連休後にとうとうガソリン価格は１６０円を越えてしまいました。６月になると１７５円前後になるようです。その後も価格は安定せずまた上がるだろうとガソリンスタンド経営者は言うていますね。

　年内に２００円台になることも予想されます。でも聞くところによるとドイツは２２０円、英国は２５０円だそうです。あちらは政策的にガソリン価格は高く、たぶん炭素税のような環境対策税になることの国民的合意があるのでしょう。

　日本の場合は政治家集団と土建業者との利権共同体で道路特定財源は消費されているだけ。一般国民大衆とは無縁な世界ですね。

　石油危機も１次，２次はまだまだ日本経済は右肩上がりでした。人口も増加していました。今度の第３次石油危機は経済も停滞気味。しかも格差社会の増大。人口減小。高齢化社会の到来という経験したことのない石油危機です。

　従来型の自民党利権政治では乗り切れないでしょう。まして格差社会拡大の張本人である小泉純一郎氏の再登板などとんでもない。そうなれば日本の破滅ですね。

　石油をなるべく使用しない経済のしくみに構造改革すべきです。石油と石炭はいけないら原子力発電でとの声もありますが、地震大国日本でふさわしいシステムではありません。運良くこの５０年間巨大地震が起きていない偶然が続いているだけですし。

　石油を節約する社会にならないといけないでしょう。

ミャンマーの軍事政権は一体なんのために存在しているのでしょうか？外国の支援も拒絶し、毎日多数の国民があえぎ、救助を受けられないまま亡くなっていっているのに。

　事情は中国でも変わらないようですね。テレビで撮影されている惨状は都市部のことでしょう。震源地は壊滅状態で未だに詳細は不明であるとか。３月に暴動が発生したチベット地域に今回の地震の罹災地は重なっていますし。

　３年前のアメリカのハリケーンカトリーナの罹災者も庶民。家屋も仕事もなくなり大変なことに。原因はブッシュ政権がイラク戦争に本来救援隊にすべき州兵をイラクに派兵。しかも常に危険性がしてきされていた海岸沿いや河川の堤防の強化を政府や州は怠っていました。

　開発途上国は独裁主義の弊害が。先進国では市場原理主義の身勝手さが大災害時に庶民を直撃するものです。

　高知市を考えて見ましょう。下知地域は海抜０メートル地帯。大雨では浸水の危険性がある。地盤も軟弱。海にも近い。昭和５６年以前の木造住宅が密集していますし、地域の高齢化も進行しています。年金暮らしの世帯が多く、とても耐震補強は個人のレベルでは無理な話です。

　高知では有力企業である四国銀行と、高知新聞社は本社ビルは耐震補強工事を昨年完了させました。｢命にも格差」があるのです。

　地震学者は｢高知市下知（しもじ）地区は、来る南海地震の場合は、想定震度は７。揺れは１２０秒続きます。地盤沈下は最大で２メートル。地盤は液状化します。ライフラインはまず駄目ですね。」と言い放ちます。

　地域に耐震構造の公共建築物は皆無。権力や経済力のない市民は泥の海でただ死を待つしかないようです。ミャンマーや中国の大災害を他人事とは思えないのです。
　日本は先進国で建物も耐震性があるのであれほど簡単に倒壊しないだろうと皆他人事に考えてはいませんか？

　そんなことはない！という事実が１９９５年の阪神大震災でした。直前のアメリカのサンフランシスコ市での地震を視察した日本の官僚たちや学者は日本はアメリカのような雑な工法で高速道路や鉄道を建設していないから大丈夫と言っていました。

　その｢俗説」が簡単に崩壊したのが阪神大震災でした。また大災害時には国家や支配階級は情報統制します。今回の大災害。ミャンマーや中国が良い例です。情報統制しているからよけいに被害が拡大し、感染症などの２時被害の蔓延も心配しています。

　スマトラ沖地震の大津波の被害に対しては、徹底して被害各国は情報を公開し、世界各地の支援部隊を受け入れました。その結果２次被害を食い止めました。今回のミャンマーや中国ではその教訓が全く活かされていないようです。それがとても残念です。

　高知は今後３０年以内に８４％に確立で震度５以上の地震がおきます。つまり中国で今回起きた地震程度のものが今後３０年以内に（ということは明日かも）起きます。

(昭和南海地震で今居住している地域は大被害に遭遇）

（やはり北京五輪は｢国境なき記者団」のイラストどうりである。断じて平和の祭典ではない。独裁国中国帝国主義の政治宣伝の手段にしか現状では思えないからです。）

　中国政府の意向と資金援助で、中国の留学生達が日本や韓国で大量に動員され統率された｢愛国行動」をとりました。平和的に抗議活動をしていたチベット問題を考える市民を取り囲み罵声を浴びせました。

　韓国では中国人留学生による集団リンチ事件まで発生しています。

　you tube の画像は雄弁です。

　中国人留学生達の韓国でのチベット支持市民への集団リンチ

　北京五輪の開会式をボイコットする国は今のところ、チェコ、エストニア、ポーランドであるとか。いずれも元共産国。東欧諸国と言われた国ではないか。

　大衆動員した独裁主義の弊害を知り尽くしている国。だから中国の横暴を許せないという気持ちが前にでたのだと思います。

　フランスなどは意気地なしですね。当初突っ張っていたサルコジ大統領は、カルフールに中国政府の公認のお墨付き抗議活動が中国各地で展開されるや否やトーンダウンしました。利権で動く輩は指導者の器ではありませんね。

　中国のトップリーダーで国家主席胡錦濤（こきんとう）氏が日本へ来ていましたが、日本政府とマスメディアの対応には注目です。卑屈な態度に終始すればこの国は終わりです。

　アメリカと中国にへつらう指導者は追放しましょう。売国奴であると思います。

大手マスコミは提灯記事しか掲載しなくても市民メディアがちゃんと真実の声を伝えています。

　胡主席来日に合わせチベット支援者らデモ(オーマｲ・ニュース）

日本や韓国の北京五輪聖火リレーに中国政府に動員された中国人留学生達。国のエリートであり、次代のリーダー達。｢愛国的行動」は中国の国際的なイメージを結果的に著しく下げました。

　さすがに中国指導者も｢愛国的行動とは勉学に打ち込むことである」との声明を発表しないとすまなくなりました。

　中国人留学生は欧米諸国やら、日本やら韓国に来ています。言論の自由も政治活動の自由も保障された国にいます。北京五輪の聖火リレーが欧米や日本、韓国でチベット問題に関心のある市民からブーイングを浴び、批判的な行動ガ繰り返されたことは西欧のメディアで知っているはずです。

　中国国内では｢阻止活動」はすべて情報操作され中国国民は知らないと思うからです。
海外でその様子をみて｢愛国行動」ですので、将来中国のリーダーになる人達の暴力行為や罵声、少数意見を圧殺する姿は中国そのものではありませんか。

　ああいうエリートが将来中国の指導者になる事実の前に唖然としました。
　江沢民時代の反日教育、反訪米教育の｢多大な成果」ですね。世界平和の脅威ではないでしょうか。

<img alt="Arekisei1" border="0" title="Arekisei1" height="570" src="http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/04/20/arekisei1.jpg" style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;" width="400" />
　市民団体原発さよならネットワーク高知主催にて、４月２５日(金曜日）高知県立美術館ホールにて映画「アレクセイと泉」（本橋成一監督）が上映されます。私も見に行く予定です。

　以下主催者である原発さよならネットワークのブログより転載します。


　事故から２２年目の日にチェルノブイリ原発事故から、もうすぐ２２年たちます。地球汚染を加速した、あの大事故を風化させず、これ以上の放射能汚染をさせないよう、静かに訴える映画と写真展を企画しました。

２２年目の４月２６日に１日早い４月２５日（金）、『アレクセイと泉』上映と写真展を、高知市の県立美術館ホールで開催します。

■『アレクセイと泉』HP

http://www.ne.jp/asahi/polepole/times/sosna/alec/

■映画は、１４時、１６時、１８時、２０時の４回上映

■写真展は、１３時半から２０時まで

■入場料、前売１２００円、当日１５００円、高校生以下は無料です。
前売は、高新プレイガイド、チケット・ミュージアムなどで好評発売中。ご予約は事務局まで、ご連絡を。

■主催、原発さよならネットワーク高知

■上映協力、原水爆禁止高知県民会議＆高知県原水爆対策協議会

■第６０回高知市文化祭参加行事です。


なお、会場で、

■海に空に放射能を流さないで署名運動（六ヶ所再処理工場本格稼働阻止）＆高知県に核廃を埋め捨てさせない県条例制定署名運動

■「原発さよなら通信」の配布

■『ロッカショ』、『エネルギーと環境』、『腐蝕の連鎖』など書籍販売

を予定しています。

(文面■映画は、１４時、１６時、１８時、２０時の４回上映

■写真展は、１３時半から２０時まで

■入場料、前売１２００円、当日１５００円、高校生以下は無料です。
前売は、高新プレイガイド、チケット・ミュージアムなどで好評発売中。ご予約は事務局まで、ご連絡を。

■主催、原発さよならネットワーク高知

■上映協力、原水爆禁止高知県民会議＆高知県原水爆対策協議会

■第６０回高知市文化祭参加行事です。


なお、会場で、

■海に空に放射能を流さないで署名運動（六ヶ所再処理工場本格稼働阻止）＆高知県に核廃を埋め捨てさせない県条例制定署名運動

■「原発さよなら通信」の配布

■『ロッカショ』、『エネルギーと環境』、『腐蝕の連鎖』など書籍販売

を予定しています。ブログ「それがたまるか」から転載しました。
<img alt="Arekisei2" border="0" title="Arekisei2" height="584" src="http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/04/20/arekisei2.jpg" style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;" width="400" />

昨日の４月１７日に名古屋高裁は自衛隊のイラクでの空輸活動は、多国籍軍の武装兵員を戦闘が行われているバクダットへ空輸する活動は、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ないとの判断を出しました。

　元レベノン大使の天木直人さんたちが原告の訴訟です。訴えは不適法だということで原告側の控訴を棄却したようですが、憲法９条に違反すると１審同様の踏み込んだ憲法解釈をしました。

　天木直人さん講演会「軍事力で平和は実現できない。」
　空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と指摘(讀賣新聞）

　やはり小泉政権のアメリカ追随外交が著しく国益を損ねています。世界はいつまでもアメリカ中心ではありません。日本は平和国家としてのスタンスを放棄するのは間違いです。
　ただちに航空自衛隊はイラクから撤収すべきです。

(高知で平和活動されている人も原告団のお一人でした。）

世界中の人権抑圧と強権政治と国境なき記者団が全世界で戦っています。
　チベットでの強権抑圧政治に対して、ギリシャのオリンピアで3月２４日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人だったようです。

報道によればロンドンでも抗議の人達が大勢いたようで、警官隊ともみ合いになっていました。注目すべきはデモ隊の半数以上は地元のイギリス人であることです。抗議の広がりが見られます。

　ＩＯＣ(国際オリンピック委員会）は｢政治とスポーツは別である。」との見解を出し、チベット地域での虐殺問題にはノーコメントの姿勢。だれが考えても虐殺している中国政府の態度はおかしいし、オリンピック精神に違反しているのは明白ではないか。

　国境なき記者団は、インターネットの敵も発表しています。敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

　いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、民主化を要求するブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っているようです。

　国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

　またＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅの大手検索エンジンが商売のために中国で当局に協力的で民主化を訴えるブロガーなどを警察当局に通報しているとして非難しています。

　「Yahoo!は中国警察の密告者」――国境なき記者団が批判

　これが事実であればインターネットの自殺行為と言えます。大手検索エンジンが独裁者や強権者の手先になるようではおしまいです。ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅの大手検索エンジンがイラク戦争時のＣＮＮのようになっては彼らの未来はありません。

　確かに中国のYahooなどでは｢天安門事件」や「法輪講」などとキーワードを入力しても「そのデータはありません」との回答がでるようです。今回の｢チベット」も同様の扱いになっていると国境なき記者団は指摘しています。

　ＭＳＮによるＹａｈｏｏの敵対的買収が話題になっていますが、本来のインターネットの本質とかけ離れた企業買収は双方に利益を与えないと思います。政府や強権的政治には無縁の個人のネットワークこそが本来のネット世界のありかたであると思うからです。

何故今この時期に暴動なのかという詳細な理由はわかりません。公開されている中国公安当局による暴動の画像でも、チベット市民が襲撃しているのは中国銀行とか漢人の商店であり、いかに中国中央政府の経済侵略ー搾取に怒りを露にしていることでしょう。

　中国政府当局が強弁するように宗教指導者ダライ・ラマ１４世が暴動を扇動したとは思わない。またそんななことはしないでしょう。彼は英語も話せるし国際社会にきちんと説明し、説得していて実際に効果は上がっているようです。

　それに比べ中国政府の広報担当の強弁さはなんだ。ひどい。国際社会を無視しているし、ＩＯＣもどうして中国で五輪を開催するようにしたのが説明責任があると思いますね。

　どちらにしても言論と政治的自由のない中国で、市民が街頭に出て抗議行動するだけで命がけであることはわかります。平和的解決をせず武力であくまで事態を鎮圧する中国政府に五輪を開催する資格はないでしょう。中国政府に言ってもわからないようですので日本は五輪をボイコットすべきです。

　オリンピックも平和の国で開催されるべきですね。人権団圧を平気でする国で開催すべきものではありません。ＩＯＣは五輪憲章を忘れていますね。

うかつでしたが２０日がイラク戦争が開戦された日でした。５年前のことでした。圧倒的な軍事力で米英軍はイラクを攻撃し、フセイン政権を打倒しました。ほどなく潜伏中のフセイン大統領を逮捕。イラクはアメリカの予測では平和に民主化される予定でした・・。

　しかし５年経過しても１４万人の米軍が張り付いています。宗派間の対立と軍事衝突。クルド住民の離反。隣国の介入。テロと軍事衝突は沈静化しません。

　アメリカ大統領選挙では、民主党の２人の有力候補者ははっきりとイラクからの撤退を主張。共和党候補者は米軍の駐留継続を主張しています。
　５年経過して開戦時レベノン大使であった天木直人さんが言われていました｢軍事力で平和は構築されない」というのは本当であったと思います。

　この５年間市民グループ｢サロン金曜日」はイラク戦争に反対する立場で、フリージャーナリスト安田純平氏、元レベノン大使天木直人氏、経済同友会名誉監事の品川正治氏を高知市に招聘し講演会を開催してきました。代表の松尾美絵さんの頑張りには頭が下がりますね。

　今一度この５年間を振り返り日本が進むべき道をはっきりと平和に舵をきるべきでしょう。（いずれもホームページとＷＥＢラジオにしてあります。）

　安田純平さんイラク現地報告会）


　安田純平さん講演会　）


　品川正治さん講演会について
　
　天木直人さん講演会が開催されました。


　アメリカのブッシュ大統領は｢イラク戦争は正しかった」と強弁しています。

　ブッシュ大統領支持率が３１％と最悪に、イラク戦争後（ＣＮＮ）

　アメリカの国論は２分されています。次期大統領にとってイラク問題解決は重要です。攻めるより撤退するほうが難しいのは兵法です。アメリカにはもはや｢名誉ある撤退」はありえないでしょうし。

岩国市長選挙が激戦であると聞いています。わたしは土佐人として国の横暴に抵抗していただきたいと岩国市民の皆様へは申し上げたい。

　昨年の４月高知県東洋町の皆さん方は町長選挙にて、有効投票数の７割を超える投票行動で、核廃棄物反対の意志を表明した候補者を当選させました。東洋町の皆様の賢明な判断で高知県の海と自然が守られました。
<img alt="Kannouraja01_r" border="0" title="Kannouraja01_r" height="266" src="http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/images/2008/02/09/kannouraja01_r.jpg" style="float: left; margin: 0px 5px 5px 0px;" width="400" />
(東洋町長選挙の様子）
　参考　東洋町長選挙レポート

　かつて長州は、幕府に攻められ弾圧され大変な時期がありました。でも高杉晋作などが行動し、吉田松陰が気概を示しました。後に多くの日本国の首相を輩出したのは、｢正しいことを頑として命がけで主張」したからでしょう。

　国に逆らえば交付金をやらない。そんな地元の意向を無視した｢安全保障」があるのでしょうか？ありえないと思います。

　財政規模が２０億円足らずの小さな自治体の東洋町。１０億円の交付金は巨額で魅力的であったでしょう。しかし「いつまでも深呼吸を出来る東洋町。海も山も、川も子々孫々に渡す義務がある。放射能ではした金を貰ってら、その自然を子々孫々に残せない。」と断固として拒否した東洋町の皆様。

　岩国の市民の皆様もご先祖の長州人の気概を見せていただきたい。国の横暴に断固として立ち向かう長州人であったからこそ、土佐とも連携したのですから。


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