市民の声ニュース　第５９号　（２００８。１１、１発行）

＜お話と映画＞
日本の医療は大丈夫か？

マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」
を観て、
日本の医療を考えます。

■■■これがアメリカ健康保険の現状だ！■■■

アメリカには、全国民を対象とした公的な国民皆保険制度がない。
国民の約60%が民間の保険会社に加入しているが、民間企業である彼らが追求するのは当然“利潤”だ。
国民が加入できるのは、市場原理のもとに築かれた保険システムか，貧困層などに対する公的医療保険．保険料割安のHMOという機構も生まれが、前２者ともども問題が多いという。
ちなみにWHO（世界保健機構）によるとアメリカ合衆国の保険充実度は３７位という低さ。

●日時　１１月２９日（土）午後1時30分開場　午後２時より
●場所　アミューホール（清瀬駅北口 アミュービル７階）
●整理券　５００円（発売中）

＜主催：清瀬平和プロジェクト　連絡先：龍野042-491-6651＞

　協賛：清瀬・戦争を語りつぐ会／西都保健生活協同組合／全日本年金者組合清瀬支部／新日本婦人の会清瀬支部／平和委員会清瀬支部

●●テロより怖い、医療問題！！●●

　アメリカ発の不況が世界中を未曾有の混乱に陥れています。暴走型市場原理システムが行き着いた姿です。

　９１１以降顕著になったアメリカ社会の歪みに、以前から警鐘を鳴らしていた人がいます。日本ではジャーナリストの堤未果さん、アメリカでは映画監督のマイケル・ムーアさんです。

・・

　アメリカでは、政府が大企業を擁護する規制緩和および福祉削減政策に切り替えてから、普通に働く中間層の人々が次々に破産するようになりました。

　公的医療が縮小され，民間の医療保険市場が拡大し、製薬会社・医療機器会社が潤い、「経済の活性化」が果たされました。

　その結果・・・医療が保険会社に支配され、人々は一度大病を患えば治療費が払えずに死ぬか、破産するしかない。アメリカの２００５年の個人破産２０４万件、その原因の半数以上が高額の医療負担でした。

　マイケル・ムーア監督は、映画「シッコ」で、豊かな筈のアメリカで多くの人が満足な治療を受けられずに死んでゆく実態を追い、イギリス、フランス，キューバの医療制度と比較して、アメリカの医療問題の本質に迫ります。

・・

　今、日本でも便利な筈の東京で、病院をたらい回しにされた妊婦が亡くなるという事態が起きています。全国で無保険の子どもが３万人以上、決して他人事ではありません。小泉政権の偽構造改革で、日本の医療、福祉もアメリカ型に向かおうとしています。

「教育」「いのち」「くらし」に関することは、市場原理に任せてはいけない！！

●今、暴走型市場原理システムの終焉のとき、

　国民のくらしに軸足をすえた国家の運営へと舵をきる
　チャンスです。

　「シッコ」に描かれた詐欺的な医療保険制度のように、見せかけの「強いアメリカ経済」は、人々のくらしを劣化させ続け、サブプライムローンとその破綻にまで行きつきました。

　その間、３兆ドルとも言われるイラク戦費が調達され、貧しいものが戦場に送られ、数十万人のイラク人が殺されました。

　暴走型市場原理システムは、世界を不況に巻き込んでようやく終わろうとしています。ここでまた、世界中の弱者にしわ寄せが強いられます。

　この苦境を脱するには、まず、暴走型市場原理主義と決別することです。小手先のばらまきや従来型の景気対策は何の役にも立ちません。人々のくらしに本当に必要なものを生産する経済政策が、日本と世界を立て直す鍵です。そして、その前提に「平和」が必要です。

小平市中央公民館のギャラリーで、以下のような写真展を開催します。

転送転載、大歓迎です。ぜひ広めてください！


写真展「いのちの海を埋めたてないで！」

●11月4日(火)～6日(木)

●開催時間：11/4・5日　10時～18時　

6日　10時～17時　14時～映画監督　纐纈あやさんの映像を交えたトーク



内容：山口県上関町に中国電力が建設を予定している上関原発。この予定地周辺は、国の天然記念物の

カンムリウミスズメや、小さい鯨のスナメリなど、そのほかにも多くの希少生物が生息する、貴重な海岸です。

中国電力は、この海岸を埋め立てて原発を建設する予定ですが、上関町の対岸にある祝島の漁師にとっては、

海岸を埋め立てられては漁ができなくなると、原発建設に26年も反対を続けてきました。

この上関町長島に生息する希少生物の写真と、原発建設に反対し続けてきた祝島の人々の生活と闘いの様子を撮った写真の展示を行います。



会場では、長島の自然風景を撮ったDVDも、常時上映します。

纐纈あやさんは、現在祝島で「祝(ほうり)の島」という、祝島の人々の日常を追った映画を製作中です。

島の人々の自然を大切にする生活、素朴な日常や伝統的なお祭りの風景など、とても魅力的な写真を見ながら、

島の人々の生活についてのお話をしていただきます。



ぜひ、写真展にお越しください！

９１１真相究明国際会議IN TOKYO　第２回


●開催日：２００８年１１月３日（月・祝日）
●会場：三宅坂ホール（社会文化会館）千代田区永田町１８１
●参加費：一般　前売り５０００円　当日６０００円
　学生　前売り３０００円　当日４０００円

「９・１１事件は謀略か」のデヴィッド・レイ・グリフィン博士来日記念

世界の大半は、９１１が政府の主張するような１９人のハイジャック犯によるテロだと思っていない。
では、なぜメディアはいまだに沈黙し、“対テロ戦争”が続いているのか？

９１１事件の犠牲者２７５２名（日本人２４名）。
その報復の“対テロ戦争”で４千人以上の米兵が戦死。

戦場とされたイラクやアフガニスタンでは１００万人ともいわれる市民が殺され、その７割は女性とこども。あと何人のいのちを奪えば、“対テロ戦争”は終わるのか？

世界の軍事費１兆ドルで全ての基本ニーズを満たし、環境も修復できる。
そんな流れをつくりたい。９１１事件の闇に光をあて、“対テロ戦争”を終わらせよう。

マスコミがそれを伝えないなら、わたしたちがメディア（伝い手）になろう。

＜９１１真相究明国際会議実行委員会＞

第１部　１０：００から１３：００
● ９１１ドキュメンタリー上映と講演
映画解説：きくちゆみ
９１１の物理的事実と真っ赤な嘘：童子丸開（バルセロナから愛を込めて）

第２部 １４：００から１６：３０
● デヴィッド・レイ・グリフィン博士基調講演
　通訳：森田玄

第３部　１７：００から１９：３０

● パネルディスカッション
　デヴィッド・レイ・グリフィン博士　藤田幸久（参議院議員）
　童子丸開（作家／翻訳家）　ベンジャミン・フルフォード（ジャーナリスト）
　成澤宗男（『週刊金曜日』編集部企画委員）
　コーディネーター：きくちゆみ

● サイン会　終演予定２０：００
● 別会場にて懇親会

お問い合わせ先：ハーモニクスライフセンター　Tel.04-7097-1011
URL:http://2nd911.globaipeace.jp

市民の声ニュース　第５８号　（２００８、１０、１発行）

■■■今こそ日米軍事同盟の解消を！■■■

● 金融パニックの果てに・・・

　ブッシュ政権の８年間が、世界中を不幸に巻き込んで終わろうとしています。
イラク、アフガニスタンの占領がほぼ失敗し、軍事的にも経済的にも大打撃を被ったアメリカは、世界を一極支配する力を失っています。

　増大する戦費のツケと金融崩壊で財政破綻は確実、アメリカ国民の貧富の格差は拡大し、家も仕事も失う人は今後更に増え続けるでしょう。すでに米軍は国内の暴動に対処する構えに入っているほどです。

　今や、国際的な力関係、協調関係はダイナミックに変わろうとしています。国連も変わろうとしています。

　その国連総会で、「アメリカの＜テロとの戦い＞を支持し、インド洋での給油活動を続ける」と宣言して各国から失笑を買ったのが、麻生総理です。（マスコミがほとんど報道しないので、国民が知らされていないだけです）

● 憲法を尊重する政治で日本を立て直そう。

　日本の官僚と政治家たちは、６０年間貫いてきた対米従属路線以外の選択肢を発想する能力がありません。これまでの路線の枠内で事態に対処しようとしています。

　しかし、アメリカの言われるままに、日本の社会制度をぶち壊し、「働いても働いても、一向に生活が楽にならない」追いつめられた働かされ方を当たり前のようにし、医療、社会保障を削り続けてきた結果が、不安と疲弊感に満ちた日本の現状です。

　１８人中１０人が世襲議員という麻生内閣に、今日の国際・国内問題に対処できるとは、誰も考えていないでしょう。戦後日本の政治の行き詰まりを象徴する内閣です。

　・・・・

　しかし、次にどんな政権が生まれるにせよ、憲法にのっとって政治を行う政権を望みます。

　自国の憲法よりも、アメリカの御意向を指標に政治を行う政権は、もういらない。国民の生活と財産を守ることを国家の基本に置いた政治を望みます。

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///９月ひと月だけでも、これだけのおかしなこと///

●米印の原子力協定を認める

　９月６日の国際会議で、核拡散防止条約に参加していない国への原子力技術禁輸措置を、インドに限って例外的に解除することが認められました。
　核拡散防止条約の無力化につながると、多くの国が反対したにもかかわらず、唯一の被曝国である日本がアメリカに遠慮して強く反対しなかったことで、多くの国から不信を持たれてしまいました。

●イラクの航空自衛隊撤収（？）
　かわりにインド洋上での給油活動は続ける

・ ・と数人の政府高官が発言、と報道されました。
　何とも曖昧な話です。閣議決定すらされていません。こんなにいい加減なことでよいのでしょうか？　それとも「違憲判決が出たから」とは言いたくないだけ？
　給油活動は、現在の主な給油先のパキスタンも政権が変わり、「越境してくる米軍は迎え撃つ」と、アメリカと交戦している状況です。アメリカのためにも給油活動はやめたほうがよいのでは？

●麻生総理「集団的自衛権容認」発言

　国連総会での演説後、記者団に「憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすべきと考えている」と発言。ニューヨークタイムズ紙に「好戦的なナショナリスト」と」酷評される。日本のマスコミではほとんど問題にされていません。

●米原子力空母が横須賀に入港

　９月２５日、原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備される。
　５月の予定が、タバコの不始末による火災で入港が遅れていたものです。
　全長333m、航空機約70機を搭載、乗員約5800人、原子炉２基（合計熱出力は美浜原発１号機並み）。　巨大な要塞であり、原発でもあります。
　米国内の政情不安で乗員が動揺し，事故につながることが非常に心配です。

●ミサイル防衛、発射実験に成功（？）

　９月１７日、ニューメキシコで自衛隊が実験に成功したと報道されましたが、「これからミサイルを発射しますよ」とわかった上での防衛は茶番です。ミサイル防衛は成果もなく予算を食うばかり、米の財政破綻の原因のひとつでもあるというのに。

■■第１３回アイレックまつり■■

　日程：２００８年１０月１１（土）、１２（日）日
　会場：清瀬市生涯学習センター
　主催：アイレックまつり実行委員会　
　連絡先：清瀬市男女共同参画センター（アイレック）
　電話：０４２４９５７００２

●１０月１１日（土）

　◆午前10:00 から12:00　＜ワークショップ＞
　夫・恋人等からの暴力（DV）と暴力による心への影響

　◆午後 2:00 から 4:00　＜講演会＞
　「仕事も愛も人生も」格差社会に生きて
　講師：辛　淑玉さん（人材育成コンサルタント）

　◆午後 6:00 から7:30　＜朗読＞
　知って活かそう「清瀬市男女平等推進条例」
　みんなで声を出して読んでみよう

●１０月１２日（日）

　◆午前10:00 から12:00　＜ワークショップ＞
　パパからの発信　仕事と家庭と子育ての楽しみ方

　◆午後 1:15 から4:00　＜映画上映と監督のお話＞
　「ナージャの村」　監督：本橋　成一
　チェルノブイリ、この世紀末の悲劇から未来へ
　
　※入場料５００円　

　◆午後 6:00 7:00　＜音楽の夕べ＞
　「和」を楽しむ　箏曲と尺八のしらべ

●両日とも、バザーと展示も開催。

市民の声ニュース　第５７号　（２００８、９、１発行）

★★ アフガニスタンに平和を！！ ★★
＝伊藤和也さんの死を悼んで＝

　８月２７日、悲しい情報が届きました。アフガニスタンで農業支援活動をしておられたペシャワール会の伊藤和也さんが武装グループに誘拐され、殺害されたという知らせです。無念です。

　ペシャワール会は、医師中村哲さんが、医療支援から始めて、病気を治す以前の、人々が暮らして行ける条件を作ろうと、井戸掘り、灌漑工事、農業技術指導と、アフガンの人々とともに活動しているNGOです。

　２０年以上の長い地道な活動と、軍隊とはまったく無縁な活動スタイル、人々の親日的な感情などに守られ、活動を続けてきました。しかし、そのペシャワール会のスタッフまでもが狙われるほど、アフガンの治安は悪化しているのです。そのことが、何よりも悔しく、残念です。

　市民の声ニュースの先月号に書いたように、アフガンの人々は元来親日的だったけれど、自分たちを殺しに来る米英軍を日本が給油活動で財政援助していることが知られるにつれ、対日感情が悪化しつつありました。更に、先月米軍が、結婚式に参列する人の列を誤爆したことも、治安悪化に拍車をかけていました。

●治安悪化の原因は多国籍軍の介入

　ここで私たちは、治安悪化の原因は多国籍軍の軍事介入にあるという核心から目をそらせてはいけないと思います。

　旧ソ連、次いでアメリカと、大国の思惑から３０年間も戦乱の続くアフガンの国土は荒廃しています。そこに暮らす人々は誰も殺し合いを望んでいません．平和でなければ、子どもたちの健康も、食料も手に入りません．

　９１年以降、アメリカを中心とする多国籍軍が「対テロ戦争」と銘打って武力介入し、タリバン政権を倒して傀儡政権を作りました．アフガンに暮らす人々にとっては「言いがかり」としか言いようのない理由で攻撃され、以来、人々の暮らしは追いつめられるばかりです。

●「対テロ戦争」がテロを増幅させている

　「対テロ戦争」は、東西冷戦終結後、アメリカの軍産複合体が新たな戦争目的として作り上げたものです。戦争で儲ける連中は、常にどこかでいさかいを起こし、戦争の火種を絶やさないよう画策しているのです。

　私たちは、伊藤さんの死を無駄にしないためにも、すべての軍隊がアフガンから撤退するよう求めます。日本が多国籍軍への給油活動を直ちに中止するよう求めます。

　福田自公政権は、アフガン本土への自衛隊派遣はさすがに諦めたようですが、給油活動までやめたらアメリカに何と言われるかわからない、だからやめるわけにはいかない、なんとか「補給支援特措法」を延長させたいと考えているとか。

　アメリカの意向を伺うことしかできない政府では、自国民の命は守れません。
　今こそ平和憲法を強く打ち出し、大胆な平和外交を発揮すべきです。

●「新テロ給油法」（補給支援特措法）を延長するな！！

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　《ペシャワール会への支援はこちらへ 》
　http://wwwla.biglobe.ne.jp/peshawar/
　郵便振込口座　01790-7-6559 加入者名 ペシャワール会

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市民の声ニュース　第５７号　裏面

＜自衛官「いじめ」自殺＞、国に賠償命令

　海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の護衛艦「さわぎり」内で９９年に自殺した３等海曹（当時２１歳）の両親＝宮崎市＝が「自殺は隊内のいじめが原因」と、国に２千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、福岡高裁は８月２５日、請求を棄却した１審判決を変更し、国に計３５０万円の支払いを命じました。原告側の逆転勝訴です。

　「さわぎり」では、ばくち・飲酒が当たり前になっており、それを納得できなかった若い隊員が集中的にいじめられていた様子を両親は必死になって訴え続け、やっと部分的にであれ認められました。判決では「いじめとは認められないが、上官の言動は指導の域を超える違法行為」とされました。日本の裁判所としては、ギリギリの表現なのでしょうか。

　自衛隊員の自殺は、この数年、年間１００件ほど起きています。軍隊は閉鎖された社会で、いじめが起きやすい環境です。毎日無意味できびしい訓練にあけくれる自衛隊員のやり場のない鬱積が標的を作り、そこに集中的にぶつけられているようです。

　自衛隊は、武器を捨て、国際災害救助隊に組織替えすべきです。
　そうすれば、
　日々の訓練も有意義になり、国際貢献で力を発揮できます。

日本では、兵士の命がいかに軽んじられていたことか　そして今は？

「戦争の利権で儲けたい者が戦争を始め、利権とは縁のない民衆が殺し合いをさせられる。戦争を始める理由は、その時々の時流のなかで、一番反対しづらい理由がかかげられる」それが戦争というものだと、４月の「市民の声ニュース」に書きました。
　殺し合いをしたい国民はいません。みな、行かざるを得ないように追い込まれて、戦場へ行くのです。
　これは、どこの、どの戦争でも同じだと思います。

　しかし、日本では、兵士の命があまりにも軽く扱われた、これは他の国とは比較にならないものでした。自国民の生命・財産を守り、自国の兵士の命を大切にする、これが国家の基本だと思いますが、戦前の日本は天皇のための国家でしたから、そんな基本は通用しなかったのでしょう。

　いや、もしかしたら、今の日本もたいして変わりがないかもしれません。

　そう考えてしまうのは、つい先週（８月５日）、東京の文京区雑司ヶ谷で起こったマンホール工事中の事故が、あまりに衝撃的だったからです。
　東京都下水道局発注の下水道補強工事中、ゲリラ豪雨で一気に増水した水に作業員６人が流され、５人が亡くなった、あの事故です。

　下水道局の職員は事故の少し前まで現場にいて引き揚げた。
　雨が降り始め（好意的に見て、はじめはポツポツ程度だったのでしょうが）、地上の作業員が｢上がれ｣と声をかけたけれど、作業開始時に入ったマンホールだけ開けておいて、事故当時一番現場に近かった、ひとつ下流側のマンホールのふたは開けなかった。
　「おーい、開けてくれ」との声に気づいて、地上の作業員がふたを開けた時には、壁にしがみついていた作業員は流されてしまった。
　
　事故の概要はこういうものでした。
　
　あまりの凄まじさに、ただただ、辛くなります。
　その構造に、ほんとうに腹がたちます。

　発注者のお役人は常に安全な所にいて、「どう？　気をつけてね」と声をかけるぐらい。
　仕事を受注した竹中土木の社員は、地上にいて、決して現場に降りてこない。
　現場で汗にまみれ、危険な仕事をするのは、下請けと孫請けの作業員。もしかしたら、現場には下請けが一人だけいて、孫請けの作業員を指揮していたのでしょう。孫請けの作業員が上がりたいと思っても、「効率」「売り上げ」のことを気にせざるをえない下請け作業員は、ギリギリまであがりたくないと考えたかも知れません。
　戦争中の日本の軍隊の構造と全然変わっていないこの「現場軽視」は、日本社会の特徴なのでしょうか。

　流されまいと壁にしがみついて、地上の社員に「開けてくれ」と必死に叫んで、救いを求め、濁流にのまれた作業員の無念さを思うと、息が苦しくなります。

　東京都の職員は、規則通りにやっていて、何の落ち度もなかったと言いたげに、記者会見で涼しげな表情でした。現場で働く者に対し、「大変な仕事をしてもらっている」ではなく、「仕事を出してやっている」という感覚なのです。

　総大将の石原知事は、会見に顔も出さない。

　これが今の日本の姿です。
　現場で汗を流す者が、最も不安定で、収入も低い。
　発注者は、涼しく、安全な所にいて、決して手を汚すことはない。
　中間の下請けも、人と金の動きをやりくりするだけで、何か起きても責任を取ろうとしない。

　それでも、どの場面の者も、仕事に責任をもち、きちんとこなす熟練であったなら、この悲劇は起きなかったかも知れません。今や、利潤第一で、仕事の質にこだわる熟練工は、どの分野でも絶滅寸前です。水の流れの特徴や危険を感知する経験など持たない者が現場に投入されます。

　現場で働く者の命がいかに軽んじられていることか、この事故が強烈に警告を発しています。この事故を「予測できないゲリラ豪雨」のせいと片付けてしまうことは許されません。

　帝国日本の兵士の命も、こんなふうに軽く扱われていたのです。

　戦前の日本では、それが当たり前で、文句の言いようがなかったでしょう。
　今は、言えるはずなのに、誰も文句を言わない。

　今の日本にあって、自分の命は自分で守る、それだけの知識や情報をしっかり得て、危険だと感じたら断る、怒る、主張する、そうした覚悟が必要です。
　「誰かが国民の安全を守ってくれるはず」、「それが法治国家だ」などと、漠然と考えているだけでは、流されてしまいます。

市民の声ニュース　第５６号　（２００８、８、１発行）

/// 補給支援特措法を延長するな ///

● 世界を不幸にする「対テロ戦争」

　自民党の伊吹幹事長は、秋の臨時国会で補給支援特措法を延長するとの決意を再三表明しています。国民の暮らしが逼迫し、問題山積のこの時期に、なぜ、米英軍への無料給油を継続しなければならないのか、理解に苦しみます。

　一方で、来年度も社会保障費を（現状から、更に）２２００億円削減するというのです！！

　昨年テロ対策特措法の３度目の延長ができず、むりやり作った新法が「補給支援特措法」で、１年の時限立法ですから、来年１月には期限が切れます。

　２００１年「対テロ戦争」を旗印に米英軍が開始したアフガニスタン空爆の後方支援のために、この法律で、海上自衛隊がインド洋上で米英艦に給油・給水活動をしています。日本政府がブッシュ政権に連なる石油メジャーから割高な「特別の」軽油を買い取り、米英軍に無償供与する、この原油高で、プレゼントしている軽油の購入費用もばかにならないでしょう。自衛艦をインド洋に待機させる費用も。

　そして何よりも、「対テロ戦争」という名目でアフガンの国土を荒らす行為は、テロをなくすことにつながりません。

●武力でテロをなくすことはできません。

　アフガニスタンで２０年以上医療活動を続けておられるペシャワール会の中村哲さんによると、アフガニスタンには親日的な人が多い、その理由は「アメリカによって広島、長崎に原爆を落とされたにもかかわらず、立派に復興した国」だからということです。しかし、自分たちを殺しに来る米軍を日本が財政援助しているということが徐々に知られるようになり、日本への思いは失望に変わりつつあるということです。

　中村さんたちは、これまでに１５００本の井戸を掘り、農業用水路を１３km作ってきました。アフガンの大地に水と緑を復活させることが、病気をなくす近道と考えて。これこそが真のテロとの闘いです。

● 日本は、世界平和に貢献を！

　世界を不幸にする「対テロ戦争」のからくりはもはや国際的に明らかになってきました。

　今、世界は大きく動いています。住宅バブルがはじけたアメリカ経済は破綻寸前、アメリカ発の世界不況が進む中、世界各国は、生き残りをかけて新たな国際秩序を築こうと懸命になっています。

　そんなとき、ひとり日本のみが旧態依然、アメリカの言うがまま、独自の外交戦略も指導力も打ち出せないならば、世界の動きから取り残されてしまいます。

　憲法９条を広め、国際間・地域間の紛争に武力を行使しないことを主張するほうが、はるかに日本の国際的な地位を高め、信頼を得る近道です。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「従軍慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書
　
　
　昨年７月以来、現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピンなどの議会において「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。
　さらには５月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が「従軍慰安婦」問題で日本政府に前向きな対応をとるように求めました。
　しかし、日本政府はいまだに「従軍慰安婦」問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。
　政府においては、平成５年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものであります。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

平成２０年６月２５日
　清 瀬 市 議 会

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

市民団体「清瀬子どもと教育ネット」が６月の清瀬市議会に請願し、　自民党を除く賛成多数で可決され、政府に送られました。宝塚市に次ぎ全国で２番目です。


※今月の平和行動は、都合により８月２日（土）午後４時から５時に行います。

/// 報道されないアメリカの現実 ///

● 戦争の第一線に送られるのは、貧困層の若者

　８０年代以降、新自由主義の導入でアメリカの経済は空洞化が進み、失業者がふえ、中間層がどんどん貧困層に転がり落ちています。
　さらにブッシュ政権下で、教育・医療・福祉予算が大幅に削減され、格差は拡がる一方です。
　日本の先を行っている、というか、日本がアメリカの後を追っているのです。
　
◆ ２００６年度、６０００万人のアメリカ人が１日７ドル（７７０円）以下の収入で暮らしている。
　◆ 貧困ライン以下の家庭に支給される食料配給切符（フードスタンプ）受給者が、２００５年 度３０００万人。　
　<出典：岩波新書「ルポ貧困大国アメリカ」堤未果著>

　そして、生活に追いつめられた末に選ばされる選択肢のひとつが「戦争」です。

●最低限の生活を送るための選択肢が、軍隊に入隊すること。

　特に、時給２２０円や５５０円のアルバイトをしながら高校に通う不法移民の若者にとって明るい未来は描けない。
　貧しさから抜け出す唯一の選択肢が「軍への入隊」なのです。入隊と引き換えに市民権が得られるから。

　今年３月横須賀で起きた脱走米兵によるタクシー運転手殺害事件を思い出してください。犯人は、ナイジェリア国籍の２２才の米兵でした。きっと、彼も市民権（アメリカ国籍）を得れば明るい将来が開かれると思って、入隊した一人なのでしょう。

　・・・・・
　「学費援助」「医療保険」「市民権獲得」　この３つが、若者が入隊する理由です。しかし、現実には入隊後に学費を受け取れる兵士は３５％、軍病院以外で受ける治療は保険外。イラクから帰還し、白血病やPTSDで働けなくなり、重度の薬物・アルコール依存に陥る者が多いのが現実です。

● アメリカの後を追う日本政府に歯止めを！

　規制緩和と、教育・医療・福祉予算の削減による格差の拡大　これは、まさに今日本で進行している事態です。

　小泉・竹中ラインがアメリカに言われるままにしいた政策が、今現実に形となって、ワーキングプア、派遣・偽装請負など非正規雇用の拡大、国保を払えず医者にかかれない層などを生み出し、セイフティネットにいくつもの穴があいてきています。

　介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度で、お年寄りが切り捨てられ、教育・医療・福祉の現場で働く者も追いつめられています。
　最後のセイフティネットのはずの生活保護を出し渋る自治体がふえ、餓死させられた人さえいます。

　国民の生存権が脅かされる時代、社会は危険な方向に向かいます。

＝日本国憲法第２５条　[生存権、国の社会的使命]＝
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

●国や行政による憲法違反には、しっかり声を上げることが大切です●

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///クラスター爆弾禁止条約案が採択される！///

　◆戦争が終わったあと、いつまでも多くの市民、特に子どもを殺す非人道的な兵器として、対人地雷の次に世界中で問題になっていたクラスター爆弾の禁止条約案が、５月３０日、１１０カ国が集まったダブリンの国際会議でついに正式採択されました。

　◆最後まで抵抗していた日本も、国際的な圧力の下、採決直前に同意しました。
　今後、日本は、自衛隊が保有するクラスター爆弾（すべて禁止対象）を廃棄することに
　なります。

　◆しかし、喜んでばかりもいられません。防衛省は、１００億円かけてクラスター爆弾を廃棄した後、唯一禁止対象から除外された新型の高性能爆弾を導入しようとしています。

　◆日本は新型クラスター爆弾（１個１６０万円）を購入するな！

　◆５兆円もの軍事予算を減らし、医療・福祉・教育・年金制度に使おう！

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＝憲法９条は世界の宝＝

「９条世界会議」に２万２千人

　５月４日から６日、千葉市の幕張メッセで開かれた初の「９条世界会議」には、２万２千人が参加しました。これほどの盛り上がりを見せた「９条世界会議」のことが、マスコミではほとんど報道されませんでした。唯一囲み記事で報道された５月９日の朝日新聞記事から、その様子を紹介します。
　
　「９条世界会議」は、「世界がもし１００人の村だったら」の著者池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら９０人が呼びかけ人に名を連ね、海外のゲストは３１の国と地域からノーベル平和賞受賞者や大学教授ら１５０人あまりがやってきました。

● 「非暴力こそ人々守れる」

　国際貢献のためには日本も血を流す必要がある・・・そんな改憲派の主張は本当なのか、との問いかけに、世界で平和運動に取り組む人たちがかけつけました。「９条を広めるために来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです。」
　
　イラクで人道支援をしているカーシム・トウルキさんは、０３年の開戦時、共和国防衛隊として米軍と闘い、兄もいとこも友人も失った。「軍は国民を守ると教えられたが、そうではなかった。非暴力こそ人々を守る最善の方法だ。」
　
　イラクに派遣された元米兵のエイダン・デルガドさんは、アブグレイブ刑務所での虐待を見て、兵役を拒否した。「９条は国際的な問題だ．同じ道を歩いていこうと決意した。」
　
　中国・韓国・台湾などからは、「９条は戦後日本の対外公約だ」とのメッセージが語られた。
「９条は日本だけのものではないのです」とのメッセージに、３日間、延べ２万２千人の参加者は、平和への思いを新たにし、「９条は世界の宝」との確信を持ち帰り、さらに広げていくことでしょう。

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●在日米軍への思いやり予算２０８３億円！

　５月３日、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定が国会で承認されました。参議院では否決されたものの、衆院議決が優先されるからです。これにより、向こう三年間、思いやり予算が延長されることになりました。

　２００８年度で、２０８３億円もの税金が在日米軍のために使われるのです。１９７８年から始まった思いやり予選の総額は５兆円にも達します。
　在日米軍施設で働く従業員の賃金、施設建設費、光熱水費から、なんと軍人家族の高速道路使用料まで、至れり尽くせりの「思いやり」です。

　一方、私たち国民の暮らしは、思いやりどころか、踏みにじられるばかりです。

　小泉元首相の掲げた「聖域なき構造改革」により、国民のための福祉予算が毎年２２００億円ずつ削られ、介護保険制度の改悪、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度と、高齢者や障害者は負担を強いられる一方です。

　国民を痛めつけてまで、米軍に過大なサービスを提供する必要などありません。政府は、在日米軍への思いやり予算を撤廃し、血税を国民のために使うべきです。

　在日米軍は、決して日本の国民を守るために駐留しているわけではありません。
　アメリカの利害から駐留しているのです。
　日本に基地は、いりません。

● 軍事費をなくせ！　消費税値上げを許さない！

　政府の社会保障国民会議が、年金を税金方式にすると消費税が最大１８％になるとの試算を発表しました。これには、国家予算全体の、他の部門を「聖域」として全く手をつけなければ、との、あるべき但し書きが消えています。
　
　１機１００億円もする戦闘機とか、１４００億円のイージス艦、１両９億円の戦車など、軍事費をなくせば、消費税の値上げは必要ありません。

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宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法」が成立（５月２１日）

　ほとんど効果がないのに莫大な金を喰うことで問題視されているミサイル防衛に、本格的に手をつけるということです。宇宙の「平和利用」という枠がはずれると、防衛産業界はやれることが多くなって、活性化するそうです！！

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　///一市民の素朴な願い///

◆ 自衛隊は、武器をすて、災害救助隊に組織替えすべし。

　そうすれば、無駄な予算がぐっと減る。日々の訓練をより生かせる。
　多大な国際貢献ができて、日本の安全につながる。平和を守れる。　

「航空自衛隊のイラクでの活動は、違憲」
＝4/17名古屋高裁の判決を支持します！＝

　４月１７日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟で出された高裁判決は、
「航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法９条１項に違反する」という、明快なものでした

　<判断の根拠>
　
１）バグダッドは明らかに戦闘地域である。
２）武装兵員の輸送などの補給活動は、戦闘行為の重要な要素である。

　憲法９条１項（戦争の放棄）

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

●「法の番人」からの熱いメッセージ

　この判決を皆さんはどう受け止められましたか？
　私たちには、「三権分立の精神は健在だよ！　私たちは法の番人だ　よ！」と、司法から発せられた熱いメッセージに思えます。

　これまでは、どうせ、日本の「三権分立」はたてまえだけ・・・と、諦めかけていました。でも、そうではない、しっかり憲法を踏まえ、本来の司法の役割を果たそうとする裁判官が存在するのです。裁判を闘った方々に敬意を表します。

●「そんなの関係ねえ」と居直る航空幕僚長

　記者会見で判決について聞かれた航空幕僚長（自衛隊のトップ）の発言は聞き捨てなりません。

●国のトップは、ルールを守るべきです。

　違憲判決に対して「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と航空幕僚長が発言したとの報に怒りを覚えます。また、このような不穏当な発言が大問題にならない今の政治状況に不安を感じます。
　例えて言えば、残業代不払いを続けている経営者が、「それは労基法に違反している」との判決を受けても「そんなの関係ない」と不払いを続けるようなものです。

　労基法や憲法のような、国民の権利を守る法を、国のトップが無視したり、破ったりしているのが、日本の現状です。
　国を治める者には、まず第一に憲法遵守義務があります。
　ところが、自公政権はウソとごまかしで憲法を空洞化させてきました。「自衛隊の行くところが非戦闘地域だ」との小泉元首相の迷言はその象徴です。

●ウソやごまかしは、もうやめて、
議会・政府は、判決を真剣に受け止めよ！

　名古屋高裁の判決は、国の基本法たる憲法がボロボロに無視されている現状への警鐘とも言えます。
　政府の度重なる憲法違反を許してきた議会や政党、マスコミ、そして慣らされてしまった私たち国民への警鐘です。
　国のトップから、ルール違反とごまかしを率先して行っているこの国には、ウソとごまかしが蔓延しています。
　子どもたちは、そうした現実を冷静に見ています。じょうずにウソをつけば許される、と学んでしまっているのです。学校教育にあれこれ手を加えれば何とかなる状況ではありません。

　・・・・

　今回の判決を契機に、国のトップから、襟を正して、基本に戻らないと、この国は大変なことになります。議会やマスコミがこの判決をなるべく無視しようとしていることも気になります。

●憲法９条は世界の宝。改憲の動きを許さない！


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　＝生かそう憲法 輝け９条＝
2008年
5. 3憲法集会 ＆ 銀座パレード　
　
　武力で平和はつくれない　
　STOP！海外派兵恒久法

■日比谷公会堂
■５月３日（土）13:30開会　15:30パレード出発

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＝イラク開戦から５年＝
武力で平和は創れない！

　５年前の３月２０日、米軍は世界中の反対の声を無視してイラク攻撃を開始しました。その後、開戦理由とされた「大量破壊兵器」はそもそもなかったことが明らかとなり、米国内でも「イラク戦争はまちがいだった」との声が大きくなっています。

● ウソから始められた戦争　
　今も、多くの命が犠牲になっている

　米軍の死者数　約４０００人
　イラク民間人の死者数　約９００００から１５００００人（正確につかめていない）

　当初「ベトナムの二の舞いになる」と指摘されたとおり、今やイラク情勢は泥沼化し、米軍は撤退したくてもできないところに追い込まれています。（ベトナム参戦の理由とされたトンキン湾事件もウソだったことが、後に判明しました）

　その間、多くの若者の命が無益に失われ、武力制圧されたイラクは、国土を破壊され、社会資本、政治・行政機能も破壊されて、人々は、電力・水不足と治安・衛生状態の悪化で不安な日々を送っています。意図的に作り出された宗派対立と相次ぐ爆破、誘拐などを怖れ、国内難民が２５０万人に及んでいます。

　これが「テロとの闘い」「自由と民主主義の実現」の結果です。

● 陸上自衛隊のイラク派遣は何だったのか？

　「復興支援」を名目に１年半自衛隊が駐留していたサマワは、今どうなっているのでしょう？　

　１年半ぶりに現地入りした日本の記者の報告によると、日本の復興支援事業のズサンさが今問題になっているということです。
　自衛隊と外務省が数十億円かけて行った道路改修、公共施設・学校補修事業は、現地の業者に発注しました。自衛隊にも外務省にも、土木工事のわかる人がおらず、相場より割高な金額で発注し、結果的にワイロが横行し、手抜き工事がなされたというのです。１、２年でだめになる粗悪な道路が作られ、唯一好評だった医療支援も、その後のフォロー（メンテナンス、修理部品や試薬の供給）ない状態です。

　本当にイラクの人々のことを考えた支援ではなかった実態が、今ボロボロと明らかになっています。しかし、日本の報道機関はほとんどイラクに入ることもできず、その後、イラクのことはほとんど報道されていません。

● 航空自衛隊は、一刻も早くイラクから撤退を！

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◆戦争を始めたい者は、「共産主義の脅威」「テロの脅威」など、その時々で一番反対しずらい理由をあげて、国民を戦争に駆り出そうとします。
◆しかし、彼らにとって本当は理由はなんでもよいのです。戦争の利権でしっかり儲けることが目的だから。
◆そして、利権とは縁のない民衆が殺し合いをさせられるのです。「私たちは二度と殺し合いをしたくない」・・・その思いが憲法９条に結実しています。

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///新憲法制定議員同盟///
与野党の国会議員１９１名で総会
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　ねじれ国会で国会審議の空転が続く中の３月４日、「新憲法制定議員同盟」総会が開かれ、自民、民主、公明、国民新党の各議員が参加したそうです。
　民主党からは、鳩山由起夫幹事長が顧問に、前原誠司、田名部匡省、渡辺秀央の３氏が副会長に就任した！

/// 政府の無策で 、私たちの生命・安全が脅かされている///

　今年に入って、 中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件、
　２月１０日岩国市長選挙、
　１１日沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件、　
　１９日海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故、　
　２１日海上自衛隊によるインド洋上の給油活動再開　
　と、たった二ヶ月の間に、私たちのくらし、生命、安全について考えさせられる出来事が次々と起こりました。

●冷凍ギョーザ事件は、政府の無策の結果

　昔から、資源と食料の奪い合いが戦争の原因であり、食料自給率の維維・向上は、一国の安全保障上の重要な政策です。しかし、日本ではこれが全くおろそかにされてきた結果、自給率はついに４０％を割るという危機的な状況にあります。

　日本の農業、漁業者は、将来の展望が見えず、後継者がいないという問題を抱えており、自給率が上がるメドはありません。その結果、私たちの食卓はアメリ�