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昨夜のIEA（International Energy Agency）がらみの報道を読んでみました。

IEAレポート（抜粋下線部分）の『非OPEC諸国の２００５年の生産量を下方修正する』というくだりは、oil関連をshortしている向きにはインパクト大ですね。何故なら、オイル価格はやや下がったところからスルスルもどちゃったし（上の図）、オイル関連企業の株価は全く下がる気配を見せない（３番目の図）のですから。

しかし、このことは昨年の夏ごろからわかっていたことで、だから中国などが、バカな高値で買いあさっていると言われながらも、しゃにむに資源確保に走っていたのだと思います。（参照：猛進する中国のエネルギー漁り、 やはり始まった資源確保競争と資源株の復活）

しかし、G7声明後（参照、G7で発表された新たな重要課題、資源問題①、②、③）は関係者はやけに静かです。

外資のアナリストへの質問に対する回答も、暖簾に腕押し的な的外れが多いです。彼らが、ノー天気なのか？、はたまた大口ヘッジ・ファンドへの対応でおおわらわで、弱小日本人投資家ごときにかまってられないのか？　さっぱりわかりません。しかし、相場はガーンと動いちゃいました。資源・エネルギーの大暴騰です。
これは、通常、でっかい山がうごくような地殻変動的大相場の出現か、一旦ピークが来るぞ！という加熱のサインか、どちらかなのですが、情報が乱れていて解釈ができません。

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IEAレポートの無料部分は以下の内容です。
Highlights of the latest OMR
dated: 10 February 2005

OECD total industry oil stocks fell by 85 mb in December, closing at 2577 mb or 52 mb above year ago levels. With the December downturn, days of forward demand cover fell back to 51 days. In the fourth quarter of 2004, OECD industry oil stocks fell by 190 kb/d, less than the five year average draw of 950 kb/d.
The estimate for global oil demand growth is revised slightly higher for 2004 to 2.68 mb/d and to 1.52 mb/d for 2005. Fourth quarter demand in 2004 was stronger than expected in North America, the FSU, China, and non OECD Asia, but weaker in OECD Asia. China and non OECD Asia 2005 growth estimates are revised slightly upwards.
World oil supply fell by 645 kb/d in January to 83.6 mb/d mainly on declines in OPEC supply. Non-OPEC supply from Canada, Norway and the US Gulf of Mexico remained curtailed and Russian output fell for a fourth month. Lower Russian expectations and prolonged OECD disruptions cut the 2005 non-OPEC supply forecast by 175 kb/d.OPEC crude supply fell by 770 kb/d to 28.8 mb/d as Arab Gulf members cut production following December pledges. Iraqi supply fell 160 kb/d amid continuing export disruption. The 2005 first quarter call on OPEC crude and stock change is now above OPEC supply. The call is revised up to 28.3 mb/d for 2005. OPEC capacity in 2005 could rise by 1 mb/d versus average 2004 levels.
Crude oil futures prices strengthened for most of January with a weather related rally pushing NYMEX WTI close to $50/bbl. Cold weather in the US, Europe and Asia spurred demand for middle distillates but market attention shifted from heating oil to gasoline with non commercial players raising their net long positions.

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２番目は、今週発表された原油在庫の図

３番目のチャートは、アメリカのエネルギーセクターの株価推移です。ここまでグイッと株価が伸びたら、short筋はもう我慢の限界でしょう。まだ今年の勝負は始まったばかりです。損失を確定させてもいいから、ドテン、売りから買いにポジションを変えて、資源・エネルギーに強気で今年の残りを勝負してみようと思う人も出ているはずです。
もし、そうだとしたら、今週で一旦はピークをつけるかも知れません。急激な需給の変化が生じたのですから。ただし、長期は違うかもしれません。長期は、ファンダメンタルですから、そんな需給とは別ですので。

前に書いた"恐ろしさを感じるＢＢ格社債の金利低下"の続きです。

歴史的にFEDがコントロールする政策金利であるFF金利と１０年国債の金利差はどんなものだったのか？ちょうど昨夜それを掲載した資料がありました。
債権の専門家がよく言っているのは、『通常はスプレッドは２％』です。しかし、右の図では、平均は赤い線ですが、大体１．２％ぐらいですね。

債権担当者の感覚と現実の統計値の違いの背景は何でしょう？
2番目の図は、実線がFF金利で、点線が10年国債です。
見てわかるのは、常時縮まったり伸びたりで、安定している期間がほとんど無いということです。経済が安定している平常時は、２％程度という理解だと思えばよいのでしょうね。

しかし、経済は常時変動しており、安定している時間はほとんど無いと言うのが実態です。新聞の見出しを見れば、景気が良くなってもしばらくは、『まだ不安感が残る回復ぶり』などと書かれる事が多いものです。逆に景気が悪化し始めても、多くの論調は、『やや勢いは鈍ったが、まだまだ高いレベルを維持している』というものになります。
いずれも、回復や悪化という変化を過小評価しているのです。一般に人間は安定を求める性格をもっており、変化を嫌います。変化が嫌いなので、変化の認識が苦手です。変化を認めたがらないとも言えます。

ちょっと話が脇道にそれましたが、足元のFF金利２．５％と10年国債４．０６７％の差は、１．６％弱です。過去は、１．２％を中心として上から下へ、下から上へとオーバーシュートを繰り返してきました。ということは、一本調子ではないけれども、もう少し金利差は縮まる可能性の方が高いということになります。

おそらくは、FF金利が上がって、将来の景気悪化を懸念して10年債権金利が下がるのでしょう。しかし、昨夜のInitial Claim（3番目の図）の下落を見ていると、"やはり景気は意外とOKなのだ"という事になり、次の利上げまでは（金利差が縮まる前に）、10年金利が上がって、金利差が広がるように感じます。

ただし、Initial Claimの長期チャート（４番目の図）を見ると、ちょっぴり不安も感じます。
前回今のレベルよりも減ったのは、１９９８年から２０００年前半ですが、これはITバブルの時でした。さらにあの時は、中国の世界の工場としての地位は今ほど強力でなく、また仕事をまるごとインドにアウトソースなどという現象は出てなかった時ですから、、、
また、アメリカの人口は増えていますから、絶対的な失業申請件数は過去よりも増えて当然に思われますので、、
まあ、経済は勢いですので、トレンドが出ている時は逆らわないようにします。

たまには東欧を見てみましょう。
上は、プラハ５０銘柄指数の過去２年間です。チェコの株式ですが、この２年はすごい上昇です。

しかし、１９９４年４月５日が起点で、１０００でスタートしてます。
ということは、１０年間で＋１０％しか上昇してません。
株式市場ができた当時は東欧ブーム（バブル）でした。バブルが弾けて、２００１年まで▲６６％下落して、そこからグングン戻ってきました。

３番目、４番目は、ブタペスト指数の過去２年です。
ハンガリーの株もすごい上昇ですね。

１９９１年１月２日が基準で、１０００です。
なんと、１４年で、１６．５倍になってます。

経済に周期的な上下の変動があるように、株式市場にも周期的な変動があります。株価の上昇が長期的に超割高なレベルに及ぶとバブルなどと言われます。バブルが終わって株価が下落すると経済に悪影響を与えます。さて、バブルって何でしょう？　なんで発生するのでしょう？

実はバブルは人間の心理に根差しています。本来、株の値段を決めるのは、企業の儲けの水準・将来方向であります。ですから、企業の儲けの水準・方向と、債権など他の投資対象とを比較して、『あれがこんな値段であれば、この値段はこんなものだな』というお互いの相互比較に基づいた値段のバランスというものが存在しています。このバランスが維持されることによって株価は一定の範囲内で上下するものと考えられます。ですから、結果として、『現状では、日経平均株価は、１６０００円から１９０００円の間が適正でしょう』といったような判断ができます。たいていは、株価もその範囲で動きます。たまにその範囲をハズレても、普通は３ヶ月から６ヶ月でもとの範囲にもどります。

しかし、非常に希に、適正範囲よりドンドン上にハズレて上昇を継続し、その状態が年単位で続くことがあります。この状態をバブルといいます。景気が良くて、しかも近隣諸国よりも、自国の状態が『うらやましがられる』ような時に発生しています。８０年代後半、日本や海外で日本を賞賛（うらやましがる）する本が多く出版されたりしました。バブルは人間の心理に根差していると申し上げましたが、景気が良くて、しかも近隣諸国よりも、自国の状態が『うらやましがられる』ようなこの国の株価は、近隣諸国よりも高くても当然であると考えてしまいます。この、高くて当然という部分がバブルの始まりなのです。なぜなら、今までの『あれがこんな値段であれば、この値段はこんなものだな』というお互いの相互比較に基づいたバランスが崩れる瞬間だからです。

さて、景気が良くて、しかも近隣諸国よりも、自国の状態がうらやましがられるようなこの国の株価は、近隣諸国よりも『高くても当然と思う程度がドンドン上昇』し、株価も上昇すると、気持ちが良くなります。優越感の一種です。この気持ちは、最初は、『いつかは終わるかもしれないという不安』も混ざっていますが、その後は、当然と思うようになり、最後は『ずーっと、続いてほしい』と思うようになります。

気持ちが良い時代には、株や不動産で儲かったという話をニュースや新聞で目にするようになります。そして、自分の回りでも儲かったと言う人が発生してきます。人間には、欲望・嫉妬というものがあります。自分も、株や不動産で儲けたいと思います。特別な才能を持っているわけでもない同僚などが、株や不動産で儲かったなどと知ると、いてもたってもいられません。特別な才能を持っているわけでもない同僚などに金儲けができるのなら、『自分にもできるし、自分より馬鹿な他人は、もっと値上がりした時でも、その値段で買ってくれる。だって、彼は私より馬鹿なのだから。』と考えます。これは、個々人でも、会社でも同じです。むしろ大会社のほうが、歯止めが利かないようです。これを、『より馬鹿理論』といいます。人類数千年の歴史で絶えることなく繰り返しています。ネスミ講など、これの典型です。でも、より馬鹿理論はおかしいのです。後々子供たちの時代には、笑われてしまいます。しかし困ったことに、バブルの初期は『バブル派の勝ち』です。景気が良くて、しかも近隣諸国よりも、自国の状態が『うらやましがられる』ようなこの国の株価は、近隣諸国よりも高くても当然であると考える人が増加します。さらには、そんな状態を正当化する『特別な理論』が登場し、人々を魅了し、更なる投機へとお金を引き付けます。しかも、当然と思う異常な程度が、『ドンドン上昇』してしまいます。これで、バブルが完成します。
私は、『あれがこんな値段であれば、この値段はこんなものだな』というバランス感覚を忘れないようにしたいと思います。

昨夜は、長期金利がドーンと下がりました。
ＦＥＤ高官が政策金利の引き上げの終了を示唆する発言をしたからです。ＦＥＤに関しては口より行動が重要ですから、あまり言葉にとらわれるべきではないのですが、、

しかし、この金利の下げは構造的なすさまじさを感じます。

アメリカの国債（２番目のグラフの実践）は０３年をボトムに金利が切りあがったのですが、企業の債権金利（点線）はどんどん下がっています。

３番目のグラフは、２０００年以降の推移ですが、あの企業不信が高まった２００２年夏から秋にかけて多少は金利が上がりましたが、そこから今日までの３年弱の社債金利は超ハイ・スピードで下がってきました。

アメリカの企業は２０００年以降、リストラの連続で足腰が強化されてきました。『ここまで企業が慎重ならOK』で見たように、豊富なキャッシュを保有しており、ちょっとやそっとではびくともしない状態になっています。借金を抱えたアメリカ政府のオタオタぶりとは段違いです。だから、国債との金利差（信用力の差）もドンドン縮まるのでしょう。

日本でも数年前、ＮＴＴの社債金利が国債を下回ったことがあった記憶があります。そこまで行くのでしょうか？

昨日は、一日セミナーで会社に行きませんでした。
今朝Outlookをあけると、３３９件メールがたまってました。
これは事実上読む能力の限界を超えていますし、メール・ボックスの容量もオーバーしてます。
また、定期的な作業なのですが、"恐縮ながら、メール配信のお断りのお願い"をしなければなりません。

さて、三菱自動車に関しては次の悪材料の可能性を検討しておかなければなりません。以前の記事のコメントで『墓場のダンサー』さんが指摘された事項です。

"週刊大前研一ニュースの視点" に以下のような記事が掲載されておりました。
（チャートは昨年７月の株価推移）
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三菱自動車再建の裏に、不透明な「増資」の闇
　三菱自動車の支援についてグループで巨額の支援が決まった。三菱商事や三菱重工、東京三菱銀行などグループ3社を中心とする支援額が、最大5000億円規模に達する見通しであることが明らかになった。この結果、3社合計の出資比率は34％となり、フェニックス・キャピタルを抜いて筆頭株主となるのだが・・・。

●筆頭株主フェニックス・キャピタルはいずこへ・・・●
　三菱自動車周辺がにわかに慌しくなってきました。ご存知のように、三菱自動車に対する増資は今回が初めてではありません。昨年7月の第三者割当増資の時には三菱グループや、フェニックス・キャピタル、JPモルガンといったファンドすべてを合わせ、計4960億円が三菱自動車に注ぎ込まれました。
　そして今回の第三者割当増資では、三菱商事、東京三菱銀行がともに、1000億円、三菱重工が500億円で、3社の合計増資額は2500億円。
　三菱自動車では追加金融支援を要請するのと引き換えに、岡崎洋一郎会長兼最高経営責任者（CEO）、古川洽次副会長、多賀谷秀保社長兼最高執行責任者（COO）の三首脳が退陣を余儀なくされることになりました。また、要請段階ですが日本政策投資銀行からも500億の出資が生じる可能性もあります。

　さて、現在の三菱自動車の筆頭株主はフェニックス・キャピタルです。しかし、今回こんなに簡単に三菱の3社が「自分達が筆頭株主になります」と発表。常識的に考えると、「フェニックスはどこ行っちゃったの？JPモルガンは？」という疑問が浮かぶはずです。
　三菱自動車は「事業再生委員会」を設け、昨年5月に策定した事業再生計画の見直し作業を進めてきました。その委員長が、フェニックス・キャピタル代表の安東泰志氏。安東氏は三菱自動車の取締役就任と同時に委員長に任命されています。筆頭株主の代表であるがゆえ、経営を先導して再建を目指すことは普通のことですが、今回の発表、その内容をみるとフェニックスは「カヤの外」といった位置にいます。
　昨年、三菱自動車の社長に生え抜きの多賀谷秀保氏が昇格するという報道がなされた際にも安東氏は「寝耳に水」と岡崎洋一郎会長兼社長に抗議しており、今回も経営陣の意思統一が図られていないまま、三菱グループの増資発表がなされた可能性もぬぐえません。

●東京三菱銀行が仕掛ける「迂回」の可能性●
　フェニックスが一般の投資家から集めた投資で成り立っているファンドだとすると、今回の発表を聞くにつけ一般投資家は物凄く不安を抱くはずです。ふざけるな、という声がそこかしこからあがってもおかしくありません。
　私がプライベート・エクィティの立場であれば、やはり、冗談じゃない、筆頭株主として経営を行おうとしている矢先になぜ抵当権のある「34％」を寄せ集めて対抗するんだ、と言うでしょう。さらに、その腹づもりなら最初から経営をすればいいじゃないか、私の投資した分を返してくれ、と続けると思います。
　なのに、そうはならない。一般投資家からも音沙汰はない。そういった声が挙がらない理由、それはやはり「一箇所」が投資していると考えるのが妥当ではないでしょうか。
　その一箇所と思われるのは、東京三菱銀行です。東京三菱がお金を貸しているのであれば、フェニックスが「私が投資した分を返してくれ」と言わないのは納得できます。

　2004 年7月の第三者割当増資後の株主構成を見てみると、筆頭のフェニックスの持ち株比率は33.28％でした。「34％」という一線を越えていないのがミソです。一方、三菱グループでは元親会社の三菱重工が9.89％で、三菱商事が3.48％。そして東京三菱は1.94％ですが、フェニックスに貸し付けていたのであれば「あわせると最大」くらいに考えていたかもしれません。
　フェニックスのみならずJPモルガンも、旧来から三菱銀行と関係が深いことからこうした動きがあった可能性を含んでいます。第三者割当増資の際に、JPモルガンは1260億円を増資。これは株価変動に応じて転換価格の下方修正ができるB種優先株が出資形態となっていて、もし転換すれば最大株主となり、究極だと60数パーセントの持ち株比率をなしえるものでした。
　しかし、どうもこれは転換しないようです。もし転換していれば、今回の三菱グループ3社の増資でも太刀打ちできないこととなります。

　こうしたファンド各社と東京三菱銀行に蜜月関係があるとすれば、なぜそのようなまわりくどいことをするのか。銀行というのは5％以上株を取得してはならない取り決めがあることを理由のひとつとして私は挙げたい。銀行側がこうしたファンド側にお金を貸し、株主になってもらっていた・・・
　つまりこれは「迂回」の一種であり、そうして計上されたお金はいわゆる「見せ金」であり、こうした行為がなされていたとしたら、それは当然許されるべきことではありません。
　いずれにしても、1月末の時点でフェニックスも出資して筆頭株主に留まるのか、それとも株式を売却するのかが明らかになるでしょう。私は以前からこの件について、三菱銀行の迂回融資ではないかと述べてきました。

　マスコミはこうした経済的な問題に対しては一様に弱いため、発表されたことをそのまま掲載するに留まるケースが多々あります。マスコミの報道を鵜呑みにせず、物事の本質は何か、何か仮説検証はできないだろうかということを個人個人がじっくり考えてみることが大切です。
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これが真実か否かは不明です。
ネットで議論が沸騰し、新聞・TVが騒ぎ出して、三菱銀行が答弁をしなければならないような事態が発生しないと白黒は明かされないかもしれません。そして、事態がそういう推移をたどれば、白黒の答えが出る前に株価は大きく下落する可能性があります。不安定な状況が株価にもっとも大きなダメージを与えるからです。要は不安心理を広げるからで、不安は心配派を弱気にさせますから。

右図は、昨年７月の会社発表資料

『何を見て株や債権の売買を考えれば良いのだろう？』という疑問がります。それらしき解説書はありますが、明快な答えは記述されておりません。私も試行錯誤を長い間してきました。マーケットの動きには、幹・枝・葉にたとえられる動きがありますが、幹にあたる基本部分は経済によって決まります。では、経済をどうやって理解し予測するのでしょうか？　基本は経済統計の観察です。

毎日多くの経済統計が発表されます。株、債権、投資信託などの投資判断に際して、何が必要最小限の観察項目なのかを絞り込むのに苦労します。インターネットのおかげで自宅でも詳細な経済統計が入手できます。NIKKEI NETの景気ウォッチなどは便利です。過去の統計数値も参照できますし、用語解説のページもあります。私は、毎週月曜日の日経新聞の後半に掲載されている経済統計一覧を利用しています。毎週一回確認すれば良いので、通勤の電車でじっくり眺めて、このページだけ切り取って壁に貼ったりしています。

さて、役に立つ経済統計の条件とは、なんでしょう？　私は、その統計が景気の変化に敏感に反応してよく動くことが重要だと思います。そして大切な５個程度の経済統計を継続的に観察を続けていれば、約３年後には経済を見る能力が大いに向上していると思います。

第一番目は、所定外労働時間全産業（残業時間の統計）です。景気が良くなってきた時は採用を増やす前に残業が増え、その後派遣社員やバイトを採用し、最後に正社員の採用という順番になります。景気悪化の時は残業が減り、その後派遣社員やバイトを解約し、最後に正社員を解雇します。所定外労働時間全産業は景気をきれいに反映する指標といえましょう。米国でも新規失業保険申請者件数が重要視されますが、意味合いは同じです。

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第二番目は、鉱工業生産指数です。製造業はGDPの中では、消費（約６０％）と比較すれば少ない構成項目です。しかし、景気に敏感に反応してよく動くという意味では景気判断のための重要性は高いと言えます。また、出荷と在庫を組み合わせた散布図グラフを作成すれば、時計の反対回りをするような動きが見てとれますが、これも経済の循環を目で見るのに便利です。

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第三番目は、企業価指数です。消費者物価も大切ですが、より長期的な物価、インフレの動向を考える際は、企業価指数が適していると思います。企業の販売価格は企業価指数に近いと思われますので、企業物価と消費者物価の差が企業の利益率の動向を示しているというように理解することもできます。少し前までは、企業物価、消費者物価ともにマイナスで、日本はデフレの状況でした。消費者にとってデフレは賃金の実質購買力を向上させます。しかし、企業収益は名目値ベースですし、株価は名目ベースの利益に基づいて値段が形成されます。デフレの期間は企業収益が低迷し、株価も低迷してしまいます。そういう状況では結局賃金も低下するでしょう。日銀が、消費者物価がプラスになるまでは金融の量的金融緩和を継続すると表明しているのも、企業収益ひいては日本経済の復活のためにはデフレを終わらせることが必要だと判断しているからです。

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第四番目と第五番目は、新築住宅着工と新車販売台数でしょう。これらは、消費に関する項目です。大型家電製品やパソコンも重要ですが、住宅や自動車と比べると支出する金額の桁が違います。消費は足元や将来の景気に対する楽観・悲観を反映して増えたり減ったりします。楽観的になれば自動車や住宅に対する支出が増加します。また住宅や自動車を買った後は住宅関連、自動車関連に限らず消費が増える傾向があります。気持ちが大きくなったり、ガードが緩んだりするからでしょう。

さて、皆様も各自で工夫して『私の景気ウォッチリスト』を作成してみてください。

"いまだに思ったほど増えない設備投資"の記事で、『なお、最近のM&Aの増加は、過去に溜め込んだアメリカ企業の海外部門利益を超低税率でアメリカ国内に持ち込めるようになった特別法の成立を背景としている。アメリカに還流する金額は莫大なものであるだけに、足元のM&Aブームは第一章に過ぎないであろうし、副作用としてのドル安休止（ドル高）も意外と長いかもしれない。』と書きましたが、ユーロは一発でチャート・ポイントまで下がりました。

右はフィボナッチですが、５０％まで今晩きました。しかし、早いですね。

前回、"２月１日のドーンの下げで底打ちか？"の判断を保留してました。
＝＝あの時は、＝＝＝
充分下げたか？』は、やや残尿感が残っています。
２６日以降の短期的な膠着状態から、３１日の安東発言で、節目の１４０円の下まで一気に落ちたので値幅的には充分だと感じられます。あとは日柄とセンチメントでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということでした。

さて、あれ以降、０５年度（０６年３月期）の数値も非常に苦しい見通しながらも、ようやく過去６～９ヶ月間に生き残るために模索したことがある程度実を結びつつあります。
①プジョーにSUVを３万台供給（０７年からという先の長い話で実現性は未確定に感じるが、、）
②ダイムラーとの保証金ん交渉合意
一方、株価のほうは２月１日の価格を下回らずに日柄調整を続けており、その間にセンチメントも改善してきました。
テクニカル面で貸借倍率も１．３と売りが激増しました。

そして本日、２月１日を上回る１４０円超えになりました。
ということで、短期底打ちと判断することにしました。

いまだに思ったほど増えない設備投資で、企業経営者の縮こまった経営姿勢を書きましたが、今日届いたブローカー・レポートに、それを別の側面から示す資料がありました。

企業のBSには現金および現金に近い短期証券があります。通常コレを豊富に持っていれば、何かあっても安心できます。企業経営者が慎重であれば、現金類は多くなると思われます。
さて、右の図は、１９８６年以降の米国企業が保有する現金類の割合の推移です。２００２年の初夏に発生した『会計疑惑』に単を発する"Corpotate America's Meltdown"現象は、企業経営者のmind setを一気に慎重にさせました。
新規の事業に進出して失敗すれば株主に訴えられるというリスクが顕在化しました。事業に失敗は付き物ですが、アメリカで訴えられた時の金額は天文学的数値ですから、いくら楽天的なアメリカの経営者も『＊玉が縮こまってしまった』のです。
まあ、それが最近の『自分でリスクを張って新規事業を始めるよりは、上手く行っている企業を買収してしまおう』ということの遠因でもあると思うのです。

ちょっと長くなりましたが、２００２年以降は過去２０年で見てとんでもなく現金を抱え込んでいるのです。
歴史の教えるところは、"人の心は振り子のように行ったり来たりする"ですから、今後５年を見渡せば、経営者は徐々に元の元気さを取り戻すだろうという方向に賭ける方があたりそうな気がします。

海運株チェックで、半身の構えでしたが、ここ数日のバルティック・ドライの船賃の下落を見て、一旦撤退して様子見が良いかなと感じました。

各国の長期金利の異様な下げも気になります。
個別の材料で勝負する時期かもしれません。

先日、"eBayを考える"と"アマゾンを考える"のところでeBayも落っこちかなあということを書きましたが、どうやらこの傾向が明確になりつつあります。
昨日以下のようなニュースが出ました。
＝＝＝
２月６日米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が６日報じたところによると、インターネット競売最大手の米ｅベイは一部の手数料を値下げし、顧客サービスを改善する。ほかの手数料の値上げ計画への批判に対応するのが狙い。ｅベイの米国のウェブサイトによれば、一部のビジネスや産業向けの競売型の登録と固定価格での登録の最低料金を30セントから25セントに引き下げる。同社のビル・コブ北米事業担当社長が同サイトで明らかにした。同社はまた、これまで自動電子メールで返信していたユーザーの質問に対する回答のほとんどを、販売員による対応に切り替える。一連の改革は、同社が１月12日、「ｅベイ・ストア」での販売手数料を今月値上げすると発表したことに、批判が高まっていたことに対応した措置。
＝＝＝

Feeの値下げ、e-Mailから電話による対応、どちらも利益の圧迫要因です。

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アメリカ国内は伸びが鈍ってきており、海外に活路を見出すという戦略のeBayですが、アメリカ企業が"海外戦略強化"を歌って成功した例は驚くほど少ないのです。特に株価に関してはその傾向が顕著に思われます。
アメリカという広大な土地と、消費好きなでネアカな国民という組み合わせは唯一世界でアメリカだけですからね。
最近の株価の下げは、どっかで止まって結構大きなリバウンドがある（こんな大きなテーマを持った株は一度には死なない）とは思いますが、投資としては難癖をつけられる時期に突入してしまったようです。

ここ１～２年の特徴は、企業の利益はガンガン増えているが、キャパシティ拡大のための設備投資はほとんど出ていないことだ。経営者が、『何時不景気に後戻りするとも限らないから』と、慎重な姿勢を崩していないからだ。

したがって、設備投資はキャッシュフローの範囲内で、という姿勢を崩しておらず、銀行の設備投資向け貸し出しの伸びも鈍いままである。それでも一時よりは増えてきた。
右は銀行の貸し出し状況だが、徐々に消費者向（Consumer & Home Equity）けは伸び率が減少してきている。不動産向けは、昨年夏は低迷したが、最近は＋１０％の伸びで安定している。そして、企業向け（Commercial & Industrial）は、昨年夏から、プラスに転じて、最近は伸び率では一番になってきた。

反面、昨年１２月から激増しているのが、M&Aである。
M&Aは、A企業とB企業がいっしょになるだけですから、ちっとも全体のキャパは増えない。増えないどころか、合併吸収の際は、必ず不採算部門のリストラを伴うので、雇用は減少する。それも含めるとキャパは減少していると言える。

最近のM&Aの目玉である、ORCLによるPSFTの買収では、PSFTの陣営の大規模な首切りが実施された。
今年になって発表された、VRTSのSYMCによる買収、FONによるNXTLの買収、PGのGの買収、SBCのTの買収、これらはすべて、近々低収益部門のリストラ、縮小もしくは売却が発表されるはずだ。

事実、２社を顧客としていた納入業者の株はM&Aの発表とともに低迷している。

なお、最近のM&Aの増加は、過去に溜め込んだアメリカ企業の海外部門利益を超低税率でアメリカ国内に持ち込めるようになった特別法の成立を背景としている。アメリカに還流する金額は莫大なものであるだけに、足元のM&Aブームは第一章に過ぎないであろうし、副作用としてのドル安休止（ドル高）も意外と長いかもしれない。
もちろん、M&Aでインベストメント・バンカーは久方ぶりの"おおはしゃぎ"を演じている。

Ｇ７で、もっと掘れ！もっと出せ！と要求していると述べましたが、長期的な石油を掘る活動＝掘削活動の推移をチェックしてみましょう。
チャートは、石油掘削のための"リグ"の活動件数です。

１９８５年を最後にあまりパッとしません。
石油価格と連動しているのでしょうか？

探索して油田を掘り当てるよりは、、誰かが見つけた油田を買収するほうが、リスクが少なく安全だという事で、こんな低調な２０年を過ごしたのでしょうか？

もしかしたら、変化するかもしれませんね。