水泳競技会で世界最高を誇っていた日本の水着メーカーは揃ってスピード社に負けてしまいました。この原因について各社は色々の理由を述べているようですが、負けた事には変りはありません。

信毎の報道によると、競泳関係者はスピード社は昨年の欧米の大会で実績を残しており「ＬＲの開発状況や能力、国際水練が容認する流れをもっと早く読めたはず」と語り、「選手との長期契約に寄り掛かり、新たな挑戦に消極的だったのでは」との批判的意見が出ているそうです。

これはたぶん大当たりだろうと思います。世界で王者と言う立場は追われる立場ですから、自分より弱者の動向には万全の情報網を敷いて常にトップでいられるための開発技術をフル動員していなければならないのに（ランチェスターの法則）これを怠ってしまったのだと思います。

情報戦に負けたと言うわけですが、それをもたらしたのが、選手との長期契約と言う安心感だったわけです。

これと同じようなことが、日本の産業界にもある訳で、大変な政治の保護策、たとえば法人税、かっては47％もあったものが、今は30％。

金利は7～8％もっと上だった時代から、今は0金利。大衆に支払うべき金利を大手借り入れ企業に優遇策をとって貸せる。

それに貿易戻し税、これにより消費税が上がれば上がるほど、貿易輸出会社が儲かる仕組づくり。

10年間も利益が確保し続けることができる道路特定財源。

派遣労働者を規制緩和で増大させて、低賃金労働者を増やし利益を上げやすくする仕組つくり。

これでは産業界はぬるま湯に浸っているようなもので、緊張感は無くなり世界中からの激烈な追い上げに今世界でも下のほうになってきてしまったのだと思います。

この体制は、長い自民･公明党政権とそれを資金的に支える財界、天下り先確保に余念がない官僚の三つ巴でできてしまったのだと思いますが今までは世界の国々のレベルが低かったのでそれなりにやってこれたのですが、近年の状況ではもはやぬるま湯の中で汚職と腐敗を繰り返していたのでは、水着で負けたどころの話ではなくなると思います。

強力な産業界の存在は絶対必要ですから、強力な産業界を作るためにも色々の優遇策をやめ、のんびりしていられない状況下において世界の産業界と競争させなければならないのだと思います。組織は競争してこそ強くなリます。

そして大企業に優遇していたお金を、子供の教育や、社会福祉、派遣労働者対策、地球温暖化防止対策等々に回して、より社会を安定化させ、優秀な人材を拡大再生産できる仕組つくりが喫緊の課題だと思います。

社会福祉が大切だと思いましたのは、昨年から私の母が86歳になり様々な福祉制度のお世話になるようになって、たくさんの若い方々、中高年の方々がこの世界で働いていることを知り、高齢者社会が到来すると主要な雇用産業にもなるのではないかと思われ、これらの人を優遇することが、地域で生活している人たちですから、地域の活性化、結婚して子供を産み育て教育していくといった、日本の将来に甚大な影響力を持っているように思われたからです。

社会福祉で働く人の師弟も十分なお金をかけて教育され、社会に出る時は優秀な人材として巣立っていく。こうしなければ、日本の拡大再生産はありえない話だと思います。

ところが今、社会福祉で働く人の賃金は他産業の6割ぐらいだとのこと、これから団塊の世代の人が増えてきますと、必然的に社会福祉に携わってくれる人が増えないと対応できませんし、そうなれば、この人たちの賃金も他産業と同じレベルにならなければ人は集まらない、集まってもこの業界で働く人たちの子供さんには、他産業で働く人たちの子供さんと同じレベルの教育ができないということになり、大問題であると思います。

ひ弱な産業界を作るためにお金を使うのではなく、より確かな人材を生み出すためにお金を使うといった方向に転換するべきだと思うのですが皆様いかがでしょうか。

オートメレビュー社中央総合研究所所長の白岩禮三氏の指摘では、ローマ帝国滅亡へのシナリオと日本のそれが非常に似かよっているとのことでしたが、まずは道路の橋梁問題。次に下水道の老朽化による道路陥没問題。

3つ目は新幹線沿線でのｺﾝｸﾘｰﾄ剥落、崩落事故を上げています。
特に大量の海砂を使った山陽新幹線はお先真っ暗だといっています。
ＪＲ西日本は99年380本を運休させ、延べ69,000人を動員し、50億円をかけて山陽新幹線の142箇所のトンネル全てを点検した結果、41,138箇所もの異常を見つけたのだが、補修は一向に進んでいない。

そして最後にこう結んでいます。

道路族たちは新しい道路を造ろうと必死になっているが、まずは日本全国の既存の道路維持･管理に重点をおき、国民の生命と財産をきちんと守るのが先決である。道路の新設は、既存道路の危険性が完全に払拭された後に取り上げられるべき課題である。

としています。全く同感ですが皆様いかがでしょうか。

この文章は、オートメレビュー社のオートメレビュー紙、オートメ評論6月18日付けに載っています。非常に先見の明のある内容の記事が出ていますのでぜひ皆様にもお読みいただければ、日本がローマ帝国滅亡へとひた走ったと同じ鉄を踏まないですむ可能性が出てくると思いますのでご購読をお薦めするしだいです。

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この記事を書きながら、この地方の新聞「南信州新聞」の記事を思い出しました。

南信州新聞の「日言」と言う欄に、
特定業界の意向を受け、官僚に圧力をかける議員を族議員と言う。官僚はその見返りに族議員を使って既得権を防衛することに執着する。そこには、主権者たる「国民」は頭の片隅にもない。

道路族と言う人たちは、このいい例でしょうか。国土交通省の大臣などはほんと官僚の言いなりと言うような感じです。皆さんお互いしっかり色々の情報をブログで発信しあい、勉強しあって、次期衆議院選挙で、滅亡したローマ帝国にならないために動きましょう。

オートメレビュー総合研究所所長の白岩禮三氏が日本の2030年頃に、深刻な人口問題と絶望的な財政状況に加えてコンクリート構造物の補修が3重苦となってのしかかると書いていて、昨日は道路特に橋梁の落橋が激しくなると書きました。

今日は、下水道管の老朽に伴う破損で引き起こされる道路の陥没事故が激増するであろうと言うところをご紹介します。

現在でも下水道管老朽化に伴う破損で引き起こされる道路の陥没事故は現在でも年間1,400件をくだらない。東京だけでも2,000ｋｍあり、全国の総延長は15,000ｋｍに達している。下水道管は埋設後30年経つと老朽化が進み破損度合いが高まるが、埋設事業は高度成長期からバブル期にかけて集中的に行われただけに、これから老朽化が急速に進むことなり、今後全国的な規模で陥没が多発してくることは間違いない。

下水道工事の専門家の方がこのブログをお読みでしたら、この白岩禮三氏の指摘についてのコメントをいただけたら幸いです。素人の私の受ける感じでは当たっているのではないかと思うのですが。

明日は新幹線トンネルのコンクリート剥落・崩落事故についてご紹介します。

オートメレビュー社のオートメレビュー総合研究所所長の白岩禮三氏の記事では、日本は２０３０年頃、深刻な人口問題と絶望的な財政悪化に加えてコンクリート構造物の補修が３重苦となってのしかかると書いてありました。

日本の社会資本は、道路（32％）、農林漁業（14.1％）、治山治水（13.5％）、学校･社会教育（11.6％）、下水道（6.7％）、その他（22.1％）と、道路が圧倒的に大きい。

なかでも、橋梁とトンネルが金食い虫で橋梁は50年の寿命を過ぎると落橋の危険性が一挙に高まる。これに該当する橋梁は、06年（8％）、10年（10％）、15年（20％）、30年（50％）、50年（60％）と着実に増えていくが9割の市区町村は橋梁の定期点検をやろうとしないので、日本国中何処で橋が落ちても不思議ではないとのことです。

明日は、下水道管の老朽化に伴う道路陥没についてご紹介します。

それにしましても、民間研究所の所長さんが具体的数字に基づきこう言っているのです。政治家や官僚は膨大な調査能力を駆使して将来の問題点を把握しなければならないのに、目先のお金に目をやらざるを得ない財界の走狗のようになってしまっている実態は糾弾されるべきではないでしょうか。

これはオートメレビュー社の総合研究所所長、白岩禮三氏のオートメ論評（6月18日）に書いてあった記事ですが、

ローマ滅亡の原因のは、「少子化」、「貧富の差の拡大」、「コンクリート建造物の劣化」であると言われています。

今の日本はまったく似通った状況だというのです。東京大学名誉教授小林一輔氏は、著書「コンクリートの文明誌」の中で「人類史上初めてコンクリートの巨大建造物を手がけたのはローマ人だったが、造りすぎに伴う膨大な管理費用によって財政は破綻した。」

東京大学の名誉教授故弓削達氏は、著書の中で「ローマ帝国はアッピア街道を手始めに、その後600年間に延8万5千ｋｍにおよぶ372本の幹線道路を張り巡らした。」「これはアメリカ合衆国の高速道路の総延長8万8千ｋｍにさえ匹敵するほどの堂々とした規模である。」ローマ帝国は文字通りの「公共事業天国」であったとしています。

一方日本はどうかと見ますと、内閣府の「日本の社会資本2007」によりますと、日本の社会資本は1953年（18兆円）、72年（110兆円）、83年（300兆円）、95年（500兆円）、03年（700兆円）。欧米は1世紀かけて国土整備をしたが、日本は半世紀でした。この結果、整備補修が21世紀前半に集中してくる。この頃少子高齢化は一層進み、35年頃には、生産人口が現在より2千万人減り、一方社会保障費は増え続け2030年には、国と地方の債務はＧＤＰ比で200％を突破するとのこと。

深刻な人口問題と、絶望的な財政悪化に加えてコンクリート構造物の補修が3重苦となって日本社会にのしかかると言う事です。

具体的な説明は長くなりますので日を分けてご紹介します。

また、この記事をお知り合いの方々にもご紹介していただければ日本がローマのようにならないために役立つことと思います。

なお、度々ご紹介しているオートメレビュー社のオートメレビューと言う新聞は、年間購読料15,300円ですが充分価値があります。皆様も日本と世界の政治経済にご関心がある方はご購読されると良いと思います。

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