金融市場混乱、英金融街の雇用削減数は4万人に達する見通し＝JPモルガン
2008年 04月 16日 11:47 JST

[ロンドン　15日　ロイター]　JPモルガンによると、米国のサブプライム(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題や世界的な信用収縮の影響から英金融街シティで予想される雇用削減数は4万人に達する可能性がある。この推定に基づけばシティの｢失業率｣は5％となる。シティの｢失業率｣は、ドットコムバブルがはじけた2000─01年に7％に達したが、その後、好調な世界経済や市場の活況などに支えられ就業者数が劇的に増加した。JPモルガンは昨年12月、今回の危機による雇用削減数を2万人と予想していた。JPモルガンは先週、銀行部門と不動産部門によるリポートを発表し、現在の金融危機を受け、証券化部門、プライベートエクイティ、その他投資銀行部門などで10％の人員削減が行われ、その後、08年と09年に大幅な削減が実施されると警告していた。

米 ヘッジファンド指針を発表

アメリカのポールソン財務長官は、国境を越えて大量の資金を運用する｢ヘッジファンド｣について、詳細な財務内容の開示など業界が守るべき指針を発表し、金融市場の安定のため積極的に受け入れるよう促しました。アメリカ財務省によりますと、国境を越えて大量の資金を瞬時にやりとりするヘッジファンドは、8000社に上り、運用している資産は2兆ドル、日本円にしておよそ200兆円に達し、日本の国家予算の2倍以上に匹敵します。これまではリスクが高い金融商品を扱っていることを承知のうえで、高い利回りを求める富裕層を主な顧客としていたことから規制の対象外となっていました。しかし、このところ年金基金や企業年金がヘッジファンドを通じて資産を運用する事例が増えていることから、財務省は、ヘッジファンドが守るべき指針を策定するよう民間の委員会に委託し、15日、ポールソン財務長官がこれを発表しました。具体的には▽時価評価が難しい金融商品について四半期ごとに含み損益を開示することや▽上場企業並みに財務内容を公表するよう求めています。これについてポールソン財務長官は｢業界がこの指針を自主的に守れば、金融市場を安定させるとともに将来の不安を防止できるだろう｣と述べて、ヘッジファンドに対して指針を積極的に受け入れるよう促しました。 4月16日 7時33分 NHK

米大統領 経済政策7割不支持

アメリカで景気が悪化するなか、ブッシュ大統領の経済政策に不満を持つ国民は、これまでで最も多い7割に達し、ブッシュ大統領の支持率の低迷は歴代の大統領でも記録的な長期間に及んでいます。アメリカ・ABCテレビが、今月、ワシントンポストと共同で行った世論調査によりますと、ブッシュ大統領の経済政策について、｢支持しない｣と答えた人は、これまでで最も多い70％となり、アメリカで景気が悪化するなか、経済運営をめぐっても大統領への不満が強まっていることを示しました。またブッシュ大統領の支持率は33％で、就任以来最悪だった先月の32％から1ポイントの上昇にとどまりました。ABCテレビによりますと、これによってブッシュ大統領の支持率が50％を切った期間は39か月に及び、戦後の歴代大統領のなかで最も期間の長かったトルーマン大統領の38か月間を上回りました。イラク情勢が大きく好転する兆しがないうえに、アメリカ経済の落ち込みも重なるなかで、ブッシュ大統領の支持率が再び大幅な上昇に転じる見通しは低く、支持率の低迷は、さらに長期化するものとみられています。4月16日 10時1分 NHK

特別清算：旧興和不動産の債務管理会社が手続きに

旧興和不動産の債務管理会社、ケイアール不動産が4日に東京地裁から特別清算開始決定を受け、清算手続きに入ったことが15日、帝国データバンクの調べで分かった。負債総額は1677億円。旧興和不動産は旧日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)系。バブル崩壊後に1兆円超の負債を抱え不振に陥り、04年に債務を処理するケイアール不動産が興和不動産から分割された。毎日新聞　2008年4月15日　19時03分

Jパワー株：外国人投資家ら反発　外為審意見に

英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株買い増し問題で、関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会が15日まとめた意見書は、Jパワー株買い増しは認められないとする経済産業省の方針を全面的に後押しする内容となった。英ファンドはこの日の外為審に合わせる形で日本の安全保障に配慮した新提案をしたにもかかわらず、わずか2回の審議でスピード決着したことで｢日本の市場は閉鎖的｣との批判が一層強まりそうだ。

◇経産省の方針後押し
審議の焦点は、英ファンド｢ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド｣(TCI)が、Jパワーに対する出資を現在の9.9％から20％に引き上げることが、｢公の秩序の維持｣などに影響を及ぼすかどうかだった。経産省は、Jパワーが原子力発電所建設を計画していることや、全国を結ぶ送電線を保有していることから｢国民生活と近い活動で重要な役割を担っている｣(北畑隆生事務次官)と、外資による株式保有割合の上昇に強い懸念を示していた。外資特別部会長の吉野直行慶応大教授は会見で｢TCIは3～5年の投資期間を考えている｣と何度も強調。TCIが短期間で高い投資効果を求めればJパワーの経営を不安定にし、｢電力料金が上がったり、安定的に供給されないなどの影響が出る｣と、公の秩序を乱す可能性があるとの考えを示した。

吉野部会長はまた、国内ファンドが短期的投資を目的にJパワーの株式を取得しても規制対象にはならないことについて｢国内で短期で逃げる人はいないのではないか｣と指摘。外資に対する｢偏見｣とも受け取れる発言も飛び出した。今回の外為審の意見は、日本市場が｢閉鎖的｣とみられることに配慮して、TCIの｢危険性｣をあえて強調することで判断の合理性を主張。吉野部会長も｢長期的な投資であれば歓迎だ｣と日本市場の開放性をアピールした。だが、意見をまとめるため会合が開かれたのは11日と15日の2回だけ。十分な審議を尽くしたかは疑問が残り、経産省が最終判断するにあたっては内外の投資家が十分に納得できる説明が必要になりそうだ。【平地修】

◇英ファンドアジア代表｢法的措置も｣
外為審が、TCIのJパワー株買い増しに否定的な意見書をまとめたことに対し、TCIは反発を強めている。TCIのアジア代表、ジョン・ホー氏は15日、毎日新聞の取材に対し、｢(買い増しの)申請が認められなければ、法的措置を含めすべての可能性を検討する｣と強調。TCI以外の外資系ファンドからも外資規制に対する批判は強まっており、Jパワー株買い増し問題は今後、国際問題に発展する可能性もありそうだ。政府がTCIの株買い増しについて｢国の秩序を乱す恐れがある｣と懸念を示しているのに対し、TCIは15日、買い増す予定のJパワー株の管理を信託銀行に委託し、原発などに関する議決権を凍結する案を発表した。｢国の安全を脅かす考えはない｣という姿勢を鮮明にすることで、政府の理解を得たい考えだったが外為審の結論は｢ノー｣だった。

ホー氏は、政府の対応について｢表向きは日本への投資を活発化させるとアピールしながら、現実には外資の投資を規制する典型的な二枚舌だ｣と痛烈に批判。欧州委員会に対し、対日投資に関する日本政府の不明瞭(めいりょう)さを批判する非公式文書を送ったことも明らかにした。政府による外資規制については、他の外資系ファンド関係者も｢経営効率を向上させるための株主からの提案を、国家の安全保障を盾にして拒否している｣と批判。日本の市場関係者も｢日本市場の閉鎖性に落胆した外資が対日投資を減らせば、日本経済の低迷につながる｣と懸念を示している。【野原大輔】

【ことば】外為審

正式名称は｢関税・外国為替等審議会｣で、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき設置された財務相らの諮問機関。外為法は外国資本が航空機、原子力、電力など国の安全や公益に深くかかわる特定業種の会社の株式を10％以上取得する場合、国への事前の届け出を義務付けている。外為審は買収者である外資の投資計画が国の安全などを損なう恐れがないかどうかを審議。財務相と所管省庁の大臣は外為審の意見を参考に投資計画の変更、中止を勧告できる。毎日新聞　2008年4月15日　22時59分(最終更新　4月16日　0時46分)

ジャスダック取締役会の解任は考えず、大人としての解決に期待＝日証協会長
2008年 04月 15日 19:11 JST

[東京　15日　ロイター]　日本証券業協会の安東俊夫会長は15日の定例会見で、ジャスダックの株式を大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)に売却する交渉が、ジャスダック取締役会の反対で難航していることについて、筆頭株主としてジャスダックの取締役会を解任する権利を持つ日証協が、権利行使でジャスダックの取締役会を解任する考えはないことを明らかにした。安東会長は、解任するための権利を行使するのではなく｢大人としての対話や落としどころがあるのでないか｣と語り、大証との経営統合に反対するジャスダックの取締役を除去するために、解任する権利を行使する考えはないことを示した。日証協はジャスダックの72％の株式を保有しており、取締役会を解任する権利がある。

安東会長は、M＆Aの交渉過程でさまざまな意見が出るのは自然で｢大証も同じ方向を向いているわけではない｣との認識を示したうえで、今回の交渉を進めている大証・米田社長との間では｢そういう(反対の)話は一切ない。そういう(反対の)声が出るのは分かるが、実質的にそれが世の中の流れを変える声になるとは思わない｣と語り、交渉の前進に期待を示した。ジャスダックは3月24日、大証とのシステム統合案を否決し独自のシステム開発を進めることになった。次回取締役会の4月28日に、ジャスダック取締役会が再びシステム統合に関する議案をはかるかが注目されている。安東会長は、3月24日にジャスダックの取締役会が大証とのシステム統合案に反対したのは、そもそも合意書の中身に不備があったためとしたうえで、｢現在は不備な部分を修正しているところ｣と述べた。不備が具体的に何だったかについて安東会長は、システムの金額に関する表現などだと指摘した。

サブプライムローン関連損失、総額3500―4200億ドルの見通し＝OECD
2008年 04月 16日 00:01 JST

[パリ　15日　ロイター]　経済協力開発機構(OECD)金融資本市場委員会の議長を務めるウィーザー・オーストリア財務省経済政策・金融市場局長は15日、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が金融市場に及ぼした損失は約3500―4200億ドルとの概算を示し、国際通貨基金(IMF)が8日に示した1兆ドルとの試算は誤解を生じさせると指摘した。OECDは従来、時価会計を用い損失総額を3000億ドルと見積もっていたが、今回は資産価値の回復率を40―50％と想定したという。ウィーザー議長は｢われわれの見解では(IMFによる)1兆ドルとの見方は完全に誤解を招く数字だ｣と述べ、｢多少なりとも人為的｣との見方を示した。また、OECDの概算は現実的だとし｢この課題に関する国際議論に一層現実性を反映させるためにも、こうした数字を公開することが重要｣との考えを示した。IMFは8日、半期に1度の世界金融安定報告で、クレジット市場の混乱による金融機関の損失は1兆ドルに迫る可能性があるとの見方を示した。別のOECD当局者は1兆ドルとのIMF見通しにはサブプライム以外の損失も含まれていると指摘。サブプライム関連損失に絞り込んだIMF試算は4800億ドルだったと述べた。

消費者金融大手、そろって下限金利1けた台　アコム最低水準の7・7％　
FujiSankei Business i. 2008/4/16

大手消費者金融アコムが貸出金利の下限を業界で最も低い水準の7・7％に引き下げたことが15日、分かった。これにより、大手消費者金融4社の下限金利はそろって10％未満になった。2006年末の貸金業法の改正に伴い各社はすでに上限金利を18％以下に引き下げていたが、下限金利についても引き下げ、貸し倒れリスクの低い優良顧客の囲い込みを狙う。

アコムは昨年6月に下限金利を13・14％から12％に引き下げていたが、さらに今年3月末に7・7％に下げた。対象は新規契約者で審査を経た上で融資する。｢低金利にすることで新規の顧客を増やす｣(アコム)のが狙いだ。すでに、プロミスは昨年12月に、下限金利を13・5％から7・9％へと一気に引き下げている。武富士も2006年11月から、既存の優良顧客を対象に審査した上で金利を9・125％にした。今年4月には新規顧客向けにも下限金利を9・125％に抑えた新しいローン商品を発売している。利用目的を絞って下限金利を引き下げたのはアイフル。通常のローンとは異なり、教育費や入院費用などに使途を限定した上で昨年12月に下限金利を9・8％に引き下げた。貸金業法の改正で2009年末にも上限金利が現在の29・2％から20％に引き下げられることが決まっている。各社は法律の施行を前倒しして昨年夏以降、上限金利を引き下げた。

ただ、貸出金利の引き下げで、各社は審査基準を厳格化している。新規の融資申込者に対し実際に融資を受けた人の割合は｢法改正前の6～7割から、約3割に落ち込んだ｣(大手消費者金融)。このため、貸出残高が伸び悩み、各社の収益を圧迫する要因にもなっている。また、現時点では、下限金利で貸し出せる顧客は｢それほど多くない｣(プロミス)のが現状だ。優良顧客の獲得を狙って、さらに下限金利の引き下げ競争が激化すれば、各社の収益環境が一段と悪化する懸念もある。これまで大手消費者金融各社は、利息制限法の上限(年15～20％)を超えるグレーゾーン金利による融資が主体だった。しかし、上限金利の引き下げや、年収の3分の1を超える融資ができなくなる｢総量規制｣の導入などで市場規模の縮小は避けられない。各社は規制強化に対応した営業戦略の転換を迫られている。

世界最大の航空会社誕生　デルタ・ノースウエスト合併合意
FujiSankei Business i. 2008/4/16

■アジア強化で脅威　日本勢に再編波及も

【ワシントン＝渡辺浩生】世界航空3位のデルタ航空と同6位のノースウエスト航空は14日、合併することで合意したと発表した。首位のアメリカン航空を追い抜き、世界最大の航空会社が誕生する。米景気減速に伴う利用客数の低迷や、原油価格高騰によるコスト高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中、両社は合併による経営効率化で競争力維持を図る考えだ。合併はノースウエスト株式1株に対してデルタ株式1・25株を割り当てる株式交換方式で実施。新会社名はデルタ、本社はデルタの拠点があるジョージア州アトランタに置かれ、デルタのアンダーソン最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOに就任する。合併が両社の株主総会で承認され、独禁当局の認可を得て実現すれば、大西洋両岸を結ぶデルタの充実した航空網と、ノースウエストがアジア地域に築いた強力なネットワークが合体、年間収益350億ドル(約3兆5700億円)規模、航空機約800機、従業員約7万5000人、67カ国を結ぶ航空会社となる。

燃料価格の高騰に背中を押されるかたちで誕生した世界最大の航空会社。ノースウエスト航空は前後初めて日本に就航した海外エアラインとして知られ、成田空港にも多くの発着枠を持つだけに、規模拡大で競争力を増した新会社は、日本の航空会社の大きな脅威となりそうだ。世界の航空業界では、燃料費の上昇に加え、｢空の自由化｣が加速し、生き残り競争が激化しており、日本にも再編の波が押し寄せる可能性がある。ノースウエストが保有する成田空港の発着枠は全体の1割近くを占め、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)に次ぐ規模だ。日本－北米間では最大の運航便数を誇るほか、成田空港を拠点にアジア路線網を展開しており、主要な収益基盤としている。

米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による世界経済の減速が、ビジネス客の低迷を通じ航空会社に影響を及ぼすなか、アジア路線は今後も成長が見込める有望市場だ。2010年に成田空港の発着枠拡大を控えるなか、新会社が機材の共有化や不採算路線の整理などで競争力を高め、アジア路線の増強へと打って出れば、日本の航空会社への影響は避けられない。米国では世界2位のユナイテッド航空と5位のコンチネンタル航空の経営統合が浮上するなど、さらなる再編が予想されている。日本の航空会社が国境を越えた再編に巻き込まれる可能性は現時点では低い。航空法により国内航空会社への外資の出資比率が3分の1未満に制限する“保護政策”が取られているためだ。JALとANAの国内大同連合も、独占禁止法などの壁は高く現実的には困難だ。

ただ、米国でも司法省が寡占化につながる大型再編を阻止してきたが、格安航空会社の破綻(はたん)が相次ぐなか、柔軟姿勢に転じたといわれている。さらに欧米に加え、アジア諸国では、航空会社が路線や運賃を自由に設定できるようにする｢オープン・スカイ｣(航空自由化)が進んでいる。今回の合併も自由化に伴う競争激化も一因と指摘されている。オープンスカイで後れを取る日本だが、｢将来的には世界の航空自由化の流れに逆らえない｣(全日空首脳)。今後、外資規制を含めた規制緩和が進み、国境を越えた再編の扉が開かれる可能性がある。今回の統合は、世界の航空各社を悩ます燃料高騰・自由化時代を規模の拡大によって生き残りを目指す姿勢を鮮明にしたもので、｢世界の空｣の勢力図を塗り替えるようなさらなる再編は必至。日本の航空会社も、“対岸の火事”と楽観視できなくなってきた。(橋本亮)

携帯料金関連の苦情が最多　総務省まとめ
2008年04月16日 18時48分 更新

携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されるなど、携帯電話の料金関連トラブルに関する苦情・相談件数が、昨年度に総務省の相談センターに寄せられた案件の中で最多だったことが分かった。携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする通信料金トラブルに関する苦情・相談件数が、平成19年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた案件の中で最も多かったことが15日、総務省のまとめでわかった。携帯各社が安値競争を繰り広げる一方で、契約に関する料金トラブルが増えている実態が浮き彫りになった。同センターは平成9年に総務省が設立。通信サービスに関する消費者からの苦情や相談を受け付けている。19年度の受付件数は地方の総合通信局経由なども含め1万60件。件数の詳細な内訳は集計中だが、総務省によれば、携帯・固定通信の料金トラブル関連がトップで、2位がアダルトサイト接続などを理由にした不当料金請求、3位がインターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷だった。不当料金請求は、18年度までの4年間、相談件数で最も多かった。

料金トラブルに関する相談内容は主に「携帯電話サービスの契約期間内での解約時に違約金・端末割賦代金の残金支払いを請求された」「携帯電話をパソコンに接続しパケット通信をした際に高額な料金支払いを請求された」「かけた覚えのない通話・ネット接続料金を請求された」など。多くが携帯電話の利用に関連するもので、料金体系や契約内容のわかりにくさが原因になったとみられている。携帯各社は利用者をつなぎとめるため、割引サービスの加入には、長期間の契約を義務づけるケースがほとんど。数万円する端末を月額数千円で購入できる割賦販売制度も各社が相次ぎ導入しているが、解約時にこれらの料金が請求され、はじめて高額の買い物をしたことに気づくことが少なくない。携帯電話経由のネット接続で高額料金を請求されるトラブルが多く発生した背景には、「高額な海外でのネット接続サービスを利用したり、端末のネット接続スピードが大幅に向上していることが事態を悪化させている」（総務省）と説明している。

米銀大手2行、減益　JPモルガン・チェースは50％減
2008年04月16日22時46分

【ニューヨーク＝丸石伸一】米銀大手のJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは16日、08年1～3月期決算を発表した。JPモルガンの当期利益が前年同期より半減するなどともに減益だった。ただ、サブプライム関連の証券化商品などへの投資がほかの大手より少ないことなどから、黒字は確保した。JPモルガンはサブプライム関連の評価損26億ドル（約2630億円）などを計上した影響で、当期利益が前年同期比50％減の23億7300万ドル（約2400億円）だった。貸し倒れ引当金も加えた損失は計70億2400万ドル（約7100億円）。一方、ウェルズ・ファーゴの当期利益は同11％減の19億9900万ドル（約2千億円）。サブプライム関連の損失を計上したものの増収を確保し、比較的小幅な減益にとどまった。

---リーマンが大損　丸紅も巻き込む大型詐欺事件か---

巨額のカネはどこに消えたのか。病院再生ビジネスを手掛ける新興企業、アスクレピオス（東京都中央区、3月19日破産申し立て）の破綻劇が、大型詐欺事件の様相を呈している。同社が仕組んだ投資スキームには、複数の上場企業だけでなく、有名デザイナーを含む個人投資家20人以上が資金を拠出。投資総額約400億円のほとんどが回収不能状態だ。中でもリーマン・ブラザーズ証券は、その額が突出。焦げ付き額は約320億円にも上る。問題の闇が深いのは丸紅の存在だ。焦点の投資スキームでは同社が共同事業契約者として登場。リーマンは丸紅から、元本などを保証する「確認書」なども差し入れられていると主張、契約違反で民事訴訟も起こしている。一方の丸紅側は、「納品請求受領書」を何者かが偽造し、30代前半の元嘱託社員2人（懲戒解雇）が無断でアスク社に会議室を使わせたなど、会社としての関与を否定。主張は対立する。丸紅とアスク社の間に医療機器販売などの取引があったのは事実。丸紅によると、ここ3年間でその額は約20億円程度。ただ、昨年中にアスク社の親会社となった東証マザーズ企業、LTTバイオファーマの山中譲元社長が元丸紅課長だったとの事実もある。「アスク社が再生支援する病院に丸紅は医療機器を大量に売り込んでいた」。そう話す関係者もいる。

トンネル使い会計操作

巨額資金を集めたアスクレピオスとは、いかなる会社なのか。同社は都内の中堅証券会社を母体に2004年に設立。オープンループやメデカジャパンといった不振上場企業と次々に提携し、昨年9月に株式交換でLTT社の傘下入り。当時のアスク社社長、齋藤栄功氏はLTT社の大株主に躍り出るとともに、副会長に就任した（その後辞任）。関係者によると、アスク社や周辺者の資金集めが派手になったのは06年秋。匿名組合などを多用したのが特徴だ。齋藤氏とともにLTT社取締役となった外資系証券出身者をアレンジャーに、ゴールドマン・サックス証券から数十億円を導入（その後全額回収）。さらにメデカ社から35億円、急成長の金融企業フィンテックグローバルから22億円を集めた。そして極め付きが、リーマンだった。破産申立書などによると、アスク社は集めた資金を、「指定業者」と称する都内の建築設計会社に送金。そこから表向きは病院再生に投資、配当として返金を受けていたようだ。その差額がアスク社の収益というわけだが、07年3月期は従業員わずか15人で実に24億円もの経常利益を上げたと公表。が、実際は指定業者をトンネル会社にした会計操作だった疑いが強い。

わからないのは資金の流出先だ。確かに一部は病院融資に回され、先月末に大阪府八尾市の医療法人が破綻するなどしている。だが、ほかの出資者への償還元利金に充てられた分を考慮しても、数百億円規模のカネが闇に消えた可能性が高い。前出の山中氏は丸紅在籍時に「ユナイテッド・インベストメント」など複数の会社に関与、個人的に流用された形跡もある。破綻状態の不動産会社に対する貸し付けもあったようだ。前出の指定業者を、都内・靖国神社近くの雑居ビル4階に訪ねた。鉄製扉をノックすると、応対に出たのは初老の男性。「私も困ってるんです…」。聞けば、社長だという。古びた事務所に一人きりのようだ。こんな場末の会社を組み込んだ投資スキームを、なぜリーマンは信用したのか。少し調べれば、いかがわしさに気づいたのではないか。「警察に何も話すなと言われてます」。男性はそう言って話を打ち切った。水面下で進む警視庁の捜査は、どこまで全容を解明できるのか。

米ベアー・スターンズの第1四半期決算、79％減益
2008年 04月 15日 07:56 JST

［ニューヨーク　14日　ロイター］　米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の第1・四半期（2月29日まで）決算は、前年比79％減益だった。米証券取引委員会（SEC）への書類で明らかになった。純利益は1億1500万ドル（1株あたり0.86ドル）で、前年同期の5億5400万ドル（同3.82ドル）から減少。ネットの収入（金利費用計上後）は40％減の14億8000万ドルとなった。ベアーは営業損益の算出に時間がかかっているとし、前週の決算発表期限に間に合わなかった。14日にSECに決算報告を提出した。シュワルツ最高経営責任者（CEO）は3月12日、市場の黒字見通しについて妥当との認識を示していた。その直後に資金繰りが悪化し、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)への身売り合意につながった。ベアーは、流動性問題が表面化して以来、事業が大幅に低迷したとし、合併に失敗すれば「財務上の影響は甚大」で、破産法適用による債権保全申請や清算に追い込まれる可能性があるとの認識を示した。JPモルガンは11日、ベアーの株式の48.4％を取得した、と明らかにした。合併の成立には、株主の過半数の賛成が必要になる。

景気下降局面では社債などを買う好機＝ブラックストーンCEO
2008年 04月 15日 13:04 JST

［ニューヨーク　14日　ロイター］　プライベートエクイティ大手のブラックストーン・グループ(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)のシュワルツマン最高経営責任者（CEO）は14日、現在の景気下降局面では社債などを買う好機であると指摘した。当地で開催されたアジア・ソサエティー主催の討論会に出席した際、ロイターに対し「景気サイクルの現在の段階では、債券を買うことで株式投資のような利益を上げる好機になっている」と述べた。先週関係筋が明らかにしたところによると、ブラックストーンは、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)から約120億ドル相当のレバレッジドローンや債券を買い取ることが間近とされるプライベートエクイティの1社。また、政府系ファンドについて、米当局が国内への投資に対し過剰な規制などを行えば、現在クレジット危機を緩和すべき時に必要な海外からの投資が冷え込む可能性を警告した。CEOは、政府系ファンドに対する投資規制の緩和が必要で、政府系ファンドにスポットライトを当てるような行動は、海外からの西側諸国への投資意欲を冷え込ませる影響を与えると述べた。

合併反対派が株売却を拒否、日興が価格決定を申し立て

日興コーディアルグループと米シティグループとの三角合併に反対した4株主が、価格などの条件を不服として日興の自社株買い取りに応じていないことが14日、明らかになった。4株主の保有分は約1万2000株（発行済み株式の0.001％）。日興は会社法の手続きに沿って東京地裁に適正な価格を決めるように申し立てた。日興は3月27日付で東京地裁に申し立てた。会社側が価格決定を申し立てるのは異例だが、買い取りを拒み、未払い状態となっていた4株主との交渉を進め、事態収拾を図る狙いがある。日興とシティは1月末、国内初の三角合併による株式交換を通じ、日興の株主にシティ株を割り当てた。ただ日興株を計1240万株（同1.3％）保有する29株主が条件に納得せず、交換を拒否。日興は2月に入って三角合併時の評価額を3％下回る1650円で買い取る案を提示し、3月末までに4株主を除く株主が買い取りに応じていた。(14日 23:02)

みずほコーポレート銀などの格付け、ネガティブの見通しを確認＝ムーディーズ
2008年 04月 14日 16:39 JST

［東京　14日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)の2008年3月期の業績予想修正を受け、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行(8404.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほコーポレート銀行からのキープウェルレターによる信用補完が付された子会社（みずほ証券などを含む）のネガティブの格付け見通し、銀行財務格付けC、長期信用格付けAa2を確認した。ムーディーズによると、格付けの確認は、ABS（資産担保証券）─CDO（債務担保証券）のポートフォリオの大幅な縮小がみずほフィナンシャルグループの財務力にプラスに寄与するとの見方に基づく。

米ワコビアが予想外の赤字計上、70億ドルの資本増強計画発表
2008年 04月 14日 20:00 JST

［ニューヨーク　14日　ロイター］　米銀第4位のワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)が14日発表した2008年第1・四半期決算は、クレジット問題が響いて予想外の赤字となった。ワコビアは配当を引き下げるとともに、公募増資によって資本を増強すると発表した。第1・四半期の最終損益は3億5000万ドルの赤字で、優先株配当を含めた普通株主帰属損益は3億9300万ドル（1株当たり0．20ドル）の赤字。前年同期は23億ドル（同1．20ドル）の利益を計上していた。特別項目計上前の1株当たり損失は2億7000万ドル（同0．14ドル）。四半期配当は1株当たり0．64ドルから0．375ドルに41％引き下げる。ワコビアは普通株および転換優先株の公募を通じて資本を70億ドル増強する計画で、ケン・トンプソン最高経営責任者（CEO）は計画について「前例のない経済情勢を鑑み、資本ポジションをさらに強化することを目的としている」と説明した。公募の幹事はワコビア・セキュリティーズとゴールドマン・サックスが務める。

サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大＝金融庁長官
2008年 04月 14日 19:00 JST

［東京　14日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広く見ていく必要がある」と語った。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期決算で3度目の下方修正を発表した。佐藤長官は「株式・証券化商品の価格下落の一部が減損処理の対象になったり、トレーディング勘定で保有しているものが損失計上された」と指摘した。金融庁の調べでは、国内預金取り扱い金融機関全体のサブプライム関連商品を組み込んだ金融商品の保有額は昨年12月末で1．5兆円、関連損失は6000億円にとどまる。ただ、サブプライムの国内金融機関に及ぼす影響は「サブプライムと直接かかわりのない金融商品に波及している」と述べた。

三菱商事<8058.T>、RHJインターナショナルと共同でコンサルタント会社設立
2008年 04月 14日 19:31 JST

［東京　14日　ロイター］　三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)とRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)は14日、経営コンサルティング・サービス会社を共同で日本に設立することで合意したと発表した。両社が持つ経営ノウハウやICT（情報通信技術）に関する実績、顧客のネットワークなどを活用し、企業のビジネスと最先端ICTの統合を通じた企業価値向上のサービスを提供するのが狙いとしている。新会社の資本金は20億円で、三菱商事が51％、RHJIが49％を出資する。両社は、新会社の業務内容など詳細を、営業を開始する5月中旬に東京で発表する予定。

同友会、「悪質な買収」抑制で会社法・金融商品取引法改正を提言
2008年 04月 14日 19:29 JST

［東京　14日　ロイター］　経済同友会は14日、「健全なM＆Aを促す法改正を」と題する提言まとめた。買収防衛策の導入手順や発動要件などに関する具体的な規定を盛り込んだ会社法改正と、悪質な買収を抑制するためにTOB（株式公開買い付け）ルールを定めた金融商品取引法の改正を求めている。同友会の岩沙弘道・副代表幹事（三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は会見で、「買収防衛策に関しては同友会内部でも意見の相違がある」と説明。岩沙氏は、「買収防衛策の整備の提唱は閉鎖的で内向き」、「TOBルールの改正による入り口規制の強化は、外部からの投資拡大の流れに逆行する」といった異論が同友会内部であったことを紹介しながら、「買収防衛策の法整備は、防衛側だけでなく買収側からみても法的リスクの予見可能性を高めるため、健全なM＆Aを促すことにつながると考える」と、今回取りまとめた提言の意義を語った。提言では「健全なM＆A」を「現経営陣に対し敵対的であるかどうかを問わず、真に企業のミッション（使命）の実現と企業価値の持続的向上に貢献しうるM＆A」と定義した。


提言では、現行の会社法には買収防衛策の導入・発動に関する諸手続きについて規定がない点を強調。法的安定性が高い定款変更による買収防衛策の導入は、株主総会での特別決議による承認が必要だが、要件が厳しいため導入企業は少数派で、多くの企業は普通決議で済む「勧告的決議」を通じて導入しているが、防衛策の発動を司法で容認された判例がなく、適法性が不透明な状態だとしている。企業が法的な不透明感の残る買収防衛策を導入したり、株主安定化のための旧来の株式持ち合いが復活していることは、企業価値向上に望ましいとは言えないため、法改正が必要だとしている。ただ、会社法の改正には「相当な困難が伴うと思われる」（提言）ため、約4千社の上場企業に限定した新法制も一案としている。

同友会はまた、「悪質な買収」の抑制に向け、TOBルールの改正を求めている。悪質な買収を「いわゆるグリーンメーラー等の乱用的買収者による略奪的な経営支配」「短期的な運用利益の獲得を重視するあまり、中長期的な企業価値の向上、企業のミッション実現を疎かにしかねない経営支配」と定義。議決権比率3分の1以上の株式取得を行う場合は、「企業価値の持続的向上に資する経営改善策の提示を義務付ける」とのルール改正を提案している。「企業価値の向上を目指す買収者としての説明責任を果たすもので、過度の負担とはならない」との主張だ。このほか、経営改善策の実行期間中は、買収者に株式保有を義務付けることや、買収資金にかかる資金源の開示の厳格化も提言で求めている。

発表された米企業業績は「ひどい状態」、株式は下落へ＝ゴールドマン
2008年 04月 15日 04:44 JST

［ニューヨーク　14日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは14日、調査リポートで、これまでに発表されている第1・四半期の米企業業績は「ひどい状態」で、米株式相場は今後数週間で下落するとの見通しを示した。アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)やユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）(UPS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・エレクトリック（GE）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)による業績および業績見通しの発表は、いずれも投資家の失望を誘った。ゴールドマンの米投資ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は「（第1・四半期の）決算を発表した企業はわずかだが、初期の徴候はひどい状態だ。企業業績は総じて失望的となる見込みで、利益見通しの相次ぐ引き下げによりS＆P500指数は今後数週間で下落する見通し」と述べた。

第1・四半期の業績予想は依然過度に楽観的で、今後数週間で決算発表で予想外に下振れする可能性が高いと指摘。「金融株を除き（第1・四半期の）予想は年初以降、これまでに1．7％引き下げられているが、GEの決算が示しているように、ファンダメンタルズはアナリストの予想以上に悪化している恐れがある」とした。市場では現時点で、第1・四半期業績が13．8％落ち込むと予想している。前週時点では11．8％の落ち込み、四半期開始時点では4．7％の伸びが見込まれていた。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想によると、金融関連の落ち込みが64％と最も目立つとみられている。