書きかけのネタはたくさんあるのだが，
まとめられないので，近況でも。


４月に入ってから仕事は忙しい。
昨日（４月７日）でちょうど１週間が経過するが，
残業時間は既に43時間になっている。


今がちょうどピークで，今週末までは忙しい。
ただ，今の職場はピーク期間が短いので，
以前ほど大変だという感じはないけどね。


残業も４月全体では80時間で収まるのではないか。
前の職場では決算期に100時間を超えるのは当然だったし，
80時間ぐらいだと楽勝と錯覚するほど。


ここで死ねば，労災の認定は間違いないのだろうが，
不思議なことに，周囲で過労死した人はいない。
人間，「慣れが大切」ということかな（？）。


ただ，今回はちょっと事情は違うけどね。
骨折がまだ，完治していないからだ。
来週あたりにギプスを取る予定になっているが，
足が腫れるため，あまり長くは起きていられない。


日付が変わらないまでには帰宅しているが，
やはり目に見えない疲れがたまっているせいか，
さすがの私も，目覚めるのが遅くなった。
といっても，５時前には起きるけど。


あと，ワインも毎日飲んでいるし（いいのか？），
仕事を含め，普段とあまり変わりがないのかも。
とはいえ，ギプスをはめたままだと億劫。
仕事も体も，早く自由になりたい。

前にも書いたが，本日（４月７日）から，
セブン－イレブンではQUICPayの取扱いを始める。
iDと同じ後払い方式の電子マネーであるQUICPayは，
利用可能店舗が着実に増えてきており，
私も先日，QUICPayのIDとパスワードを申請し，
携帯電話端末にアプリを落としておいたところ。


早速使ってみたいなと思っていたが，
私も慎重な性格，というよりも意外と気弱なのか，
いきなりセブンで使うのもちょっと怖くて，
まずはローソンで試してみようかと思った。


ところで私は，コンビニを利用する場合，
基本的にはファミリーマートを選ぶようにしている。
自宅にはほぼ等距離でセブンとファミマがあるものの，
セブンは一度も利用したことがない。


別にファミマに親戚や知人がいるわけではなく，
ただ，店舗の構造が肌に合っているだけ。
値段も品揃えもさほど変わらないコンビニの場合，
「いかに入りやすい店」かが勝負を分ける。


ファミマの場合，昨年からiDの取扱いを始め，
特に利用しやすくなった。
それまでコンビニの買い物で不満だったのは，
細かい硬貨を必要とすることだった。


千円札で支払うこともできるわけだが，
おつりで小銭をジャラジャラと貰っても，
財布が膨らんでしまうのがイヤだった。


一方，会社で一番近いコンビニはローソン。
ローソンでは以前からiDの取扱いを行っており，
「iD派」の私は既にここでも常連になっている。


自宅ではファミマ，会社ではローソンと，
違う運営会社ではあるものの，iDを使うのは同じ。
ただ，ローソンではQUICPayにも対応している。


普段はiDしか使っていなかったが，
一度QUICPayで支払ってみようかと思い，
今日の早朝，出社してすぐにローソンへ行ってきた。


ところで，各コンビニで対応している電子マネーは，
いろんな規格が混在しており，ここで一度整理しておこう。


セブン－イレブン：nanaco，QUICPay
ローソン：Edy，iD，QUICPay，Suica（一部店舗）
ファミリーマート：Edy，iD，Suica（首都圏・仙台のみ）
サークルＫサンクス：Edy，QUICPay，Visa Touch，iD（４月14日より）


Edy，iD，QUICPayはそれぞれ３社が対応していることになる。
Edyは前払い方式だから，私は眼中にない。
ということは，iDとQUICPayでさえ支払ができれば，
４大コンビニ全てで決済が可能となる。


昨年は「電子マネー元年」と言われていたが，
今年になってようやく電子マネーも着実に身近になった。
ただ，実際に決済している人はまだ少ないけどね。
なにせ，店員がまだ慣れていない店舗もあるほど。


さて，ローソンへ行って買ってきたのは「少年ジャンプ」。
といっても，読むのは「BLEACH」だけなんだけど，
「虚圏編」がようやく終わって，
空座町で藍染と護廷十三隊との戦いが始まるかと思いきや，
「過去編」なるものが始まり，新しい展開を見せている。


BLEACHは，「尸魂界編」が終わってからつまらくなった，
という昔からのブリーチファンも多かったが，
今回の展開はちょっと興味がわくのではないか。
100年前の尸魂界が描かれているからね。


さて，ジャンプだけ買って会社に戻ってもよかったが，
現在，ローソンでは，電子マネーで買い物した場合，
合計金額が800円以上を１口として抽選で，
リラックマグッズをプレゼントするという。


不覚にも，ローソンの戦略にひっかかってしまった…。
ジャンプは240円だから，あと600円ぐらい買い物をして，
抽選の権利を得てしまおうと思ったのだ。


まず100円のガムに目をつける。
しかし，ガムだけ６個買うのも芸がない。
そこで，３個を買うことにしたが，
あと300円ぐらいが足りない。

そこで，ローソンの店舗内をウロウロしていたら，
「リラックマリラックスタブレット」が目に入った。
リラックマの顔がケースになっているタブレットで，
これは食べ終わってもクリップのケースとして使えそう。


これが315円だったので，合計金額が855円。
当選するはずはないと思うが，とりあえず１口をゲット。
電子マネーのインフラは整備されてきたが，
今の段階はまず，普及を図る目的として，
キャンペーンを張っているのだろう。
私もしばらくはローソンでQUICPayを使おうかな。


ところで，現金を使う頻度は少なくなったとはいえ，
今だに１ヶ月に２万円ぐらいは使ってしまう。
一番多いのが，会社の売店だ。
毎日，ミネラルウォーターを４本ほど買っており，
毎月，130円×４本×21営業日＝10,920円は使う。


このほか，同じ売店でキャンディを買ったり，
自動販売機でお茶を買ったりするから，
それだけでも２万円近くは使うわけだ。


現金を一切使わないで済む生活が私の夢だ。
後払い方式の電子マネーならば，チャージが不要だから，
ATMへ行く必要もなくなるわけでしょ。


ところでカードや小切手に慣れていない日本人は，
現金払いじゃないと無駄使いするから，
カードや後払い式電子マネーを使わないという人がいる。


しかし，本当に必要なときに買い物ができない，
という機会損失のデメリットを抱えることになる。
多額の現金を持っていればそのデメリットは解消されるが，
今度は盗難という別のリスクが出てくる。


勿論，電子マネーにも盗難や不正使用のリスクはあるが，
後払い方式の場合，カードと同様の扱いなので，
自己に重大な過失がなければ補償が受けられるのである。


テレ朝の「いきなり黄金伝説」みたいに，
１ヶ月間，現金を一切使わない生活も面白いかも。
日々欠かせないミネラルウォーターも，面倒だが，
まとめてスーパーで買ってくる方法もある。
当然，カードか電子マネー払いでね。


会社へ持ってくるのが大変だから，ネットで注文して，
箱ごと会社に配達してもらう方法もあるか。
問題はよく行くイタ飯屋など，小さな飲食店かな。
電子マネーはともかく，カード決済できない店もよくある。


完全キャッシュレスはまだまだ遠い夢かもしれないが，
電子マネーやカードに対応する店舗が，
１つでも多く増えることを願うしかない。

揮発油税などの暫定税率失効を受けて，
経済産業省では，４月１日から全国の地方経済産業局に，
相談窓口を設置をして問い合わせに対応しているという。


税金関係は経済産業省の所管外ではあるが，
エネルギー問題や企業の経済活動に影響することから，
特に業者からの質問等に備えているようだ。


ところが，問い合わせはほとんどないという。
まだ，税率失効から一週間も経過しておらず，
企業の経済活動への影響はまだ始まっていないのだろう。


今後，建設業を中心に資金繰りの話が出てくるだろうが，
ガソリンが安くなるなら，潰れる業者が出ても構わない，
というのが多くの国民の意見だからしょうがない。


ところで，窓口へ問い合わせがあったとしても，
「想定外」の内容がほとんどだという。
その中に「灯油がまったく安くならない」
という“苦情”があったそうだ。


誤解しそうになる税の仕組みかもしれないが，
ごく身近な話だし，しっかり理解しておきたいところ。
こういう人間に限って「税金を安くしろ」
としか言わないんだけどさ。
税金で助けられている場面だけは，
見て見ぬフリをしてね。


結局，灯油がどうだとかの質問が出てくるのは，
道路特定財源の話から，関連して思いついたのだろう。
ところで，ごく少数とは信じたいが，
道路特定財源を理解していない人もいるようなので，
ここで基本的なおさらいをしておこう。


道路特定財源の種類は，以下のとおり５つある。
（国税）
・揮発油税（地方道路税含む）
・自動車重量税
・石油ガス税
（地方税）
・軽油引取税
・自動車取得税


揮発油税など３種類は国税なのだが，
そのうちの一部は，地方へ譲与される。
また，地方税は直接地方自治体が徴収し，
貴重な財源にもなっている。これを前提に，
予算を組んでいる自治体がほとんどだから，
税率失効により相当な影響を受けるところも出てくる。


自治体が困っても，ガソリンが安くさえなればいい，
と考える住民が多いならばそれはしょうがない。
いずれ住民サービスの低下を招いたとしても，
「政治が悪い」と言えば済むのだから，お気楽な国だ。


さて，灯油の話に戻るが，揮発油税はガソリンに対して，
軽油引取税は軽油に対して課税されるものである。
では，灯油はどうなるのかといえば，
道路特定財源とは全く関係がない。


いや，そもそも，他の税金も課税されるわけではない。
正確に言えば，消費税が課税されるだけだ。
ややこしいが，ガソリンも消費税の課税対象だが，
軽油は地方税が課されるため非課税扱いになる。


ガソリンも軽油も灯油も，元をたどれば原油。
理論的には“原材料”の価格は同一になる。
しかし，課税体系や税率がそれぞれで異なるため，
末端価格に大きな差が生じるのである。


さらに軽油と灯油は，その成分内容が非常に似ている。
脱税行為なので絶対に真似してはいけないが，
ディーゼルエンジン車に灯油を混ぜても，
問題なく走行できるのである。


ただ，軽油には潤滑成分を含ませているものの，
灯油には含まれていないため，灯油オンリーの場合
噴射ポンプを傷めてしまうことからも，やめておくべき。


もっとも，30％程度混ぜるなら問題ないとされる。
実際，寒冷地においては“合法”の混合油が販売されている。
いわゆる「JIS３号軽油」と呼ばれるもので，
軽油の凍結を防ぐために，わざと灯油を混ぜているのだ。


ただし，JIS３号軽油には識別成分を入れており，
合法か違法かはすぐに分かるようになっている。
くれぐれも自分で勝手に灯油を混ぜることは慎むべき。


ところで，軽油には税金がかかって，
灯油には税金がかからないかといえば，
私も詳しい経緯は分からないが，
使用目的が違うからだろう。


軽油は主にディーゼルエンジン車に使われ，
灯油は主に家庭用暖房機器類に使われるものであり，
庶民の生活から見れば，灯油の方が身近な存在。
灯油はなるべく値段を低くする配慮があるはず。


一方，軽油は車と密接に関わりがあることから，
ガソリンと同様に道路特定財源として組み込まれている。
道路特定財源の５つ税金は全て自動車絡みである。


自動車重量税と自動車取得税は，自動車の所有者，
または自動車の購入者が負担する税金であり，
揮発油税，軽油引取税，石油ガス税は，
自動車の燃料を消費する際にかかる税金である。


石油ガス税は馴染みがないかもしれないが，
簡単にいえばLPガスの消費に対する課税である。
タクシーなど業務用車は，LPガスを燃料としており，
ガソリンや軽油との課税均衡を保つために課税されている。


ただし，石油ガス税には元々暫定税率の上乗せはないため，
今回の騒動とは無縁の存在となっている。
税負担の公平性の観点からすれば，石油ガス税にも，
暫定税率上乗せがあってもおかしくはないのだが，
過去に運輸業界に対する「政治の配慮」があったのだろう。


道路特定財源とは，受益者（道路の利用者）に対して，
負担（建設資金・修繕費用）を強いるものである。
道路特定財源の話から灯油を思いついた人は，
その基本的な概念を理解していないことになるわけで，
そういう人は政治や行政にケチをつけるべきではない。


ところで上記５つの税金に対して，
多くの国民が一般財源化について賛成しているというが，
受益と負担の関係が不明確になることに問題はないのか。


というのは，逆に考えれば，
自動車を全く使用しない人にとってみれば，
道路特定財源とは無縁なのだ。
一般財源化すれば社会保障支出などにも使えるが，
自動車ユーザーだけが負担していく課税根拠は何か？
税負担の公平性の観点から言えば，
消費税の税率アップの方が自然に思える。


もっとも，道路整備特別会計の仕組みには問題があり，
地方への税委譲を含めて大いに議論すべきではある。
しかし，それが今すぐに暫定税率の廃止や，
一般財源化の実現へ話をつなげるやり方には無理がある。


ところで受益と負担の関係を考えていくと，
将来的に電気自動車や燃料電池車が普及した場合，
揮発油税や軽油引取税の税収は落ち込んでいくはず。


その場合，道路特定財源はどのように確保すべきなのか。
電気自動車や燃料電池車も道路がなければ走れない。
巨大な利権に固められた道路特定財源だが，
技術革新がその制度を今後，揺さぶっていく可能性がある。

日本放送協会（NHK)は４月３日，
二酸化炭素（CO2）の排出削減の具体策として，
教育テレビとラジオ第二（共にアナログ電波）の深夜放送で，
電波送出の休止時間拡大を検討すると表明した。


NHKは多くの放送電波チャンネルを保有している。
アナログ地上波２つ，AMラジオ２つ，FMラジオ１つ，
衛星放送３つなどを抱えており，しかも地上波は，
2011年７月までアナログとデジタルを併用することになる。


東京電力によれば，東京都内の事業所において，
NHKは９番目に電力消費量が多いという。
CO2削減は世界全体に課された目標ではあるが，
NHKもその責任を果たす必要はあるのだろう。


ただ，このタイミングで電波休止の拡大を表明したのは，
やや唐突すぎるように思えるが，伏線はあった。


３月４日に開催された自民党の総務会。
その場で，地球温暖化対策の話題が持ち上がり，
深夜放送を自粛すべきだとの意見が相次いだのだ。
石油ショックの頃は，深夜のテレビ放送が自粛された，
などという発言もあったそうだが，本来，
政治が番組編成などに介入すべきではない。


勿論，その場の議論でも，谷垣禎一は，
「国民運動のような形で対応できるか勉強してみたい」
とおさめたが，これが間接的な自粛要請になったようだ。


私が幼少の頃には，確かに深夜放送はほとんどなかった。
もともとテレビを見ない生活だったため，
当時はそれで困ることはなかったが，
今の生活では，早朝に放送が休止になると困ってしまう。


私は平日，休日に関係なく４時には目を覚ますが，
最初にする行動はテレビをつけることである。
部屋には時計がないため，時刻を確認するためだ。


間違って早く寝てしまうと，３時に起きることもあり，
もし全局が放送を休止していれば，
その後の時間を潰すのに困ってしまう。


実は，NHK教育テレビでは，２年ぐらい前から，
午前２時から午前５時までの放送を休止している。
それ以前では24時間放送していて，深夜・早朝帯では，
高校講座や語学講座などの番組を再放送してくれていた。


これが私にとっては非常にありがたかったのだ。
時間を潰せるっていうだけでなく，
内容そのものが興味深いものだったからだ。


私は学生の頃は，学校では全く勉強をしなかったので，
教科書の知識なんて身に着けないまま大人になってしまった。
勉強なんて，自分がやりたい時にだけしていたから。


だから雑で，虫食い的な勉強の方法だったから，
体系的・網羅的にやったことなんてなかった。
しかし，高校講座などを１年通して見てみると，
なぜこういう知識が必要なのかとか理解できたりして，
非常に有意義だったのだ。


さすがに録画してまで見ようとは思わないが，
早朝，頭のトレーニングとして見るには凄くよかった。
語学講座なんかも，外国語を喋れるようにはならないが，
その国の文化などを知ることができて，
下手な旅番組などよりはずっと面白い。


個人的にはNHK教育こそ24時間放送を，
と願ったりするのだが，現実は難しそう…。
逆に今後は，午前０時で終了したりするのかな。


原子力発電所が多く稼動しているという前提では，
出力調整が効かないため，深夜電力は相当余ることになる。
電力供給の「ボトム」が高水準であれば，
深夜放送の休止はCO2削減にはつながらないはずであり，
一種のパフォーマンスに過ぎないという話になる。


それよりも現代人はテレビを見なくなっている。
パソコンや携帯電話を使う人が多いためだ。
例えテレビを好む人であっても，特に社会人は，
リアルタイムで視聴する人はあまりいないはず。


ゴールデンの番組をHDDレコーダーに録画して，
それを深夜に視聴するというスタイルも多いのではないか。
「送り出し」の電力量は減らせるかもしれないが，
「受け手」の電量消費は変わらないわけである。


しかも，テレビに置き換わってきているのが「動画」。
You Tubeを代表とする動画サイトの利用が増えているが，
これによりネットワークには急激に負荷がかかっている。
動画配信の通信量は，通常のサイト閲覧する場合に比べ，
１時間あたり10倍以上になるとされる。


しかも，現在のネットワーク機器が消費する電力は，
通信量がピーク時以外の時間帯もあまり減らない。
いつピークがくるのか分からないので，
常時余裕を持っておくためだ。


動画に限らず，企業向けデータセンターを含めて，
IT関連機器が消費する電力を抑制することが，
CO2削減に最も効果的な方法であることは明らか。


時代は急激に，そしてダイナミックに変化している。
それを深夜のテレビ放送を休止すればいい，
なんていう30年前の発想しか出てこないアホ政治家は，
早く消え去ってもらいたいものだ。

「スターバックスコーヒー」のサイト内に，
注文方法などを説明するコーナーがある。
それが「スターバックス活用術」。
スタバの常連にとっては何をいまさらという内容だが，
喫茶店タイプのコーヒーに馴染んできた中年オヤジたちが，
ひそかにこのサイトで注文方法を勉強しているらしい…。


確かに，カスタマイズというサービスは，
従来のコーヒー喫茶にはなかったかもしれない。
しかも無料と有料のカスタマイズがあるので，
料金精算時にトラブルとならないためにも，
事前に内容をチェックしておくのも賢明か。


また，コーヒー好きなら迷わないコーヒー豆選びも，
ある程度好みの銘柄を頭に入れておく方がいい。
店頭でマゴマゴしていると，ヒンシュクものだし。
ただ，「シアトル系コーヒー文化」に慣れるまでには，
ちょっと時間がかかるのかもしれない。


とはいえ，街の中で人の流れを眺めてみれば，
歩きながらコーヒーを飲む人の姿もありふれてきた。
これもシアトル系文化の１つと言えるだろう。
「リッド」と呼ばれる飲み口が付いた蓋によって，
歩いて揺れても，こぼれないカップだからできる芸当。


これを蓋を取って飲んでいたら，完全なオヤジだ。
そんな文化は絶対に受け付けられないというなら話は別だが，
リッドタイプのカップが必要とされたのも，
禁煙が厳しくなった米国で，喫煙場所を探してさまよう人が，
歩きながらでもコーヒーが飲めるように配慮したのが始まり。


ゆっくり，椅子に座ってコーヒーを飲む，
というのが基本であることには，個人的にも同意できる。
リッドを通して飲むコーヒーは，味が変質してしまい，
私には美味しいと思えないから。


さて，スタバといえば，言うまでもなく，
1971年に米国シアトルで発祥したコーヒーチェーン店。
今や世界最大のコーヒーチェーンとなり，
大量出店によって業績は拡大する一方だった。


しかし，米国スタバに異変が表面化したのは昨年11月。
2007年７月～９月期の業績発表が行われたが，
一店舗当たりの来客数が前年同期比１％減と，
四半期ベースで初の減少となったことが明らかになった。


翌四半期の10～12月期には，前年同期比３％減と，
さらに落ち込みに拍車がかった。特に既存店売上高が，
減少に転じたことが大きかった。


ちょうどその頃，サブプライムローンの損失拡大が発覚。
米国内の景気後退が鮮明となる中で，
スタバもその影響を受けたという見方もあったが，
実はそんな単純な理由ではなかった。


それよりも前に変調の予兆はあった。昨年２月，
米国消費者向け有力批評誌「コンシューマー・リポーツ」が，
チェーンレストランのコーヒーの味を比較したところ，
なんと米国マクドナルドが１位の評価を得たのだ。


スタバについては「目から涙が出るほど焦げて苦い」と酷評。
それまで高品質が自慢だったスタバに衝撃を与えた。
しかも負けた相手がコーヒー専門チェーンではなく，
ハンバーガーの片手間でコーヒーを提供するマックだからだ。


「スタバ　VS　マック」の過酷な競争が始まっている。
米国マクドナルドの内部資料によれば，今後，
全米14,000店舗に専用のコーヒーコーナーを設置し，
専門スタッフがカプチーノやエスプレッソなど，
付加価値の高いコーヒーを提供するという。
スタバに流れた朝食客を奪い返す戦略だ。


環境の変化や，経営戦略に不具合が生じれば，
迅速に対応するのが米国流の経営だ。
１月７日にジム・ドナルド最高経営責任者(CEO)を事実上更迭。
スタバを世界に広げたハワード・シュルツ会長が，
８年ぶりにCEOに復帰し，矢継ぎ早にテコ入れ対策を発表した。


まずはリストラ。９月までに米国内の赤字店舗約100店を閉鎖。
新規出店ペースを大幅に抑制し，従業員を約600人削減する。
スタバは，全世界で17万人を雇用しているが，
削減対象はあくまでも米国内従業員に限定し，
さらにマーケティングや財務部門など事務系が中心。


接客にあたる店舗従業員の数は，当面据え置くという。
リストラはサービス低下につながる危険性がある。
シュルツCEOは，景気減速や競争激化が，
スタバの収益の低下につながっているとは考えていなかった。
根本の原因は品質の低下にあったからだ。


２月26日，スタバの全米7,100店舗が一時閉鎖された。
商品の欠陥などが見つかったためではない。
エスプレッソの入れ方を店員に再教育するためだった
閉店は午後５時半から９時までの３時間半にわたり，
約13万人の店員が現場で再教育を受けたという。


米国大手外食チェーンが営業時間内に，
一斉に店を閉めるのは異例のこととされる。
それだけ「スタバ離れ」が深刻だったともいえる。


スタバがシアトルでコーヒー店を開いた頃は，
コーヒー豆や入れ方に深い知識を持った店員が，
直接，客の前で豆をひいてコーヒーを入れていたそうだ。


しかし，大量出店による規模拡大を急いだ結果，
売上増加やコスト削減には成功したものの，
大勢の顧客に対応する必要性から，
機械化が進み，またコーヒーの知識に乏しく，
入れ方に不慣れな店員が増えて，品質劣化を招いた。


スタバの原点はあくまでもコーヒーの品質であり，
それを支えるのが現場の従業員というわけだ。
しかし，数時間の教育で品質が向上できるわけでもない。
また，スタバでは今後数年をかけて，
最新鋭のエスプレッソ・マシンの導入を計画しているが，
消費者の支持を回復するのは時間がかかるだろう。


米国スタバではさらに，従業員からの不満も表面化してきた。
ところで日本では，「名ばかり管理職」が問題になっている。
日本マクドナルドの従業員が，
十分な権限がないのに「店長」などの肩書きが与えられ，
残業代がカットされたとして，訴訟を起こしたことだ。


東京地方裁判所は同社に対して，残業代の支払を命じた。
この裁判をキッカケとして，他の外食産業では，
給料体系を変更した上で，残業代を支払うなど，
影響が広がってきている。


スタバでも同様のケースが発生しており，
「スーパーバイザー」という肩書の店員が，
管理職か一般店員かで論争になっているというのだ。


米国には「チップ」という風習があって，
顧客がサービスに満足した場合，
その提供者に対してチップを渡している。


顧客が置いていったチップは，
従業員全員に配分されるわけだが，
管理職であるスーパーバイザーは，
チップを受け取る資格がないとして，
一般店員がスタバを訴えたのだ。


スーパーバイザーが管理職に該当するかどうかは，
米国の裁判所で判断することなので立ち入らないが，
現場の従業員にいろいろな不満がたまっていることは，
サービスの品質低下につながることは間違いない。


スタバは優れたビジネスモデルとして賞賛されてきたが，
急成長の陰で，ほころびが見えてきたことも確か。
一度落ちた集客力を取り戻すのは簡単ではないが，
一杯一杯のコーヒーの味を美味しく地道な方法だけが，
残されているようだ。

「何をいまさら」という話だが，決算公告の話。
新会社法施行後も，決算公告を行わない企業が多い，
という実態は，全く変わっていないようだ。


会社法第440条では，
「株式会社は，法務省令で定めるところにより，
　定時株主総会の終結後遅滞なく，貸借対照表
　（大会社にあっては，貸借対照表及び損益計算書）
　を公告しなければならない。」
と規定している。


そして，会社法第976条第３項では，
「この法律の規定による開示を怠ったとき」は，
取締役等に対し，100万円以下の過料に処すと規定している。
公告とはまさに開示であり，440条の規定も含まれる。


同法同条第１項の規定では，
「この法律の規定による登記をすることを怠ったとき」も，
同じように100万円以下の過料となるのだが，この場合は，
簡易裁判所から過料が命じられることもある。


取締役が変更した際などは，登記の変更が必要となるが，
順法意識の薄い会社などではうっかりと忘れてしまうもの。
金額的には数万円で済むが，損金算入できないし，
余計な出費だから，登記懈怠は気をつけたいおきたい。


ところが，決算公告を懈怠しても，おとがめはない。
同じ法令根拠であるにも関わらず，
なぜ決算公告懈怠が放置されているのだろうか？


法務当局では，この件については“沈黙”を守っている。
法務省も裁判所も職員の数が足りないから手が回らない，
という理由が現実なのかもしれないが，
処罰できない法令であれば，なくしてしまえばいいだろう。


役人という種族は，法令を作るのは朝飯前だが，
「法令を廃止する」ことには行動を起こさない。
前例主義に染まった体質はどうしようもない。


ところで，国の財政は危機的な状況。
基礎的収支の黒字化さえメドが立たなくなった今，
税収の確保は喫緊の課題になっている。
審議拒否の中で，国会では何ら議論はされていないけどね。


新たな増税が難しい現状であれば，
既存の法令の枠組みの中で，
税収を増やしていくのも１つの方法だろう。


以前にも当ブログで，
刑法の罰金刑や交通反則金の引き上げを提案したが，
決算公告の懈怠についても，積極的に取り締まり，
どんどん過料をせしめていけばいいだろう。


全国の９割以上の会社が決算公告を懈怠しているとされ，
全ての会社が過料の対象となれば，
それなりの税収になるのではないか。


ただ，それではあまりにもネガティブすぎる。
本来，会社自身が積極的に決算書を開示すべきなのだ。
会社はそれ単独で経済活動を行えるものではなく，
債権者，取引先，消費者，従業員などに対して，
会社の財政状態・経営成績を正確に報告し，
末永く付き合っていく姿が理想的。


ところで，なぜ会社（特に中小企業）は，
決算公告を行わないのか。理由は以下の４つぐらいか。
１．お金がかかる
２．赤字だと金融機関がカネを貸してくれない
３．黒字だと取引先から値引きを強要される
４．そもそも会社法を理解していない


まず１番目だが，旧商法の時代には，
決算公告は官報に掲載するか，
日刊新聞に広告として出稿する必要があった。


新聞の広告掲載代は非常に値が張るため，
官報に掲載するのが一番安く済む方法だった。
中小会社の場合は，貸借対照表の公告のみなので，
２枠の大きさで十分かと思われる。
その場合，掲載料金は59,126円となる。


中小企業の場合，約６万円の出費も痛いかもしれない。
基本的に，収益への貢献は一切ないわけだから…。
支払う必要がないのであれば，それで済ませたい，
という経営者の本音も理解できなくはない。


しかし，新会社法に切り替わって，
新たに，自社サイト等のネット上に決算書を掲載すれば，
それが決算公告としてみなされるようになった。


サイトを開設していなかったり，
電子公告の手続きが面倒な場合には，
代行してサイトに掲載してくれるサービスがあり，
官報よりも割安な料金を設定している。


全く手間をかけず，無料で済むわけではないが，
決算公告にかけるコストが下がったことは間違いない。
だから１番目の理由はあまり重要性がなくなった。


次に２番目の問題だか，これもあまり理由にはならない。
というのは，銀行など金融機関からの借入金がある場合，
定期的に計算書類等の提出を求められるからだ。


お金を貸す銀行等も，貸倒のリスクを負っているわけで，
貸出先の経営状態には常に関心を持っている。
計算書類をベースに決算公告をするわけだから，
金融機関側ではその内容は既に承知済みの場合が多い。
だから赤字を理由に決算公告を拒むというのは，
単なる言い訳に過ぎないわけだ。


さて，３番目の理由は，根が深い。
下請けの中小企業の場合，
取引先の大手メーカーからの値引き要請は厳しい。
２割，３割の値下げ要求は当たり前だ。


ただ，利益をたっぷり溜め込んでいるという理由で，
値下げを要求してくるわけではないだろう。
というのは，発注側でも無理を承知でお願いするからだ。


逆に言えば，下請けに利益があろうと，なかろうと，
値下げ要求は絶え間なく続けられるはず。
赤字だからといって，下請けイジメをやめるわけではない。


仮に儲かっている場合でも，利益を圧縮するのが通例。
実効税率約４割の税金負担が増すからだ。
そのため，決算期末が近づくと，
無駄なものを購入して，費用をかさ上げしたりする。


ただ，こういう経費の使い方をする会社は，
長い目で見て経営は安定しないけどね。
内部留保が厚くなっていかないからだ。


それに，税金を支払うよりも，
経費で落とした方が「得」なんていう発想が，
企業のあり方として問題だと思うけどね。
納税も広い意味で，企業の社会的責任でしょ。


しかし，税金はしっかりと納めつつも，
“見た目上の利益”を圧縮する方法はある。
それがここ10年で導入された新しい会計基準である。


大会社や上場企業など，会計監査人設置会社では，
それら新しい会計基準の適用は必須となっているが，
公認会計士による監査が不要な中小会社では，
会計基準の存在すら知らないのが実態だろう。


中小企業が採用している会計処理は，
そのほとんどが税法に依拠したもののはず。
伝票処理を含めて，税理士事務所に委託しており，
税務調整の少ない会計整理が多くなる。


一般の人には想像しにくいかもしれないが，
「会計」と「税務」は全く別の世界。
会計上の費用であっても，損金算入が不可なものもあり，
その「差」が広がれば，広がるほど，
申告書の作成も手間になってくるのだ。


ところが近年導入された退職給付会計や減損会計などは，
実払いしたり，資産を実際に処分しない限りは，
損金算入が認められない。


そのため，税金負担は変わらないものの，
見た目の業績は悪くなる。
もっとも，経理の専門家が見れば，
税引き前当期純利益の額に対して，
実効税率以上の法人税等が計上されることから，
意図的に否認して費用計上したことはすぐにバレる。


しかも，ここで税効果会計を適用すれば，
法人税等調整額で加算分を繰延資産に計上できるから，
当期純利益は実効税率分で仕上がってしまう。


しかし，ここでも裏技があって，
繰延税金資産の回収可能性の判断において，
将来の回収見込みがないと判断して，
資産計上を見送るという「手」も使える。
すると，純利益は薄まったままになる。


かつては，利益留保性引当金を引当てたり取崩したりして，
頻繁に利益の操作が行われていた時代があった。
昭和57年の旧商法改正以降は禁じられたが，
その引当金を残したままの古い会社も存在したりする。


利益留保性の引当金の費用処理は絶対にやってはいけないが，
退職給付会計や減損会計は，その内容は難解だが，
積極的に行っても何ら問題はないし，
見た目の利益を薄める効果は抜群である。


一般に上場会社は損失の拡大を嫌うから，
減損処理に抵抗して，会計士と対立したりするが，
中小企業は少数株主の存在が気にならないから，
会計上の費用処理を先取りして，
将来の費用負担を軽減しておくと，
長い目で見て経営が安定するはずである。


もしかしたら，何を書いているのか全然理解できない，
という人がいるかもしれない。
勿論，一般人で分かる方がいれば素晴らしいが，
例えば，これから起業して経営者を目指す人であれば，
これぐらいのことは分かって当然だと思う。


そこで４番目の理由になるのだが，
そもそも会社法の立法の精神を理解しないで，
会社を作ろうなんていう安易さが間違っている。


経理は税理士などに任せておけば済む話ではない。
多くの税理士は申告書を作成するだけで，
経営のアドバイスなどはしないはず。


計算書類等をなぜ作成するのか？
株主総会の承認事案であり，また，
申告書の添付書類だから作成するのではない。
計算書類等の数字が経営分析のベースになるためだ。


経営分析をしない経営者なんてありえないはず。
勿論，経理の専門領域まで精通する必要はないが，
中長期にわたっての利益計画を理解できないようでは，
継続企業体を作り上げることは無理だろう。


そういう会社は長続きはしないし，結果的に，
利害関係者を不幸にさせて終わるだけである。
決算公告から話は大きくはずれてしまったが，
会社の価値を上げていくという意味では本質は同じ。


つまり，堂々と決算公告を行える会社こそが，
社会の中で信頼されるということだ。

学校の給食費を払わない保護者がいるようだが，
「配給制度」と勘違いしているのだろか。
それとも「義務教育」の中身を勘違いしているのか。
人間が日常生活を営む上で食事は必要不可欠であり，
自治体が給食費を負担する社会制度も検討に値はする。


その場合，費用の原資は税金でまかなうことになり，
多数の納税者の理解があって実現するものである。
一部の保護者らの価値観で決めるべきものではない。


提供された役務に対して，相当の対価を支払う。
当然のことができない大人が多いのはどういうことか。
勿論，給食費が高額になってしまえば，
保護者らの経済的負担は大きくなるわけであり，
教育行政側でも，価格を意識したメニューになってしまう。


「安い学校給食」を実現するには，
中国産の食材を使うのが手っ取り早い。
それは給食に限らず，外食・中食でも同様である。
しかも企業の場合，利潤を生み出す必要があり，
食材の仕入れ価格はさらに厳しいものとなる。


しかし，理由はよく分からないが，
２月に入ってから，中国産食材を使う学校給食を，
見直す動きが広がっているという。


給食に限らず，食料品の中国産離れは鮮明だ。
財務省が３月26日発表した２月の貿易統計速報によれば，
中国からの食料品の輸入額が553億円となり，
前年同月に比べて28％も減少したという。


加工食品などの輸入が急減したことと，
魚介類や肉類，野菜や果実などの輸入額も，
２割を超えるマイナスとなったことが影響した。


減ったとはいえ，相当な量が輸入されている実態は同じ。
なぜ，これほどまでに中国産が必要とされている理由だが，
低コストであることは，衆目の一致するところだ。


しかし，低コストだけが中国産の強みではない。
最近では，機械品などでは「ベトナムシフト」が進み，
人件費が高騰し続ける中国を嫌う動きも出てきた。


では，低コスト以外に強みがあるとすれば，
それは質と量において，群を抜いて優位性を持つためだ。
殺虫剤入りの中国製冷凍ギョーザ事件以来，
中国産の食品に危険性を感じる人は多くなったのだろう。


しかし，それは全体からみればごく稀な事例であり，
一部で報道されたように，「少数の分子」の犯行であれば，
それは中国における食料品生産の安全を脅かすものではなく，
１つの刑事事件として処理すべき問題だ。


少なくとも，日本人が現地工場を管理しているのなら，
日本の国内工場と品質の差はそれほどないはずだ。
一方で，中国には圧倒的な量産態勢が整っている。
これだけの規模を生産できる国は，
世界をみても中国以外には考えられないのだろう。


実際，ギョーザ事件以降，食品メーカーでは，
改めて中国産食料品の重要性に気づかされたという。
特に野菜と鶏肉は，中国以外では，
品質・量ともに代替国が見つからないそうだ。


品質管理は，日本国内の工場でも徹底することが必要。
気が緩めば「第二の雪印乳業事件」が起きても不思議ではない。
日本であろうと，中国であろうと，
食品生産の現場管理の重要性は，なんら変わりがない。
その意味で，「日本国内生産なら安心」と，
盲目的に信じる消費者もアホの極みといえるだろう。


最終的には，消費者自身が判断するものであり，
どの商品を選択しようがそれは勝手なのだが，
給食の場合は，事情が異なる。


というのも，消費者（児童ら）が自分自身で，
メニューや食材を選べないためだ。
給食の支給には２つの形態があって，
１つは自校調理方式で，もう１つがセンター方式である。


自校調理方式は比較的メニューの融通はきくが，
センター方式の場合，大量生産が必要になることから，
量的確保がしやすい食材を選びがちになる。
当然，中国産の取扱いが増えるわけだ。


しかも，センター方式では，調理現場が見えないため，
実際にどんな食材を使っているかの確認が難しい。
一方で，保護者たちは「安全な給食を」という要望を出す。
（何が「安全」かの基準は不明だが）


また，センター方式では，大量生産ゆえに，
冷凍食品など加工済み食品の取扱いが多くなる。
その場合，原産地の表示は原則不必要なため，
原材料に何を使っているかはさらに分かりづらくなる。


極論を言えば，食品メーカーを信用するしかないだろう。
信用経済と同様に，相手を信用できなくなってしまえば，
あらゆる活動がストップしてしまう。


それでも気休めに，国産へ切り替える給食センターもある。
当然，コスト高へとつながるわけだが，これに伴い，
給食費の値上げを検討している教育委員会もあるようだ。
国産へのスイッチが保護者らの総意であるならば，
それに見合う分の給食費値上げは当然ことと言える。


ところで，給食問題について調べていくうちに，
中国産を止められないという驚くべき理由に遭遇した。
ある給食センターでは，「アサリのクリームチャウダー」から，
「マカロニシチュー」に献立を替えたという。


変更理由は，中国産の冷凍アサリの使用を止めたためだが，
国内産アサリの価格が高いから断念したのではないという。
なんと，国内産アサリは，ほとんど殻付きの商品ばかりで，
剥き身で加工しやすいアサリが入手できないからだそうだ。


なぜ，殻付きのアサリを使ってはダメなのだろう？
アサリを使った代表的メニューといえば，ペスカトーレ。
人によっては「アサリの味噌汁」などを挙げるだろうが，
ペスカトーレが一最もアサリの旨みを引き出していると，
個人的には思っている。


ペスカトーレの場合，殻付きのアサリを使うのが普通。
見た目のボリューム感を演出できるし，
味も調理中にダシが取れるから旨みが出てくる。
また，一般に殻付きのままのほうが鮮度を保てる。


ペスカトーレに限らずクリームチャウダーにしても，
殻付きの方が理想的と思えるのだが，
給食では殻付きが敬遠され，剥き身が選ばれるのは，
児童らに殻を取る手間を取らせないためのようだ。


今の子供たちは，貝の殻から身を取ることができないほど，
軟弱な食生活を送っていないということなのか。
骨付きの魚を食べられない子供が増えている話は有名だが，
貝の殻さえもダメになってしまったのか…。


こうなると国内産や中国産といった議論ではなく，
現代人の食事の根本に何か問題が潜んでいるようだ。

さきほど帰宅したところだが，非常に気分が悪い。
体調が悪いわけではない。頭にきた事があったのだ。
会社を出発したのは８時半ごろだったか。


今日から４月が始まり，３月期決算の会社では，
決算モードに突入したわけで，帰宅が遅くなるのは当然。
ただ，８時半というのはかなり早い部類に入るけどね。


ピークは今週末からだし，骨折も完治していないため，
幾分余力を持たせたペース配分なのだ。
普段でも８時頃の退社だから，
通常モードとは変わりがないと言える。


ところで，この時間になると，交通渋滞はほとんどない。
遅い帰宅は，仕事を片付けるだけではなく，
渋滞を避けるという意味も持っているのだ。


ガソリンの高止まりが続く中で，
「燃費に良い運転テクニック」が注目されている。
当ブログでもその手法については取り上げたこともあるが，
実は一番手っ取り早い方法が，渋滞のない道を走ることだ。


ゆっくり発進したり，アイドリングストップするなどしても，
渋滞の中では，確実にガソリンは消費してしまう。
一方，多少雑な運転でも，信号停車や渋滞がなければ，
ものすごく燃費が良くなるのである。


その意味で，都心部における道路整備は，
ガソリン消費の抑制につながるし，環境にもいい。
ただ，「道路なんていらない」という国民が多いので，
このままじゃ渋滞の解消は望むべくもないが。


道路整備をあてにできないのなら，
自ら対処法を見つけるしかないわけで，
早朝に出社して，夜遅く退社することによって，
燃費の向上を図る策が有効になってくる。


もっとも，私の場合，もともとは，
燃費のためにというよりは，仕事が忙しいため，
そのようなライフサイクルになっただけのこと。


さて，今日も渋滞のない道路を，
スイスイと走って，帰宅しようとしたが，
途中，意味不明の渋滞に巻き込まれてしまった。


一瞬，「交通事故か？」と頭をよぎった。
年に２，３回は事故による渋滞に巻き込まれる。
ただ，事故の場合は，警察による誘導が行われる。
遠目からも事故と分かるし，車線変更もスムースとなる。


ところが今日の渋滞は，事故のサインは見受けられなかった。
一体何が起きたのだろう？　
通いなれた道ではあるが，原因不明の渋滞は初めて。


すると，前方の車が突然，右側車線への合流を始める。
そこが，渋滞の起点となった場所のようだ。
道路上に，１台の車が立ち往生していた。


発炎筒を焚くことをするでもなく，
ドライバーが車から降りて，救援を待っているようだった。
その車を横目でみて，事故車のような形跡ではなかった。
エンジンやタイヤに問題はなさそうだったから。


とすれば，「エンスト」としか考えられない。
揮発油税などの暫定税率が，政治のオモチャとされて以来，
ガソリンの買い控えが消費者に蔓延しており，
少量の給油でしのぐドライバーが増えていた。


しかし，少量給油は渋滞などに巻き込まれれば，
たちまちガソリンを消費して，エンストを引き起こしかねない。
燃料タンクを軽くすれば，それだけ燃費はよくなるわけだが，
他人に迷惑をかけてまで燃費を稼ぐことが許されるわけがない。


過失であっても，公道上の車両放置は，
副次的な交通事故を誘発することがあり，
きわめて危険な行為といわざるをえない。


たとえ２次的事故が発生しなくても，路上に車を放置すれば，
交通渋滞は間違いなく発生してしまう。
燃料切れの警告ランプは，早い段階で点灯するもの。
それを無視して，エンストを起こすような馬鹿は，
今すぐに死んで欲しいものだ。

昨夜，仕事から帰る途中，ガソリンスタンドに立ち寄り，
ハイオクを満タンに給油をしてきた。
レジェンドのタンクが空になりつつあったし，
何よりも“最悪のシナリオ”が現実味を帯びてきたからだ。


ハイオク１リットル当たりの単価は160円だった。
ただ，これはコスモのカード会員価格であって，
非会員価格は162円だから，ほぼ市場の実勢に近い。
世の中のくだらない値引きにはまだ巻き込まれていない様子。


支払金額は10,451円。カードのキャッシュバックがあり，
実際の引き落とし金額はここから1,000円以上は引かれるが，
毎月２万円程度ガソリンの支出が続いていることになる。


ところで，現在の国会の混乱を喜んでいる人たちは，
「なぜ昨日（３月31日），わざわざ給油をしたのか？」
と疑問に思っているかもしれない。
多分，私のことをアホとせせら笑っていることだろう。


確かにあと１日ぐらいは給油を待てる残量ではあった。
しかし，タンクにガソリンがどれくらい残っていようと，
３月31日に満タンにすることは，前から決めていたのだ。


３月に入り，ガソリンを買い控える人が増えていた。
揮発油税などの暫定税率切れを期待しての動きだった。
そして，実際に値下げになった場合，
車のタンクを空にしている輩がGSへ殺到し，
大混雑になるのは目に見えていた。


混雑するだけならまだいい。最悪の場合，
ガソリンの在庫が底を尽きる可能性があるのだ。
特に，石油元売会社では，高い税率を嫌って，
３月分の原油の仕入れを絞っていた可能性がある。


そこに需要が爆発してしまえば，供給不足は必至。
正直，私はガソリンの価格などどうでもいいのだ。
マイカーを通勤の足として使っているため，
「車は動く」状態にあって初めて存在の意味を持つ。


逆に言えば，買い控えできる人たちは，
車が動かなくても，それほど影響がないのではないか。
であれば，そのままずっと車に乗るな，
って言いたいけどね。お気楽にガソリンを使うな，と。


バスなどの公共交通機関も運休は許されないから，
昨日は全車を満タンにしていた事業所もある。
コスト増になることは分かっていながらも，
「走り続けること」が最優先されるためだ。


ガソリンの品薄がどれほど混乱を引き起こすのかは不明。
もしかしたら供給が十分で，杞憂に終わるかもしれないが，
本当に車が必要な事業者や個人に対して，
割高なコストと不安感を与えたことは事実。


レジェンドは燃費に気をつけて，通勤だけで使っていても，
最大で17日間しかもたない計算。しかも４月は決算期で，
土曜，日曜日も出勤が続く。


今月中旬までには供給不安が遠のいて欲しいが，
「価格が下がればいい」ということしか，
考えられないバカ連中が多いこの国に，
最近本当に嫌気がさしてきた。

昨日の昼食は，骨折の身であるにもかかわらず，
某飲食店で，「かきたま丼」なるものを食べに行った。
「かにたま」のあんかけは有名な中華料理の１つであるが，
「かきたま丼」とは一体，いかなる料理か？


ちなみにこの飲食店は，もともと，
カキをメインの食材としていた。
生カキや，蒸しカキなど，
カキマニアはたまらないお店だった。


ところが，２年前ぐらいから，
「カキを食べると，ノロウイルスにあたる」
という事実が広く知られるようになり，
カキの消費が激減してしまった。


そのため，カキ業者の経営は大打撃を受けた。
煽りを食って，この某飲食店を経営する会社は，
昨年８月，自己破産に追い込まれてしまった。


私が最後に同店へ行ったのは昨年６月だったかな。
経営破たんの直前だったことになる。
利用していたのは年に２回ほど。
週末を常に休める仕事ではないし，やや遠い場所なため，
頻繁に行けないことはお店ではあった。


物事は，失って初めて，その重要性が分かる場合が多い。
良質のカキが通年，食べれる場所はきわめて少ない。
その場所が無くなってしまい，私もショックは大きかった。


後から考えれば，「計画的倒産」だった可能性もある。
というのは，親族が経営する別会社が，
飲食店等をそのまま営業譲渡を受けていたからだ。


会社清算の方法としては，債権者の負担は大きいものの，
消費者にとっては，影響少ない手法であったと言える。
実際，一定期間は飲食店の営業が中止されたものの，
すぐに営業再開にこぎつけていたようだった。


それを知ったのは最近のことだったが，
「元常連客」の一人として，
復活した姿を目にしたかった。


ようやく都合がついて，昨日行ってきたが。
生カキや蒸しカキなどの看板メニューは健在だった。
だが，それ以外はカキに頼らない多様なメニューが導入され，
しかも低価格路線へ振っていたようだ。


半分は元の定番メニューを残していたものの，
残りは，カキに関係の無い新しいメニューが目に付いた。
これはやむをえないと思った。
それだけ，カキに対する拒否感が強いからだ。


カキとノロウイルスとの関係が深いことは事実。
加熱が不十分だと，ウイルスの除去は完璧にはならない。
ただ，生食のカキでも，無菌のカキは存在するし，
仮にウイルスがあっても，個人的な体質によって，
食中毒を引き起こさない人もいる。


ノロウイルスのメカニズムはまだ，未解明の部分も多く，
カキだけが，ノロウイルスの感染源になるわけではない。
誤解を生みがちなカキの性質だが，
カキがノロウイルスの感染源になることは間違いない。


カキ業者は“風評被害”と主張するが，
事実は事実として，風評被害とは言い切れない面もある。
リスクを内在していることは認めつつも，
もっとカキ自体の魅力を訴える努力はなかったのか。


少なくとも十分な加熱をすれば全く問題ない。
しかも，生食用のカキの場合，
無菌状態にするため，数日間，餌を与えないことにより，
身が細り，食味も落ちていく宿命にある。


そのため，加熱用のカキを十分に火を通した方が，
旨みが増して美味しい，というのが私の経験による知見。
カキフライは定番だが，カキの天ぷらも捨てがたい。


“カキマニア”を自称するのであるならば，
ノロウイルスなど気にせずに食べるのが正しい。
フグも同じだが，美味しいものには多少のリスクはつきもの。
ただ，体質的に合わない人は避けた方がいいだろう。


さて，話は「かきたま丼」である。
この正体は，簡単に言ってしまえば，
カキフライを卵でとじた具を，
ご飯の上に置いた丼のことである。


つまり，カツ丼の作り方と一緒なのだ。
トンカツをカキフライに置き換えたようなもの。
ただし，卵でとじる際，生カキを混ぜており，
カキフライと火を通した生カキが一緒に入っており，
２つの食感を同時に楽しめるようになっている。
カキのボリューム感はたっぷりだ。


そして，このお店で使っているカキは大きい。
通常のカキの３倍はあるのではないか。
そのカキが丼の上面をビッシリと埋め尽くしており，
これで値段が750円（税込み）は安すぎる…。


ただ，悲しいかな，少食の私には全部食いきれなかった。
かなり頑張ったのだが，最後の１区画を残してしまった。
お店の人には誤解してもらいたくないのだが，
決してまずくて残したわけではない。
単に胃袋の限界がきてしまっただけのこと。


ところで，これだけ食べると胃がもたれるのが通例。
しかし，このお店ではそんなことは全くない。
食べてみてすぐに分かることだが，作り方が，
非常に家庭料理的なんだよねえ。
調味料を抑制気味で，油の使い回しもないようだ。


９ヶ月ぶりにきてみて，貴重なお店であることを再確認。
カキに対する消費者の厳しい目は依然として変わりがなく，
実際，昨日も日曜日のお昼時なのに，
座席は半分も埋まっていなかった。


前回来たときより，残念に思ったのは，
清掃などが行き届いていないことだった。
第一印象で，“劣化”したなと思わせるほど。


こんなときこそ，もっとイメージアップを図るべきだろう。
コスト的に厳しいのは分かっているが，
お金をかけずに経営者や従業員の努力によって，
補えるサービスはたくさんあるはずだ。
今後はそれに期待したいところ。


一方で，消費者も，ずっと続けてもらいたいサービスは，
頻繁に利用していく行動力が必要であることに気づかされる。
失ってしまってからでは，遅すぎるからだ。
また，近いうちに，このカキ専門の某飲食店も，