今週のトリビューンは「日韓緊迫！！竹島と拉致問題」

ＤＮＡ鑑定で、北朝鮮による拉致被害者　横田めぐみさんの夫とされるキム･ヨンナム氏であることが確認されたと正式に発表された。これにより、日本と韓国が連携して取り組むことで、停滞する拉致問題に風穴を開けられるのではと期待されたが、そんな中、日韓関係に水をさす問題が発生。4月19日に海上保安庁が竹島付近を含む海域で、海洋調査を計画している問題で、韓国側が猛反発。日韓関係は早くも緊迫状態になってしまった。


平沢氏

竹島海洋調査をめぐる問題
竹島と拉致問題は、全く別問題。これを一緒にしてはいけない。
竹島周辺の海洋調査は、日本として国際法にのっとって粛々とやるだけなのに、これについて韓国は、鬼の首を取ったように大騒ぎしている。全く大人気ない国だと思う。相変わらず、自国の政権不要の手段としてこの問題を利用しようとしているだけだ。

日本も失敗だったのは、なぜもっと早く海域調査をやらなかったのかということだ。
いつも私が言っていることだが、日本の外務省は、強く言ってくる国に対してはヘナヘナになる無能な役所だ。外務省はひたすら事を荒立てたくないからと何もしないうちに、韓国は徐々に既成事実を積み上げてくる。そして今回も、差し迫って６月にドイツで海洋会議が行われるが、その時に竹島海域の領有権を韓国側のものと既成事実化されてしまうに慌てて海洋調査をするなんて国はどこにあるだろうか・・・こんなもの半年でも１年でも前にやっていればよかったことだ。
前にも言ったように、拉致問題と竹島の問題は全く別問題。拉致問題は、韓国にとっても主権を侵された人権問題だが、韓国側は、今まで拉致された４８５人の被害者がいるにもかかわらず、一切、北朝鮮に抗議などをしてこなかった。しかし、今回、事実関係が明らかになったわけだから、南北閣僚級会談で韓国側が北朝鮮に対してどのように言及するかが注目される。しかし、韓国側はキム・ヨンナムという名前を出さずに、離散家族、戦争中の捕虜など含めた形で言及するとしている。

韓国は北朝鮮に経済支援を大きくすることでこの問題の解決を図ろうとしている。反対に日本は、経済制裁をすることによって解決をというスタンスである。韓国と日本では北朝鮮に対するアプローチの仕方が違うので、日韓連携して拉致問題に当たるのであれば、足並みをそろえないと、北朝鮮に足元を見られるだろう。

韓国の本音
竹島問題で、拉致問題の日韓連携が難しくなったことを喜んでいるのは北朝鮮だけではない。この事態は韓国も喜んでいるだろう。なぜかというと、ノ・ムヒョン政権は北朝鮮に対して太陽政策、融和政策をとっているため、ＤＮＡ鑑定の結果が日本から発表されて『困った』と思っていただろう。そんな中、竹島をめぐる問題が発生。日本に対して強行な態度をとることで、拉致問題の連携をしないでおこうという考えもあるのだろう。北朝鮮と事を荒立てたくないノ･ムヒョン政権は、竹島問題が起こったことで、ある意味喜んでいるのだろうと思っている。
北朝鮮は何が起ころうと、態度は変えないだろう。また、韓国側の融和政策をしめたものと喜んでいて、経済支援を受けられるだけ受けて、韓国の拉致問題については、拉致問題はあることにはあるが、向こうから北朝鮮に来たいといって来たのであり、現在も自分の意志で北朝鮮にとどまっているという答えを出してくるだけだろう。１９６３年に能登沖で北朝鮮漁船に連れ去られた寺越武志さんのケースと同じような状況を作り出すのではないかと思われる。寺越さんについて北朝鮮は「遭難しているところを助けてあげて、その後自分の意志で北朝鮮にとどまり、北朝鮮の労働党の幹部になっている」といっている。そして、寺越さんの母親のほうが、北朝鮮に会いに行くという状況だ。だから、キム・ヨンナムさんについても、同様のケースが考えられるのである。だから、韓国の融和政策は北朝鮮にとっても思うつぼなのだ。

日本にとっての最悪のシナリオ
寺越さんのときと同じような形で、キム・ヨンナムさんが「自分の意志で北朝鮮に留まっている」という内容の会見をして、その時に横田めぐみさんについて「すでに死亡した」と発言されれば、日本にとって最悪のシナリオになる。北朝鮮のことだから、そのようにキム･ヨンナムさんに言わせる可能性も十分考えられる。


小泉総理の再々訪朝の可能性は？
小泉総理が訪朝するとすれば、キム･ヘギョンさんを連れ帰るだけではだめだ。横田めぐみさんを連れ帰らなければ意味がないのである。今の日朝の交渉は１００回やっても１０００回やっても解決には繋がらない。解決のためには水面下で北朝鮮側と交渉を続けなければならない。その中で小泉総理再々訪朝の話が取りざたされている。私は、小泉総理が再々訪朝しなければこの問題の解決はないと思っている。しかし、小泉総理が行く可能性は限りなくゼロだ。なぜならば１回目と２回目の訪朝の時は行けばある程度の結果が出ることはわかっていた。しかし、あらゆる情報を分析してみても、今回は残念ながら何らかの結果が出る可能性は極めて低い。そういう中、一国の総理がわざわざ北朝鮮に行くことは考えられない。まずは、露払いで中曽根元総理やそれなりの立場の人がまず北朝鮮に行って、それなりの環境作りをするべきではないかと思っている。

今週のトリビューンは「～靖国止めれば首脳会談～混迷深まる日中外交」

中国の胡錦濤国家主席が『日本の指導者が靖国神社参拝をやめれば首脳会談を開く』と発言したことが波紋を呼んでいる。この靖国問題と上海総領事館員自殺問題を検証する。

平沢氏

胡錦濤発言について

胡錦濤国家主席の発言は、国際的にみても例のない問題のある発言といっていい。条件をつけてそれを満たさなければ首脳会談を開かないというのはおかしな話である。
中国もおかしいが、何故こんな時期に橋本元総理をはじめとする日中友好7団体が胡錦濤国家主席煮会って、中国側の発言を「ごもっとも」と受け入れるような醜態を晒したのか・・・その方がもっと大問題だ。

そもそも胡錦濤国家主席の最大の狙いは、小泉総理ではなくポスト小泉にある。小泉総理は今年9月で退陣を表明していることから、中国側はポスト小泉に対して靖国参拝をしないように。また、参拝しない候補を日本は選ぶべきだというメッセージを送ってきているのだ。唐家旋国務委員は、胡錦濤国家主席の発言について『今の指導者だけでなく、今後の指導者に向けたメッセージだ』とも言っていることから、明らかに次の総理が靖国参拝をしたら相手にしないということだろう。
つまり、中国は日本の総裁選びにも重大な内政干渉をしてきたということであり、中国がそこまでいうならば、尚更次の総理は何があっても靖国参拝しなければならないし、もし行かないというならば、私は応援できない。

靖国神社参拝問題について
以前、私が中国の首脳と会ったときに、靖国に関して一言も触れるなと言ったことがある。つまり、中国がやめろと言って日本がやめれば、中国の言いなりになったとおもわれるためだ。言わなければ日本は靖国について、いろんな選択肢が生まれるが、内政干渉すればするほど日本には参拝をしないという選択肢はなくなるということも伝えたにもかかわらす、相変わらず参拝をやめろと言い続けている。
中国は日本に対して、靖国問題を言及しているが、中国自身はどうなのか・・・。去年の反日デモ、呉儀副首相のドタキャン騒動、それに反日デモの際、総領事館が投石などで壊されても謝りもしない。

また、日本が国連安保理入りしようとしたら、中国は世界中で日本を入れるなと猛烈な反対運動を行いその結果、日本は枠組み決議案を安保理の総会に出すことを断念したのだ。日本憎しで、日本を敵に回すことを平気でやってくるのが中国の外交。それに対して日本は一枚岩で戦うべきであるにもかかわらず、国内で中国の言うことを「ごもっとも」と受け取り、尻尾を振るグループがいるから中国に足元を見られる。
靖国問題も、日本が一枚岩ではなく外交カードになると中国が思ったから利用しているのだからこんな問題、相手にしなければいい。

中国は香港をアヘン戦争で１００年にわたってイギリスに奪われた。ならば、イギリスに対して中国は日本と同じように文句をつけているかというと、何も言っていない。なぜかというと、イギリスは一枚岩になって「何を馬鹿なことを言っているのか」と誰も相手にしていないから、中国も何も言わないのである。日本の場合、中国が言えば味方してくれる人が日本国内にいっぱいいるから干渉してくるのだ。だから、何を言われても無視するに限る。会わないというなら会わなきゃいいだけのことだ。経済的な関係や、友好関係を深めていくことは大事なことだが、今の指導者はとてもじゃないがついていけない。


上海総領事館員自殺問題

この問題で一番の大きな失敗は、総領事館員が自殺した時点で、なぜ公にしなかったのかということだ。あの時に公にしておけばよかったとつくづく思う。これについて外務省は、遺族の意向だから公にしなかったといった。
そもそも、総領事館員が自殺をしたのは、情報を提供しろと中国公安に脅され、国を売るわけにはいかないから自殺をしたという。だったら、尚更中国に対して抗議すべきではないか。外務省の言う「遺族の意向」というのは言い訳で、中国を刺激したくない、中国が困る問題を明らかにしたくないということだろう。それを遺族の意向という言い逃れをしている。警察官、自衛隊員、外交官らは皆、場合によっては国家のために命をかけなければならないことがある。国際上、重要な問題が起こったら、遺書を公開してでも抗議するのはあたりまえだ。中国モけしからんが、日本の外交の仕方はもっと情けない。
一番心配なのは、上海の場合は表に出たが、まだ表に出ないで、中国から脅迫されて情報提供している外交官がいるかもしれないことだ。中国はまた、現役外交官をあの手この手で脅している可能性もある。それをしっかり洗い出さなければならない。
アメリカの場合、情報機関が外交官を尾行したり、盗聴したり、あるいは銀行口座を調べて不正なお金の流れがないかなどを調べている。日本は一切、このような調査を行っていないので、上海と同じような問題がないとは言い切れない。同じような問題を起こさないためにも、日本も調査体制を整えるべきではないだろうか。

今週のトリビューンは「民主党出直しで加速する自民党総裁選」

メール問題をめぐって民主党・前原執行部が総退陣したのを受けて、4月7日に代表戦がおこなわれた。菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちになったが､結果は小沢氏の勝利。豪腕といわれる小沢氏が代表の座についたことで、自民党総裁候補にも少なからず影響が出てくることが予想される。今国会も後半に入り、加速する自民党総裁レースを分析する。

平沢氏

自民党総裁選挙について
自民党は小泉総理大臣が今年9月で退陣を表明していることから、総裁選挙が行われる予定である。一方、民主党は、4月7日に代表選を行い小沢氏が選出されたが、9月までの暫定代表であることから､自民党と同じく9月に代表選びが行われるのである。
ただ、自民党の場合､自民党総裁選挙はイコール総理大臣を選ぶ意味ももっている。そのため、誰が総裁になるかでこの国がこの先どうなるかということに繋がるため、国民にとっても自民党総裁選は関心が高い問題だ。

争点①
総裁候補には、安倍官房長官､麻生外務大臣､谷垣財務大臣、福田元官房長官らが有力といわれている。総裁候補として争点となる問題はいくつかあるが、まず、現在、改革の過程で生じる格差の歪みをどう直していくかという問題だ。安倍・麻生両氏は、問題はあるものの、ある程度の格差は仕方がないという考え方のようだ。対して、格差は問題があるとしているのは福田･谷垣両氏である。温度差はあるものの、格差が好ましいと思っているわけではないので､今後、格差社会から落ちこぼれた人たちのためのセーフティネットをどのように整備するのかが問われるであろう。


争点②
また、外交問題でも日本は問題をいくつか抱えているが、とりわけ日中問題と北朝鮮問題は大きな問題である。日中問題について言えば、やはり靖国参拝問題だろう。安倍･麻生両氏は参拝肯定派で、今は言葉を濁してはいるものの､総理になったら靖国参拝をするだろう。一方､谷垣･福田両氏は、消極的であるため、多分参拝は行わないことが予想される。
もし、次の総理が靖国参拝に行かなければ、小泉総理の後継にはならないのではないだろうか。小泉総理は､総理就任した２００１年から現在まで、５回参拝を行っている。名の二次の総理が行かなければそれこそ中国の思う壺だ。中国が言わなければ行く、行かないの選択肢はあるが､中国が内政干渉し、靖国に行くなといっている以上、日本は行かざるを得ないのではないかと私は考える。その理由については、次回詳しく伝えるつもりだ。
麻生･安倍両氏は、総理になったら靖国参拝をするとは明言していない。しかし、彼らはこれまで小泉総理の参拝に肯定的な発言をしていることから､自分達が総理になったとたん、参拝をしないということになれば、国民の信頼を裏切ることにも繋がるし､中国になめられ『日本組しやすし』と見られることから、外交上に大きな影響を与えるだろう。

争点③
もう一つ、総裁選での大きな争点として『選挙の顔』ということも上げられる。総裁選は一般の党員３００票と、衆参あわせて４０８票の国会議員の投票で選ばれるのだが、来年夏の参議院選挙をにらんだ場合､誰が次の総理になると勝てるのかという問題も大事なポイントとなってくるだろう。


最有力候補について
今年はじめに、この番組の中などでも言ってきたが、私は次の総理に安倍官房長官が最有力だと思っている。同じ意見の人は多いだろう。ただ、現在はどうかというと、まだ最有力なのは確かだが、若干、永田寿康氏のメール問題が影響を与えているのも事実だ。
この問題で、民主党の若い前原氏が代表を辞任することになった。これによって、「若ければいい」という問題ではなく､やはり経験やそれなりの危機管理能力がないとリーダーとしてやっていけないのでは・・・という見方がでてきた。そして、民主党が混迷している状態のため、今までは選挙の顔として安倍氏でないと選挙に勝てないと思っていた自民党議員や関係者が多かったのだが､これだけ民主党が混迷している状態なら､誰がトップに就いても勝てるのではないかという空気も出始めている。そうはいっても、安倍氏は５１歳。それほど若いわけではない。森前総理は安倍氏温存論だが、やれるときにやっておかなければ（父、晋太郎氏のこともあるし）次があるかどうかわからない。

安倍氏について
安倍氏は総裁選出馬の道を選ぶだろう。次の総理は選挙の顔になるばかりではない。日本は現在、内政・外交ともにたくさんの問題を抱えている。次の総理は、これを打破できる人物でないとならないのである。安倍氏ならば、対外的にも毅然とした姿勢をとることで国際的に知られている。つまり、北朝鮮･中国などからいくら揺さぶられてもふらつかない。日本の顔としても安倍氏が総理になる意味は大きいと考える。

今週のトリビューンは「どうなる日本の安全保障」

本格化してきた在日米軍再編問題。米軍再編は日米関係や世界を取り巻くテロの脅威に対応するためにも避けられない情勢。米軍再編と日米同盟、それに日本があらたに取り組もうとしているテロとの戦いについて考える｡


平沢氏

米軍再編問題～岩国市の住民投票について
３月１２日に山口県・岩国市でアメリカ海軍の空母艦載機受け入れについての住民投票が行われ、反対が９割近くと圧倒的多数を占める結果となった。この住民投票は、住民がどのような考えを持っているかを確かめるためには意味があるが、拘束力は全くないものだ｡

今回の住民投票について疑問に思うことがある。岩国市では３月２０日に周辺の７つの町村が合併することになっている。同じ住民投票をするならば、なぜ、合併してから行わなかったのだろう｡そして、合併する町村の人たちの声を聞かなかったのだろうかということだ｡また、４月には岩国市長選挙も行われるのだが、住民投票はこの市長選挙をにらんでの事前運動ではないかという批判もある｡そうならば、市長選挙のときに米軍の移転を受け入れるのかどうかを大きな争点にして戦えばよかったのではないか。
なぜ、わざわざお金をかけて住民投票を行ったのかわからない｡

そもそも、米軍再編問題は去年１０月、中間報告、そして今月末に日米間で最終報告が出ることになっており、内容については、日本側はアメリカ側にすでに約束をしており、結論が出ている問題でもある｡
地元との調整をしないでなぜ、そんな約束をアメリカ側としてしまったのかという批判について、政府は甘んじて受けなければならないだろう｡
しかし、国防の問題は地域の問題ではなく、住民投票にかける問題でもない｡誰に聞いても総論賛成、各論反対だ。


日米同盟と米軍再編の狙い
米軍再編問題に関する地元との調整は、岩国だけじゃなく沖縄などでも問題になっている｡２００１年に、アメリカ同時テロが発生してから、世界全域で米軍再編を行っており、当然、極東地域でも進められているのである｡
新しいテロの脅威、北朝鮮の核問題、中国の軍事力増強などでアメリカは極東の戦略を見直さなければならなくなり、韓国でも３万７千人いる米軍兵士の数を２万５千人に減らす。日本も３万６千人いる兵士を７千人減らすことになっている｡
こうした米軍の再編は、日米同盟をさらに強化させ、日米の司令部のきのうを強化することにつながる｡つまり、日米同盟がさらに進化するといっていいだろう｡

日米同盟強化や、米軍再編にいろいろと懸念を持つという意見もあるが、現実問題、日本は核をもっていない｡しかし、中国には核もミサイルもある｡北朝鮮も核をもっているといわれている｡そういう中で、日本はどうやって自国を守れるのか｡日本に中国・北朝鮮に届く飛行距離の爆撃機はあるのか？持っていない｡日本は専守防衛であり、アメリカに守ってもらわなければどうしようもないのが現状だ｡

自衛隊増強は？
米軍がいらないというならば、自衛隊増強という意見もあるがそれはできない｡なぜならば、日本は専守防衛。例えばある国が、核ミサイルを日本に向けて打ち込むという情報が入ってきたとしても、日本はその国の基地にミサイルを打ち込むことは現実問題できないのである｡
それに、日本の自衛隊を増強でもしようものなら、近隣諸国が黙ってはいないだろう｡
特に中国、韓国が反発を強めてくるのは必死で、その負担、しわ寄せは国民へ押し寄せることになるだろう｡
そういう意味からも、日本の防衛はアメリカにすべて依存するほか、今は方法がないのだ｡

日本が取り組むテロ対策
日本が独自に取り組むテロ対策として、今国会で入管難民法改正案を提出した。
これは、日本に入国してくる外国人から指紋と顔写真をとるというものだ。ぜひ、成立させたいが、この改正案に対し、日弁連がプライバシーの侵害や、国際人権規約に違反するなどとして反発している｡しかし、同じ事はすでにアメリカでも導入しているが、日弁連は、アメリカも国際人権規約に抵触しているというのか・・・
日本だけでなく、指紋・顔写真については現在、ヨーロッパ諸国でも検討されている。

以前、ドイツで国際手配されているアルカイダ系のテロリストが逮捕されたときに、日本に偽造旅券で６回も入国していたことがわかった｡国際手配されているテロリストが入国してもわからないようでは日本の安全を守ることなどできないといわざるを得ない｡そういった危険を阻止するためにもこの改正案は必要なのだ｡

また、指紋と顔写真をとることで、テロリストの入国阻止以外にも、他の犯罪にも友好的である｡
現在、日本に偽造旅券での不法入国者が３万人、不法滞在者が２２万人いるといわれている｡指紋と顔写真を照合することによって、テロはもちろん、外国人による犯罪や、不法滞在の問題にも役立てることができる｡
実際に、同じ方法を取っているアメリカで成果が上がっている｡
アメリカは導入して２年だが、すでに空港で指名手配半を約千人以上、ビザの申請段階で約万人以上チェックしているという｡

確かに、指紋・顔写真をとられることは大変な不愉快を強いられる問題かもしれない｡しかし、安全を守るためには仕方がないのも事実｡
飛行機に乗るときに、ハイジャック防止のために手荷物検査、身体チェックを受けるのは今や当然となっている｡
プライバシーや人権と、命の危機を守ること、つまり安全とどちらが重いかという問題ではないだろうか｡

今週のトリビューンは「日本を取り巻く外交問題」

日本では、４点セットなどの問題で国会もマスコミも大騒ぎで、このところ外交問題が脇に追いやられていた状態が続いている。しかし、日本にも影響を及ぼしかねない問題が様々起こっているのも事実。そこで、イランの核問題を中心に、日本を取り巻く外交問題を取り上げる。

平沢氏
イラン核問題について

イランの核問題は、日本にとっても絶対に許すことができない問題である。
アメリカを除く日本やヨーロッパ諸国は、イランとは原油などで経済的に密接なつながりがある。しかし、イランが核開発を進めている可能性が極めて濃いということは、ヨーロッパも日本も絶対に許すことはできない。

イランで去年８月、強行派のアハマディネジャド大統領が誕生。このアハマディネジャド氏は「イスラエルを世界地図から抹消すべきだ」とか、「ホロコースト(大虐殺)はなかった」などという過激な発言もしていることから、欧米諸国、特にユダヤ関係者から大きな反発を招いている。

そんなイランは、問題となっているウラン濃縮活動について、これはあくまでも平和活用のためといっている。しかし、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察をきちんと受けているかというと、そうではない。
もし、イランがいうように平和目的のためならば、ウラン濃縮をロシアで行う案をヨーロッパ諸国、特にイギリス、フランス、ドイツが指示している。つまり、ロシアでウラン濃縮を行いイランに提供すれば、核開発の技術はイランに残らないからだ。
これに対しイランは、受け入れる姿勢を見せながらも難色を示しているため、ますます疑惑が深まっている。

経済制裁について
ＩＡＥＡはイラン核問題について、３月６日にＩＡＥＡの理事会が開かれ、安保理へ付託。そして経済制裁ということになるのだが、この経済制裁について国連加盟国の足並みがそろわないだろうと私は見ている。
アメリカはイランに対し、大使館の人質事件などいろんな問題があることから、１９９５年からイランに対して全面的な禁輸措置を取っており、核問題についても強行的な立場をくずしていない。

しかし、アメリカ以外の国々はそれぞれ思惑もあり、経済制裁については特にロシアや中国は賛成するとは思えない。
また、日本はイランとは長年友好関係にあり、日本の原油の１５％を輸入しているという関係から、極めて微妙な立場にたたされている。
さらに、ヨーロッパ諸国もイランとは原油など経済的なつながりがあるため、それをすべて捨てて経済制裁に踏み切れるかどうか・・・
このような理由から、国連安保理で全会一致とはいかないだろう。

一方、イランはこうした各国の事情や思惑をわかった上で、経済制裁はできるわけがないとふんで、ウラン濃縮に進もうとしている。


日本への影響について
先ほども述べたように、日本はイランと長年にわたリ友好関係を続けており、原油１５％を輸入している。それ以外にも、イランのアザデガン油田の開発を日本が行い、その権益の７５％を日本が取得することになっていて、もしこれが成功すれば、日本にとっては、大変なエネルギー源になるため、これからもイランとは仲良くしておきたいという事情がある。
しかし、イランに対して最も強行的な立場を取っているアメリカは、もちろんイランとは経済てきなつながりがないため、友好的立場にある日本に対し、イランより、アメリカを支持するよう強力なプレッシャーも受けている。日本としては、強行のアメリカとイランとの橋渡しをせざるを得ない事情で、先日イランのモッタキ外相が来日したさい、その辺
のところを話し合った。

日本は原油の輸入をサウジアラビア、ＵＡＥについで３番目にイランに頼っている状態だ。アザデガン油田の開発問題も絡んで、日本にとってイランはエネルギー源の命綱のような存在。そのイランとごたごたしたくないというのが本音だ。もし、イランと関係が悪くなると、灯油はもちろんガソリンの価格も上がるだろうし、経済にも影響を与える可能性もあるので、なんとか早くこの問題が落ち着いてくれることを祈っている。

アメリカのイラン空爆について
アメリカは、もし、このまま進めば、アメリカは早ければ数年のうちにイランが核開発をするだろうと見ている。そうなるとイランは、イスラエルを徹底的に潰すといっていることから、イスラエル攻撃のときに核兵器を使うのではないかと懸念している。
そこで、アメリカがイランの核施設を空爆するのではないかともいわれているが、実際問題アメリカは今、イラク・アフガンで手一杯。そこまではできないだろうと私は見ている。


北朝鮮核問題
アメリカは、核問題でイランと北朝鮮が結びつくことを恐れている。もし結びつけばお互いに核をもつと同時に資金面でイランが北朝鮮を援助するのではないかということも心配されている。
イランと北朝鮮は、弾道ミサイルをすでに持っていて、後は核をもつことだけという共通点がある。
また、反米という点でも両国は共通意識をもっているので、もし、両国が結びつけばアメリカはさらに強硬姿勢をとるだろうし、日本にとってさらにややこしい状態になるということだ。

一番いいのは、イランがＩＡＥＡの完全な査察を受け入れるか、ロシアでのウラン濃縮を受け入れることだ。そうすれば、イランに対する核開発の疑惑は晴れるのに、なぜそうしないのかという疑問が残る。たぶん、イランにも様々な思惑があるのだろう。


北朝鮮拉致問題
拉致問題は、今のままではいつまでたっても解決しないだろう。私は今の外務省の交渉では、到底解決は望めないだろうと思っている。
では、どうすればいいのか・・・北朝鮮が正直にすべてを言わざるを得ない状況に追い込むこと。このような交渉は、外務省ではなくアメリカではＣＩＡ、イギリスではＳＩＳなどの情報機関が行っている。だから日本でも水面下で動ける情報機関的なものをつくって、北朝鮮と水面下で交渉しなければ進まない。なぜ、水面下での交渉が必要なのかというと、交渉となると北朝鮮から代表が出てくるがお互いに監視しあっている状態だ。何か変なことを口走ると、それを本国に報告され、指弾されるので、突っ込んだ話は何もいえない。そんなところに外務省が出て行ってどんな話ができるのか。上っ面の話しかできない。だからこそ、秘密裏にことを進められる水面下で交渉にあたらなければならないのだ。
情報機関については、時間もないことだから、さしあたってはチームを作ることだ。

拉致問題は長い時間をかけれいられない。
日朝ピョンヤン宣言に署名したのは金正日と小泉総理だが、その小泉総理は今年９月で退陣を表明している。それまでに北朝鮮側としては解決したいと思っている。それは小泉総理も同じ気持ちだろう。しかし、今の情勢が続けばかなり難しいといわざるを得ない。では、ポスト小泉でこの問題が解決できるかというと、私は極めてその望みは薄いと思う。この問題は、小泉総理などトップの意向を受けて水面下で進めていくことが大事だ。


その他の外交問題
中国の軍事力増強や、靖国問題、東シナ海ガス田問題など様々な問題がある。その他にも日本を取り巻く外交問題は山積しているので、それらを一つ一つ慎重に取り組まなければいけないし、靖国問題をめぐっては、中国・韓国と関係が悪化しているので、それについても考えなければならない。