昨日の信毎に昨年12月に問題になった防衛省報奨費裏金問題が7ヶ月たった現在でも調査結果が発表されていない中、帳簿の大半が破棄されていたと言う記事がありました。

長野県のオリンピック招致でも帳簿が焼却されていましたし、大分教員採用試験でも書類が破棄されていました。またもや防衛省で組織的に破棄されていたということですから何かこの国は恐ろしい方向に向かってがらがらと崩れ落ちているのではないかと心配になってきます。

オリンピック帳簿焼却問題では、田中元知事に代わった村井知事が追求をやめてしまい全くの闇の中。したがってこういう問題はこれからいくらでも出てくることでしょう。不正教員採用試験も大分県にとどまらず全国あちらこちらで火を噴きそうな状況。

防衛省問題は、上記二つの問題とはレベルが全く違う大問題だと思います。自衛隊は武力を持った実力部隊ですから、こういう組織に不正が蔓延した場合、もはや武器を持たない国民の統制力が全く効かず、やりたい放題になってしまいます。

現在でも軍隊のある国では、選挙もできず、選挙ができてもその結果に従わず、権力の座を譲り渡さない国はあちらこちらに散見されます。

他の新聞はどう書いているのか知りたくなって、昨日辰野町図書館と伊那市図書館に行ってきました。特筆するような記事は見つかりませんでしたが、伊那市図書館に公明新聞がありましたので半月分を読んできました。

皆様のお近くの図書館にも公明新聞があるかもしれませんのでもしありましたら読んでみてください。年金問題、後期高齢者医療制度問題、派遣労働者問題、これらは全て公明党の大臣が中心になって作ってきたものばかりですが、そんなことには一言も触れず、これらの問題点の克服に公明党が中芯になって改革を進めているというような書き方をしています。ほとんど先の国会で民主党、共産党、社民党が自民･公明党政府を追及したことばかりで、盗人猛々しいと言う感じです。人により感じ方も違うと思いますが、ぜひお読み頂きなるほどと思われましたらお知り合いの創価学会の人達に一つ一つ丁寧に具体的な新聞資料を添えてご説明いただけば効果があるのではないかと思います。

朝日新聞の調査では公明党の支持率が揺れているそうで、もっともなことだと思いますが（6月4％→7月２％）、選挙協力で自民党の議席維持には小選挙区制ということがあり無視できない力を持っていますから、こまめに創価学会の人を逆折伏しないと自民党単独の力だけの数に落とし込むのは不可能です。

公明党の支持率に触れている、（記事の中ほどにあります）
永田町徒然草

大分県の教育問題で今朝のヤフーニュースを見ましたら、「県議らに教員採用試験の合否連絡、長野・千葉などでも」と言うニュースを見つけました。そのほかの記事でも、この問題は大分県ばかりの問題ではないのではないかと言う記事が多くありました。

問題の根っ子は現場の先生や教育委員会の人達ではなく、口利きを仕掛けた政治家などであるがこちらの方にはなんら矛先が回っていかないと言うご意見もありました。

私も多分長野県にも同じようなことがあるのではないかと思う理由は、長野県の体質として、長野オリンピックの招致問題で「裏金帳簿焼却」事件を起こしたり、田中知事が不正を働いたと県の元幹部の証言により、僅差で国家公安委員会委員長を勤めた村井仁に負けたのですが、県知事選が終わったら「証言は嘘だった」と言って、その元幹部は、県知事が理事長を務める老人施設の施設長に天下り。

これがどういう経過でなされたのかは証拠もありませんから分かりませんが、本来なら偽証罪で告発されても可笑しくない話だと思います。

現象だけを見ますと、最初の問題では、帳簿は燃やしてしまえば証拠は残らない（大分の事件でも同じ）。

後の問題は勝つためには何でもあり。県の施設の管理者と言う厚遇を論功行賞で補償したやらせではないか。これが下種の勘繰りであれば問題ないのですが、もしそうでなければ、こんな体質では到底グローバルな経済的政治的戦いの中ではやっていけないでしょう。

上記二つから長野県の体質として、福岡県と同じことがなされているのではないかと私が疑う理由です。

田中康夫さん百条委員会関係の記事

偽証した官僚がその後働いている（今でもそうかは不明）
阿南町老人福祉施設のＨＰ

昨年上記記事を知った日のブログ

長野県でも不透明なことがあったと報じるヤフーニュース

昨日大分県の教育問題のﾆｭｰｽを拾い読みしていたところ、これは看過してはいけないと思った記事がありました。子供が先生に「先生もお金払ったの？」と聞いたとのこと。

こんな関係で、先生が信頼され、教えられていることを素直に聞くとは思えません。たくさんの記事を読んでいますと、こう言うことが行われたのは10年くらい前からではなく40年も前からなされていたとの事。

大分県の教育界は腐りきっていると言っても間違い無いところだと思うのですが、問題は他の都道府県でこう言うことがないかと言う事です。

昨日までの記事ではまだ出てきませんでしたが、教育関係の就職では、競争が激しく伝手がないとなかなか就職はできないという話は以前から聞いていますので、お金のやり取りがあったかは証拠がないのではっきり言えませんが、状況証拠としては何らかの依頼に対する謝礼と言うものは通常あってしかるべきですから、なんとか内部告発によって暴かれて欲しいなと思います。

大分県の知事は元経済産業事務次官と言う保守系の切れ者。県議会の構成は定員44名中自公合わせて27人。これではなんでも自公の意向は可決されてしまうと言った状況で、県政に対して圧倒的な強さが有ったと思います。

この強さの源に、地元企業や大手企業誘致には利権で繋がって選挙で集票マシンの役割をさせ、教育界でも幹部が口聞きで入学試験や昇進を左右させて繋がりを持つ。教育界でのこうした癒着は、一企業の利益の問題でだけではなく、次期日本を背負う子供達の教育の問題ですから事態は深刻だと思います。

一旦権力の座に着くと、あらゆる手段を使って権力を維持しようと言うことは有りうる話ですから、ここは大分県の皆様に一踏ん張りも二踏ん張りもしていただき、警察が手抜きをできないようにして欲しいと思います。

明日は長野県の事例をご紹介しようと思います。

先生もお金払ったの？

南信州観光カレンダー一部更新、南信州観光宣伝用ヤフー専用IDを取得して読みやすくしました。

漁業関係者がストライキをするなんて聞いたことがないのですが、世の中代わってきていますね。それに私の家は中央自動車道沿いにあるのですが、心なしか通行量が減ってきているように思います。ガソリンスタンドなどは、どこに行っても空き空きです。

私は母の介護で辰野町に頻繁に行くようになったので、飯田から辰野町の間で一番安いスタンドに行くようにしました。5円/Ｌ違います。

海外旅行者が減っていると言う事ですが、逆の日本への海外からの旅行者はどうなっているのでしょうか。日本国内の観光業界も影響を受けているのではないかと思います。

この一因にマネー投機が絡んでいて、その主役が日本人との事ですが、自民･公明党は庶民の味方ではなくお金持ちの味方であることが一層明確になってきたように思います。

昨日、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで原油高騰とマネー投機の関係を分かりやすく解説した記事がないか探していたところ、東京多摩日本借地借家人組合のブログに載っていましたのでご紹介します。

しかし民主党、共産党などがもっとこの問題を取り扱って欲しいものだと思います。

洞爺湖サミット　食料・原油高　投機マネー暴走に無策

ＮＨＫの日曜討論で注目したのが、太田弘子・経済財政担当大臣との原油高騰問題。石油高騰の原因に投機があり、洞爺湖サミットでこの問題がほとんど取り上げられず、どうしたことかと思っていたのですが、そのことについて日曜討論でもう少しつっ込んだ話が出るのかと思っていたのですが、煮えきらない話で終わってしまいました。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで調べていましたら、この投機の資金は日本が中心とのことでどういうことかと思っていたのです。金利の安い日本から、株では儲からないので商品相場にお金が移っていていて、日本の投資家からのお金が一番多いとのことで、そう言う事なら、日本自身で制御できることが多いはずです。

そういうことを放置している自民党公明党は、根っからお金持ちのための政党であって、日本の圧倒的多くの庶民や、世界の食糧難で困っている人たちのことを本気で考えていないのではないかと思ってしまいます。

ご紹介するブログでは、産経新聞、日経新聞の記事を中心に説明していまして、

「原油価格急騰の影の主役は実は日本という話」

もっと詳しく知りたいのですが、ここを見ればよいと言うことを知っていらっしゃる方がおられましたら教えていただければ幸いです。