米リーマン・ブラザーズ、身売り交渉していない＝関係筋
2008年 06月 18日 23:40 JST

［ニューヨーク　18日　ロイター］　関係筋によると、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は、身売りに向けた協議は行っておらず、ファルド最高経営責任者（CEO）は同社売却を検討していない。これより先にCNBCは米金融業界筋の話として、ファルドCEOが同社売却を検討していると報じた。

UPDATE1: 米モルガン・スタンレーの3─5月期は50％超減益、投資銀行部門低迷
2008年 06月 19日 00:13 JST

［ニューヨーク　18日　ロイター］　米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が18日発表した第2・四半期（5月31日まで）の決算は50％超の減益となった。資産売却により14億3000万ドルの税引き前利益を計上したものの、信用収縮の影響による投資銀行部門の低迷やトレーディング損失が響いた。継続事業ベースの利益は10億3000万ドル（1株当り0．95ドル）。前年同期は23億6000万ドル（同2．45ドル）だった。純収入は65億ドルと前年同期から38％減少した。ロイター・エスティメーツが集計したアナリストの1株当り利益予想は0．92ドルだった。今回の決算では、スペインのウェルスマネジメント部門売却で6億9800万ドル、傘下のMSCI(MXB.N: 株価, 企業情報, レポート)の株式売却により7億3200万ドルの税引き前利益を計上した。

一方、人員削減関連コスト2億4500万ドル、モーゲージ取引に絡む4億3600万ドルの損失、レバレッジドローン関連の5億1900万ドルの純損失も計上した。収入はほとんど全ての部門で減少した。投資銀行手数料はほぼ半減、債券トレーディングの純収入はモーゲージ関連の損失などが響き85％減少した。資産管理部門は、不動産投資に絡んだ損失で税引き前損失が2億7700万ドルとなった。ウェルスマネジメントの収入は、スペイン部門の売却益を除いたベースで前年比4％増となった。ケレハー最高財務責任者（CFO）は、時価評価の困難なレベル3資産の全資産に占める割合は7％となり、第1・四半期から横ばいとなったことを明らかにした。

米ゴールドマン、２四半期連続の減益2008年6月17日22時45分

【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手ゴールドマン・サックスが１７日発表した０８年３～５月期決算は、当期利益が前年同期比１１％減の２０億８７００万ドル（約２２５０億円）となり、２四半期連続の減益だった。売上高にあたる営業収益も、同７％減の９４億２２００万ドル（約１兆２００億円）で、２四半期連続の減収。サブプライムローン関連の損失７億７５００万ドル（約８４０億円）を計上したことなどが響いたが、大幅減益だった前の四半期に比べれば収益は改善した。サブプライム危機が深刻化した昨夏以降もゴールドマンは増益を確保し、米金融大手１０社で「一人勝ち」の様相だった。だが、前の四半期にはサブプライム関連の損失を約２０億ドル（約２１５０億円）計上し、当期利益が前年同期比５３％減と大きく落ち込んでいた。

最大70億円の追徴課税発生の見込み、異議申し立てへ＝メリルリンチ
2008年 06月 17日 13:04 JST

［東京　17日　ロイター］　メリルリンチ日本証券は17日、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が東京国税局から、約60─70億円の法人税の追徴課税を受ける見込みだと発表した。2003年から2006年の課税年度にメリルが日本で行った海外関連会社との取引にかかる課税が対象。メリルはすでに、海外で全額納付した法人税と認識し、見解に相異がある。このため同社は、東京国税局から追徴課税に関する更正通知を正式に受けた後に異議申し立てを行い、二重課税からの救済を求める方針としている。発表によると、日本の税務当局は、メリルが主に米国と英国で納付済みの法人税を、本来日本で支払うべきだったと指摘した。これに対しメリルは「日本で支払い義務を負った税額をすべて正しく納付したと確信している」と認識しており、今後は「複数の課税管轄国をまたぐ所得の適正な配分について海外の税務当局の判断を求め、二重課税の防止を図る」と述べている。

トップ辞任相次ぐ米金融業界　サブプライム余波、保険大手にも
FujiSankei Business i. 2008/6/17

■AIGのCEO“解任”

低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による損失拡大で、米金融関連大手のトップが引責辞任に追い込まれるケースが昨秋から続いている。15日には米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のサリバン最高経営責任者（CEO）が辞任した。AIGはサブプライム問題関連の損失が計200億ドル（約2兆1600億円）以上に達し、2四半期連続で大幅な赤字に陥っており、責任を問われた事実上の解任となった。昨夏以降のサブプライム問題の本格化で、米銀大手、シティグループなど巨額の損失を計上した欧米の金融機関のトップが辞任に追い込まれるケースが相次いでおり、米保険大手にも波及した。昨年10月に証券大手、メリルリンチのオニールCEO、同11月にシティグループのプリンスCEOが相次いで辞任した。メリルはニューヨーク証券取引所などを運用するNYSEユーロネクストのセインCEOを後任に迎え、経営再建を急いでいる。

今年1月には証券大手、ベアー・スターンズのケインCEOが辞任した。同社は資金繰りの悪化で3月、銀行大手のJPモルガン・チェースによる救済合併受け入れを余儀なくされた。さらに6月に入り、銀行大手、ワコビアのトンプソンCEOが辞任した。トップ以外でも、昨年12月に証券大手、モルガン・スタンレーのクルーズ共同社長、今年6月に同、リーマン・ブラザーズのカラン最高財務責任者（CFO）らが辞任。両氏は、銀行や証券会社が集まるウォール街で数少ない女性幹部として期待されたが、サブプライム問題の荒波をかぶる結果となった。経営幹部の交代で株価が持ち直す場合もあるが、金融関係者の間では「今の環境では誰がトップになっても劇的な回復は見込めない」（米アナリスト）との厳しい見方が出ている。（ニューヨーク　共同）

kikulog: 新生銀行会長 八城政基は勝ったのか Part1　『文藝春秋』

kikulog: 新生銀行会長 八城政基は勝ったのか Part2　『文藝春秋』

kikulog: 新生銀行会長 八城政基は勝ったのか Part3　『文藝春秋』

kikulog: 新生銀行会長 八城政基は勝ったのか Part4　『文藝春秋』

ジャーナリスト　菊池雅志氏のブログより。

現在、経営状態が悪化している新生銀行について、その元凶となったティエリー・ポルテという社長の今日を、四年前から予測していた。

グッドウィル株主総会、再建計画を了承
2008年06月07日19時08分

人材派遣大手のグッドウィル・グループ（GWG）の臨時株主総会が7日、東京都内で開かれ、優先株の発行を柱とする再建計画が了承された。だが、子会社のグッドウィルが二重派遣の幇助（ほうじょ）で書類送検されるなど、相次ぐ不祥事で顧客離れが進んでおり、再建の行方はなお不透明だ。GWGは今後、大口債権者である米大手投資ファンドのサーベラスと米証券大手のモルガン・スタンレーの2社連合に対し、155億円分の優先株を発行して債務を圧縮。財務面の不安を解消し、技術者派遣や製造派遣に注力する一方、批判が強い日雇い派遣は縮小させる方針だ。だが、この日の総会でも「旧経営陣に損害賠償を請求すべきだ」などと、折口雅博・元会長らへの批判が続出。顧客離れは日雇い派遣事業以外にも広がり、08年6月期決算は90億円の最終赤字の見通し。資産や子会社の売却計画も遅れており、GWGの株価は1カ月前より約25％低い約1万円に落ち込んでいる。再建計画をめぐっては、5月23日の総会の直前、筆頭株主である製造請負のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが反対し、決議を見送っていた。だが、GWGは財務改善の必要性を強調して残りの株主を説得。特別決議に必要な出席株主の3分の2以上の賛成を確保した。

信託業参入、会社数伸びず　運用型、法改正3年で7社
2008年06月07日21時44分

信託業に新規参入する事業会社の数が伸びない。信託の担い手を金融機関以外へと広げる狙いで04年末に信託業法が82年ぶりに改正されたが、運用型信託の設立は改正後3年間でわずか7社。財産管理型を含めても14社止まりだ。法改正で、銀行では手がけづらい分野への参入が期待されたが、信託の認知度の低さや人材不足などがあり、特徴ある信託会社の誕生はまだ少ない。高齢者の資産活用などを目的に弁護士らが立ち上げた「朝日信託」（本社・東京）はその一つ。遺言信託などの受託件数は100件、受託財産は100億円を超えた。だが、皆見一夫社長は「信託機能を理解してもらうにはまだ時間がかかる」と話す。知的財産権を専門に「映画信託」を立ち上げたジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）も異彩を放つ。制作者の知財権を信託商品にして投資家に販売し、集まった資金で映画を作る。投資家は興行収入やDVD販売などからの収益を受け取る仕組みだ。

とはいえ、映画のようなコンテンツ産業は当たり外れが大きい。JDCは08年3月期まで4期連続の赤字。3日には、知財権とは直接関係のない海外の未公開株ファンド絡みで集めた資金を、男性社員が別の目的で流用していた不祥事が発覚。土井宏文社長は「投資家に大きな損失を与えるのを避けるため、不慣れな分野に手を出してしまい、管理が行き届かなかった」と反省する。投資家を呼び込むには有力な投資商品が必要だが、「信託業務に精通した有能な人材がなかなか取れない」（土井社長）ことが、信託会社に求められる受益者保護の仕組みを弱めてしまった可能性もある。

証券化商品損失2兆4360億円　国内銀行・信金・信組の3月末時点
FujiSankei Business i. 2008/6/7

■サブプラ関連8500億円

金融庁は6日、国内の銀行（含む農林中央金庫）と信用金庫、信用組合などの今年3月末時点での証券化商品関連の損失が2兆4360億円に上ったと発表した。このうち、金融市場混乱の発端となったサブプライムローン関連損失は8500億円で、昨年12月末より2500億円増加した。サブプライム関連の内訳は、実現損7250億円、評価損1250億円。保有額は5000億円圧縮して1兆190億円となり、金融庁では「損失処理が進んでおり、自己資本などの金融機関の体力と比べ少ない」とし、金融システムに直接影響することはないとの見方を変えていない。サブプライムと直接関係ない債務担保証券（CDO）などを足した証券化商品全体の保有額は22兆7930億円。サブプライム関連以外で1兆5860億円の損失が出ており、グローバルな金融市場の混乱がさまざまな商品に影響している実態が浮き彫りになった。また、損失の98・9％は原資産を海外に持つ証券化商品だった。減損前の保有額に占める損失の割合「毀損（きそん）率」でみると、サブプライム関連では48・3％と半分近くが傷ついた一方、サブプライムを含まない住宅ローン担保証券（RMBS）や商業用不動産ローン担保証券（CMBS）などは2～4％程度にとどまり、証券化商品でもリスク度合いにかなりの幅がある。

消費者金融「DIC」　今後1年で全店閉鎖
FujiSankei Business i. 2008/6/7

米金融大手のシティグループは6日、日本で「DIC（ディック）」ブランドで展開している消費者金融事業を大幅に縮小する、と発表した。今後1年で32の有人店舗と540の自動貸付契約機を配置した無人店舗のすべてを閉鎖する。改正貸金業法で上限金利の引き下げが決まり市場規模の縮小が続く中、銀行や証券など他の成長分野に経営資源を集中する。シティは子会社のCFJで消費者金融を展開しているが、今後は商品開発やマーケティング活動も中止し、新規受け付けは電話やインターネットに限定する。既存の顧客に対しては当面、コンビニなど提携先のATM（現金自動預払機）や銀行振り込みで返済を受け付ける。人員削減は明らかにしていない。消費記者金融業界では、米ノンバンク大手のGEコンシューマー・ファイナンスが日本で展開する「レイク」の売却先を模索。昨年にはプロミスが三洋信販を子会社化するなど、再編が加速している。

改正金商法が成立　インサイダー課徴金2倍
FujiSankei Business i. 2008/6/7

国内金融・資本市場の競争力強化などを図る改正金融商品取引法が6日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年内施行の見通し。改正金商法では、透明・公正な市場の確立に向け、“やり得”と批判の多かったインサイダー取引などに対する証券取引課徴金を現行ルールの2倍程度に引き上げるほか、有価証券報告書の虚偽記載など情報開示の罰則も厳しくした。また、参加者を限定したプロ向け市場の創設、排出量取引への本格参入、上場投資信託（ETF）の多様化を可能にするなど、投資家の資産運用の選択肢を増やす方策を盛り込んだ。金融機関に対しては、銀行・証券・保険の業務隔壁（ファイアーウォール）規制を緩和するほか、銀行の株式保有規制も緩め、欧米と比べ弱いとされる収益力向上を促す。1996年の「日本版ビッグバン」以来の抜本的な金融ルールの見直しとなる。渡辺喜美金融担当相は、改正金商法成立を受けて、「世界中からヒト・カネ・モノ・情報が集まる魅力ある市場構築に全力で取り組む」などとした談話を発表した。

米株市場は急反落、失業率の大幅悪化や原油急騰で
2008年 06月 7日 09:46 JST

［ニューヨーク　6日　ロイター］　米国株式市場は急反落。5月の米失業率が大幅に悪化したことや原油価格が最高値を更新したことを受け、米経済が1970年代型のスタグフレーションに直面するとの懸念が高まった。ダウ工業株30種は394．64ドル（3．13％）安の1万2209．81ドル。2007年2月以来の大幅な下げ。全銘柄が値下がりした。ナスダック総合指数は75．38ポイント（2．96％）安の2474．56。S＆P総合500種指数は43．37ポイント（3．09％）安の1360．68。5月の米雇用統計は、失業率が5．5％と2004年10月以来の水準に上昇。前月の5％から0．5％ポイント上昇し、22年ぶりの大幅な伸びとなった。非農業部門の雇用者数も5カ月連続で減少した。こうしたなか、米原油先物は11ドル近く上昇し、1日の値上がりとしてはドル建てで過去最高を記録した。

カナコード・アダムズ（ニューヨーク）の米株式トレーディング・マネージング・ディレクター、デイブ・ロベリ氏は、最悪の経済環境とし、スタグフレーションと考えてもおかしくないとの見方を示した。雇用統計を受け優良株が売られた。米ゼネラル・エレクトリック（GE）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)が3．4％安。ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は5．4％の値下がり。金融サービス株も軟調。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が6．8％安、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が4．8％下落。消費関連ではウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が2．4％安。原油高騰で航空株も売られ、UAL(UAUA.O: 株価, 企業情報, レポート)は14．5％安と急落した。

米ヤフー、MSに1株34.375ドルで売却提示すべき＝アイカーン氏
2008年 06月 7日 10:39 JST

［ニューヨーク／サンフランシスコ　6日　ロイター］　著名投資家のカール・アイカーン氏は6日、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)への書簡で、ヤフーはマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)に対して1株当たり34．375ドルでの売却を提示すべきとの意向を伝えた。同氏はまた、仮にマイクロソフトが提示案を友好かつ協力的な方法で受け入れなかった場合には、ヤフーの争奪戦に勝った時に、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)と提携するようヤフーに圧力をかける、とした。1株当たり34．375ドルという提示額では、ヤフーの買収額は約480億ドルになる。

テレビ朝日が朝日新聞株を取得、通信・IT企業との提携も視野
2008年 06月 7日 08:22 JST

［東京　6日　ロイター］　テレビ朝日(9409.T: 株価, ニュース, レポート)は6日、朝日新聞社（大阪市）の株式11．88％を取得したと発表した。両社の連携を強化し、放送事業と新聞事業のシナジー効果を追求するという。より広範囲な事業提携を進めるために、朝日新聞による一方的な資本関係を見直し、テレ朝が株式を取得したとしている。テレ朝は、朝日新聞の社主である村山美知子氏から朝日新聞株38万株を239億4000万円で取得し、朝日新聞の第4位株主になった。テレ朝の今期業績予想に変更はないという。両社は6日付で「提携推進委員会」を設置。朝日新聞社の秋山耿太郎社長とテレ朝の君和田社長が共同委員長となり、今後の具体策を検討する。

会見したテレ朝の君和田社長は、インターネットの普及拡大により、既存メディアの置かれた環境は厳しいと説明し、「新聞、テレビに情報通信分野という柱を加えて、メディアを再構築できたらいいと考えている」と述べた。朝日新聞の秋山社長は「メディア激動期で両社がともに勝ち残ることが共通の目標」と述べ、マルチメディア戦略やメディアの再編を視野に、今後も話し合いを進めていくと語った。秋山社長は「朝日新聞社の株式の長期的な安定化」もテレ朝による朝日新聞株取得の理由の一つと説明している。朝日新聞株式の買い増しについて、テレ朝の君和田社長は「現段階では考えていない」と述べた。株式取得の最大の理由は提携の拡大や新分野への進出だとし、現在の保有比率で目的は実現できるとの考えを示した。

朝日新聞は、テレビ朝日株を35．92％保有（子会社の衛星チャンネル保有分を含む）していたが、秋山社長は、村山氏の申し出に応じてテレ朝株5％を時価で村山氏に売却したことを明らかにした。これにより、3月末の株主名簿を基に6月6日現在のテレ朝の株主構成を想定した場合、朝日新聞による保有比率は30．92％（子会社分を含む）となる。ただ、来年以降の株主総会でテレビ朝日が議決権を行使できるよう、朝日新聞による保有比率を25％未満に引き下げることでも両社は合意している。朝日新聞の秋山社長は、テレ朝株の保有比率を「9月末までに25％以下にする」と語った。

＜通信・IT企業との連携も視野＞

テレ朝の君和田社長は会見後、記者団に対し、通信・IT（情報技術）企業との提携についても検討を進めていることを明らかにしたが、具体的な提携先企業名など詳細への言及は避けた。資本提携を含むかどうかは「相手次第」（君和田社長）としている。朝日新聞の社主である村山氏は、朝日新聞株式36．46％を保有していた。テレビ朝日への売却と、創業家である村山家にゆかりのある財団法人の香雪美術館への寄付で保有比率は14．61％に低下したが、筆頭株主の地位は変わらない。

米ヤフー、MSに1株34.375ドルで売却提示すべき＝アイカーン氏
2008年 06月 7日 10:39 JST

［ニューヨーク／サンフランシスコ　6日　ロイター］　著名投資家のカール・アイカーン氏は6日、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)への書簡で、ヤフーはマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)に対して1株当たり34．375ドルでの売却を提示すべきとの意向を伝えた。同氏はまた、仮にマイクロソフトが提示案を友好かつ協力的な方法で受け入れなかった場合には、ヤフーの争奪戦に勝った時に、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)と提携するようヤフーに圧力をかける、とした。1株当たり34．375ドルという提示額では、ヤフーの買収額は約480億ドルになる。

新規公開　急ブレーキ　上期24社、年間過去最低へ
FujiSankei Business i. 2008/6/7

今年上期（1～6月）に全国の株式市場に新規公開（IPO）した企業が24社と、1998年以来10年ぶりの低水準に落ち込むことが分かった。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による株価の低迷に加え、景気減速による経営環境の悪化が原因。年間でも50～60社にとどまり、ピークの2000年の203社に比べ3分の1以下、昨年の121社の半分程度まで激減し、実質的に過去最低となる見込みだ。野村証券などIPO業務で上位の主要証券によると、今年1～3月のIPOは21社で、この4～6月はわずか3社にとどまった。年明けからサブプライムショックの影響で低調に推移していたが、業績目標が達成できず公開を見合わせる企業が相次ぐなど、業績の悪化でさらに急ブレーキがかかった。

なかでも、1～3月にも2社が公開を取り下げた不動産関連企業が、改正建築基準法の施行による影響で、公開が激減したことが響いた。新規公開は公募価格の算定方式の見直しにからみ、規制がかけられた92年に年間26件にとどまったことがあるが、これを除けば、今年が過去最低となるのは確実だ。新規公開の激減の背景には、これまでの“IPOバブル”の反動という側面もある。年間150社を超えた04～06年にかけては、「粗製乱造、青田買い的なIPOが相次いだ」（新光証券公開引受部）。特に、ベンチャーなどの新興企業向け市場では、「玉石混交とはいえ、玉より石が多かった」（野村証券公開引受部の久松靖次長）のが実情だ。

こうした企業で、会計をめぐる不祥事が相次ぎ、信頼性の低下を招いたことから、「これまで緩い基準で引き受けてきた下位証券会社の件数が大きく減っている」（関係者）という。このため、市場では、IPOの減少は、市場に対する信頼の回復や、乱立する新興市場の淘汰（とうた）につながると期待する声も出ている。特に、新興市場に対しては、「IPOの誘致合戦を繰り広げ、質の低下を招いた」（大和証券公開引受部の佐野洋上席次長）との批判が根強い。市場再編をめぐっては、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の統合が事実上決定したが、さらに市場の選別・淘汰が加速しそうだ。

携帯契約5月純増数　ソフトバンクが13カ月連続首位
FujiSankei Business i. 2008/6/7

電気通信事業者協会が6日発表した5月の携帯電話契約数によると、新規契約者から解約者を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが17万3700件となり13カ月連続で首位を守った。5月は春商戦と夏商戦の端境期にあたり、各社の伸びは鈍化する傾向にあるが、加入者同士の通話が一定時間無料になるソフトバンクの「ホワイトプラン」の人気が根強く、首位のキープにつながった。「ツーカー」ブランドを3月に終了し、4月に純減に転じたKDDIは、7万2400件の純増と巻き返した。NTTドコモも6万900件増加した。KDDI、ドコモを猛追したのがイー・モバイルで、高速データ通信サービスの好調により、5万1500件増加した。主要都市部に限られているサービス提供エリアが拡大すれば、いっそうの増加も見込めそうだ。PHSのウィルコムは4月の純減から1万1200件の純増に転じた。各社は今月から夏商戦向けの新端末を投入するほか、ドコモ、KDDIは端末料金の割引拡大や基本料金が安くなるサービスを開始する計画だ。

米失業率 大幅上昇5．5％に
6月6日 23時47分

アメリカ労働省は5月の雇用統計を発表し、失業率が前の月より一気に0．5ポイント上昇して5．5％となりました。雇用情勢が悪化して景気をさらに押し下げるのではないかという懸念が強まっています。アメリカ労働省は、6日、雇用に関する統計を発表しました。それによりますと、5月の失業率は前の月よりも0．5ポイント上昇して5．5％となりました。失業率が1か月で一気に0．5ポイントも上昇したのは1986年以来22年ぶりのことです。また、5．5％という水準も2004年10月以来およそ3年半ぶりとなります。このほか、景気の動向を敏感に映し出す農業分野以外で働く人たちの数は、前の月よりも4万9000人減少し、5か月連続で雇用が増えない状況となっています。アメリカでは、サブプライムローンの焦げ付き問題に加えて、原油価格の高騰が追いうちをかけ、業績が悪化した金融機関や住宅産業、自動車メーカーなどで人員削減の動きが広がっており、今後、雇用情勢の悪化が景気をさらに押し下げるのではないかという懸念が強まっています。失業率が大幅に悪化したことを受けて、ニューヨーク株式市場は幅広い銘柄に売り注文が出て、平均株価は大幅に値下がりしています。市場関係者は「失業率の悪化が事前の予想をはるかに超える大幅なものだったため、投資家の間でアメリカ経済の先行きを懸念する見方が一気に強まっている」と話しています。

足利銀行に2603億円贈与
6月6日 23時47分

預金保険機構は、経営が破たんして一時国有化され、野村グループを中心とする企業連合に経営の譲渡が決まった「足利銀行」に対して、債務超過額に当たる2603億円の資金を贈与することを決めました。足利銀行は、平成15年11月に経営が破たんし、一時国有化されて再建が進められた結果、ことし3月、再建にめどが立ったとして、野村グループを中心とする企業連合に経営を引き継ぐことが決まりました。しかし、債務超過が解消される見込みは立っておらず、預金保険機構では、6日、足利銀行に対して再建を支援するため債務超過額に当たる2603億円の贈与を行うことを決めました。足利銀行は、経営破たん直後の平成16年3月期の決算で債務超過額は6790億円に上り、コスト削減に努めるなど経営の再建を進めて債務超過額の圧縮に努めてきましたが、結局、多額の資金援助を受ける形となりました。預金保険機構では、今月30日に贈与金を交付することにしており、4年半に及んだ国有化の下での再建が終わることになります。これについて、足利銀行は「地域の皆様の支援のおかげで債務超過額を圧縮することができた。今後、野村グループの下で皆様の役に立つ銀行として引き続き努力していきたい」と話しています。

ソフトバンクモバイルが13カ月連続で純増数トップ--TCA調べ
2008/06/06 19:39

電気通信事業者協会（TCA）は6月6日、5月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。5月末時点での携帯電話の契約数は1億334万5600件で、対前月比0.3％増となった。また、このうちモバイルIP接続サービスを契約している数は8914万2600件だった。事業者別契約数では、NTTドコモグループが6万900件の純増で累計5354万4500件。2in1は純増数が2万1100件、累計27万4100件だった。auを展開するKDDIグループは、7万2400件の純増で累計3029万2900件となった。ソフトバンクモバイルは純増数17万3700件で累計1895万2800件、13カ月連続で純増数1位となった。イー・モバイルの契約数は純増数5万1500件で55万5400件だった。一方、PHSの契約数は461万3900件で、対前月比0.2％減となっている。

米航空業界、年初からの人員削減は合計2.2万人に
2008年 06月 6日 13:43 JST

［ニューヨーク　5日　ロイター］　米雇用コンサルティング会社のチャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスは、原油価格が最高値更新を続けるなか、苦戦を続ける米航空業界は2008年初めからこれまで約2万2000人の人員を削減したとのリポートを発表した。コンチネンタル航空(CAL.N: 株価, 企業情報, レポート)は5日、従業員の6．5％に当たる3000人を削減するとともに、燃料価格の上昇に伴う縮小のため、旧型機67機を処分すると発表した。また3日には、UALコープ(UAUA.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下のユナイテッド航空が人員と運航便数の削減を発表。さらに先月には、AMRコープ(AMR.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のアメリカン航空が同様の措置を発表した。リポートによると、3─5月に米航空業界で削減された人員は月平均5500人で、このペースが12月まで続けば今年の業界全体の削減数は6万人を超える見通し。

米企業の債務格下げ総額、第2四半期に過去最高に
2008年 06月 6日 14:18 JST

［ニューヨーク　5日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが5日発表したデータによると、米企業の信用の質は、サブプライムモーゲージ危機を受け、過去最高のペースで低下しており、今後さらに悪化する可能性がある。ムーディーズによる信用格付けの引き下げと引き下げ方向での見直しは、第2・四半期に過去最高の1兆6000億ドルに達する見通し。ムーディーズの統計エコノミスト、ベンジャミン・ガーバー氏は、インタビューで、信用の質は、企業が買収や合併費用に充てるため債務を増やした07年上期に悪化し始め「経済の減速とクレジット危機により、一段と低下している」と述べた。最低レベルへの格下げも増加しており「多くの企業がデフォルト寸前にあることが示されている」と指摘した。

第2・四半期の最初の2カ月間に「Caa」とそれ以下の最低のカテゴリーに格下げされた発行体は約28で、前年同期の12から急増している。ガーバー氏は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)やベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)など多額の負債を抱える金融機関のサブプライム関連損失が、格下げの主な要因となっていると指摘している。ムーディーズは第2・四半期に入ってこれまでに約5510億ドル相当の企業債務を格下げ、5170億ドル相当を格下げ方向で見直すとしている。今後もこのペースで信用の悪化が続けば、第2・四半期は総額8270億ドル相当が格下げとなり、7720億ドル相当が格下げ方向で見直しとなる見通し。四半期ベースのこれまでの過去最高は、格下げが07年第4・四半期の6040億ドル、格下げ方向での見直しが01年第3・四半期の5430億ドル。

米AIG、サブプライムモーゲージ関連契約めぐりSECの調査対象に＝WSJ
2008年 06月 6日 15:25 JST

［6日　ロイター］　6日付のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連契約の金額を水増しした可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）の調査を受けている、と報じた。関係筋の話として伝えた。同紙によると、サブプライムモーゲージを担保とするものなど、複数の債務担保証券（CDO）の価値をめぐるAIGの評価方法が問題となっており、米司法省の検察官とブルックリン地区検察局はSECが収集している情報の提出を求めたという。AIG、SEC、司法省、検察局からコメントは得られていない。WSJ紙によると、AIGの広報担当者は、すべての事柄に関する規制当局および政府の調査に協力すると語った。

米ナショナル・シティ、通貨監査局の監視下に入る＝WSJ紙
2008年 06月 6日 15:40 JST

［6日　ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が6日、情報源を明示せずに報じたところによると、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く米銀ナショナル・シティ(NCC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、米通貨監査局（OCC）の監視下に事実上入ることでOCCと覚書を交わした。この覚書はすでに発効したという。同紙によると、OCCとの合意の内容は明らかにされていない。覚書は約1カ月前に発効した。OCC、ナショナル・シティのいずれも、コメントを求める取材に返事をしていない。覚書は、銀行に対し、規制当局とともに問題を解決することを容認する。当局は銀行に資本の増強と融資リスクの削減を求めている。同紙によれば、銀行専門家は一握りの中規模銀行が最近、当局と覚書を交わしたと推測している。