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おかねのこねた : 賢く、楽しく、ユックリ投資 by 春山昇華
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2008/07/10のBlog
[ 22:29 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]

アップルのサイトで、MobileMeの説明を見た。

やはり、スゴイ!
これこれ、こんなんが欲しかったのです!

ストリーミングだと、途切れる可能性があるので、ダウンロードしてから見たほうが快適です。

iPhoneの説明ビデオもCool!!ですね
[ 21:24 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
株式市場全体の”健全性”のような状態を測る指数に、Cumulative Advance-Decline Line 累積騰落指数というものがある。

右はNY市場の上がっている株の数と、下がっている株の数の累積推移を表している。
07年の6月初旬をピークに、累積騰落指数は下落している。

つまり、07年6月以降は、少ない株しか上昇しておらず、下がっている株の方が多くなって、今日に至っている。
Indexは、10月中旬まで上昇したわけだが、約5ヶ月間は少数の株でIndexを何とか10月の高値まで引っ張っていったのだ。
2000年までの大相場でも、累積騰落指数は先にピークを打っている。
壮大なバブル相場だっただけに、タイム・ラグも相当だった。

累積騰落指数は、98年春にピークを打っている。
相場全体は、2000年3月まで上がった。
約2年間も、少数の株がIndexを引っ張っていった

SP500指数で言えば、
最後は、50銘柄が上昇し、450銘柄が下落していたが、Indexは上がっていったのだ。
さて、3番目は、年初来の各国のパフォーマンス(今朝の状態)だ。
まあ、よく下がったものだ。。。。
[ 00:42 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
[関連したBlog]の続き・・

電力、道路、学校への投資が必要だとウマル・ヤラドゥアは言う。巨額の原油関連収は国家の非効率性ゆえにどこかに消えている。政府の補助金も末端に届く前に役人がポケットに入れている。

150mの人口だが、携帯電話は近年超急速に普及し40m
02年には、45万ライン(ほとんどが固定電話)しかなかった。
経済は過熱、08年4月のインフレは、+8.2%


農業はナイジェリア第二の産業(GDPの37%)だが、生産性の低さ=低収入ゆえに、後継者がいない。肥料があれば生産性が向上するが、肥料は役人の汚職の大温床
偽造した肥料輸入インボイスを使って補助金だけくすねる、
補助金で安価に輸入した肥料を市場価格で売りさばいて差額をくすねる。
すべては役人の仕業。
不正の根絶に対しては、役人が総出で妨害工作。

原油があるので、他の産業が育たない
掘ればでてくる金のなる木=原油には何者も勝てない。
しかも、外資が資金も技術も持ち込んでくれて、ただ金だけが転がり込んでくる。
多少彼らにぼったくられても、今の原油高なら気にならない、真面目に他の産業で汗水たらす気にならない。

大学を出ても職はなし。
IT能力の高さを生かして、マネーロンダリング、パスワード盗み、フィッシング詐欺などの不正行為業界が巣食い、詐欺、マネロンの世界的な発信源になっている。

株式市場は、07年は世界で最高レベルの上昇率(+75%)だった。
06年:+39%、05年:+3%、04年:+16%、03年:+66%、02年:+11%、01年:+35%、00年:+54%
3月から調整し、7月8日現在、高値から▼17%

原油代金で溢れかえり、海外から石油開発などの資金が流入し、国内インフラ投資でローンが激増している。銀行は我が世の春を謳歌している。
上場されている約20社の銀行が、株式市場の時価総額の60%を占めている。

どうvaluationを正当化しようが、流動性相場以外の何者でもない。
投機と株価操作の巣窟なのだ。
株式市場は、国内経済とは無関係であり、原油相場とリンクして動いている。(08年3月以降を除いては)

時価総額の5%~10%を保有する海外投資家は、冷ややかに眺めている。HFマネージャーは、「こんな相場、企業に投資すべきvalueがあるとは思えないが、上がる限りは”踊らにゃ損損!”」と割り切っている。
国内投資家は超強気だ。高い原油価格、好調な金融業界、ミドルクラスの増加、長期&大規模なインフラ建設、旺盛な企業家精神が、稀に見る好循環を示していると言う。

銀行は、マネーロンダリングの巣窟だ。4月にはアメリカの規制当局から、United Bank of Africaがマネロンで罰金を食らっている。
株式市場を利用した大規模なマネロンに複数の巨大銀行が関与していると名指しされている。

5月13日、JPモルガンが「銀行の株価は40%もovervalueされている」というレポートを出した。

国内投資家は反論する。普通のvaluationでナイジェリアを考えちゃダメだ。今後の国家経済の大発展を考慮すれば現在の株価は非常に割安なのだと。
銀行家は言う。現状の大発展を考えれば、10個程度のミス(マネロンを含む)があったとしても、ビジネス上は何ら問題はない。仕事はいくらでもいあるのだ。行け行けドンドンで多少のことは目をつぶって拡大をするのだと。


自動車ローン、住宅ローンは大幅に伸びている。
しかし、お世辞にも銀行システムが洗練されているとは言えないし、経営者のレベルも稚拙だ。
[関連したBlog]
6月24日のFTに別冊でナイジェリア特集号があった。
時間を見つけてコツコツ読んでいる。

====以下、サマリー========
07年の原油輸出による政府収入は$55bn、08年は$76bnが予想されている。
長年の生産減少にもかかわらず、価格上昇が収入の大幅な増加をもたらした。
政府収入の80%を占める。

イラク同様、原油生産は減少し、2.1mb/dまで落ち込んでいる。
原因は、投資不足、非効率、安全が確保できない(武装集団MENDの原油生産設備への襲撃)だ。

ナイジェリアの国営石油会社(NNPC)は、シェルなど外資との合弁原油開発事業の資金負担を払えない状況。
シェルなどから当座の開発資金$6.1bnを借金した。昨年は$55bnの収入が政府に入ったのに、それでも開発資金を払えない。
NNPCを民営化して効率性を改善したいが、多数の役人が生き血を吸うがごとくに原油の利権に絡んでおり、民営化、効率化は動かない。

99年に民政移管、前大統領は元軍人のオルシェグン・オバサンジョ、現大統領は北部出身のウマル・ヤラドゥア
北部はイスラム教、南部はキリスト教
北部には産業がない。政府の補助金(=南部の石油収入の所得移転)が支配している

原油価格が$50の時、ナイジェリアの将来はバラ色だと全員が希望を持った。現在の$130以上の価格だと、収入の1/3を浪費してしも、ナイジェリアの未来の明るさは変わらないと言う

しかし、国民の多くは、一日$1以下の生活を強いられている。
その割合は、国連は70%以上と言う。
ナイジェリア政府04年調査では52%のようだ。

原油生産開発は、中国が積極的。鉄道開発のために$2.5bnのローンをくれた。
ナイジェリアは欧米にもっと来てほしいと考えているが、発電所、石油化学など社会インフラへの投資協力を条件としているため、「原油をただ持ち去るしか興味がなく、pure商売上の利益しか考えない欧米企業」は及び腰。

夜になると警官がゆすり窃盗犯に変身する。安全を確保してやってるのだから何かよこせ、という論法だ。
300万人を雇用する政府は、ナイジェリア最大の雇用主だ。

ガスの埋蔵量も豊富だが、パイプライン投資が不足している。地中海までパイプラインを伸ばしたいと政府は考えており、$20bnと見積もられている。
外資は、ガスをただ持ち去るだけしか興味がない。

国内小売価格が超低価格に押さえられており、国内販売は赤字なので、外資は高く売れる海外ビジネスしか興味がないのは仕方が無い。
徐々に市場価格に近づける政策も提案されているが、補助金配分権限利権や選挙がからんでいるため動かない。

南部デルタ地帯には3000万人が住んでいるが、巨額の原油収入の恩恵は少ない。もっと分け前をよこせ、さもなくば独立<./b>するという「ニジェール・デルタ解放運動:MEND(Movement for the Emancipation of the Niger Delta)」が続いている。

北部イスラム地域は貧困で、原油収入の所得移転がなければ困窮するので、政治的に解決は困難な状況だ。

MENDなど武装組織に、20万b/dが盗まれて、沖合いで待つタンカーに積み込まれて国際市場でさばかれている。
対立する政治家が武器を供与し、原油を盗ませ資金化する。

それに乗じて、身代金目的のギャングも暗躍するという構図が続いている。
国際協力で盗難原油を買わないことは可能だが、さまざまな思惑で実現しない。

国営電力会社は、600万の顧客を抱えている。(国民は1億4000万人、一世帯6人としても、2300万世帯)
1/5の時間しか電力を供給できず、ほとんどの時間は停電している。
電力は需要の5%しか満たせないため、商業施設は自前のディーゼル発電機を備えている。


オルシェグン・オバサンジョの時代は、汚職と腐敗の時代だった。
$10bnの資金を突っ込んで、11箇所の発電所を作る計画があったが、発電所は完成せず、金は消えた。
オルシェグン・オバサンジョは刑事捜査の対象となりつつある。

電力不足は金が無いからではない。
第一に、経営のスキルをもったマネージメントが無いのだ。
第二に、補助金まみれの電力料金が安すぎて、電力会社が赤字なのだ。
第三には、電力泥棒の存在や金を払ってくれない顧客が多い。

Pre-Paid Meterの導入(前払いした分しか、電力を供給しない)も考えられているが、不幸な生活に落とされる人だらけになりそうだ。

現在6N(ナイラ:ナイジェリアの通貨単位)の料金を徐々に引き上げて、2011年7月には10Nにする予定だが、実施が危ぶまれている。
2008/07/09のBlog
[ 06:34 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
アメリカ株の観察銘柄のひとつであるモンサントがチャート・ポイントトにいる。

1月から3月にかけて、▼30%の調整を演じて200日線まで下落して、ボトム・アウトした。

今回の調整は急速だ。値幅は▼23%だが、また200日線まで下落してきた。

通常は、ファンダメンタルに変化が無く好調な業況なので、ここで反発する。
もし、反発せずにおかしなことになったら、相場全体の何かが変わったと判断すべきだろう。
そういう観点でしばらく観察しようと今朝起きて思った。
2008/07/07のBlog
[ 08:04 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
週末のバロンズの記事から
=========
アメリカでは、かつて、確定給付年金では、退職時の給与の10年分が確保されていた。(筆者注:退職時に800万円の年収の人は、8000万円の年金が受け取れたことになる。)
現在の62歳~65歳の平均積み立て残高(401K+個人年金)は、11万ドル(1170万円)しかない。この状況では、民間企業退職者の20%しか幸福な定年を迎えられない。
=========

アメリカは、企業に負担の重い確定給付年金(DBプラン)を捨て去り、負担の少ない確定拠出年金(DCプラン)を従業員に押し付けた。
従業員は、10年分よりも減ることを明示的には説明を受けてはいないが、そんな大盤振る舞いが維持不可能なことは納得せざるを得なかったのだ。

11万ドルではどうしようもない。
解決策は、死ぬまで働くのだ。
健康か否か、これは老後の生活でもっとも重要なポイントになる。
日本も同じ状況だと思う。
2008/07/06のBlog
[ 17:00 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
二週連続の下げを演じたアメリカに対して、どういう位置関係になればバランスするのかを迷ったのが世界の株式市場だった。

迷ったら買い!、、ではなく、売って様子を見るのが市場の原則

ということで、ダラダラとした調整相場だった。

3月のように、投資家の心から『相場に対するモノサシ』が消えたのだと思う。
BRICsでは、インフレの悪化懸念で急落していたインドに対しては値ごろ感からの買いが入っていた。

反面、調子の良かったロシアに対しては、何かあることに備えての利益確定売りが発生している。

要は、来週から始まるアメリカの4-6月期決算待ちなのだ。
経営者がどんな先行き見通しを言うのか、、、これを待っているのだ。
こんな時期に、強気を言う経営者は稀なのだが、『言って欲しいと期待している投資家』は結構多いのだ。

彼らは後ろ髪を引かれて、昨年来、売らずにズルズルと今日まで来ているのだ。
『**だから、戦線を縮小するのは理にかなっています』と上司に言うための材料(企業経営者の発言)を待っているのだ。
右はインドのインフレの推移だ。
確かに最近になってインフレ率が急騰している。

アジアでは、インドとベトナムのインフレ悪化が、投資家を悩ましている。

中国のインフレは、投資家がブチ切れる寸前で踏みとどまっている。

今週は、3月に見たような投資家のおびえを、チラリと垣間見た。
サインであって欲しいと思う。
[ 14:20 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週は、連続下落日数の記録の話でメディアは盛り上がっていた。

海外メディアは、『こんなに連続で下がっても、欧米よりはマシ』というトーンで報道していた。
3月21日を起点としたチャートに組み替えた。
任天堂がヒタヒタと挽回している。
鉄鋼、商社、海運は、運用業界では、『不動の投資対象』とされている。
リートは、年金が運用を減らしていると書かれていた。

路線価は暗雲たちこめる状況になっている。
ただ、二極化という表現が適正だと思う。
人口が増えず、人口が都心部に集中するのなら、地価もそうなるハズだ。
逆張りは危険だと思う。
小売を含めた消費関連は、運用業界の最大の嫌われセクターだ。
この長期チャートを見れば、手を出せなくなる気持ちはわかる。
為替は、キャリー・トレードの再盛り上がり待望論が出ている。
FX業界もシンドイのだろう。

サミットもあり、相場が悪い時は、
夢だけで株価が動いてくれる環境関連で売り買いをやってもらいましょう!
こんなセミナーが猛烈な勢いで増加している。
掛け声は大きいが、EPSは小さい。
[ 14:03 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週は中国悲観論が大いに盛り上がっていた。

中国ビジネス・セミナーというものに2個参加した。
どっちも、中国ってこんなにヒヒドイ国なんです。
騙されちゃいけませんよ、気をつけましょう。
大丈夫、私に相談してください、有料ですけど。。。。

こんな『狼少年話法』だった。
言ってる内容は10年も前から言われている内容だった。
両方に共通しているのは、
日本企業の利益が中国に吸い取られている。
本社は中国の子会社、合弁子会社の状態を知らない。
中国在住の責任者は、実態を本社に報告しない。
というトーンだった。
そこで思った。
①中国関連の日本企業より、中国企業の利益が増えている
②なら、中国企業に投資するほうが、株価の恩恵が大きそうだ
今は、インフレ、地震、デモ、、と騒いでいる。
本当にダメになることを完全に否定はできないが、食品のインフレが収まり、デモが収まれば、現在の中国悲観論は修正されると思う。
[ 13:52 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
為替は静かだ。
単なる静けさではなく、綱引き状態で価格だけが止まっているように感じる。
ドルが上昇するというグループの根拠は、輸出の強さだ。
輸入は原油価格の上昇で悪化しているが、原油を除けば、アメリカの貿易収支は改善しているという。GSが、この論法の最右翼だ。

***を除けば、、、これでは迫力が無い。
**が無視できるのなら良いが、**が経済や庶民の生活に大きな影響を与えているのであれば、無視できない。

物価指数で、食品とエネルギーを除けばインフレは無い。
インフレは無いから、年金の物価スライドは無い、、、こんなことをされたら困るのだ。
食品と、エネルギーは、生活の大きな部分を占めているのだ。

ユーロも、止まっている。
過去3~4ヶ月、膠着している
ドル円も金利が止まっているので、為替も動かなくなった。
[ 13:35 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
今週は、その他の雑多なチャートを眺めてみよう。

最初は、CDX、、企業倒産不安指数のようなものだ。
年初にパニックを起こして、FRBと財務省が『モラルリスク無視の大盤振る舞い』をして金融危機を収めた、、、、が、最近になって再び、CDXはジリジリと上昇している。

企業のファンダメンタルは、悪化が止まっていないのだ。
今週は、GMが市場のエジキになっている。
+20%もの上乗せ金利を払わないと、運転資金を確保できない状態に追い込まれている。

そもそも、世界の自動車会社は多すぎるのだ。
この数年、エマージング諸国で自動車会社が勢いを増加させている。
ならば、割を食って消えざるを得ない自動車会社が出ても仕方が無い。
それが、フォードか、GMかという問題に過ぎない。
GMの株価は、、、下がっている
これは欧州のCDX
短期のチャートだが、こっちもジリッと上昇している
ABCPの残高は、『最低限の運転資金は確保しています』という状態で落ち着いているようだ
[ 13:22 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
株式市場を見ていると、一旦は、、、という気持ちになる。
が、経済指標を見ていると、まだまだ先は暗く長いと感じる。

新規失業申請件数が、40万人を超えた。
(参照:2008 U.S. Economic Events & Analysis
40万人以下だから、アメリカはOKというのが強気派の根拠の一つだった。今後40万人以上が継続すると、一気に心理は低下する。
失業保険継続受給者は高原状態
消費者マインドは、下げが止まらない。
住宅価格の下落は日本でも消費者心理に大きな影響を与えた。
バブル期に8万円のスーツを新入社員が着ていた。
バブルが崩壊して、低価格のスーツを販売するアオキ、青山、コナカが跋扈した。
90年代半ばには、デパートでも『1万円スーツ』を販売するようになった。

今、アメリカでも同様な心理の変化がおきているのだろうか?
そうだとすれば大変なことだ。
アメリカ人が100年前以前のように質素な生活をするようになるのだろうか??? 
恐ろしいことだ。
多分、起こらないと思うが・・・・
ビジネス・マインドは、好調な輸出部門の状況もあり、『そろそろ底打ち反転を視野に入れて・・・』という人も出始めているのかもしれない。
ISM製造業指数も、同様な動きだ。

ただ、アメリカはダメでも、海外はまったく影響を受けずに。。。これは無い。影響を受ける部分(フィードバック部分)の大きさを、正確に把握している人は少ないと思う。
[ 13:03 ] [ 株式(日本+海外)&商品・為替 ]
先週、先々週の怒涛の下げのあと、静かな市場だった。金曜が独立記念日で三連休を控えて、木曜日は買戻しも入った。
三連休の前というファクターも加わり、資源、エネルギーに利益確定の売りが入った。
モンサントも二週連続の下げとなった。
金融セクターは、下げのわが道を行っている。

モノラインのアムバックは、2日は一時的に取引停止になった。
株価が下げすぎて、NY証券取引所のガイドラインに抵触したのだ。
株価の
ピーク:07年5月18日、96.1
安値:」08年7月2日、1.04
長期金利は静かだ。
インフレ懸念と、景気後退懸念が綱引きをしている。
ビル・ゲイツが正式に去った。
次は、ジョブスが去る日が来る
2008/07/05のBlog
消費者物価指数

過去20年間のCPIは静かだった。
これが当然と思ってはいけないのだろうか?
CRB商品指数
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最近ベトナムを調べています。

理由① ベトナムに関しては、素人なのですが、質問されることが増えたので、一度ちゃんと調べなくてはと思ったのです。
理由② 第二のアジア危機の可能性が無いと言えるかを判断していくためです。

さて、現在のベトナムのPERは?
困りました。簡単に入手できる全体像が無いのです。ネットで色々と調べて右のような感じだろうと判断しました。

ピークの頃のPERは50倍以上であったようです。
人気銘柄は、実績ベースで100倍だったようです。普通PERは、予想EPSで考えるのですが、ベトナムでは予想が当てにならない状態だったようです。何故なら、製造業が突如、不動産投資業に変身することが頻発していたからです。

.08年はじめは、24倍程度になっているようですが、これは予想ベースの数値だと思います。(自分でEPSを持っていないので、ネット内の文章や、某投信会社の運用レポートなどからの推定です)

08年初から、予想EPSが変わっていないとすれば、現在のPERは多分12倍です。

さて、ベトナムのインフレは、26.8%(6月)です。(2番目のチャート)
金利は、16%~17%です。
16%を、株式の妥当益利回りだとすれば、PER=6.25倍となります。

つまり、ここから株価は半値??
恐ろしい!
信じたくないです・・・・
そこまでは行かないと思いますが・・・・