の提示する平均である。しかし、ＵＳ系は、３行しか入っていない。
欧州金融機関は、ドルの調達に窮している。実勢が表示されることによって、さらにドルの調達コストが上昇することを恐れている。

しかし、手をこまねいていると、ライバル（ＩＣＡＰ，インターネット・ブローカー）がビジネスを乗っ取ろうとしている動きを防げなくなる。

3月中旬以降の株価の反発に異を唱える人が多かった。
ブログで『意を決した出陣』を宣言してからも、疑問視するコメントを多く頂戴した。

異を唱えた人の多くは、「ファンダメンタルはこれからまだ悪化するのだから、株価が上昇するのは理論的に納得ができない」と言う。
証券会社のエコノミストは経済成長率を下方修正し、アメリカは事実上のリセッションだと言う。アナリストもドル安や、アメリカ景気の低迷を理由に、ＥＰＳの下方修正を続けている。『こんな状態では今後も株価が下落して当然だ』と思いたくなるものだ。

しかし、相場は生き物だ。しかも、先を先をと追い求めて、他人よりも先回りして儲けようとする投資家で溢れかえっている競争社会だ。次はどうなるのかをパラノイア的に予想し続けるヤカラの巣窟なのだ。

３月に起こった株価の反転上昇は、上記のような悲観の中で起こった。
[関連したBlog]で、『不機嫌な株価の上昇や下落は、株価の転換点だ』という話を書いた。今さらながらだが、３月の中旬は、ソレ（不機嫌な株価の上昇）が起こったのだと思う。

つまり、ヤカラの巣窟である市場の本領が発揮され、少し先回りをしてやろうという性癖が発揮されたのだ。正当化する理屈は後から追いついてくると考えて先回りをしたのだ。
ファンダメンタルを正直に予想し、それが改善を示さなければ、株価は上がらないと考えるシンプルすぎるファンダメンタリストにとっては、実に不満たらたらの不機嫌な株価上昇なのだ。

詳細は、先ほどのリンク先をお読みいただきたいが。。。。。

++++++++++++++++++++++++++++++
下落相場の元凶となるような理由がはびこれば、株価は長期間下落する。
今回は、サブプライム問題に端を発した金融のパニック、ＵＳドルの大幅安、欧米不動産の価格下落、先進国経済の低迷を背景にした企業業績の悪化の長期化懸念だ。

万人が忌諱するから、会社の評価も地に落ち、ＰＥＲも縮小し、出来高も低迷して株価の下落も加速する。その後は、投資家全員が見向きもしない状況に陥る。
恐怖にかられて大量の売りも出る。売った後は、投資家はなんとなくホッとする。

しかし、どこかで"あれ？"という株価の上昇に遭遇する日が来る。その時投資家は、納得のいかない株価の上昇に不機嫌になる。『不機嫌な株価の上昇』は、ファンダメンタルに反しているから納得ができないのだ。
しかし、往々にしてこの不機嫌な株価の反騰が、株価の転換点なのだ。

反騰のきっかけは様々だが、基本的には『下げ過ぎの調整』だ。
ファンダメンタルは、ダメかもしれないが、ファンダメンタルに比べて縮小しすぎたＰＥＲが多少戻す局面だ。つまり、見かけ上はＰＥＲだけが上昇して株価が上がるだけだ。

これまでも、長期下落の途中で一時的に株価が吹き上がることを何回も経験している。
しかしこれまでは、それはだましであって、買ってはいけなかった。
だから、今回の不機嫌な株価の上昇も"また馬鹿なやつが買っている。俺はだまされないぞ！"と考えるのだ。企業のファンダメンタルはまだ悪いままなのだから、そう思うのも仕方がない。

しかし、不機嫌な株価の上昇は、これまでの反発とは違う。
①企業のファンダメンタルの悪さもかなりの行き過ぎの領域に達し、常識的に考えても、前年比では悪化がとまる時期＝Easy Compが発生する時期に達している。
②投資家は大きな売りを出してしまった。ファンダメの好転があれば買ってくる潜在的な投資家は多くなったのだ。
③いまだ業況は悪いのだが、「悪いは悪いが、以前よりはマシなレベルまで改善」することが発生する条件としての、マクロ面のサポート条件（金利の低下、輸出企業では自国通貨安、減税、加速度償却）が増えた。
などいう、、そんな状況で生じるのだ。

さて、３月中旬の株価上昇は、上記の条件がほぼ該当する時期に発生したのだと思う。
サブプライム問題は金融危機を引き起こし、金融機関はリストラや業務縮小に追われた。アメリカ経済はリセッションだと叫ばれ、住宅価格は▼３０％以上の下落を確信させ、ドル安と金、エネルギーなどの商品価格高騰が市場を混乱させた。
そして、１月～３月にかけて記録的なパニック売りが出た。
しかも、この悪い状況がさらに悪化し、終わりが見えないという悲観に覆われた。
中国のA株指数はたった５ヶ月で高値から半値にまで下落した。

そんな中、世界の株価は静かに反騰を始めた。株価は余りにも悪い状況を織り込みすぎたのだ。 金融分野以外の世界はそうは悪化しておらず、株価はかなり割安になった。金融株でさえ、昨年１０月ごろと比較した業界環境は改善を始めた。不良資産の償却は進み、金融は超緩和された。次は「悪いは悪いが、以前よりはマシなレベルまで改善」するのだ。そして５月に発表された投資家センチメントが改善してきた。３月は転換点だったのだ。

しかし、ここでお祝いはできない。
先回りした投資家を納得させるだけのファンダメンタルの改善が追いついてくる必要があるのだ。どの程度の時間、先回りした投資家が待っていられるか、、、、我慢の時間の判定は難しい、、
特に反騰初期の３ヶ月は・・・・投資家の猜疑心は強く残っているからだ

飛行機を製造するボーイング社は、飛ばない飛行機を納入したら返品される。製品に責任を持っているのだ。
金融商品は、飛ばなくても許される。製品に責任を持たなくても許されるのだ。しかも、能書きどおりのリターンがある方が少ないのじゃ？
不思議な業界だ。

製造業が破綻しても救済されない。
金融機関の破綻は、彼らのドジであっても、公的資金を使ってでも救済される。

何故、金融機関は、いつまでたっても学習しない馬鹿どもなのか？
競争が厳しすぎて、ダンスを皆が踊っている時に、一人だけパーティー会場を出られないからだと、追放されたＣｉｔｉの元ＣＥＯチャック・プリンスは言った。
そんなことだから、追放されたんだろう！と思うのだが

サブプライム問題が、『金融機関の過剰レバレッジ経営の破綻』だったことが露呈して以降、金融機関に対する規制の強化が焦点になっている。
それに対して金融業会は、『自主規制するので、お上の規制は不要』という。しかし、既に自主規制は存在している。1983年に自主規制ができているのだ。それにもかかわらず、機能しなかった。つまり、自主規制は、workしないことが明らかなのだ。

流動性を高く維持すること、
レバレッジをコントロール可能な範囲にすること、
自己資本を高くすること、
そんな規制を導入するしかないのだろうが、それでも大丈夫だという保証はないし、機能するとも思えない。

4月のＦＴの記事でした。